Archive for the ‘暴力事件’ Category

忘年会時期のタクシートラブルで逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に身柄解放を依頼

2018-12-12

忘年会時期のタクシートラブルで逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に身柄解放を依頼

埼玉県在住の会社員Aさんは、会社の忘年会で帰りが遅くなり最終電車を乗り過ごしてしまったため、埼玉県川越駅付近でタクシーを利用しようとしたところ、Aさんが酒に酔っていて威圧的な態度であるという理由でタクシー運転手VがAさんの乗車を拒否したため、AさんはVさんを殴って全治1週間程度の負傷を負わせたとして、後日、埼玉県警川越警察署によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「酒に酔っていて覚えていない」と逮捕事実を否認しています。
(フィクションです。)

今年も12月中旬に入り、一部の会社ではすでに忘年会シーズンに突入しているようで、それに伴い、全国でタクシー運転手トラブルになって刑事事件に発展する事案が発生しています。

全国ハイヤー・タクシー連合会の統計によると、乗客が運転手暴行したり、運転席と後部席を仕切る防犯板を壊したりするといった事案(金銭目的の強盗を除く)は、昨年度に全国で50件発生しており、2014年度以降、毎年40件前後で推移してそうです。

このようなタクシー運転手とのトラブルで立件される罪として、タクシー運転手に対する暴行による暴行罪または傷害罪タクシー車や車内備品を破壊することによる器物損壊罪、口論が高じて脅迫的言動を取ることによる恐喝罪等が挙げられます。

タクシー運転手とのトラブルによる刑事事件の特徴として、被害者である運転手がすぐに管轄の警察署に被害を訴えるため、現行犯逮捕・通常逮捕を問わず、被疑者が逮捕されるケースが非常に多いということです。

今年11月、横浜市で会社員の男がタクシー運転手の男性を恐喝したとして恐喝罪の疑いで逮捕され、今月12月も埼玉県三郷市で、会社員の男が運転手の男性を殴り、負傷させたとして傷害罪の疑いで逮捕されています。

被疑者は会社員であることが多く、逮捕や勾留決定による社会との隔絶は非常に大きな社会的ダメージにつながりますので、タクシー運転手とのトラブルによる刑事事件逮捕された場合には、刑事事件に強い弁護士にすぐに依頼し、迅速な身柄解放を始めてもらうことが大切です。

埼玉県川越市で、忘年会時期のタクシートラブルによる刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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若者の大騒ぎで共同器物損壊罪 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士

2018-12-07

若者の大騒ぎで共同器物損壊罪 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士

埼玉県春日部市出身の大学生Aさんら合計6名は、都心の居酒屋で飲み会を行い、電車で帰宅して埼玉県春日部駅前で解散前に、酔った勢いで大声を上げたり、駅前を走り回り、挙句、複数名で協力して駅前に駐車してあって軽自動車を反転させてひっくり返す等の行為を行ったため、騒ぎに気付いた埼玉県警春日部警察署の警察官が、Aさんら6名を器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕しました。
事件は検察官に送致され、一部の者が逮捕事実を否認しているため罪証(証拠)隠滅の恐れがあるとして、検察官は10日間の勾留請求を行い、裁判所は請求を認容しました。
(フィクションです。)

【犯罪の共同行為による罪の加重】

東京都渋谷区のハロウィンに集まった若者らが軽トラックを横転させた事件で、警視庁はこの器物損壊罪に関与した疑いがある男性15名を特定し、このうち4名を暴力行為等処罰法違反共同器物損壊)の疑いで12月5日逮捕し、他の男らも同容疑で書類送検する方針と発表しました。

若者(特に男性)が集まったとき、他の男に弱気な自分を見せたくないという集団心理が働き、特に酒に酔っている場合や、年末や特別な祝い事のようにハメを外すことがある程度許される時期はより一層、若者による騒ぎが高じて傷害罪や器物損壊罪等の刑事事件に発展することが多いとされています。

器物損壊罪(刑法第261条)の法定刑は3年以下の懲役または30万円以下の罰金または科料であり、かつ、検察官の起訴にあたって刑事告訴が必要な「親告罪」であるため、刑事弁護上では比較的容易に不起訴処分を獲得できる部類と認識されています。

しかし、上記のように集団で共同して行った器物損壊罪の場合、暴力行為等処罰法第1条が適用され、通常の器物損壊罪よりも違法性が高いと判断され、重く処罰されることが予想されます。

器物損壊罪の過去の量刑を見ると、通常の器物損壊罪であれば、起訴され有罪となった場合でも10万から20万円程度の罰金刑が科される事例が多いところ、暴力行為等処罰法違反として起訴された場合、懲役1年から1年6月が下される事例が多く見受けられます。

器物損壊罪暴力行為等処罰法違反どちらの刑事事件でも、被害者に対する被害弁償や示談締結により軽い刑事処分を模索していくことが重要ですので、刑事弁護士に早期に弁護を依頼することが重要です。

埼玉県春日部市で、若者大騒ぎ等による共同器物損壊罪刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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ペット飼い主の刑事責任 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士

2018-12-06

ペット飼い主の刑事責任 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士

<事例1>
埼玉県本庄市の自営業Aさんは、大型犬を複数等飼育する愛犬家ですが、しばしば犬を鎖に繋ぐことなく、犬が近隣を徘徊することがありました。
ある日、Aさんの大型犬1頭が近隣住人の小学生Vを噛んで傷害を負ったため、以前からAさんのペット飼い主としての責任の無さに不満を感じていたVの母親は、埼玉県警児玉警察署過失傷害罪の被害届を提出し、Aさんは児玉警察署から事情聴取を求められ、その後在宅のまま検察官送致(書類送検)されました。

<事例2>
埼玉県本庄市の自営業Aさんは、大型犬を複数等飼育する愛犬家ですが、犬を鎖に繋ぐことなく、犬が近隣を徘徊することがあり、ある日、その内犬1頭が近隣住人の小学生Vを噛んで傷害を負いました。
AさんはV両親に対して謝罪し、見舞金を支払って許しを得ましたが、その後も犬の放し飼いを防止するよう努めなかったため、近隣住人の申し出により、埼玉県知事から、犬を係留または囲いの中で飼養するよう措置命令を下されました。
(上記事例のいずれもフィクションです。)

ペットを飼うことは一つの生命と向き合うことであり、ペット飼い主には道義的責任のみならず法律や条例によって一定の法的責任を課せられます。

まず、飼い犬等のペットが他人を傷つけてしまった場合、そのペットの管理方法や事故防止対策に過失がある場合には、過失傷害罪(刑法第209条)または重過失傷害罪(刑法第211条後段)が成立する可能性があります。

過失傷害罪の場合、30万円以下の罰金または科料、重過失傷害罪の場合、5年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金の法定刑で処断されます。

動物の愛護及び管理に関する法律動物愛護法)では、動物の虐待や遺棄を防止すべく、罰則を設けることで動物の生命や尊厳に対する保護を図っていますが、ペットの適切な管理等については各都道府県の条例によって定めるとしています。

埼玉県では、埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例埼玉県動物愛護条例)を制定し、動物の保護と適切な管理について必要な事項を定めており、その中には、不適切なペット飼い主に対する埼玉県知事による措置命令も含まれ、この命令に違反するペット飼い主に対しては5万円以下の罰金が科されることになります。

今年12月2日、千葉県で輸送中の土佐犬が脱走した事件があり、幸い負傷者が出ることなく土佐犬は回収されましたが、ペット飼い主として、何らかの法令違反により刑事事件化の可能性がある場合には、すぐに弁護士に相談し、成立しうる刑とその処罰内容、処罰可能性を知ることが大切です。

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埼玉県警児玉警察署への初回接見費用:44,760円)

警察からの逃亡に起因する犯罪 埼玉県鴻巣市の刑事事件弁護士

2018-12-02

飲酒運転逃亡に起因する犯罪 埼玉県鴻巣市の刑事事件弁護士

埼玉県鴻巣市の会社員Aさんは、自宅に友人らを招き酒盛りをした後、深夜、友人らを駅に車で送った帰りに、運転中にも関わらず飲酒による眠気のために蛇行運転していたところ、深夜パトカーで巡回中の埼玉県警鴻巣警察署の警察官が不審車両としてAさんの車を制止させて職務質問を行おうとしたところ、Aさんは飲酒運転の発覚を恐れて急加速して逃亡を図りました。
これにより、Aさんの車のドアに手をかけていた鴻巣警察署の警察官Vさんが数メートルにわたって引きずられ、全治1週間の怪我を負い、後日、鴻巣警察署はAさんを殺人未遂罪および公務執行妨害罪の疑いで逮捕しました。
(平成30年11月30日産経デジタルの記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。)

警察庁のHPでは、「飲酒運転を絶対にしない、させない」と飲酒運転根絶を訴える記載があり、このHP中の資料によれば、平成29年度における飲酒運転が原因の交通事故件数は3,582件で、その内死亡事故は204件となっています。

アルコールが脳機能を麻痺させることにより、運転をする上での情報処理能力・判断力・注意力が大幅に落ちる結果、通常の死亡事故に対して飲酒運転の死亡事故は約8.3倍も多く発生するとされています。

飲酒運転には、アルコールの影響により車両等の正常な運転ができない「酒酔い運転」と、呼気中のアルコール濃度が規定を超える「酒気帯び運転」があり、免許停止と欠格期間の行政処分に加えて、懲役または罰金刑の刑事処分も下されることがあります。

このような社会的制裁や罰則を恐れて、飲酒運転の発覚を免れるべく捜査機関からの逃亡を試みる運転者もしばしば発生し、その無謀な行為によって新たに重大な刑事責任を負うことも考えられます。

標題刑事事件例は、大阪市の府道交差点で、自転車でパトロール中の女性巡査らが何度もブレーキをかけながら低速で走行する不審な車を発見し、職務質問しようとしたところ、車が急発進し、巡査は転倒して自転車ごと数メートル引きずられた事案をモデルにしています。

殺人罪未遂であっても実刑判決が下される可能性が高く、上記事案では逮捕、勾留の可能性が非常に高いと思われますので、刑事事件弁護士による早期の捜査対応の助言と、身柄解放活動をご依頼ください。

埼玉県鴻巣市で、飲酒運転発覚を恐れての逃亡によって殺人未遂罪等の思わぬ重大な刑事事件化でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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バス内での刃物による暴行事件で現行犯逮捕 埼玉県越谷市の刑事事件弁護士

2018-12-01

バス内での刃物による暴行事件で現行犯逮捕 埼玉県越谷市の刑事事件弁護士

埼玉県越谷市内を走るバス内において、無職Aさん(72歳)と会社員Vさんが交通マナーをめぐって口論となり、Aさんは所持していた大型カッターナイフをVさんに突きつけて切りつける動作をしたため、同乗客が110番通報し、Aさんは次の停留所で待ち構えていた埼玉県警越谷警察署の警察官によって、銃刀法違反および暴行罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「刃物は趣味の木材加工のためホームセンター帰りに持っていた。威嚇のために取り出しただけで、本当に切るつもりはなかった」と供述しています。
(フィクションです。)

今年6月に、東海道新幹線内で刃物を持った男が乗客3名を殺傷した事件を受け、公共交通機関における刃物等の危険物の持ち込みに対する危機意識が高まっています。

国土交通省は、路線バスへの刃物類の持ち込みを禁じるため、近く省令を改正(来年4月適用の予定)する方針で、違反者には改正道路運送法に基づき、20万円以下の罰金を科すことが盛り込まれています。

銃砲刀剣類所持等取締法銃刀法)では、第3条において、原則として、何人も銃砲および刀剣(刃物)類を所持してはならないと規定し、例外として法令で定められた公務員や猟師や競技者等については、別途厳格な規制の範囲内で所持を許可しています。

銃刀法違反において、刃物類を単純所持した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになり、実務的には刃物類の単純所持のみをもって実刑判決が下る可能性は低く、略式命令による罰金の言渡しをもって刑事事件が終了することが多いとされています。

ただし、刃物類を用いて暴行罪または脅迫罪の暴行手段とした場合、より危険で悪質な態様から違法性が高いと判断される傾向にありますので、実刑判決の可能性も含めて重い処分を回避すべく、事件の初期から刑事事件に詳しい弁護士に事件を依頼し、情状主張等を行ってもらうことが非常に有効です。

また、昨今の大阪府での刃物による警察官への切りつけ事件等から、刃物類を単純所持しているだけでも捜査機関および市民の危機感は高まっており、刃物の所持が発覚した場合には銃刀法違反現行犯逮捕の可能性もあり得るため、刑事事件弁護士による早期の身柄解放をご相談ください。

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適切な弁護により強盗致傷罪を傷害罪と窃盗罪へ 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-11-26

適切な弁護により強盗致傷罪を傷害罪と窃盗罪へ 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

会社員のAさんは、飲み会の帰り、酒に酔った状態でタクシーを利用して帰宅しましたが、目的地到着後、タクシーが遠回りをしたことが原因で、運賃を払う払わないの口論となり、Aさんはタクシー運転手のVさんを胸を突いて負傷させ、Vさんが請求した運転より低い、自分が正当と考える運賃を支払って帰宅しました。
その後、Vさんは埼玉県警浦和東警察署に被害を訴え、Aさんは強盗致傷罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの妻は、夫が強盗致傷罪逮捕されたと聞いて大変ショックを受け、また夫の早期の会社への復帰を希望して、刑事事件に強い弁護士事務所に相談へ行くことにしました。
(フィクションです。)

刑法第236条で規定する強盗罪によれば、暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取(強盗行為)した場合、5年以上の有期懲役が科せられます。

強盗罪における実行行為である「強取」とは、被害者の反抗を抑圧するに足りる暴行または脅迫を加え、被害者が抵抗てきない状態に乗じて財物を奪取する行為を言うとされています。

また、一般の犯罪と同様に、強盗罪が成立するためには、被疑者に強盗の故意が必要であるところ、例えば、万引き(窃盗)の際に意図せず暴行を行ってしまい、結果として強盗致傷罪として立件されてしまった場合や、上記事案のように暴行(その結果の傷害)については認めるものの、あくまで自分の主張を通すために口論となったのであり、強盗の故意はなかったと主張する等、後の刑事手続において強盗の故意を争うことがしばしば見受けられます。

実際、強盗致傷罪として刑事事件化し、逮捕されてしまったものの、被害金額が小さく、暴行の態様も悪質ではなく、被害者の犯行を抑圧するものか疑問がある事案では、後の刑事手続において、検察官が被疑事実を強盗致傷罪から、傷害罪および窃盗罪に分離させた上で、総合的な処分を下すことが実務上行われることもあります。

この場合、傷害罪および窃盗罪それぞれの被害者に対して示談が成立することにより、当初は重大犯罪である強盗致傷罪として立件された事案が、最終的には不起訴処分で終わることも十分考えられます。

実刑が高く予想される重大な刑事事件である強盗致傷罪だからこそ、刑事事件の初期から、刑事事件に強い弁護士の適切な助言を受け、少しでも刑が軽くなるよう早めの弁護活動が重要となるでしょう。

埼玉県さいたま市で、強盗致傷罪刑事事件化または逮捕され、適切な刑事弁護により軽い処分をお求めの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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酒の席で口論・喧嘩となり傷害致死罪で逮捕 埼玉県鶴ヶ島市の刑事事件弁護士

2018-11-25

酒の席で口論・喧嘩となり傷害致死罪で逮捕 埼玉県鶴ヶ島市の刑事事件弁護士

会社員のAさんは、埼玉県鶴ヶ島市の居酒屋で数名の友人とお酒を飲んで盛り上がっていたところ、AさんとVさんが口論となり、お互いが胸倉を掴みあいになり、カッとしたAさんは灰皿を掴んでVさんの頭にたたきつけ、Vさんは昏倒しました。
動かなくなったVさんを心配して救急車を呼んだ結果、Vさんは搬送先の病院で死亡しました。
埼玉県警西入間警察署は、Aさんに任意の取調べを行った上で、同日、傷害致死罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは「酒を飲んで酔っ払っており覚えていない」と供述しています
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年11月20日、東京・大田区のアパートで知人の男性の頭を殴って死亡させたとして、無職男性が傷害致死罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

上記事件では、被疑者と被害者2人は被疑者の部屋で酒を飲んでおり、被疑者の犯行後の知人らに対する発言によれば、その最中に「ブチキレてぶん殴った」結果、被害者は頭に大ケガをして意識不明のまま病院に搬送され、およそ1か月後に死亡しました。

逮捕前の任意の取調べおよび逮捕後の調べに対して、被疑者は酒に酔っていて記憶がないと被疑事実を否認しているようです。

傷害致死罪(刑法第205条)の法定刑は、3年以上の有期懲役となっています。
前科等に関する要件を満たした上で、懲役3年以下の刑の言渡しで、情状で考慮すべき点がある被告人については、刑の執行猶予が期待できるところ、傷害致死罪では法定刑の下限である懲役3年の場合しか執行猶予の要件を満たさないため、期待可能性が極めて低く、実際に、傷害致死罪の過去の量刑を見ると、前科や犯行態様の悪質さ等に応じて懲役4年から9年の実刑が下される例が多く、執行猶予つき判決は極めて例外的と言えるでしょう。

実刑が高く予想される重大な刑事事件である傷害致死罪だからこそ、刑事事件の初期段階から、刑事事件に強い弁護士の適切な助言を受け、少しでも刑が軽くなるよう情状主張等を行うことが重要と言えます。

埼玉県鶴ヶ島市で、酒の席で口論喧嘩となり傷害致死罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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取り押さえて死亡による業務上過失致死罪 埼玉県桶川市の刑事事件弁護士

2018-11-24

取り押さえて死亡による業務上過失致死罪 埼玉県桶川市の刑事事件弁護士

埼玉県桶川市のデパートで警備員として働くAさんは、ある日、総菜等を万引きした疑いのある高齢男性Vさんに声を掛け、警備員室まで同行を求めたところ、Vさんが隙をついて逃走しようとしたために、Vさんの背後から追いかけて羽交い絞めにして押したおし、Vさんを地面に押し付けたまま警備員室に応援を求め、同僚の警備員が到着するまでVさんを押し倒していました。
ところが、押し付けられていたVさんの呼吸が急に荒くなり、やがて意識を失ったため、Aさんは救急車を手配しましたが、Vさんは搬送先の病院で間もなく死亡しました。
病院は、Vさんの死亡について、胸部が圧迫されたことによる心肺停止の可能性が高いと判断し、埼玉県警上尾警察署は、Aさんに任意の取調べを行った上で、業務上過失致死罪の疑いで在宅のまま検察官送致(書類送検)しました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年11月20日、酒に酔って暴れたため保護した男性を死亡させたとして、千葉県警印西警察署の男性警部補ら署員3名を業務上過失致死罪の疑いで検察庁に書類送検した事案を参考にしています。

上記事案では、仲間とバーベキューをしていた被害者男性(24歳)が、酒に酔って暴れ出したとの110番を受け、現場で保護し、舌をかまないように口内にタオルを入れたところ、警察署への搬送中に監視を怠って窒息による心停止状態に陥らせ、搬送先の病院で死亡させてしまったとの容疑がかけられています。

刑法第211条によれば、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合(業務上過失致死傷罪)、または、重大な過失により人を死傷させた場合(重過失致死傷罪)、5年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金を科されます。

業務上過失致死傷罪における「業務」とは、人が社会生活上の地位に基づき反復・継続して行う行為であって、他人の生命・身体等に危害を加え得るものを言うと解されており(判例)、例えば工事現場の作業員は通行人が怪我等を負わせないよう危険防止策を講じる義務があり、その義務を怠って、通行人を死傷させた場合に業務上過失致死傷罪で立件されることが度々起こります。

警備員についても、警備対象の安全を確保するために危険を排除することを業務としており、他方で、必要最低限の実力で危険を排除するよう職務上の注意義務を負っていると解され、例えば老人や未成年等を取り押さえる際には過剰な制圧行為は避けるべきとの考えもあり得ます。

業務上過失致死罪刑事事件では、罪の成立を争わない場合であれば、逮捕勾留されずに在宅のまま捜査が進むことが実務上多いですが、実刑回避や不起訴処分の獲得を強く希望するのであれば、刑事事件化した段階で弁護士から適切な助言を受け、効果的な捜査対応を行うことが後の刑事手続で重要となってきます。

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子どもを病院へ見せて通告されて刑事事件化 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-11-22

子どもを病院へ見せて通告されて刑事事件化 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市の会社員Aさん(29歳)は、妻と子どもVと団欒していたところ、Vが機嫌を損ねて大声で泣きだしたことに腹を立て、Vを強く突き飛ばした結果、Vは後頭部に裂傷を負いました。
Aさんの妻がVを病院へ連れて行った結果、病院は数針縫う全治3か月の負傷と診断し、家庭内暴力虐待の可能性があるとして埼玉県警浦和西警察署児童相談所通告しました。
その後、早朝突然に浦和西警察署の警察官がAさん宅を訪れ、Aさんを傷害罪の疑いで逮捕しました。
Aさんの妻は、まさかAさんが逮捕されるとは思わず混乱し、埼玉県刑事事件専門の弁護士接見を依頼することにしました。
(フィクションです。)

【病院や児童相談所からの通告による刑事事件化】

昨今では、医療機関は子どもの家庭内での負傷について敏感になっており、各医療機関では規則を定め、家庭内暴力虐待のおそれがある場合には警察児童相談所への通告を制度化する動きが定着しつつあります。

上記刑事事件例に類似の事案として、今年11月20日、保育園児の長男(4歳)を投げつけて怪我を負わせたとして、兵庫県警加古川警察署は、被害者児童の父親を傷害罪の疑い逮捕しました。
被疑者は「『パパのこと嫌い』と言われて腹が立った」と容疑を認めています。

被害者児童は、被疑者である父親によって、布団に投げつけた結果、右の鎖骨を折り、全治3カ月の重傷を負いました。
被害者が運ばれた兵庫県高砂市内の病院が「虐待の恐れがある」と明石市の兵庫県中央こども家庭センターに通告し、19日夕方、同センターが警察署に通報して刑事事件化に至ったとのことです。

上記家庭センターは、妻に対する暴力子どもへの心理的虐待に当たるとして通告された事実があったため、上記傷害罪の疑いと併せて家庭内暴力または虐待の可能性を判断したと思われます。

家庭内暴力子どもへの虐待刑事事件では、被害者への働きかけが強く疑われる結果、高い確率で、逮捕後の勾留が決定する傾向にあるため、家庭内での子どもの環境調整も含めた弁護活動に多数実績のある刑事事件弁護士に依頼することが望ましい所です。

埼玉県さいたま市で、子ども病院へ見せて通告されて傷害罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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クラクションに逆上して傷害罪で逮捕 埼玉県久喜市の刑事事件弁護士

2018-11-19

クラクションに逆上して傷害罪で逮捕 埼玉県久喜市の刑事事件弁護士

埼玉県久喜市の道路を自動車運転していた会社員Vさんは、前を走る車が車線をはみ出す蛇行運転をしていたため、クラクションを鳴らして注意したところ、前の車を運転するAさんが急停止してVさんの車を強制的に停車させ、「今俺を煽っただろう」と難癖をつけてVさんに殴る蹴るの暴行を加え怪我を負わせました。
Vさんは110通報して被害を訴え、間もなくAさんは埼玉県警久喜警察署によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは黙秘を貫いています。
(フィクションです。)

昨今、煽り運転の厳罰化の流れの中で、捜査機関は悪質な煽り運転に対して、道路交通法違反、危険運転致死傷罪(妨害目的運転)、暴行罪等あらゆる法令を駆使して厳正な捜査を行うよう通達を出しており、中には殺人罪で立件された煽り運転の刑事事件も見受けられます。

とは言え、煽り運転のような悪意ある行為とは別に、他ドライバーの危険運転や交通マナー違反を注意を促すためにクラクションを鳴らす等の遣り取りは日常的に行われているところ、ここからさらに刑事事件に発展してしまうケースもあるようです。

岐阜市の男性が車のクラクションを鳴らしたことに腹を立て、被疑者男性2人がクラクションを鳴らした男性を暴行し、携帯電話などを奪った事件では、被疑者らは強盗致傷罪の疑いで逮捕されています。

このような公道での暴力犯罪は、監視カメラや多くの目撃者、ドライブレコーダー等に記録されるため、多くの場合、犯人の特定が迅速で、速やかに逮捕される可能性が高いと言えます。

このような傷害罪刑事事件では、当事者間に感情のわだかまりが強く、示談交渉が難航する可能性もあり、被害者が厳罰を望む結果、検察官によって起訴されてしまうケースも考えられますので、逮捕後すぐに刑事事件に経験豊富な弁護士に被疑者との接見を依頼し、弁護士から刑事事件の手続きと処罰の見込みを聞くことが大切です。

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