Archive for the ‘刑事事件’ Category
ガールズバーで未成年を働かせて逮捕 川口市の児童福祉法違反に詳しい弁護士
ガールズバーで未成年を働かせて逮捕 川口市の児童福祉法違反に詳しい弁護士
埼玉県川口市の飲食店経営者Ａさんは、埼玉県内にガールズバーを複数店経営しているところ、１５歳未満の未成年従業員に酒席での客の接待をさせたとして、埼玉県警川口警察署によって児童福祉法違反の疑いで逮捕されました。
（※フィクションです。）
【飲食店経営の刑事責任リスク】
大阪府警は、９月初旬から、深夜徘徊や未成年喫煙で補導していた当時１３歳の女子から、未成年の少女たちがガールズバーで働いているとの情報を得て捜査を開始し、今年１２月までに、大阪市でガールズバーを経営していた１６歳の雇われ店長の少女および１６歳の副店長の少女が、児童福祉法違反などの疑いで逮捕され、同時に従業員だった１３から１６歳の少女６人が補導されました。
成人の飲食店経営者が未成年の女子を飲食店で働かせたとして風営法違反や児童福祉法違反で逮捕された事例は少なくありませんが、この事件は逮捕された店長も未成年の女子ということで、報道で大きく取り上げられています。
児童福祉法第３４条第１項第６号では、満１５歳未満の児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為を禁止しており、１０年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金または併科が科されます。
児童福祉法違反の過去の裁判例では、満１８歳未満であることを知りながら複数の児童に売春行為をさせていた事件（前科あり）で、懲役２年４月、罰金３０万円の刑が科されており、実刑が十分に予想されるものとなっています。
他方、前科なしの別の児童福祉法違反被告事件では、懲役１年６月、執行猶予３年の判決が言い渡されていますので、児童福祉法違反の刑事事件でお悩みの方は、刑事事件に詳しい弁護士に相談して、事件の見通しや予想される量刑等について相談をすると良いでしょう。
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犯行態様で量刑が変わる？ 埼玉県越谷市の刑事事件専門弁護士に殺人未遂・傷害致死事件なら相談を！
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＜事例１＞
埼玉県越谷市在住の無職Ａさんは、３Ｄプリンターで作成した拳銃で通行人を無差別に発砲し、４名に怪我を負わせました。
Ａさんは、埼玉県警越谷警察署によって殺人未遂罪の疑いで逮捕され、その後起訴され、第一審のさいたま地方検察庁は、Ａさんに対して懲役１３年の実刑判決を下しました。
＜事例２＞
埼玉県越谷市在住の会社員Ａさんは、飲み会で仲間と口論となり、その結果友人Ｖさんを死亡させてしまいました。
Ａさんは、埼玉県警越谷警察署によって傷害致死罪の疑いで逮捕され、その後起訴され、第一審のさいたま地方検察庁は、Ａさんに対して懲役６年の実刑判決を下しました。
（※上記いずれの事例もフィクションです。）
【何が量刑に影響を与えるのか？犯罪結果の重大性？】
例えば刑法１９９条の殺人罪は、殺人を処罰することによって人の生命を保護することを目的としています。
このように、すべての刑罰規定はそれぞれ保護法益を持っており、その保護法益に対する侵害の程度の重大性によって法定刑の軽重が定められています。
上記事例１の殺人未遂罪は、殺人罪の法定刑（死刑または無期もしくは５年以上の懲役）から減刑されることになりますが（刑法４３条）、もともとの殺人罪の法定刑が高いため、かなりの懲役刑になることが想定されます。
上記事例２の傷害致死罪の法定刑は、３年以上の有期懲役です。
実際の事件例として、茨城県取手市の路上でクロスボウで通行人を撃ったとして殺人未遂罪に問われた事件で、水戸地方裁判所は懲役１２年６月の実刑判決を言い渡しました。
また、料理店でのケンカの末に相手を死に至らしめたとして傷害致死罪に問われた事件では、懲役７年が言い渡されました。
上記事例１と２では、実際に人の生命が奪われたという保護法益の侵害とは別に、被害者の人数や犯行態様の悪質性も大きく考慮され、量刑に反映されたものと推測されます。
実刑判決の可能性がある刑事事件の場合、刑事事件の経験豊富な弁護士に相談することで、処分と量刑の見通しを知り、そのうえで必要な刑事弁護に取り組むことができるでしょう。
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（教育者の性犯罪もすぐ相談）さいたま市の児童ポルノ事件に強い弁護士
（教育者の性犯罪もすぐ相談）さいたま市の児童ポルノ事件に強い弁護士
埼玉県さいたま市の保育士Ａさんは、勤め先の保育園に隠しカメラを設置し、女児の裸の写真や動画等を記録したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで埼玉県警大宮東警察署に逮捕され、その後起訴されました。
（※フィクションです。）
【報道リスクも高い教育者による児童への性犯罪】
昨年の１２月、神奈川平塚市の保育所の女児合計１５人に対して、下半身を触った等の強制わいせつ罪と、女児の写真や動画を撮影した等の児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われた被告人に対し、横浜地方裁判所は、懲役１５年（検察官求刑は懲役１８年）を言い渡しました。
なお、上記被告人は、７年ほど前にも幼児に対する性犯罪で懲役３年の実刑判決を受けていたようです。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反の過去の裁判例を見ると、前科がなければ３年の執行猶予付き判決が下る例が多いようです。
また、強制わいせつ罪の裁判例を見ると、前科がなく犯行態様が悪質でないもので３年の執行猶予つき判決、前科ありで被害者との宥恕ありの示談締結により４年の執行猶予付き判決、それ以外については１年６月以上の実刑判決が多く見受けられます。
被害者への謝罪・弁償ができていない場合、性犯罪へは厳しい判断が下される傾向にありますし、今回のように、児童を守るべき立場の教育者が性犯罪を行ってしまえば、責任が重大である、犯行が悪質であると判断される可能性もあります。
さらに、上記の罰則による法的制裁とは別に、教育者による性犯罪はマスメディアで取り上げられやすく、顔写真や個人情報の露出等によって事実上の社会的制裁を受ける可能性も高いと言えるでしょう。
教育に携わる方が性犯罪絡みの刑事事件を起こした場合、より一層の慎重かつ迅速な人権保障が必要性が高いと言えますので、万が一刑事事件化した場合には、すぐに刑事事件の経験豊富な弁護士に弁護をご依頼ください。
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落とし物の拾得は窃盗？遺失物等横領？深谷市の刑事事件に詳しい弁護士
落とし物の拾得は窃盗？遺失物等横領？深谷市の刑事事件に詳しい弁護士
＜事例１＞
埼玉県深谷市在住のフリーターＡさんは、パチンコ店で他人のプリペイドカードを拾って精算機で残額を引き出したとして、埼玉県警深谷警察署によって窃盗罪の疑いで取調べを受け、書類送検されました。
＜事例２＞
埼玉県深谷市在住の会社員Ｂさんは、飲み会の帰りで時間が遅くなり、酔っていたこともあり、空き地に放置されていた自転車を乗って帰宅しようとしたところ、巡回中の埼玉県警深谷警察署の警察官に取調べを受けた結果自転車がＢさんの所有物でないことが判明し、遺失物等横領罪の疑いで書類送検されました。
（※上記いずれの事例もフィクションです。）
【落とし物を自分のものにしたら窃盗罪か？占有物離脱横領罪か？】
刑法において、個人の財産を侵害する犯罪を、一般に財産犯と呼びます。
上記２つの事例で紹介した窃盗罪も遺失物横領罪も、その財産犯のうちに含まれます。
上記事例１の場合、金銭的価値のあるプリペイドカードを落としてしまったからといって、その所有権を放棄したとは社会通念上考えられず、これを拾得して自分の物にしてしまうことは、窃盗罪（刑法２３５条）に該当します。
他方、上記事例２の場合、空き地に放置されたものは物はほとんどすべて捨てられた物であり、その所有権は放棄されたと解されるので、これを拾得して自分の物にしてしまうことは、遺失物等横領罪（刑法２５４条）に該当します。
窃盗罪の法定刑が１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金とされているのは、様々な犯行態様や前科等に応じて量刑の軽重を柔軟に対応できるためと考えられており、他方、遺失物等横領罪の法定刑が１年以下の懲役または１０万円以下の罰金とされているのは、捨てられた物を拾うということの誘惑的要素が大きく、責めに帰すべき程度が低いと考えられているからと言われています。
遺失物等横領罪の場合、逮捕されて身柄が拘束されるというケースは少なく、過去の裁判例では罰金刑に処された判決や懲役１年未満で執行猶予が付いた判決が多いようですが、同種の財産犯の前科がある場合等では１年未満の実刑判決が下されている例もありますので、いずれの場合も刑事事件に詳しい弁護士に相談すると良いでしょう。
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談合事件で逮捕されたら…さいたま市の偽計業務妨害罪にも詳しい弁護士
談合事件で逮捕されたら…さいたま市の偽計業務妨害罪にも詳しい弁護士
埼玉県さいたま市の会社役員Ａさんは、さいたま市の発注する公共工事の入札において、同業他社の役員と事前に入札価額を示し合わせていたとして、埼玉県警察本部による捜査を受けています。
埼玉県警察本部は、偽計業務妨害罪の疑いでＡさん宅を家宅捜索を行い、複数業者による談合事件としてさらに捜査を進めています。
（※フィクションです。）
【談合事件で偽計業務妨害罪が適用？】
今年１２月上旬、大手ゼネコン４社による談合事件の疑いが報道され話題になりました。
この談合事件では、大手ゼネコンが偽計業務妨害罪の容疑で東京地方検察庁から家宅捜索を受けました。
偽計業務妨害罪は、飲食店に架空の注文をして商品を配達させた、執拗にいたずら電話をかけた等の事件に適用されるのが一般的ですが、民間業者への入札手続きが不正にゆがめられた場合にも成立するとされています。
偽計業務妨害罪の被疑事実を前提とすると、事前に他業者と連携して本来行われるべき入札による競争手続きを不正にゆがめたことが犯罪の実行行為ということになります。
本格的な談合事件では、管轄警察署は公正取引委員会と連携して独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑について捜査を進め、談合が行われたことの証拠集めを行うことになりますが、これには大規模で慎重な捜査が必要であり、多くの場合数カ月単位の長期的な捜査が予定されることが多いです。
このような慎重な捜査が必要とされる刑事事件では、捜査機関は、より軽い罪や立証難易度の低い余罪の立件を進め、必要に応じて逮捕・勾留などの身柄拘束を行って罪証隠滅を防止しつつ、並行して立証の難しい犯罪の捜査を進めることが多く見受けられます。
偽計業務妨害罪そのものは、法定刑が３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となっていますが、余罪の追及や独占禁止法違反の立証次第では、身柄拘束の期間が長引いたり、併合罪によって重い刑が科せられることも予想されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、偽計業務妨害事件への対応はもちろんのこと、談合事件を含む複雑な経済犯罪にも対応することができます。
埼玉県の談合に関わる刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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被害者が示談交渉で加害者に？ふじみ野市の脅迫罪に詳しい刑事専門弁護士
被害者が示談交渉で加害者に？ふじみ野市の脅迫罪に詳しい刑事専門弁護士
ある日、埼玉県ふじみ野市在住の会社員Ａさんの高校生の娘が電車内で痴漢被害に遭いました。
その痴漢行為の加害者Ｖさんが、埼玉県警東入間警察署の取調べを受け、弁護士を通じて被害者の法的代理人（保護者）であるＡさんに示談交渉を持ちかけてきました。
Ａさんは大事な娘が被害に遭ったことに怒りを隠せず、Ｖさんとの示談交渉の場で「絶対に許さない。お前を社会的に抹殺してやる。」等と強い言葉でＶさんを批難し、結局示談はまとまりませんでした。
その後、Ｖさん代理の弁護士からＡさんの言動が脅迫罪に該当するとして、Ｖさんが埼玉県警東入間警察署に被害届を提出したと連絡がありました。
（※フィクションです。）
【感情的になりやすい示談交渉の場で気を付けるべきこと】
弁護士を通じて被害者の方と示談交渉を行い、被害の弁償や宥恕の合意を得ること等は非常に重要なプロセスと言えます。
しかし、示談交渉において、被害者の方が行き過ぎた言動や要求をしてしまい、一転して刑事事件の加害者になることが時折あるようです。
例えば、
・被害者または被害者の代理人として加害者に対する怒りや憤りが言動となって表面化してしまい、行き過ぎた復讐心による脅迫的言動を行ってしまうケース
例：「お前も同じ目に合わせてやろうか」と脅迫する等
・被害者であることを理由に、自分の利益を最大限に引き上げようとするために脅迫的な言動等を行ってしまうケース
例：「〇百万円以上の示談金であれば応じてやる」「この事実を広められたくなければ〇〇円払え」「土下座して謝罪しろ」等のように利益目的の恐喝・強要を行う等
といったケースが挙げられます。
上記いずれの場合でも、脅迫罪や恐喝罪、強要罪といった犯罪になる可能性があります。
本来、示談交渉の場は、問題となっている被疑事実に関して、被害弁償の範囲について話し合ったり、問題解決の条件等で合意を目指すものです。
被害者の立場であることを逆手にとって、こちらから過度な要求や過剰な言動を行ってしまえば、被害者から一転して刑事事件の加害者の立場になりうるので厳に注意をしてください。
しかし、もしも示談交渉をきっかけに、被害者という立場から刑事事件の加害者という立場になってお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、脅迫罪や恐喝罪といった暴力事件にも対応している、刑事専門弁護士です。
（埼玉県警東入間警察署への初回接見費用：３８，９００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
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ネグレクトから刑事事件へ 飯能市の保護責任者遺棄罪に強い弁護士
ネグレクトから刑事事件へ 飯能市の保護責任者遺棄罪に強い弁護士
埼玉県飯能市在住の会社員Ａさん夫婦は、精神疾患のある息子Ｖさんがときどき暴れるため、部屋に閉じ込めて世話をしていましたが、Ｖさんは栄養不足による衰弱と冷暖房のない環境のため衰弱し、やがて死んでしまいました。
Ａさん夫婦はＶさんの死を悲しんだものの、Ｖさんの死を公にすることを恐れ、死体を隠していましたが、近隣住人の通報により埼玉県警飯能警察署の警察官がＡさん夫婦宅を訪れ、Ａさん夫婦は死体遺棄罪や保護責任者遺棄致死罪等の疑いで逮捕されました。
（※フィクションです。）
【ネグレクトで発生しうる様々な犯罪】
社会保障審議会の資料によると、平成２５年４月から平成２６年３月までの１年間に、子どもへの虐待で死亡した事例は３６人に及び、過去１０年間での子どもへの虐待による死亡者数は５８２人に及ぶそうです。
子どもへの虐待の中に、ネグレクトと呼ばれる虐待があります。
ネグレクトは、育児放棄を指す言葉で、親などの子どもを養育すべき者が衣服や食事等の世話をしないことを言います。
例えば、今年１２月、大阪府寝屋川市で５０代夫婦が精神疾患のある娘を劣悪な環境で生活させ、死に至らしめた事件が起こりました。
被害者は低栄養状態で、体重は１９キロ程しかなかったとのことで、ネグレクトも疑われる事件です。
この事件の被疑者である夫婦は死体遺棄罪で逮捕されたようですが、今後の捜査の進展次第では別の犯罪での立件もあるかもしれません。
一般的に、子どものネグレクトに対する刑事責任としては、保護責任者遺棄罪（刑法２１８条）、同致死罪（刑法２１９条）が考えられます。
保護責任者遺棄致死罪の場合、３年以上の有期懲役が科せられることになり、過去の裁判例を見ると、ほぼすべての事件で実刑判決が下されているようです。
さらに、虐待の過程として体罰や暴力行為が行われていれば、傷害罪（刑法２０４条）や傷害致死罪（刑法２０５条）等の適用もあり得るでしょう。
このように、子どもへのネグレクトによる刑事事件では、様々な犯罪が成立しえますから、ネグレクトによる刑事事件については、刑事事件の経験豊富な弁護士にご依頼ください。
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ひったくりの刑事責任は…さいたま市の刑事事件の逮捕に強い弁護士
ひったくりの刑事責任は…さいたま市の刑事事件の逮捕に強い弁護士
＜事例１＞
埼玉県さいたま市在住の無職Ａさんは、自転車で買い物中の主婦Ｖさんから財布の入ったカバンを奪い、走って逃走しましたが、駆け付けた埼玉県警浦和西警察署の警察官に取り押さえられ、窃盗罪の疑いで現行犯逮捕されました。
＜事例２＞
埼玉県さいたま市在住のフリーターＡさんは、通行中の主婦Ｖさんから財布の入ったカバンを奪おうとしたところ、Ｖさんがカバンを離すまいと抵抗したため、Ｖさんに体当たりを加え、Ｖさんがカバンから手を離した隙にカバンを奪い、走って逃走しました。
その後、Ａさんのもとに、埼玉県警浦和西警察署の警察官が訪れ、Ａさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
（※上記いずれの事例もフィクションです。）
【ひったくりの刑事責任～態様によって罪が大きく変わる～】
ひったくりは、物を持ち歩いている歩行者や、前カゴに荷物を入れている自転車等に近づき、すれ違ったり追い抜いたりする瞬間にその物を奪って（ひったくって）逃げる行為であり、基本的には極めて短い時間で犯行を行う窃盗罪の一種と考えられています。
しかし、ひったくり対策として、バッグをたすきがけにする等の情報が周知されている中で、財物を奪う行為に手間取った犯人が暴力的な方法で目的を遂げる事例も少なからずあり、この場合「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した」として、ひったくりでも強盗罪（刑法２３６条）が成立する可能性があります。
強盗罪の法定刑は、５年以上の有期懲役と非常に重く、仮に強盗罪で起訴された場合には、執行猶予がつけられる可能性も非常に低いです（刑の執行猶予の要件として懲役３年以下であることが必要であるため）。
最高裁判例によれば、ひったくり目的で通行中の女性に自動車で接近し、被害者女性をひきずったまま自動車を走行して女性を転倒させた事件で、この行為の過程で強盗の犯意が生じており、その行為も相手方の犯行を抑圧するに足りる暴行と言えるとして、強盗罪の成立を認めています。
たとえ強盗罪が成立しない場合でも、ひったくりの窃盗罪で起訴され、実刑判決を受けた事件も数多くありますので、ひったくりで刑事責任を追及された場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士にご依頼ください。
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痴漢事件で無罪判決を獲得したい！川口市の冤罪事件の弁護士相談受付中
痴漢事件で無罪判決を獲得したい！川口市の冤罪事件の弁護士相談受付中
埼玉県川口市在住の会社員Ａさんは、通勤途中の電車内で、身に覚えのないにもかかわらず痴漢行為を行ったとして、埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで埼玉県警川口警察署の警察官に現行犯逮捕され、さいたま地方検察庁に起訴されました。
さいたま地方検察庁は、罰金３０万円の求刑をしましたが、Ａさん代理人の弁護士は痴漢行為の事実を争い、無罪を主張しました。
これについて、第一審判決で、さいたま地方裁判所は「被害者と目撃者の供述に疑問が残り、客観証拠の裏付けもない」として、無罪判決を言い渡しました。
（※平成２９年１２月２２日読売新聞の記事を元に、一部事実を変えています。）
【痴漢の冤罪事件で無罪を主張したいときは】
痴漢行為は、類型的に最も冤罪事件になりやすい性質の刑事事件と言われています。
その理由としては、監視カメラ等の映像記録が期待できず、被害者や目撃者の証言に重きが置かれていることから、その証言の信用性を争う説得力のある主張を被告人側が行わなければならないこと等が挙げられます。
上記事例の基となった事件では、被害者女性は視力が弱く犯人の識別ができなかったであろう点を指摘し、目撃者自身も直前に被害にあったと感じて怒りや先入観から男性を犯人だと思い込んだとして、裁判所は被害者と目撃者の供述の信用性に疑義が残ると判断し、無罪判決を下しました。
この事件の検察官の求刑は罰金３０万円ですので、被疑者段階で痴漢行為を認めていれば、検察官は略式起訴によって、正式な裁判を経ずに即日罰金を支払って事件終了というシナリオも十分あり得たでしょう。
しかし、自分は絶対に痴漢をしていない、冤罪であるという主張を通すには、正式裁判において無罪判決を勝ち取る必要があります。
そのためには刑事事件の経験が豊富で実績があり、かつ信頼に足りる人柄の弁護士に事件を弁護活動を任せることが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの法律相談を行ってきたに留まらず、被告事実を争った正式裁判も数多くこなしており、冤罪に悩む方々のお力になれると自負しております。
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強盗に失敗したら未遂？予備？ 本庄市の刑事事件に強い弁護士
強盗に失敗したら未遂？予備？ 本庄市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県本庄市在住のフリーターＡさんは、消費者金融の借入の返済に困り、市内のパチンコ店Ｖへの強盗を計画しました。
Ａさんがナイフを持ってＶの景品交換所で機会を伺っていたところ、従業員がＡさんの不審な様子に気づき、埼玉県警本庄警察署に通報し、Ａさんは駆け付けた警察官によって強盗予備罪の疑いで現行犯逮捕されました。
（※フィクションです。）
【犯罪行為が失敗したら何の罪になる？～強盗罪の場合～】
犯罪行為の未遂罪について、刑法は「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」（第４３条）としています。
他方、刑法２３７条の強盗予備罪は、「強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。」としています。
ここで、強盗罪における未遂罪と予備罪の違いについてまとめると、「強盗の実行行為に着手したこと」が認められた場合には強盗未遂罪、それ以前の予備行為に留まれば強盗予備罪と区別することができます。
強盗予備罪に関する最高裁判例として、金品の強奪を共謀し、これに使用するための出刃包丁等を買い求め、これを携えて徘徊する行為は強盗予備罪に当たるとするものや、自分の着用していたバンドで首を絞めて脅し金銭を強取する目的でタクシーに乗り、機会を伺う行為は強盗予備罪にあたるとの判断があります。
強盗の実行行為については、財物を奪取する目的で相手方の犯行を抑圧するに足りる暴行・脅迫を加えた時点で強盗罪の実行着手が認められると解されています。
今年１２月１９日に発生した東京島葛飾区でのパチンコ強盗事件では、強盗の実行行為が認められるという判断のもと、２２日に強盗未遂罪の疑いで送検されたと思われます。
強盗未遂罪、強盗予備罪いずれの場合でも、実刑が予想される重い犯罪ですので、刑事事件化した場合にはすぐに弁護士にご相談ください。
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