Archive for the ‘刑事事件’ Category
埼玉県東松山市の特殊詐欺事情
埼玉県東松山市の特殊詐欺事情
＜事例１＞
無職Ａさんは、自分の所在を捜査機関に特定されないようするため、キャンピングカーをレンタルして日本全国を移動しながらオレオレ詐欺や還付詐欺等の特殊詐欺を行っており、埼玉県東松山市のサービスエリアで寝泊まりしている際に行った特殊詐欺について、詐欺の疑いに気付いて連絡を受けた埼玉県警東松山警察署の警察官によって詐欺未遂罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんはキャンピングカーで各地を転々とする以前はネットカフェ等に寝泊まりして生活をしており、住所不定および逃亡のおそれがあるとして、事件が検察官へ送致された後、１０日間の勾留が決定されました。
＜事例２＞
埼玉県東松山市在住の無職Ａさん（２０歳）は、稼ぎの良いアルバイトと誘われて集団詐欺グループに加担し、新元号への切替によって現在のクレジットカードが使えなくなるとか、２０２０年の東京オリンピックに向けてセキュリティ強化のためにキャッシュカードをいったん回収するといった名目で高齢者に電話をかけ、カード会社や銀行員を装って被害者からカードを受け取る仕事をしていたところ、事前に詐欺の疑いに気付いた被害者の一人が事前に埼玉県警東松山警察署に連絡していたため、被害者との待ち合わせ場所で待機していた警察官によって詐欺行為の現場を押さえられ、詐欺罪の疑いで現行犯逮捕されました。
（上記いずれもフィクションです。）
特殊詐欺について全国の警察が認知した件数は毎年連続で増加しており、現在の統計を取り始めた２０１０年以降で過去最多となっています。
特に、大都市や政令指定都市のように人口の多い都市部において被害件数および被害額が増加しており、警察庁は各金融機関と連携して特殊詐欺被害の防止に全力を上げています。
特殊詐欺の手口として以前から有力なのが、金に困った被害者の息子等を名乗る「オレオレ詐欺」、有料サイト利用料等を不正に請求するの「架空請求詐欺」、医療費や税金が戻ると偽る「還付金詐欺」の手口であり、この３つの手口で認知された特殊詐欺全体の９５％を占めるそうです。
昨今の手口としては、警察官や検察官、あるいは金融庁の職員や金融機関の職員を騙って現金を詐取する手段が目立っており、また、上記のように詐欺グループの拠点を移動させたり分散させたりして捜査機関による追及を回避しようとしたり、または詐欺の実効性をあげるために、元号改正やオリンピック開催等の時事的な話題を盛り込んで詐欺の話術にリアリティを高める努力もしているようです。
従来多かった、被害者にＡＴＭを操作させて現金を振り込ませる特殊詐欺の手口は件数が減少傾向であり、警察と金融機関の連携によるの水際対策が強化されたためと考えられており、詐欺防止の新しい取組みが行われると、詐欺グループはその対策を潜脱する新しい手口を開発する、まさにイタチごっこの様相を呈しています。
詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役であり、特殊詐欺における主犯格的人物やより悪質な手口に携わった者については実刑判決が下されています。
他方、特殊詐欺グループの末端の実行役に過ぎない者で、かつ詐欺の事実を認めており、被害者に対する謝罪や被害弁償、その他情状面で効果的な主張をしている者については、執行猶予付きの判決が下されているケースも見受けられるため、様々な特殊詐欺のケースに詳しい刑事事件弁護士に弁護を依頼し、ベストな解決策を模索していくことが大切です。
埼玉県東松山市の特殊詐欺で刑事事件化または逮捕でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警東松山警察署への初回接見費用：４１，４００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県さいたま市の会社の資産を着服した財産犯罪
埼玉県さいたま市の会社の資産を着服した財産犯罪
＜事例１＞
埼玉県さいたま市所在の会社Ｖに勤務しているＡさんは、会社の倉庫室の管理をしている立場上、倉庫室の鍵を管理し、いつでも倉庫室を出入りできることを利用し、倉庫室で金目の物を盗んでは家に持ち帰り、インターネットオークションを通じて売り払いました。
このような会社資産の着服を２年ほど行っていたところ、倉庫内の物が不自然に減少していることがＶに発覚し、倉庫室の管理者の一人としてＡさんに窃盗罪の疑いがかけられ、埼玉県警浦和警察署から事情聴取を求められました。
Ａさんは、警察に出頭する前に、自分は素直に窃盗行為を認めるべきか否認するべきか、自分の窃盗行為についてどのような罪となるのか不安となり、事前に埼玉県の刑事事件専門の法律事務所へ法律相談することにしました。
＜事例２＞
埼玉県さいたま市所在の会社Ｖに勤務するＡさんは、会社の経理部主任という立場を利用して、会社の資金のうち使途不明金として計上したものにつき、実際には自分で着服することを繰り返し行っていました。
このたび、Ａさんの着服の事実が明るみに出たため、Ｖは刑事告訴を行い、告訴を受けた埼玉県警浦和警察署は、業務上横領罪の疑いでＡさんを逮捕しました。
Ａさんは逮捕の後、裁判所の決定により１０日間の勾留が決定され、その満期日には、さらに１０日間の勾留延長が決定しました。
＜事例３＞
埼玉県さいたま市所在の会社Ｖに勤務するＡさんは、会社から支給される通勤手当を申請して受け取っておきながら、実際にはロードバイクで会社付近まで通っており、会社から支給された交通費を自分のものとして着服していました。
このたび、自転車通勤している事実が発覚し、ＡさんはＶ人事部長から呼び出しを受け、今まで不正に受け取っていた金額の返金やその他懲戒処分を検討しているが、Ａが事実を認めないのであれば埼玉県警浦和警察署への刑事告訴も検討すると言い渡されました。
（上記いずれもフィクションです。）
個人に比べ、その人員とコネクションを利用して多額の資金を運用する法人（会社）では、その多額の会社資金や資産を狙って、従業員や元従業員が着服を行い、刑事事件化することがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、会社勤めの方、または元従業員の方が、会社の金庫に保管している現金を盗取してしまったとか、会社の資金管理を任されていることを利用して会社資金を横領してしまったという相談が寄せられています。
一般に、会社の資産を「着服」するといった場合、現金や商品を盗む窃盗罪のケースと、資金管理を任されている者・その権限がある者が、会社に発覚しないように資金を自分のものとする業務上横領罪のケース、さらに会社から支給される現金や手当を狙って虚偽の申告を行い、本来得ることができなかったはずの現金や手当を不正に取得する詐欺罪のケースが多いです。
窃盗罪では、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金、業務上横領罪および詐欺罪の場合、１０年以下の懲役が定められています。
窃盗罪、業務上横領罪、詐欺罪のように、人の財産が侵害された犯罪類型を財産犯罪と言いますが、一般に、財産犯罪は、被害者の被害金額を弁償することで侵害された利益が回復するため、示談の成立により不起訴処分となる傾向は強いと言えます。
他方、上記事案のように、被害者が会社・法人の場合、被疑者である従業員に裏切られたという被害感情が強い傾向にあり、また、会社の財産に損失を与えた者とは一切示談に応じないと内部規約を定めている場合もあり、示談が必要となる刑事事件の中でも、示談の難易度がかなり高いと言えるでしょう。
このような会社を被害者とする財産犯罪では、刑事処分の見込みについて豊富な知識と経験を持ち、示談交渉を数多くこなしてきた刑事事件専門の弁護士に依頼することが、問題解決にあたって最も効果的です。
埼玉県さいたま市の会社の資産を着服した財産犯罪で刑事事件化または逮捕でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和警察署への初回接見費用：３５，９００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県行田市の公金の不正受給による詐欺罪
埼玉県行田市の公金の不正受給による詐欺罪
＜事例１＞
埼玉県内で介護事業を営むＡさんは、介護施設の受け入れ定員数が大きくなるほど行田市からの公金による支援金が大きくなることに着目し、実際の定員数より大幅に水増しした定員数で報告・申請を行い、本来受けることができない支援金を不正受給した疑いがあると行田市から刑事告訴を受け、埼玉県警行田警察署により、詐欺罪の疑いで逮捕されました。
＜事例２＞
埼玉県行田市在住の生活保護受給者Ａさんは、本来は生活保護を受けることができない程の所得があったにも関わらず、所得なしと申告・申請して生活保護を不正受給していたことが判明し、行田市役所が被害を訴えたため、埼玉県警行田警察署はＡさんを在宅のまま検察官送致（書類送検）しました。
（上記いずれもフィクションです。）
日本は経済的には自由資本主義を原則とするものの、他方で、社会福祉的配慮として制度を設けています。
法人・企業レベルについていえば、例えば、介護事業や保育所等、社会福祉的施設の開設や維持には、一定の条件を超えた場合には補助金・助成金・支援金を支払ったり、障害者等を積極的に雇用する会社に対しても給付金を支払う等の制度が設けられています。
また、個人レベルでは、突然の怪我や病気、その他経済的に自立することができない人のため、生活保護制度が設けられていたり、障害者や特定の医療を必要とする者に対して国民健康保険から特別な給付が支払われることがあります。
そして、虚偽や共謀等さまざまな手段を用いて、国や地方公共団体からこのような公金による支給や補助を不正受給しようとする者が少なからず存在し、社会問題視されて久しくなりつつあります。
上記刑事事件例では、事業者による支援金の不正受給を目的とした詐欺罪（事例１）、個人による生活保護の不正受給を目的とした詐欺罪（事例２）を取り上げています。
実際、上記刑事事件例のような事案で刑事事件化や逮捕された事例は多く報道を賑わせており、人を欺いて財物を交付させること（詐欺）により、１０年以下の懲役が科される可能性があります。
特に刑事事件例２の生活保護の不正受給については、年々不正受給者の数が増加しており、捜査機関による責任追及が厳しくなりつつあります。
詐欺行為の事実を認める場合であっても、不当に自分の立場に不利な調書を取られないよう、事件の初期から刑事事件に詳しい弁護士に補助を受け、適切な捜査対応を行う必要があると言えるでしょう。
埼玉県行田市の公金の不正受給による詐欺罪で刑事事件化または逮捕でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警行田警察署への初回接見費用：４１，８６０円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県所沢市の強制性交等罪事案と同意の有無
埼玉県所沢市の強制性交等罪事案と同意の有無
＜事例１＞
埼玉県内の室内電気工事を仕事とするＡさんは、埼玉県所沢市のアパートの電気工事を終えた後、依頼者の女性Ｖさんからねぎらいのお茶をいただいて談笑しているうちに親密な雰囲気になり、Ｖさんの同意があると思って性行為に及びました。
後日、埼玉県警所沢警察署がＡさんの勤務する工事事務所を訪れ、Ａさんに強制性交等罪の疑いがあるとして逮捕しました。
警察の調べに対し、ＡさんはＶさんとの性行為についてＶさんから何の拒否や抵抗もなく、同意があると信じるに足りる状況があったと主張し、強制性交等罪の事実を否認しています。
＜事例２＞
埼玉県所沢市在住の会社員Ａさんは、マッサージの派遣サービスを利用して、施術者の女性Ｖさんを自宅に招き、施術の終了後、お互いの同意のもとで性行為に至りました。
後日、埼玉県警所沢警察署からＡさんに連絡があり、先日Ａさんが利用した派遣マッサージを行ったＶさんがＡさんに無理矢理肉体関係を迫られたと被害を訴えているとして、強制性交等罪の疑いで事情聴取のために警察署に出頭するよう要請されました。
Ａさんは、Ｖさんとの性行為につき確実に合意があったと主張したい反面、少しでも刑事責任を負う危険性を負うことも回避したいと思い、埼玉県で強制性交等罪を含む性犯罪の刑事事件に強い弁護士事務所に法律相談することにしました。
（フィクションです。）
【性行為の合意はあった？強制性交等罪成立の可否】
日本国憲法第２４条は、婚姻や家族等に関する法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないとしており、民法の婚姻に関する規定では、婚姻は両性の真正の合意がなければ成立しないとしており、詐欺や脅迫、人違いや当事者間に婚姻をする実質的な意思がない場合には、婚姻の取消や無効ができるとしています。
このように、民法上、自分のパートナーをどのような決定するのかについて個人の自由が尊重されていますが、当然、刑事上においても、個人の自由が侵害されることについて罰則が定められています。
自分の身体についての決定権は自分のみが有し、他人による不当な身体への侵害は処罰されることになりますが、その中でも代表的かつ重い刑罰が定められているのが強制性交等罪です。
１３歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いて、性交・肛門性交・口腔性交を行うことを「強制性交等」と呼び、これに違反した者は、５年以上の有期懲役が科せられます。
また、１３歳未満の者に対しては、年少者の保護の観点から、暴行や脅迫がされていない場合であっても、性交・肛門性交・口腔性交を行ったことで強制性交等罪が成立するとされています。
上記のとおり、１３歳以上の者に対する強制性交等罪の成立にあたっては、暴行・脅迫が要件とされているため、何の暴行や脅迫もなく、ただ当事者の片方が気乗りしなかったとか不満があった等の理由では強制性交等罪は成立しません。
一方、強制性交等罪における暴行とは、例えば、相手の合意がないにも関わらず無理矢理キスをすること等も該当するため、この場合、当事者間の性行為にあたって同意があったのか、または、被疑者が同意があったと誤信してもやむを得ない客観的事情があったのかが問題となります。
被害者の主張する事実は誤りで、確かに当該性行為について合意はあったと終始一貫して主張し、強制性交等罪の成立を否認しつづけることも一つの選択肢ではあります。
しかし、この場合、検察官によって起訴され、公開の刑事裁判となり、時間や金銭面で多くの労力や不安を抱えることになるでしょう。
他方で、被害者（と主張する者）に対して、刑事責任の追及という問題へ発展させないよう、事前に当事者間で和解（示談）を行い、一定の条件や謝罪金（示談金）の提供を行うことで刑事事件化を未然に防ぐというアプローチも考えられます。
特に、事例２のように、性風俗的なニュアンスのあるサービスにおける強制性交等罪では、捜査機関も当事者間の和解（示談）で解決してくれることを期待する傾向もあり、性犯罪の刑事事件に強い弁護士を介入させ、早期に事件解決を図ることが有効な場合もあります。
埼玉県所沢市の強制性交等罪の刑事事件で同意の有無に問題があり、刑事事件化または逮捕でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警所沢警察署への初回接見費用：４０，８００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県川口市の不法入国外国人の雇用で逮捕
埼玉県川口市の不法入国外国人の雇用で逮捕
埼玉県川口市で飲食店を営むＡさんは、川口市内にある中国人コミュニティを通じて、日本に不法入国した中国人を安い賃金で働かせて利益を得ていたところ、第三者の告発により不法入国外国人を雇用している事実が捜査機関に明るみとなり、埼玉県警武南警察署によって出入国管理及び難民認定法（入管難民法）違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「身元のしっかりした中国人の知人の紹介で自分の店で雇った。不法入国であるとはしならかった」と被疑事実を否認しています。
Ａさん妻は、夫の逮捕されたあと、どのくらい身柄の拘束が続くのか、また最終的にどのような刑事処分が下されるのか不安となり、埼玉県で刑事事件に強い弁護士事務所にＡさんの接見を依頼することにしました。
（フィクションです。）
平成２９年度において、日本に入国した外国人の数は、約２７４３万人で，前年に比べ約４２１万人（約１８．１％）増加し、過去最高となりました。
また、日本国内における労働人口不足を主な理由として、日本政府が外国人労働者の国内への受け入れ（「外国人技能実習制度」など）を大幅に規制緩和する方針を固め、発表したことも記憶に新しいところです。
日本への入国および日本からの出国については、出入国管理及び難民認定法（入管難民法）に基づき、公正な手続きのもとで管理を図る必要があり、この手続きに従わない者に対しては、日本国の主権に対する侵害や時に人身取引などの非人道的行為を厳格に規制するために、厳しい刑事処罰が定められています。
入管難民法では、主に不正な手段に日本へ入国・出国した者に対する刑事処罰を多く規定していますが、不正な手段で日本へ入国・出国した者を援助する行為を処罰する規定も盛り込まれています。
例えば、事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせること、外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置くこと、業として外国人に不法就労活動をさせる行為や左記行為に関して斡旋することに対して、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、又は併科が科されています。
通常、正規の手段で日本に入国した外国人は、在留カードに記載された「滞在の目的」の範囲内で日本で活動することが許されており、外国人が日本で労働するためには、例えば「研修」や「技能実習」等の名目において労働が認められているのであり、外国人を雇用する日本人は、当該外国人がこのような適切な資格を有しているのかをチェックする義務があります。
実際に発生している不法入国外国人を雇用することによる入管難民法違反の刑事事件では、被疑者が被疑事実を認めているか否認しているかに関わらず、上記の適切なチェックを怠っていたことは争いがなく、捜査機関は、被疑者が入管難民法違反の故意を否認するための主張としてチェック義務違反が多く主張されることに鑑み、厳しい姿勢で客観的な裏付けを取ってくることがよそうされます。
入管難民法違反のような刑事事件では、不法入国外国人への命令や口裏合わせによる捜査妨害も容易に予想されるため、逮捕後の勾留も決定する傾向が強く、不合理かつ安易な否認で身柄拘束を長引かせてしまうよりも、刑事事件化または逮捕された段階で、刑事事件の経験豊富な弁護士に速やかに事件を依頼し、適切な捜査対応や迅速な身柄解放を開始してもらうことが役に立ちます。
埼玉県川口市で不法入国外国人を雇用して入管難民法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警武南警察署への初回接見費用：３８，４００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県鴻巣市の万引きから事後強盗
埼玉県鴻巣市の万引きから事後強盗
埼玉県在住の自称会社員Ａさんは、埼玉県鴻巣市の総合ディスカウント店において、食料品や日用品等、合計１０００円程度の商品を万引きし、そのまま精算をせずに店を出ようとしたところ、店の警備員Ｖさんに肩を掴まれ、警備員控室まで同行するよう求められたため、ＡさんはＶさんの胸元あたりに頭突きを行い、Ｖさんが手を離した隙に逃走しました。
この様子を目撃していた店員がすぐに１１０番通報を行い、間もなく、埼玉県警鴻巣警察署はＡさんを強盗致傷罪（事後強盗）の疑いで逮捕しました。
Ａさんが強盗致傷罪の疑いで逮捕されたと連絡を受けたＡさんの母親は、息子がどのような刑事処分を受けるのか不安になり、また、釈放される見込みがあるのか知りたく、埼玉県で刑事事件に強い弁護士事務所にＡさんの接見を依頼することにしました。
（平成３１年１月２９日埼玉新聞の記事を元に、事実を一部変更したフィクションです。弊所で受任した事案ではございません。）
【万引きから逃れようとして別の重大刑事事件に発展】
上記刑事事件例は、今年１月２８日、埼玉県警浦和東警察署が、自称会社員の男性を強盗致傷罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
逮捕事実は、同月２７日午後８時半ごろ、さいたま市緑区のディスカウントストアにおいて、食料品計７４９円相当を万引きしたところ、呼び止めた保安員男性の首をつかむなどの暴行を加え、被害者男性は首に擦り傷などを負ったとされています。
この様子を目撃した別の店員が１１０番して刑事事件化し、逮捕に至ったようで、警察の調べに対し、被疑者は「買い物したものを外に置いてから店に戻って清算するつもりだった。先につかみかかってきたから怖くなって暴れた」と被疑事実を否認しているようです。
通常、「強盗」とは、暴行または脅迫を用いて他人が反抗することができない状態にさせ、その反抗抑圧中に財物を奪うことを意味します。
強盗における暴行または脅迫は、社会通念上、客観的に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものである必要があるとされており、逆に、個々具体的事案における被害者の主観を基準とするものではないとされています（判例）。
上記刑事事件例は通常の強盗とは異なり、万引き犯が警備員・保安員による追及を逃れるために暴行を加えて財物を奪ったという事案であり、これは刑法第２３８条の事後強盗に該当します。
具体的には、窃盗を行った者が、財物を得た後で取り返されることを防いだり、逮捕を免れたり、罪跡（証拠）を隠滅するために、暴行又は脅迫を加えた場合、通常の強盗と同じ扱いとなります。
事後強盗の場合、特に警備員や保安員に対する事後強盗のように、財物の所有者と暴行または脅迫を受けた者が異なるケースがあり、当初は強盗罪（事後強盗）の疑いで刑事事件化または逮捕されていた場合でも、例えば暴行被害者に対する示談が成立して、被害届の取下げや刑事処罰を求めない旨の合意を得た場合には、検察官は罪状を窃盗罪に切り替えるケースも見受けられるため、重大犯罪である事後強盗で刑事事件化または逮捕された場合には、刑事事件の経験豊富な弁護士に速やかに弁護活動を開始してもらうことが何よりも大切です。
埼玉県鴻巣市で万引きから事後強盗で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警鴻巣警察署への初回接見費用：３７，７００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県新座市の痴話喧嘩で殺人未遂罪
埼玉県新座市の痴話喧嘩から殺人未遂罪へ
埼玉県在住の会社員Ａさんは、埼玉県新座市に住むに交際相手の女性Ｖさんのアパートへ自動車で行き、映画をみたり夕食を食べたりして過ごしていたところ、ふとしたきっかけで口論となってしまいました。
口論は次第にエスカレートし、うんざりしたＡさんが帰ろうとすると、Ｖさんは話を聞くよう何度も引き留めました。
それでもその場からすぐに帰りたくなったＡさんが、Ｖさんの制止を無視して駐車場に止めてある自動車に乗り込むと、Ｖさんは発進しはじめたＡさんの車にしがみついて無理に車を止めようとしました。
Ｖさんのあまりの剣幕にＡさんは恐怖を感じ、少し自動車のスピードを上げればＶさんは怖くなって手を放すだろうと思い、Ｖさんは自動車のスピードを上げたところ、十数メートルほどＶさんをしがみついたまま自動車を運転させた結果、Ｖさんは振り落ちて足などに擦過傷の傷害を負いました。
感情的になっていたＶさんは、埼玉県警新座警察署に対して、Ａさんの車から振り落とされたと被害を訴え、Ａさんは殺人未遂罪の疑いで逮捕されました。
【感情的な喧嘩から思わぬ重大刑事事件に発展】
警察庁交通局の統計によると、交通事故の死者数は、平成２９年時点で約３７００人であり、平成４年の死者数約１１５００人から年々減少しています。
この背景には、政府全体で交通事故による悲惨な事故を減らそうと総合的な防止策を講じ、例えば、運転者教育の充実化、シートベルト等の被害軽減対策の義務化による強化、悪質・危険な運転に対する罰則の強化、ＬＥＤ式信号灯器や歩車分離式信号制御等による交通安全施設の高度化を推進したこと等、様々な施策を行ってきたことが背景にあると分析されています。
また、運転者講習や義務教育における交通安全教育も手厚く行い、「自動車を運転することは人を死亡させてしまう危険が常にある」と安全意識の徹底が図られています。
上記刑事事件例では、車にしがみついた人を振り落とす等の目的で車を運転することによって殺人未遂罪が成立するとしています。
このような事案では、車を運転する者は、明確に人を殺す意図で車を運転していた訳ではないのですが、殺人罪における故意（殺意）は、自分の行った危険な行為によって他人が死んでしまう可能性があるにも関わらず、あえてその危険な行動を行ったという意思（未必の故意）であっても足りるとするのが判例・実務であり、自動車の運転を一歩誤れば他人を轢いて死亡させてしまう危険は誰でも予測できたにも関わらず、あえて人を振り落とすために自動車を発信させたことで殺人未遂罪が認定されることは実務上珍しくありません。
このような経緯の殺人未遂罪は、例えば道路交通法違反に心当たりがある運転手が警察官から事情聴取を振り切る際や、ドライブにおける夫婦・恋人・友人間の口論の際に発生することが多く、運転手はとにかくその場から逃げたい一心で自動車を走らせたつもりであっても、他人に死の危険を与えたことによって、殺人未遂罪という思わぬ重大な刑事責任を負うことになる可能性があります。
犯行に至った経緯において汲むべき情状があったとしても、殺人罪は未遂であっても重罪であり、また、不合理な弁解や事実の否認により身体拘束が長期化してしまう可能性が強く懸念されるため、刑事事件に詳しい弁護士によるサポートが有益なのは言うまでもありません。
埼玉県新座市で痴話喧嘩等によって殺人未遂罪等の思わぬ重大犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警新座警察署への初回接見費用：３８，７００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県上尾市の脅迫文を送って逮捕
埼玉県上尾市の脅迫文を送って逮捕
埼玉県上尾市の大型病院に勤めていた元看護士のＡさんは、病院内の人間関係が悪く、特定の医師に恨みを抱いて退職した経緯があることから、看護士時代のツテを利用して青酸カリを入手し、「ＸＸ医師および〇〇医師はすぐに辞職せよ。１か月以内に辞職しなければ不幸が起こる。今後飲み物に注意しろ」という脅迫文とともに青酸カリを送付しました。
脅迫文を受けた病院は、埼玉県警上尾警察署に脅迫文と同封されていた白い粉（青酸カリ）を提供して脅迫罪の被害届を提出して捜査が開始され、警察の鑑定によって白い粉が青酸カリだと判明しました。
間もなく、Ａさんは脅迫罪の疑いで逮捕され、逮捕事実について大筋を認めました。
警察は、青酸カリの入手経路等について余罪の捜査も進んでいます。
大手就職・転職サイトの調査によれば、社会人が退職する理由で最大の理由が、人間関係に起因するものとされています。
人間関係において、特に問題となるのが、上司や先輩といった上の立場の者に対する不満や怒り等が多く、今の仕事から逃げ出すために転職活動を行うというネガティブな動機でな転職を行う者も少なくないそうです。
また、昨今では、悪化した人間関係や対会社との遣り取りを行いたくないというニーズを汲み取って、退職代行という新しいサービスも生まれているようです。
上位刑事事件例では、脅迫文と毒物・劇薬等の送付という手段による脅迫罪のモデルを挙げています。
生命・身体・自由・名誉・財産に対して危害を加える旨を告知して人を脅迫した場合、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられます（刑法第２２２条第１項。脅迫罪）。
脅迫罪は、人の意思決定の自由が侵害されたことに対して刑罰を与える趣旨であり、上記のとおり危害を加える旨が告知されたことが社会通念上客観的に理解できる程度の言葉・文章で脅迫された事実があれば脅迫罪は成立し、実際に脅迫された者が、恐怖や畏怖の感情を抱く必要はないとするのが判例の立場です。
日本国憲法では、公共の福祉に反しない限り、何人も居住・移転・職業選択の自由を有するのであり（憲法第２２条第１項）、人の意に反して仕事を辞めさせることは、職業選択の「自由」を侵害するものとして脅迫罪の対象となり得ます。
脅迫罪の刑事事件では、加害者と被害者との間で強い感情的なわだかまりがあり、加害者による被害者への威迫等により罪証（証拠）隠滅が懸念されるため、逮捕に引き続き最大１０日間の勾留される可能性があります。（さらに勾留期間が延長される可能性もあり得ます。）
また、毒物及び劇物取締法では、法律の中で「毒物」「劇物」「特定毒物」を定めていますが、この法律を補完するものとして「毒物及び劇物指定令」という政令により、毒物等の指定の追加が行われることがあります。
青酸カリ（シアン化合物）については、指定令により「毒物」として扱うよう定めてあり、法令で許される範囲外の利用方法については刑事処罰を受ける可能性があることにも注意が必要です。
埼玉県上尾市で脅迫文を送って刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警上尾警察署への初回接見費用：３６，４００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県志木市の老人ホーム職員による財産犯罪
埼玉県志木市の老人ホーム職員による財産犯罪
＜事例１＞
埼玉県志木市にある老人ホームに勤務する職員Ａさんは、自分の借金の返済に充てるため、高齢による認知症が進む入所者を狙って、入所者が自室から離れている隙にキャッシュカードを無断で使用して現金を不正に引き出すことを繰り返していました。
このたび、Ａさんのキャッシュカード無断使用による不正な現金引出の事実が発覚し、被害者である入所者の家族が埼玉県警朝霞警察署に被害届を提出したため、Ａさんは詐欺罪の疑いで任意の取調べを受け、事実を認めたため、同日中に逮捕されました。
＜事例２＞
埼玉県志木市にある老人ホームに勤務する職員Ａさんは、自分の遊行費に充てるため、日々のコミュニケーションで仲良くなった高齢の入所者に対して、「銀行のキャッシュカードを更新する必要があるので私が代わりにやっておきますね」等、様々な理由をつけてキャッシュカードを借りるために虚偽の説明を行い、「手数料がかかりました」等と虚偽の説明をして現金を不正に自分のものとしていました。
ある日、Ａさんによる詐欺行為の被害にあったいた高齢女性Ｖさんの家族が、Ｖさんの預金残高が不自然に減っていることに気づいて埼玉県警朝霞警察署に相談し、警察がＡさんに任意の事情聴取を求めたところ、ＡさんがＶさんに対する詐欺行為を認めたため、警察はＡさんを詐欺罪の疑いで同日逮捕しました。
【高齢者を狙った財産犯罪の流行】
厚生労働省による「人口動態統計」によれば、日本の総人口は平成１７年をピークに今後減少をつづけ、現在では人口の４人に１人が６５歳以上の高齢者となっており、今後も少子高齢化は加速することが強く予想されています。
埼玉県の有料老人ホームは、平成２４年には２０３件でしたが平成２６年には２５０件に増加し、埼玉県の特別養護老人ホームは、平成２４年には２９８件でしたが平成２６年には３４８件になっています（厚生労働省「社会福祉施設等調査」「介護サービス施設・事業所調査」）。
また、介護事業においては人材不足が叫ばれて久しく、かといって一般的には介護事業の所得水準はそれほど高くないことも相まって、若者の就労希望者が比較的少なく、外国人人材の活用も注目されています。
このような中、昨今では、老人ホームや介護施設等という閉鎖的な環境において今まで顕在化してこなかった、職員による高齢入所者への暴力犯罪や財産犯罪が注目を集めています。
上記刑事事件例のように、高齢の入所者が物忘れが激しいことを利用したり、また親切を装って、入所者の財産を少しずつ不法に窃取または詐取する事案も昨今見受けられ、今年１月２４日には老人ホームに入居する８０代女性のキャッシュカードを使って現金を不正に引き出したとして、神奈川県警は介護福祉士の男性を窃盗罪の疑いで逮捕しています。
老人ホームや介護施設等における犯罪では、被害者に対する威迫等によって口裏合わせによる罪証（証拠）隠滅が強く懸念されるため、逮捕・勾留の可能性が高いため、刑事事件に強い弁護士による迅速な身柄解放を依頼することをお勧めします。
埼玉県志木市の老人ホーム職員による窃盗罪や詐欺罪等の財産犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警朝霞警察署への初回接見費用：３９，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県幸手市のＨＰに不正アクセスして爆破予告
埼玉県幸手市のＨＰに不正アクセスして爆破予告
埼玉県幸手市在住の無職Ａさんは、幸手市役所の対応が悪かったことに腹を立て、以前勤めていたＩＴ会社の技術と経験を利用して、幸手市役所のホームページ（ＨＰ）に不正アクセスしたうえで、幸手市主催で開かれる催し物に爆発物をしかけたと爆破予告を行い、その催し物を中止に追い込みました。
何者かによる不正アクセスと爆破予告を知った段階で、幸手市は埼玉県警幸手警察署に被害届を提出しており、このたび警察がＩＰアドレスを辿ってＡさんを特定したため、Ａさんは不正アクセス禁止法違反および威力業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは事実の一部は認めているものの、あくまで冗談のつもりで爆破予告をしたのであり催し物を中止に追い込む意図はまったくなかった等と一部事実を否認しています。
この後、事件は検察庁に送致され、検察官は勾留請求を行い、裁判所はＡさんに対して１０日間の勾留を決定しました。
ネットの爆発的普及により、誰もが全世界に対して容易に発言する機会を得ることができるようになった反面、ネットの匿名性を悪用して、過激な発言をしたり、悪意ある誹謗中傷を行って刑事事件化する例が出てきています。
例えば、特定の者や団体に対する憎しみであるとか、あるいは単なる愉快犯的な考え方から、ネット上で犯罪予告をしたり、ある場所に爆弾を仕掛けた等の爆破予告をする例が見受けられ、このような浅慮な書き込みが刑事事件化につながる例も出ています。
まず、誰もが利用できるネット掲示板やＳＮＳ等を通じて発言する分には問題となりませんが、特定の者・団体がアカウント（管理権限）を持っているＨＰやブログ、個別アカウント等に不正にアクセスした場合には、不正アクセス禁止法違反により処罰される可能性があります。
不正アクセス禁止法によれば、不正アクセス行為に対しては３年以下の懲役または１００万円以下の罰金、不正アクセスのための他人のアカウント取得・保管や、アカウント情報を不正に他人に要求する行為等に対しては、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されることになります。
また、ネット上でどのような内容の発言・記載をするかによって様々な犯罪が成立する可能性があるところ、上記刑事事件例のように、特定の場所に爆弾を仕掛けたり、特定の時間に爆発を起こす等と爆破予告を行った場合、その爆破予告により他人の行動や業務を制限することが十分予想され、威力業務妨害罪が成立する可能性があります。
実際に、若い年齢層の被疑者が、大学や区市町村等に対して爆破予告を行って、威力業務妨害罪の疑いで刑事事件化、逮捕された例が多数見受けられます。
そして、このような爆破予告をしてしまった若い年齢層の被疑者たちについては、むしゃくしゃしていた、憂さ晴らしのつもりだった、いたずら半分だった等の安易な気持ちで犯行にいたった経緯が多く、威力業務妨害罪で３年以下の懲役刑または５０万円以下の罰金刑の可能性があると知って、初めて自分の行ったことの重大性を認識する者もいます。
このような刑事事件では、被害者による被害の申告以外にも、サイバーパトロールや善意のネットユーザーによる告発によって捜査機関が犯罪事実を認知する例も増えてきており、また、プロバイダに対する情報開示も法的に整備されてきているため、最終的に情報の発信者の個人情報にたどり着くことはそれほど困難なことではなくなっています。
安易な考えで思わぬ刑事事件化や逮捕に至ってお悩みの方は、刑事事件を専門とする経験豊富な刑事事件弁護士にすぐに法律相談や接見を依頼することを強くお勧めします。
埼玉県幸手市で他人や他の団体のＨＰに不正アクセスをして爆破予告等を行い刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警幸手警察署への初回接見費用：４２，２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
