Archive for the ‘財産事件’ Category
【報道解説】業務上横領罪で逮捕 示談交渉で軽い処分を
【報道解説】業務上横領罪で逮捕 示談交渉で軽い処分を
埼玉県で業務上横領の疑いで逮捕されたケースについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【報道紹介】
「会社の口座から自身の口座に振り込み入金し、現金を着服したとして、埼玉県警捜査２課と深谷署は１日、業務上横領の疑いで、麺類製造・販売会社元経理担当で自称パート従業員の男（４８）＝熊谷市拾六間＝を逮捕した。」
（令和５年２月２日に埼玉新聞で配信された報道より一部抜粋して引用）
【意外に罪が重い業務上横領罪】
今回取り上げた報道では、男性が業務上横領罪の疑いで逮捕されています。
業務上横領罪は刑法２５３条に規定する犯罪で、「業務上自己の占有する他人の物を横領した」場合に成立する犯罪です。
業務上横領罪が成立する場合としては、会社から割り当てられた業務として会社の備品を管理する業務を担っていた人が管理している会社の備品を転売した場合や、経理として会社の口座を管理している人が会社の口座から自分の口座へと送金して会社の資金を着服した場合などが考えられます。
このような業務上横領罪の法定刑は１０年以下の懲役刑となっています。
法定刑に罰金が定められていませんので、仮に検察官が業務上横領罪で起訴するという判断をした場合は、略式起訴することができず正式な裁判が開かれることになります。
【業務上横領罪が会社に発覚したら？】
会社の資金を着服してしまったなどの業務上横領罪に当たる行為をしてしまった場合は、弁護士に今後の対応についてご相談されることをお勧めします。
業務上横領罪については、まず最初に会社内部で調査が行われて、調査の結果、会社が業務上横領罪について刑事告訴をしたところで警察などの捜査機関が捜査に乗り出すという流れで刑事事件化することが多いです。
そのため、業務上横領罪について会社が刑事告訴する前に弁護士を通して会社と示談交渉をして、会社が謝罪と被害の弁済を受け入れてくれるといった形で会社と示談を締結することができれば、警察が業務上横領罪について捜査に乗り出す前に当事者間で事件を解決することができる場合もあります。
このように業務上横領罪を刑事事件化する前に当事者間で示談ができれば業務上横領罪の前科を付けずに事件を解決することができるでしょう。
そのような解決を目指すには、業務上横領罪が会社に発覚してからいち早く弁護士に相談することが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県で業務上横領罪が会社に発覚してお困りの方や、業務上横領罪の前科を付けたくないとお考えの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。
【事例解説】窃盗罪に近い器物損壊罪の逮捕事案
【事例解説】窃盗罪に近い器物損壊罪の逮捕事案
埼玉県春日部市の窃盗罪に類似した器物損壊事件ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事例紹介】
「埼玉県春日部市にある会社で働くＡさんは、職場の同僚Ｖさんから嫌がらせを受けていました。
ある日、仕返しをしようと思ったＡさんは、Ｖさんがデスクの引き出しに保管している私物を自宅に持ち帰ってごみとして捨てました。
その後も何回かＶさんの私物を持ち出して処分し続けたため、不審に思ったＶさんがデスク周りに小型の隠しカメラを設置すると、Ａさんが私物を持っていく様子が記録されていたので、Vさんは埼玉県警春日部署に被害届を提出しました。
その後、Ａさんは春日部署の警察官に逮捕されました。」
（この事例はフィクションです）
【嫌がらせの仕返し目的で相手の私物を持ち去ると窃盗罪？】
相手の物を勝手に持ち去って処分してしまうとどのような罪に問われるのでしょうか。
刑法２３５条の窃盗罪が成立するのではないかと思われる方が多いかと思いますが、窃盗罪が成立するためには、相手の私物を持っていく際に、その人に「不法領得の意思」という意思があることが必要になります。
不法領得の意思とは、権利者を排除して他人の物を自己の所有物とし、その経済的用法に従って使用し処分する意思のことをいいますが、前者の権利者を排除して他人の物を自己の所有物とする意思のことを権利者排除意思、後者の他人の物を経済的用法に従って使用し処分する意思のことを利用処分意思といいます。
事例のＡさんは、持ち去ったＶさんの私物を転売して利益を得ようというわけではなく、単に、Ｖさんの私物がなくなればＶさんが困るだろうという嫌がらせ目的でVさんの私物を持ち去っています。
このような場合には、Ｖさんは不法領得の意思のなかの利用処分意思が欠けているということになって窃盗罪が成立しない可能性が高いです。
【利用処分意思がないと判断した判例】
利用処分意思がないとして窃盗罪が成立しないと判断されることが本当にあるのかと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、実際に、利用処分意思がないとして窃盗罪の成立を否定した判例があります。
今回取り上げた事例とは事件内容が異なりますが、学校の校長に恨みを持っていた教員が、校長を失脚させる目的で校長が管理していた教育勅語を持ち出して隠した事件で、大審院（現在の最高裁判所に相当します）は教員には利用処分意思がないとして窃盗罪は成立しないと判断しました（大審院大正４年５月２１日判決）。
この判例は大正時代の判例ではありますが、現在でも利用処分意思を否定した判例として意義のある判例と考えられています。
【嫌がらせの仕返し目的で相手の私物を持ち去って捨てるとどのような罪になる？】
Ａさんに窃盗罪が成立しないと考えられる場合に、Ａさんは何の罪にも問われることがないのかというと、そうではありません。
Ａさんは、Ｖさんの私物を持ち出して最終的にごみとして処分していますので、刑法２６１条の器物損壊罪が成立する可能性があります。
器物損壊罪の法定刑は３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料となっています。
なお、事例ではＡさんが持ち出して処分したものはＶさんの「私物」となっていますが、Ａさんが持ち出して捨てたものが書類であった場合は、その書類の種類次第で、器物損壊罪ではなく、刑法２５８条が規定する公用文書等毀棄罪や、刑法２５９条が規定する私用文書等毀棄罪が成立する可能性もあります。
公用文書等毀棄罪の法定刑は３か月以上７年以下の懲役刑となっており、私用文書等毀棄罪の法定刑は５年以下の懲役刑となっています。
【ご家族が逮捕されてお困りの方は】
ご家族が逮捕されてお困りの方は、弁護士に依頼して初回接見に行ってもらうことをお勧めします。
突然、警察に身柄を拘束されて自由に家族と話すこともできない状況になったご本人様にとっては、弁護士によるサポートが必要になるでしょう。
弁護士が接見に行くことで、ご本人様に事件の見通しや今後の手続きの流れ等の説明をすることができますので、ご本人様の不安に思う気持ちを和らげることが期待できるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が逮捕されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。
【事例解説】認知症高齢者による窃盗事件
【事例解説】認知症高齢者による窃盗事件
埼玉県草加市の認知症高齢者による窃盗事件ついて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事例紹介】
「埼玉県草加市に住むＡさん（８０代）は、近所のスーパーマーケットで数点の食料品を商品棚から直接自分のカバンに入れ、商品をレジに通さないで店の外に出たところ、店員に見つかって、警察に通報されました。
Aさんは、通報により駆けつけた埼玉県警草加警察署の警察官によって、窃盗罪で現行犯逮捕されました。
Ａさんの息子であるＢさんは、警察からの連絡でＡさんが窃盗で逮捕されていることを知りました。
Ｂさんは、Aさんが過去に認知症の診断を受けた経験があることから、Aさんのためにいち早く弁護士に対応を依頼したいと考えています。」
（この事例はフィクションです）
【認知症高齢者でも逮捕される？】
万引きは刑法２３５条に規定されている窃盗罪に該当します。
仮に、スーパーでの万引き行為が窃盗罪として起訴されて有罪となってしまうと、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑が科される可能性があります。
ところで、事例のＡさんは認知症を患っています。
認知症とは、脳の病気や障害などの原因によって、記憶力や思考力、判断力などの認知機能が低下して日常生活に支障をきたす状態のことを言いますが、そのような認知機能が低下した人が窃盗にあたる行為をしたときは、犯罪にならないのだから警察に逮捕されることはないと思われる方がいらっしゃるかもしれません。
たしかに刑法３９条１項では、「心神喪失者の行為は、罰しない」と規定し、同条２項では、「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」と規定しています。
「心神喪失者」とは、精神の障害によって、物事の良い悪いを判断する能力や、物事の良い悪いを判断して行動する能力がない状態の人のことをいい、「心神耗弱者」とは、精神の障害によって、物事の良い悪いを判断する能力や、物事の良い悪いを判断して行動する能力が著しく減退した状態のことをいいます。
そのため、認知症の高齢者の方が窃盗をした場合に心神喪失者であると判断されれば、窃盗罪が成立しないことになりますし、心神喪失とまではいかなくても心神耗弱者であると判断されれば、その刑が減刑されることになります。
ただ、警察が通報によって駆け付けた現場で、窃盗をした疑いがある高齢者の方が認知症で心神喪失者や心神耗弱者であると即断することはできませんから、認知症を患っている高齢者の方であっても、逮捕される可能性は十分にあり得ます。
【認知症の方が警察に逮捕されたことを知ったら？】
認知症のご高齢の方が警察に逮捕されたことを知った場合、いち早く弁護士に初回接見に行ってもらいましょう。
逮捕された認知症のご高齢の方のご家族様にとっては、やはり逮捕された方の健康を一番心配するところだと思います。
いちはやく警察署の留置施設から身柄が解放してもらって自宅で生活することを望まれる場合は、初回接見をきっかけに事件の概要を知ることが出来た弁護士にそのまま依頼して、身柄解放のための弁護活動を取ってもらうことをお勧めします。
ご家族様が、逮捕された認知症のご高齢の方をしっかりと監督できるということを弁護士の交渉によって検察官や裁判官に分かってもらうことができれば、逮捕後早期に身柄を解放してもらうことが可能な場合があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県草加市で認知症のご高齢の方が窃盗の疑いで逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。
【報道解説】ひったくりの窃盗事件で逮捕
【報道解説】ひったくりの窃盗事件で逮捕
埼玉県さいたま市浦和区で起きたひったくり事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【報道紹介】
「埼玉県警浦和署は１１日、窃盗の疑いで住居不定無職の男（４８）を逮捕した。
逮捕容疑は８日午後４時１１分ごろ、さいたま市南区文蔵３丁目の路上で、徒歩で通行中の女性（５４）の後方から自転車で近づき、追い抜きざまに現金２万円などが入った女性の手提げバッグを奪った疑い。
女性にけがはなかった。」
（令和５年２月１５日で埼玉新聞で配信された報道より一部抜粋して引用）
【ひったくりはどのような罪に問われる？】
隙をついて被害者の方が持っているバッグや財布と言った金目の物を奪い去る行為を「ひったくり」と言います。
ひったくりをすると、基本的に刑法２３５条の窃盗罪が成立ますが、被害者の方からバッグなどを持ち去る際に、暴力を用いたり、被害者の方に怪我を負わせてしまったりした場合は、窃盗罪に加えて刑法２０８条の暴行罪や刑法２０４条の傷害罪が併せて成立する場合もあります。
窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金で、暴行罪の法定刑は２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料、傷害罪の法定刑は１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑となっています。
ただ、具体的な状況によっては、ひったくり行為が更に重い罪が成立する場合があります。
例えば、路上にいた被害者の方が持っていたバッグを後ろからスクーターで近付いて奪い去るというひったくり行為の際に、被害者の方がバッグを奪われまいと抵抗した場合にバッグごと被害者の肩を引きずった上でバッグを奪い去ったというようなひったくりの場合は、相手方の反抗を抑圧する程度の暴行を加えてバッグを奪ったとして刑法２３６条１項の強盗罪が成立する可能性が高いです。
また、強盗の際に相手に怪我を負わせた場合には刑法２４０条の強盗致傷罪が、死亡させた場合には同じく刑法２４０条の強盗致死罪が成立することになります。
強盗罪の法定刑は５年以上の有期懲役で、強盗致傷罪の法定刑は無期又は６年以上の懲役で、強盗致死罪の法定刑は死刑又は無期懲役となっています。
【ひったくりの疑いでご家族が警察に逮捕されてお困りの方は】
ご家族がひったくり事件の容疑者として浦和署に逮捕されたということを知った場合は、いち早く弁護士に初回接見に行ってもらうことをお勧めします。
ひったくり事件の場合、先ほど説明したように、具体的にどのようなひったくり行為をしたのかということで成立する犯罪が異なります。
また、仮に、ひったくり行為が強盗致傷罪や強盗致死罪として起訴された場合は、その裁判は裁判員裁判の対象になりますし、裁判員裁判の公判が開かれる前には公判前整理手続という手続が開かれることになりますので、通常の刑事裁判とは異なる流れで裁判が開かれることになります。
初回接見を依頼されることで、初回接見に向かった弁護士から直接、浦和署に逮捕されたご家族がどのような罪に問われる可能性があるのか、今後どのような手続きで事件が処理されていくのかといったことについて説明を受けることができますので、今後の見通しを立てることができるようになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県さいたま市浦和区で、ご家族がひったくり事件を起こして浦和署に逮捕されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。
【報道解説】17歳少年の特殊詐欺の逮捕事件
【報道解説】17歳少年の特殊詐欺の逮捕事件
埼玉県深谷市で起きた特殊詐欺事件の刑事手続等ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【報道紹介】
「埼玉県警深谷署は７日、詐欺の疑いで、東松山市に住む高校３年の少年（１７）を逮捕した。
逮捕容疑は、氏名不詳の者と共謀し、７日午後０時１０分ごろから数回にわたり、深谷市に住む女性（８２）方に市役所職員などを名乗り、『後期高齢者保険の還付金がある』『今から職員がキャッシュカードを取りに行く』と電話し、同日午後１時１０分ごろ、女性宅でキャッシュカード１枚をだまし取った疑い。
女性の長女が同署に連絡した。
同署によると、市内警戒中に、目撃情報と似ている少年を見つけた。少年は容疑を認めているという。キャッシュカードから現金１００万円の引き出しが確認された。」
（令和５年２月９日に埼玉新聞で配信された報道より引用）
【高校生が特殊詐欺で逮捕された場合の身柄拘束】
ＳＮＳ上では「書類を受け取るだけの簡単なバイト」や「指定された口座から現金を引き出すだけの楽なバイト」などの言葉と共に特殊詐欺の受け子・出し子役の勧誘がなされています。
高校生のお子さんが、簡単にお金が稼げるならと、受け子や出し子として実際に特殊詐欺に関わってしまったがために警察に逮捕されるということは全く珍しいことではありません。
高校生のお子さんが、特殊詐欺の受け子や出し子として、刑法２４６条１項の詐欺罪や刑法２３５条の窃盗罪に当たり得る行為をしてしまうと、警察に逮捕されて身柄が拘束されてしまうことになるでしょう。
警察に逮捕されると４８時間以内に一度警察から検察へと事件が送致されることになり、事件の送致を受けた検察官は２４時間以内に勾留請求をするかどうかの判断を下すことになります。
逮捕した高校生のお子さんの身柄を更に拘束しておくためになされた勾留請求が認められて勾留が決まってしまうと、原則として１０日間身柄が拘束されることになりますし、また、勾留期間は最長で１０日間延長することができます。
こうした逮捕・勾留は事件ごとに行われることになりますから、特殊詐欺の受け子や出し子を複数件やってしまうと、２回、３回と逮捕・勾留がなされてしまう場合もあり得ます。
こうした逮捕・勾留を経て捜査機関による捜査が終了すると、事件は検察から家庭裁判所へと送られることになります。
家庭裁判所では少年審判を開いて、特殊詐欺の受け子や出し子をした少年の最終的な処遇を決めることになるのですが、少年審判を開く前に、家庭裁判所は観護措置として、事件を起こした少年の身柄を少年鑑別所で収容することができます。
観護措置の期間は原則としては２週間ですが、一度に限って２週間の更新をすることが認められていますので、実務上は、観護措置の期間として４週間がなされることが多いです。
ですので、高校生のお子さんが、特殊詐欺の受け子や出し子として警察に逮捕されると、その後の勾留や観護措置の期間と合わせて２か月間に満たないぐらいの期間にわたって身柄が拘束されてしまう可能性があることになります。
【弁護士に依頼するとどのようなメリットがある？】
高校生のお子さんが、特殊詐欺の受け子や出し子として警察に逮捕されたということを知った場合は、いち早く弁護士に事件について依頼することをお勧めします。
弁護士が逮捕直後に事件に介入することができれば、身柄開放に向けた弁護活動について早期に取り組むことが可能になります。
また、最終的に少年の処遇が決定される少年審判において少年院送致といった重い処遇を回避するためにも、早いタイミングから弁護士が対応をとることが非常に重要になるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県深谷市で未成年のお子様が詐欺の疑いで深谷警察署に逮捕されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください
【報道解説】建造物侵入と窃盗で逮捕
【報道解説】建造物侵入と窃盗で逮捕
【報道紹介】
埼玉県鴻巣市で家具・インテリア販売店に侵入して窃盗をした疑いで警察に建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕された刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
「警備の仕事に乗じ、家具・インテリア販売店から調理器具などを窃取したとして、埼玉県警捜査３課と鴻巣署の合同捜査班は２４日、建造物侵入と窃盗の疑いで、熊谷市曙町４丁目、アルバイトの男（４７）を逮捕した。
逮捕容疑は１月１１日午後８時５１分～同９時３６分ごろの間、鴻巣市八幡田の『ニトリ鴻巣店』に侵入し、調理器具セットやマットレスなど８点（販売価格計３万８１３０円相当）を盗んだ疑い。
捜査３課によると、男は閉店後の店内を設備点検する際に不審者などが店内に入ってこないように見張る警備の仕事をしていて犯行当日も勤務日だった。
点検作業員が退店後に商品を盗み出していた。
商品はインターネットのフリマサイトで出品していたとみられる。
１月１８日にニトリの関係者が鴻巣署に相談し、県警が防犯カメラの精査などから男を特定した。」
（令和５年１月２５日に埼玉新聞オンラインで配信された報道より一部抜粋して引用）
【建造物侵入罪と窃盗罪を犯すとどのような罰になるのか】
窃盗をする目的で閉店後の家具用品店に侵入する行為は、刑法１３０条前段の建造物侵入罪が成立することになります。
報道を読まれた方の中には、警備の仕事のためにお店に入ることが認められている人は、自由に閉店後のお店に入ることができるから建造物侵入罪にならないのではないのかと思われる方がいるかもしれません。
しかし、お店の責任者が、閉店後にお店の立ち入りを認めているのは警備の仕事に関する限りで認めているにすぎないですから、そのような警備の仕事に関係しない窃盗目的で閉店後のお店の中に立ち入るという行為は、立ち入った日が仮に警備の仕事の勤務日であっても、建造物侵入罪が成立することになると考えられます。
そして、そのように侵入したお店の中から商品を持ち去っていく行為は刑法２３５条の窃盗罪が成立することになります。
建造物侵入罪の法定刑は３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金刑となっていて、窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑となっています。
【盗品をフリマサイトで購入したら罪になる？】
逮捕された男性は店から盗んだ商品（盗品）をフリマサイトで販売していたようですが、フリマサイトで盗品を購入した人は何かしらの罪に問われるのでしょうか。
第三者が盗品に何らかの形で関わってしまった場合、刑法２５６条が定める盗品等に関する罪が成立する可能性があります。
盗品等に関する罪には、盗品等を無償で譲り受けた場合（刑法２５６条１項）、盗品等を運搬、保管、有償譲り受け、有償処分のあっせんをした場合（刑法２５６条２項）がありますので、盗品をフリマサイトで購入する行為は、この中の盗品の有償譲受けに当たり得る行為ということができます。
ただ、盗品等有償譲受け罪の成立が認められるためには、盗品をフリマサイトで購入した際に、その商品が盗品であることを知っていたということが必要になりますので、盗品であることを全く知らずにフリマサイトで購入した場合には、盗品等有譲受け罪は成立しないことになります。
【建造物侵入罪や窃盗罪で前科を付けたくない】
建造物侵入罪と窃盗罪で前科をつけたくないとお考えの方は、弁護士に依頼して被害者の方との示談をすることが重要になります。
過去の犯罪歴の有無や、窃盗の被害額がいくらなのかなどの事情にもよりますが、弁護士を通して被害者の方と示談することができれば、不起訴となって前科が付くことを回避する可能性を高めることができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県鴻巣市で建造物侵入罪と窃盗罪で前科を付けたくないとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。
【報道解説】住居侵入、強盗致傷罪で逮捕
【報道解説】住居侵入、強盗致傷罪で逮捕
埼玉県川口市で起きた住居侵入、強盗致傷事件で逮捕者が出た刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【報道紹介】
「埼玉県川口市の住宅で昨年１１月、住人の男性を粘着テープで縛り現金を奪ったなどとして、埼玉県警は２５日、住居侵入と強盗致傷の疑いで、茨城県日立市相田町の職業不詳、北Ａ容疑者（２１）といずれも同市に住む職業不詳の１９歳の男と１７歳の男を逮捕した。
認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は、共謀して１１月１５日、川口市前上町の住宅に侵入し、室内にいた住人の２０代男性に粘着テープで縛るなどの暴行を加え、現金約５００万円と通帳などを奪って頸椎（けいつい）捻挫などの軽傷を負わせたとしている。
１９歳の男が指示役で他の２人は実行役とみられる。」
（令和５年１月２５日に埼玉新聞で配信された報道より一部抜粋して引用）
【住居侵入や強盗致傷はどのような罪に問われるのか？】
最近のニュースでは、関東圏内で多発していた３人組による強盗事件について警察が被疑者を続々と逮捕しているというニュースを目にすることが多くなっていると思います。
警察は組織的な強盗事件の可能性も含めて捜査を進めているようですが、今回取り上げた報道も、埼玉県川口市で起きた強盗事件について、強盗事件に関わった被疑者を３人逮捕したというものです。
被害者の家の中に入って被害者を縛り上げて現金などを無理やり奪い去ったという事件の場合は、家の中に侵入した行為について刑法１３０条前段の住居侵入罪が、現金を無理やり奪い去った行為については刑法２３６条１項の強盗罪が成立する可能性が高いと言えます。
また、強盗を行う際に被害者を怪我させたり死亡させたりした場合は刑法２４０条の強盗致死傷罪という犯罪が成立する可能性もあります。
強盗が人を負傷させた場合を強盗致傷罪と呼び、強盗が人を死亡させた場合を強盗致死罪と呼んで、この２つは単なる強盗罪の場合よりも重く処罰されることになります。
これらの犯罪に対する処罰について、住居侵入罪は３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金が、強盗罪は５年以上の有期懲役が、強盗致傷罪は無期又は６年以上の懲役が、強盗致死罪は死刑又は無期懲役が科される可能性があります。
【実行犯でなくても責任を負う可能性がある】
複数人で強盗の計画を立てて、その計画に基づいて強盗事件を起こしたという場合は、強盗事件に関わった人たちに刑法６０条の共同正犯が成立する可能性があります。
仮に、強盗罪の共同正犯が認められた場合、自分がやっていない行為についても自分がやったものとして責任を負わなければいけなくなります。
そのため、取り上げた報道のように、自分は強盗を指示しただけで強盗を実行したのが他の人であるという場合において強盗事件の参加者の間で共同正犯関係が認められるのであれば、実際に強盗をしていない指示役の人にも実際に強盗を担当した場合と同様に、強盗罪あるいは強盗致傷罪が成立することになります。
【ご家族が強盗や強盗致傷の疑いで警察に逮捕されてしまった場合】
埼玉県でご家族が強盗や強盗致傷の疑いで警察に逮捕されてしまって、何をどうしたら良いのかが分からずにお困りの方は、弁護士に依頼して初回接見に行ってもらうことをお勧めします。
初回接見を通して、弁護士が逮捕されたご家族の方から事件ついてしっかりとお話を聞くことができますので、事件の見通しや今後の事件の流れといったことを知ることができるでしょう。
特に、今回の埼玉県川口市の強盗致傷事件のように、逮捕された被疑者の年齢が１９歳、１７歳の場合は少年法という法律も適用されることになりますので、事件の手続が通常の刑事事件の場合とは異なりますので、逮捕されたご家
族の年齢が２０歳に満たない場合は、より一層弁護士によるサポートが有益になると言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県川口市でご家族が強盗や強盗致傷の疑いで警察に逮捕されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。
【報道解説】詐欺罪で警察に再逮捕
【報道解説】詐欺罪で警察に再逮捕
埼玉県の岩槻警察署に詐欺罪で再逮捕された刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【報道紹介】
「埼玉県警岩槻署は１８日、詐欺の疑いで、住居不定、無職少年（１５）を再逮捕した。逮捕は３度目。
再逮捕容疑は氏名不詳者らと共謀して昨年１１月３０日午前８時半ごろから数回、徳島市の会社役員女性（７４）方に、おいを名乗り『仕事の契約書類の郵送先を間違えて送ってしまった』などと電話をかけ、同日午後４時半ごろ、女性方近くの路上で、現金１３０万円をだまし取った疑い。
同署によると、少年は『特殊詐欺の受け子をやっていた』などと容疑を認めている。
指示役から領収書があれば後で支払うと言われ、徳島までの交通費を自費で支払い、領収書を所持していたという。
署はだまし取った現金の行方や余罪を調べる。
少年は２件の特殊詐欺の受け子をしていたとして、詐欺容疑で２度逮捕されていた。
（令和５年１月１９日に埼玉新聞で配信された報道より引用）
【「再逮捕」とは？】
逮捕とは、捜査の対象になった被疑者の身体を一定期間にわたって拘束して被疑者の行動の自由を拘束する処分のことを言います。
逮捕には通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕の３つの逮捕がありますが、裁判所が発付した逮捕状に基づいて逮捕される通常逮捕が原則的な逮捕手続きになります。
よく事件を起こした場合に必ず警察に逮捕されると思ってらっしゃる方がいますが、通常逮捕は、①被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由（逮捕の理由）があり、②被疑者が逃亡したり罪証を隠滅するおそれがあるなどの被疑者の身柄を拘束しなければならない事情（逮捕の必要）があるという２つの要件を満たさないと行うことができません。
要件が満たされて警察が自宅に逮捕状を持ってきて被疑者を通常逮捕するとなった場合、冒頭でも説明した通り、被疑者の身柄が警察の留置場などに拘束されて自由が拘束されることになりますが、こうした逮捕による身柄拘束の効果は逮捕状に記載された被疑事実との関係でしか生じません（「事件単位の原則」といいます）。
どういうことかといいますと、例えばＡさんが、①１月１日にさいたま市大宮区で詐欺事件を、②１月１０日にさいたま市浦和区で詐欺事件を起こした際に、逮捕状に記載されている被疑事実が①のさいたま市大宮区の詐欺事件のものである場合は、Ａさんの身柄拘束は①のさいたま市大宮区の詐欺事件を根拠になされているということになります。
Ａさんの身柄拘束が①のさいたま市大宮区の詐欺事件を根拠になされているということは、①に関して認められた逮捕・勾留期間が満了して被疑者を釈放するか起訴するか決定しなければならない場面になったとき、今度は②のさいたま市浦和区の詐欺事件についても要件を満たすのであれば再度Ａさんを逮捕・勾留することができるということになります。
こうしたある被疑事実で逮捕・勾留したＡさんを、別の被疑事実で引き続いて逮捕・勾留することを、メディアでは「再逮捕・再勾留」と呼んでいます。
【ご家族が警察に詐欺の疑いで再逮捕されてお困りの方は】
組織的な特殊詐欺事件に受け子などの役割で複数回関わってしまった場合、関わった詐欺事件ごとに再逮捕・再勾留が繰り返される可能性があります。
再逮捕・再勾留が繰り返されると身柄拘束の期間が長期化することになりますので、逮捕されたご本人さまはもちろんのこと、そのご家族さまにとっても非常に負担が大きくなることが予想されます。
そのため、ご家族が警察に逮捕あるいは再逮捕されたということを知った場合は、いち早く弁護士に依頼して、弁護士によるサポートを受けられることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県でご家族が詐欺の疑いなどで警察に再逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。
【事例解説】詐欺未遂で逮捕
【事例解説】詐欺未遂で逮捕
埼玉県熊谷市で詐欺未遂の疑いで逮捕された刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事例紹介】
「Ａさんは、日払いのアルバイトをしようと思いＳＮＳで検索したところ、書類の配達のバイトを見つけたので、応募して採用されました。
Ａさんは、早速、電話で埼玉県熊谷市にある家に行って偽名を名乗って書類を受け取り、受け取った書類を所定の場所にいる担当者に渡すように指示されました。
Ａさんは、この指示に従って、埼玉県熊谷市にある家に向かい、呼び鈴を押して偽名を名乗ったところ、家から出てきた埼玉県警熊谷署の警察官に詐欺未遂の現行犯で逮捕されました。
（この事例はフィクションです）
【気づかない内に特殊詐欺に関わってしまうことがある！】
事例のＡさんのように書類の配送・配達のアルバイトだと思ってバイトを始めたころ、書類の受け取りが特殊詐欺の一部であったため、書類を受け取りに行ったら突然警察に逮捕されたという事件が珍しくありません。
事例のようなケースでは、概ね以下のような形で特殊詐欺が行われている場合が多いです。
・Ａさんが書類を受け取る前に、別の人が特殊詐欺のターゲットにした高齢の被害者の方に、金融機関や公的機関の職員であると名乗って電話を架けている。
・電話では「お使いの口座が犯罪に使われている」や「還付金を受け取ることができる」などのウソの電話をして、被害者の方に暗証番号のメモとキャッシュカードや現金などの金目の物を封筒に入れさせて準備をさせる。
・金目の物が入った封筒を受け取り役のＡさんが受け取る。
・封筒を受け取ったＡさんが、別の場所に待機している大元の特殊詐欺の犯行グループの人に手渡す。
このような計画の元で行われる特殊詐欺では、被害者の方から書類を受け取る場面が、被害者の方と実際に対面することもあって、警察に逮捕されるリスクが一番高い場面であるといえます。
そのため、特殊詐欺を計画している大元の犯行グループは、書類の受け取り役をグループとは全く関係ないＳＮＳでアルバイトとして募集してきた人物に担わせて、仮に書類の受け取り役が警察に逮捕されても、警察が大元の犯行グループまでたどり着かないように対策を立てています。
こうしたことに気が付かず、簡単にお金を稼ぐことができるアルバイトだと思って書類の受け取りをしてしまうと、詐欺の疑いで警察に逮捕されてしまう場合があります。
【書類を受け取っただけだから罪は軽い？】
刑法６０条には「２人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。」という規定があります。
これは、２人以上の人が共同して犯罪を実行した人を共同正犯として、他の人が行った行為についても、自分が行ったものとしてその責任を負うということを意味しています。
そのため、詐欺罪の共同正犯になってしまうと、たとえ書類の受け取りしかやっていなくても、他の人が行った嘘の電話をかける行為や最終的に金目の物を受け取る行為といった行為についても自分がやったものとして責任を負うことになります。
書類を受け取ったことで詐欺罪の共同正犯が成立するかは、実際にそのときにどういった認識があったかといった事情も非常に重要になりますので、書類の受け取り役が必ずしも詐欺罪の共同正犯になるという訳ではありません。
ただ、自宅訪問時に偽名を名乗るよう指示されたりと「これってもしかして詐欺じゃないのかな」と思うような事情があれば、詐欺罪の共同正犯が認められやすくなってしまうでしょう。
詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役刑となっていますので、詐欺罪の共同正犯になると、書類の受け取りしかしていなくても、１０年以下の懲役刑が科される場合があります。
なお、事例のＡさんは書類を受け取る前に〇〇署の警察官に現行犯逮捕されていますから、実際に書類を受け取ってはいません。
そのため、Ａさんには詐欺罪の既遂の共同正犯が成立する可能性はなく、詐欺罪の未遂の共同正犯が成立する可能性があるのみですが、詐欺罪の未遂といっても、法定刑は詐欺罪の既遂の場合と同じで１０年以下の懲役刑となっています（ただし、刑法４３条によって刑を減軽することができます）。
【ご家族が特殊詐欺で警察に捕まってお困りの方は】
ご家族の中に、特殊詐欺に関わってしまったことで警察に詐欺の疑いで逮捕されてしまった方がいる場合には、弁護士に依頼して初回接見に行ってもらうことをお勧めします。
初回接見によって、弁護士が警察の留置場で拘束されているご家族の方から直接事件についてお話を聞くことができますので、事件の見通しや今後の手続の流れ、弁護士が取ることができる刑事弁護活動などについて知ることができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県熊谷市でご家族が特殊詐欺で警察に捕まってお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。
【報道解説】スーパーでの窃盗事件を示談締結で不起訴処分
【報道解説】スーパーでの窃盗事件を示談締結で不起訴処分
スーパーで起きた窃盗事件が示談締結で不起訴処分を獲得した事案について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件概要】
埼玉県在住の女性A（６０）が、埼玉県さいたま市大宮区にあるスーパーで食料品を万引きしたとして、窃盗罪の疑いで埼玉県警大宮警察署から任意の取り調べを受けました。
取り調べ内容について、Aは窃盗の容疑を認めています。
（令和５年１月３０日の「Yahoo!ニュース」記事の一部事実を変更したフィクションです。）
【窃盗罪】
窃盗罪は、他人の財物（財産的に価値のある物）を窃取した者を１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する、と刑法第２３５条で規定されています。
窃盗罪に該当する窃盗行為の手口は、空き巣や事務所荒らしなどの侵入窃盗、万引きや車上荒らしなどの非侵入窃盗の2つに分類されます。
中でも、非侵入窃盗は窃盗行為の手口の中でも最も多く再犯率も高いです。
非侵入窃盗は、ひったくりやスリ、置き引きなどの手口も該当します。
上記刑事事件では、Ａがスーパーから食料品（財物）を万引き（非侵入窃盗行為）しているので、窃盗罪に該当します。
【窃盗罪の刑事弁護活動】
窃盗罪などの財産犯罪は、被害者に明確な経済的損害を与えます。
なので、窃盗罪の刑事弁護活動は、被害者への被害弁償と示談を締結することが重要になります。
被害者に対し、反省の意を込めて被害額を弁償をした後に、両者の間で示談を締結できれば、検察官もこれ以上の処罰の必要はないと不起訴処分を下す可能性が高まります。
ただ、当事者間で示談締結の話を進めようとすると、そもそも被害者が会ってくれなくい場合が多く、返って被疑者に悪影響を及ぼす可能性もあるのでお勧めしません。
弁護士に刑事弁護を依頼すれば、弁護士が示談をまとめて示談書を作成して検察官に提出できるので、不起訴処分を獲得する可能性も高くなります。
弁護士に窃盗罪の刑事弁護を依頼する際は、過去に似たような窃盗事件で示談締結をして不起訴処分を獲得した実績が数多くある経験豊富な専門の弁護士に依頼することをお勧めします。
【窃盗罪による刑事事件を起こしてお困りの方】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、窃盗罪による刑事事件で被害弁償や示談締結などの弁護活動を数多く経験し、不起訴処分を獲得した実績も多数あります。
窃盗罪による刑事事件を起こしてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談をご利用ください。
