Archive for the ‘財産事件’ Category

埼玉県北本市で配偶者死亡を隠蔽した年金不正受給の詐欺罪

2019-05-22

埼玉県北本市で配偶者死亡を隠蔽した年金不正受給の詐欺罪

埼玉県北本市在住の高齢者Aさん(77歳)は、2年前に妻が死亡していたにも関わらず、妻がまだ生きていると偽装した年金受給権者現況届を日本年金機構に提出し、年金不正受給し続けました。
この事実が年金機構の内部調査により明るみに出て、機構が埼玉県警鴻巣警察署に刑事告発したため、警察は捜査を開始し、Aさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは認否を明らかにしていません。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、2003年に死亡した妻が生きていると偽り、年金を受け取ったとして、今年5月21日、神戸市北区の無職男性(82歳)詐欺罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

警察によれば、逮捕事実は、2012年から15年までの3年間に、死亡した妻が生きているように偽った年金受給権者現況届を日本年金機構に提出し、計16回にわたって、老齢基礎年金、老齢厚生年金計約200万円を詐取した疑いが持たれており、被疑者は警察の調べに対して、事実を認めているようです。

被疑者男性の妻は2003年に死亡しており、年金機構の内部調査で発覚する2015年2月まで年金を受け取っていたとみられ、同機構が2017年10月に警察に刑事告発して刑事事件化に至ったようで、被疑者は1千万円近くを不正受給していたと見られています。

厚生労働省の人口動態統計によると、平成30年において死亡した推計数は約137万人であり、平成29年に比べて約3万人増加しています。
日本は未曽有の少子高齢化という人口モデルに突入しつつあり、今後も高齢者の死亡数は増加の一途をたどり、それに伴って高齢者の介護や死後の扱いについて刑事事件化するケースも増えることが予想されます。

また、人口動態において60代以上の高齢者に比べて労働人口の中心を担う若者層の人口総数が少ないため、年金負担の段階的増加が検討されつつある現在、今後、年金支給額が減額される可能性や、70歳あるいはそれ以上の年齢に年金支給開始年齢が引き上げられる可能性も言われています。

このような中、経済的に困窮した高齢者の方がより一層増加するであろうと指摘されている中、配偶者等が死亡したにも関わらず、あたかも生存しているかのように装って年金不正受給しようとする者が今後増加することも懸念されます。

詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役であり、年金制度のように国民の信頼によって成立している福祉制度を悪用して詐欺行為を行う場合は、態様が悪質と考えられており、実務上、被疑者の認否に関わらず、逮捕や勾留による身体拘束へ踏み切ることが多いように見受けられます。

また、詐欺行為を否認している場合はほぼ確実に、たとえ詐欺行為を認めている場合であっても、高い確率で起訴され、公開の刑事裁判になることが予想されるため、捜査段階で不合理な弁解や一部否認と受け取られかねない供述をしてしまい、その供述が調書として残っている場合には、今後の刑事裁判において、被告人の供述の証明力に不利な問題が生じる可能性も懸念されるため、このような事案は、刑事事件を専門とする刑事事件弁護士にお任せしていただくことを強くお勧め致します。

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埼玉県ふじみ野市で図書館蔵書を雑木林に廃棄

2019-05-13

埼玉県ふじみ野市で図書館蔵書を雑木林に廃棄

埼玉県ふじみ野市の雑木林において、ふじみ野市図書館のラベルのついた蔵書100冊以上が廃棄されているのが発見されました。
雑木林付近をランニングしていた発見者が図書館に連絡し、事実を確認した図書館が、ここ1か月あたりで紛失した蔵書であることを確認し、埼玉県警東入間警察署の捜査に協力しています。
東入間警察署は、廃棄物を不法に廃棄したものとして廃棄物処理法違反の疑いで被疑者の身元を特定するとともに、図書館蔵書の入手方法や経路によっては窃盗罪等の余罪の可能性があるとして捜査を進めています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年5月11日、京都府宇治市の山中で、同府内や滋賀県の図書館蔵書100冊以上が廃棄されているのが見つかった事案をモデルにしています。
具体的には、宇治市白川の道路わきの山中に、図書館のシールやスタンプのある本がまとめて捨てられていたのが発見され、発見者が11日、同市図書館に連絡しました。
職員が現場で確認したところ、宇治市図書館のほか、京都市や京都府の京田辺市、城陽市、精華町、滋賀県の図書館蔵書が確認できたそうです。
廃棄されていた蔵書は、盗まれた可能性があり、同市は府警と相談して捜査の進展に協力していく模様です。

この事案について、今後刑事事件化していく可能性が高いと思われますが、まず一点目として、不法に一般ごみを廃棄したことによる廃棄物処理法違反の疑いがあります。

廃棄物処理法によれば、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」として(廃棄物処理法違反第16条)、これに違反した場合、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、または併科が科せられることになります。

廃棄物処理法は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とするものであり(法第1条)、つまり社会的な公益を保護する者であるために、この法令に違反したからといって誰か特定の被害者が存在するという訳ではありません。

ゆえに、刑事弁護活動の上では被害者に対する示談というアプローチはなく、被疑事実の認否を明らかにして、認めている部分についての謝罪と反省を示し、効果的な情状主張を行うことが必要になってきます。

他方、上記事案においては、廃棄物が市立図書館蔵書であったことから、窃盗罪器物損壊罪の疑いで余罪として立件される可能性もあり得ます。

今回の事件に関する被疑者の犯行の動機にも関わるところですが、被疑者が財産としての蔵書を盗んだ場合、この時点で窃盗罪が成立し、その後本を処分するにあたって不法に廃棄したのであれば、窃盗罪廃棄物処理法違反の両罪が成立することになります。

他方、財産としての本を盗む目的ではなく、図書館に対する嫌がらせや悪戯目的で、蔵書を毀損するために廃棄という手段を取った場合、窃盗罪は成立せず、器物損壊罪廃棄物処理法違反の観念的競合となる可能性もあるでしょう。

可能性として挙げられる余罪について、窃盗罪にせよ器物損壊罪にせよ、被害者の財産権を侵害するものであるため、示談という刑事弁護活動の余地が残されており、示談の成立により余罪部分の違法性を大きく減じることができる可能性が残されているため、より一層刑事事件の示談交渉に長けた弁護士を介入させるニーズが高いと言えるでしょう。

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埼玉県熊谷市で訴訟通告を偽装した振り込め詐欺

2019-05-09

埼玉県熊谷市で訴訟通告を偽装した振り込め詐欺

埼玉県熊谷市で一人暮らしをする年金受給者Vさん(79歳)は、ある日、「民事訴訟最終通知書」という書面を受け取り、「このままでは裁判になる。弁済供託金としてお金を支払わなければならない」との連絡を受け、500万円の現金を送金しました。
弁護士を名乗る男性Aから、さらに追加で現金を支払うよう求められ、現金300万円を支払おうとしたところ、銀行職員に詐欺の疑いがあるとして送金を止められました。
銀行職員のすすめでVさんが埼玉県警熊谷警察署に相談に行ったところ、警察はいま流行りの振り込め詐欺の手口に酷似しているとして、詐欺グループと思われる宛先から送られた通知書等の証拠をVさんから預かり、詐欺罪の疑いで捜査を開始しました。
(令和元年5月8日産経デジタルの記事を元に、場所や事実の一部を修正したフィクションです。)

振り込め詐欺を含む特殊詐欺について全国の警察が認知した件数は毎年連続で増加しており、現在の統計を取り始めた2010年以降で過去最多となっています。
特に、大都市や政令指定都市のように人口の多い都市部における都道府県で被害件数および被害額が増加しており、警察庁は各金融機関と連携して特殊詐欺被害の防止に全力を上げています。

上記刑事事件例は、今年5月8日、埼玉県さいたま市桜区に住む無職の女性が現金合計2600万円をだまし取られる被害に遭ったとして、埼玉県警浦和西警察署詐欺事件として発表した事案をモデルにしています。

警察によると、今年3月14日、女性宅に「民事訴訟最終通知書」と記載したはがきが届き、記されていた連絡先に女性が電話すると、弁護士をかたる男から「このままでは裁判になる。弁済供託金としてお金を支払わなければならない」などとの説明を受けたため、信じ込んだ女性は5回にわたり指定された東京都内の集合住宅の個人宛に計2600万円を送金したとのことです。

女性はその後も現金を送付するよう要求され、金融機関で500万円を引き出そうとしていたところ、不審に思った金融機関が警察に通報し、詐欺被害が発覚し刑事事件化に至りました。

この通報で被害の拡大は食い止められたものの、被害者女性は200万円、400万円、800万円、500万円、700万円と5回にわたり現金を引き出し送っており、その際、金融機関から「詐欺じゃないですか」と注意を喚起されてたものの、女性は犯行グループの指示に従って個人目的で使用すると説明していたため、被害が拡大してしまったようです。

詐欺罪(刑法第246条)の法定刑は10年以下の懲役であり、量刑相場の観点からは、特殊詐欺における主犯格的人物やより悪質な手口に携わった者については懲役刑の実刑判決が下されています。
他方、特殊詐欺グループの末端の実行役に過ぎない者で、かつ詐欺の事実を認めており、被害者に対する謝罪や被害弁償、その他情状面で効果的な主張をしている者については、執行猶予付きの判決が下されているケースも見受けられるため、様々な特殊詐欺のケースに詳しい刑事事件弁護士弁護を依頼し、ベストな解決策を模索していくことが大切です。

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埼玉県さいたま市で看板にスプレーをして器物損壊罪で逮捕

2019-04-30

埼玉県さいたま市で看板にスプレーをして器物損壊罪で逮捕

埼玉県さいたま市大宮区在住の年金受給者Aさん(82歳)は、政治信条として政権与党の政策に強い反対を示しており、さいたま市の街路に設置されている議員の演説を告知する立て看板に対して、スプレーを吹き付けて黒く塗りつぶす行為を行っていたところを目撃者が埼玉県警大宮警察署に通報し、Aさんは器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんの娘は、高齢のAさんが時々ふとしたことでカッとなって激怒することに悩まされており、今回このような事件を起こしてしまったと知ってショックを受けましたが、高齢の父の健康面の不安もあることから、少しでも早く釈放できないかと刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年4月22日、東京・千代田区永田町の内閣府で「看板スプレーで落書きをしている人がいる」と警備員から110番通報があり、男が内閣府の敷地の外に設置されていた看板に黄色いスプレーを吹き掛けているのを警備員が取り押さえ、器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
被疑者男性は60代で、取り押さえられた際に「個人的な自衛権の発動だ」などと意味不明な言動を繰り返しており、詳しい動機等について警察は調べを進めています。

確かに、日本国憲法においては、第19条において、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」としており、また、第21条において「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」としています。

ただし、同じく憲法第13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」として、国民の権利が公共の福祉に反する場合には制限されうることを示しており、そこから、たとえ個人の思想や信条等の表現であっても、他人の名誉に関する場合や、表現形式として他人の財産を侵害する場合には刑罰が科されることにつながります。

器物損壊罪を定める刑法261条は、公用文書、私用文書、建造物等を除いた、それ以外の他人の物を損壊または傷害した者に対して、3年以下の懲役または30万円以下の罰金を定めています。

器物損壊罪は、刑事告訴がなければ検察官が起訴することができない「親告罪」であり、その弁護活動にあたっては、被害者との示談締結によって告訴を出さない、または取り下げてもらうことが何よりも重要です。

ただし、被害者の目前や公的な場所で物を損壊して現行犯逮捕されたケースでは、被害者の処罰感情が強い傾向がありますので、その刑事弁護については、刑事事件の示談交渉の経験が豊富で、示談金や示談条件のノウハウに詳しい刑事事件専門の弁護士にお任せすることが良いでしょう。

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埼玉県所沢市で勤務先の預け金を不正引出

2019-04-26

埼玉県所沢市で勤務先の預け金を不正引出

埼玉県所沢市の総合病院に勤める看護士女性Aさんは、プライベートでの金銭的なトラブルからまとまった現金が欲しいと思い、勤務先の病院で患者の入院時に預かる預け金不正引出しました。
当初はある程度少額の金額を引出し、後に補填して横領の事実が発覚しないよう細工をしていましたが、やがて不正引出しの回数が頻繁になり、病院側に事実が発覚してしまいました。
Aさんは病院の事実究明に対して預け金着服の事実を認めたものの、着服金額については正確には覚えていないと言います。
病院側は今後Aさんの被害弁償等を踏まえて対応を協議し、場合によっては業務上横領罪の刑事告訴も視野に入れていると言っています。
Aさんは今後の病院との対応や刑事処罰の可能性を不安に思い、埼玉県刑事事件に詳しい弁護士事務所に法律相談に行くことにしました。
(フィクションです。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、勤務先の現金等を不正引出したり着服したりする等して刑事事件化の可能性がある、または刑事事件化してしまったとして法律相談にいらっしゃる方がおり、特に3月から4月にかけての新年度での会計監査等の機に発覚することが多いように思われます。

上記刑事事件例は、北九州市小倉南区の病院において、看護課長だった60代の女性が8年にわたり、入院患者の預け金約1660万円を不正引出していたこと判明した事案をモデルにしています。
病院では入院患者から日用品代などとして現金を預かることがあるものの、2016年4月に職員から「預け金の管理が規定通りでない」と申し出があり、不正預け金引出しが発覚したようです。
被疑者は、病院側の事実確認に対して着服を認め、2008年以降に患者計37人の預け金約1660万円を引出していたことが判明し、半額は患者の日用品購入などに使い、半額を私的に流用したようです。

病院は市の指導を受け、引出し額の全額を被害者に弁済したようで、現在のところ着服をした看護課長に対する刑事告訴や被害届の提出は確認できません。

上記事案のように刑事事件化前の段階においては、着服横領金額の全額返金や段階的返金の誓約、その他、被害者に対する真摯な謝罪や再犯防止のための誓約事項を申し出て被害者が合意する場合には、示談が成立し刑事事件化を回避できる可能性が残されており、少数ではありますが、弊所においても事件化前の示談成立により事件化を阻止した成功例がございます。

ただ、被害者が官公庁であったり公務所的性格を有する組織であったり(第三セクターなど)、また私企業でもコンプライアンス方針から従業員による財産犯罪に対して決して示談に応じない会社もあり、これらの被害者に対しては、民事上の問題解決の合意である示談が成立する見込みは非常に少ないため、あくまで被害者に与えてしまった損害を賠償する申し出を行うに留まる場合もあります。

このように、勤務先に対する業務上横領罪刑事事件では、非常にデリケートな示談交渉が求められるほか、特に横領金額について被疑者と被害者の言い分が食い違うことが多くあり、被疑者の認識を超えた多額の金額を損害賠償しろと求められることもあるため、被害者対応はより一層に慎重な進め方が必要とされることもあります。

このように困難な示談交渉や被害者対応が予想される勤務先に対する業務上横領罪刑事事件では、示談交渉に多くの経験を持つ刑事事件弁護士に依頼することが、ベストな結果につながる最善の選択だと考えます。

埼玉県所沢市で勤務先の預け金不正引出して業務上横領罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県川口市でスリの窃盗罪で逮捕

2019-04-21

埼玉県川口市でスリの窃盗罪で逮捕

ある晩、会社員Vさんが埼玉県川口市の飲食店街を歩いていると、前方から酔っ払った女性がAさんに倒れ掛かってきたため、Aさんを抱きとめました。
AさんはVさんにお礼を言い、歩いて去って行きましたが、Vさんが家に帰ると上着のポケットに入れたはずの財布が無くなっていることに気付きました。
Vさんは酔っ払ったAさんが倒れ掛かってきた状況を思い出し、不自然な部分があったと思い出し、埼玉県警川口警察署スリ被害に遭った可能性があると届け出ました。
警察によれば、酔った女性に抱きつかれた際にスリで財布を窃盗された事案が数件報告されていると言い、当該女性たちはアジア系の外国語を話していたことから、外国籍の女性を中心に身元の特定に急いでいます。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、2018年6月、東京・台東区の路上において、飲食店店長の女性と店員女性の被疑者らが、「飲みに行きましょう」などと言って酒に酔った男性に抱きつき、そのスキに財布を盗んだとして窃盗罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べに対して、被疑者らは窃盗の事実を否認しているものの、現場の防犯カメラには、店長被疑者が被害者男性に抱きつく姿と、その後、店員被疑者が財布を持っている姿が映っており、警察は余罪があると見て調べを進めています。

刑法では、2人以上で共同して犯罪を実行した場合、すべての者を犯罪の主体的な実行行為者(正犯)とします(刑法第60条)。

上記事案では、被害者に抱き着いてスリ窃盗行為)から意識を逸らす役割と、実際に被害者のバッグから財布を窃取する役割で分担されているところ、どちらも役割も全体的な窃盗行為を容易にするための分担に過ぎないため、どちらの行為者も窃盗罪の行為者として処罰されることになります。

犯罪の実行行為(正犯)を助けた(幇助)場合には、幇助犯として処罰されますが、正犯の刑から減軽することができます(刑法第62条、63条)。

ただし、正犯と幇助犯(従犯)の区別は、個々の具体的犯行における役割で変化することがあり、最高裁判例によれば、正犯の犯罪の構成要件の一部を行い、被害者の利益侵害の開始が認められる場合には、正犯(共同正犯)が成立するとしています。

また、仮に行為者の一人が犯罪の実行行為に着手しなかった場合であっても、事前に犯罪を共謀していた場合には、その内の一人が犯罪の実行行為に加担した時点で、実行行為に加担しなかった者についても共同正犯が成立するとしています(判例。いわゆる共謀共同正犯)。

共犯者が存在する刑事事件、特に窃盗罪などの財産犯罪では、被疑者の一人が事実を認めているのに対し他の者が否認するケースも多く存在し、捜査機関側から口裏合わせによる罪証(証拠)隠滅が疑われ、逮捕や勾留による身体拘束が長引く可能性があります。

また、示談の段階でも、資力のない被疑者に代わって、他の者が示談金を肩代わりする場合も多く、当事者間でデリケートな配慮をしながら事件を管理する必要が生じるため、刑事事件に経験豊富な弁護士の寄せられる期待は大きいと言えるでしょう。

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埼玉県川口市で先鋭化する特殊詐欺手口

2019-04-19

埼玉県川口市で先鋭化する特殊詐欺手口

<事例1>
ある日、埼玉県川口市在住の70代女性Vさん宅に、埼玉県警の警察官を名乗る男2人が訪れ、「息子さんが起こした強制わいせつ事件で罰金刑が確定した。本人は罰金を払えないと言っており、警察署の留置施設に留置している。罰金が払えなければ検察官が起訴して正式裁判になる」と言ってきたため、Vさんは警察官を名乗る2人に対して現金50万円を手渡しました。
Vさんが息子にこの話をしたところ、息子に性犯罪を起こしたという認識は全くなく、特殊詐欺の被害にあった可能性があると言われたため、Vさんは埼玉県警川口警察署に事実確認に行きました。
Vさんの相談を受けた警察官は、「警察官が家を訪ねて罰金を直接徴収することはない。間違いなく特殊詐欺の犯行である。実は埼玉県内でも同様の手口の犯行が数件報告されている」として、Vさんから詐欺罪の被害届を受け取りました。

<事例2>
ある日、埼玉県川口市在住の80代女性Vさんに銀行職員を名乗る男から電話がかかってきて、「改元により平成時代のキャッシュカードが使えなくなる。職員が回収に行くので準備しておいてください」と言われ、その後Vさん宅を訪れた銀行職員を名乗る男にキャッシュカードを渡し、暗証番号も伝えてしまいました。
Vさんが家族にこの話をしたところ、特殊詐欺の被害にあった可能性があると言われ、Vさんは埼玉県警川口警察署詐欺被害の相談に行きました。
(上記いずれの事案もフィクションです。)

息子のふりをして高齢者の住む家に電話をかけてお金を振り込ませる、いわゆる「オレオレ詐欺」が話題になったのはおよそ15年ほど前になり、その5年後くらいから、「還付金がもらえる」と偽って銀行ATMを操作させて逆に振り込ませる「還付金詐欺」が登場し手口が巧妙化し、最近では「アポ電」による強盗殺人事件が起きるなど、手口の凶悪化が顕著になっています。

警察庁の統計によれば、平成26年のピークから減ってはいるものの、平成30年の特殊詐欺の認知件数は1万6493件、被害額は約356億8000万円に上るとされ、1日に1億円の被害が出ている計算になります。

このような特殊詐欺の先鋭化や巧妙化の裏事情として、専門家によれば、特殊詐欺では次々に新しい手口が出てきて、国民生活センターがまだ注意喚起していない手口も多々あるものの、公にすると模倣犯を生むので、公開しないこともあるそうで、昨今では、息子を騙る特殊詐欺の手口において、息子本人に電話をかけたのにつながらないという状況を作り出し、息子が電話に出られない説得力のある環境を作り出して高齢者の緊迫感を煽る手口が洗練化しているようです。

特殊詐欺を実行するグループは、詳細な役割ごとで構成されるピラミッド型の組織構造になっており、完璧なマニュアルが準備され、構成員らは営業マンのように目標金額を課されて電話をかけ続け、脱退する者には制裁を科す等して、特殊詐欺を成功させるためのノウハウが日進月歩で蓄積されているようです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、受け子や出し子といった特殊詐欺グループの末端に参加してしまった未成年者や20代の若い被疑者の相談を受けることも多く、特殊詐欺刑事事件では、組織的犯行による実態から、逮捕や勾留される可能性が非常に高く、一度拘束された被疑者の釈放を求めることが難しいこと、また、特殊詐欺の悪質性と被害抑止の観点から、検察官は高い確率で詐欺罪で起訴すること、少年事件であれば、家庭裁判所で審判が開かれ、少年院送致される可能性もあり得ること等を説明しています。

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埼玉県鶴ヶ島市で音楽無断公開による著作権法違反で逮捕

2019-04-18

埼玉県鶴ヶ島市で音楽無断公開による著作権法違反で逮捕

埼玉県鶴ヶ島市在住の自称自営業Aさんは、インターネット上のファイル共有ソフトを使用して、日本で人気のアーティストの楽曲をおよそ500人分に関する音楽データをネットで無断公開しており、その存在に気付いたレコード会社の刑事告訴により、埼玉県警西入間警察署はAさんを著作権法違反(公衆送信権の侵害)の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対して、Aさんは「好きなアーティストを多くの人に聞いてほしかった」と供述し、被疑事実を認めています。
(フィクションです。)

昨今、電子コンテンツ市場において海賊版や違法ダウンロードの実態が問題視されている中で、文化庁の審議会で違法ダウンロードとして処罰される範囲を拡大しようとする動きが話題となり、政府は著作権法の改正案を開会中の通常国会に提出することを見送るということがありました。

この背景には、漫画や音楽など電子コンテンツで配信されることが多くなっている著作物に対し、違法なアップロードがたびたび繰り返され、その著作物を違法にダウンロードする者が後を絶たないことが背景にあるとされ、出版業界や音楽業界では大幅な売上減になっていると主張しています。

上記刑事事件例は、ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使って、人気アニメをインターネット上に違法に無断公開したとして、今年4月15日、大阪府警が韓国籍の会社員男性を著作権法違反(公衆送信権の侵害)の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。

男は約180作品のアニメやドラマなどを公開していたといい、著作権侵害の評価額は約18億円に上ると言われ、被疑者は警察の調べに対し、「皆に動画を見てほしかった」と事実を認めているようです。

日本では、ファイル共有ソフト「WinMX」の利用者が著作権法違反逮捕されたことから、利用者が「Winny」へと流れ、Winnyにおいても著作権侵害を理由に逮捕者が出たことに加え、開発者が著作権侵害の幇助犯として逮捕されたことが話題となり、やがて捜査機関による著作権侵害の監視が厳しくなり、利用者は激減したと言われています。

現在では、北米や中国等のネット利用者の多い地域において、「ビットトレント」等のファイル共有ソフトが主に使用されており、大容量のデータをやりとりできることから、市販物と同様の高画質・高音源の動画や音楽が送受信できるとされています。

著作権法違反の疑いで刑事事件化した場合、著作権侵害の程度や規模によっても左右されますが、一般的にはデータの消去等によって証拠の隠滅が容易である性質から、捜査機関は逮捕および勾留請求を行い、被疑者の証拠隠滅による捜査妨害を排除した上で捜査を進めることが多い傾向にあります。

著作権法違反の主な罰則としては、10年以下の懲役と1000万円以下の罰金、または併科が科せられることになります。
著作権法違反で検察官が起訴した場合、過去の事例では、検察官は懲役1から3年および罰金50万から500万程度で求刑する例が多いようで、弁護人による活躍により懲役刑については執行猶予がつけられる例が多く見られます。

埼玉県鶴ヶ島市で音楽等著作物のネット上での無断公開による著作権違反刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警西入間警察署への初回接見費用:39,400円)

埼玉県草加市の強盗事件と私選弁護士の活躍

2019-04-10

埼玉県草加市の強盗事件と私選弁護士の活躍

<事例1>
埼玉県草加市にあるパチンコ店の景品交換所において、無職のAさんとBさんは共謀して、現金を搬送していたパチンコ店職員に対して刃物のようなもので脅し、現金および700万円の入った袋を持って逃走しました。
後日、埼玉県警草加警察署は、犯行現場付近の防犯カメラの映像からAさんとBさんの身元を特定し、2人を強盗罪の疑いで逮捕しました。

<事例2>
埼玉県草加市にあるパチンコ店の景品交換所において、無職のAさん他3名は共謀して、1人が見張りをしている間に、2人が現金を搬送していたパチンコ店職員2名を押さえつけ、残りの1人で押さえつけたパチンコ店職員に殴る蹴る等の暴行を加えて抵抗の意思を奪い、職員が搬送していた現金および1000万円が入った袋を奪って逃走しました。
後日、埼玉県警草加警察署は、犯行現場付近の防犯カメラの映像からAさんら4名の身元を特定し、強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
(上記いずれの事案もフィクションです。)

強盗事件は、財産犯罪の中でも最も法定刑の重い重大犯罪であり、被害者の処罰感情も大きく、捜査機関の捜査も極めて厳しくなり、また、暴行や脅迫を用いて財物を奪うという犯行態様からして、被害に気付かずに財産が奪われるということは理論的にあり得ないため、被害者の捜査機関への被害の申し出も迅速であることから、財産犯罪の中でも検挙率は高い傾向にあります。

ただし、まとまっと財産を一気に奪うという点で、未だに強盗事件は定期的に発生しており、今年4月10日にも、横浜市のパチンコ店の景品交換所に男3人が押し入り、勤務していたアルバイトの男性の顔を殴り、現金約1200万円を奪って逃走という強盗致傷罪刑事事件が発生しており、警察は被疑者らの行方を追っています。

被疑者または被告人が、経済的理由により私選弁護人と契約することができない場合に、国が弁護士費用を負担して選任する弁護人を国選弁護人と言います。

国選弁護人は、被疑者段階(起訴前)と被告人段階(起訴後)で利用できる条件が異なり、被疑者段階では、勾留が決定した時点で、被告人段階では、被告事件の法定刑が、死刑、無期懲役、長期3年以上の懲役または禁錮刑に該当する事件の場合に、国選弁護人を利用することができます。

法定刑が5年以上の有期懲役である強盗罪においては、被疑者段階でも逮捕後に勾留が決定することが多く、被疑者段階および被告人段階(起訴後)どちらも国選弁護人を指定することができる機会が多くなるでしょう。

ただし、国選弁護人は金銭面での負担が一切ないという最大のメリットの裏で、どの弁護士を選ぶという選択肢がないこと、そして指定された弁護士が必ずしも刑事事件に精通しているとは限らないこと、さらに国選弁護人制度における報酬体系は私選弁護人に比べて大分低く、かつ時間をかけた弁護活動が報酬に反映される訳ではないため、あまり弁護活動に熱心ではない弁護士が選任されてしまう可能性があるというデメリットも内包しています。

強盗罪の法定刑は5年以上の有期懲役と非常に重いため、刑事弁護活動として迅速に被害者に対する謝罪や被害弁償を申し出て、少しでも被害者の損害や被害感情を和らげることが何より重要であり、場合によっては、強盗罪からより法定刑の軽い犯罪への罰条変更の可能性も残すことができるため、刑事事件の示談交渉に精通した私選弁護人に速やかに依頼し、弁護活動を開始することが最善の結果を得ることに繋がることと考えます。

埼玉県草加市強盗事件刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、刑事事件に精通した私選弁護人事務所である、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県新座市で公務員による詐欺罪

2019-04-07

埼玉県新座市で公務員による詐欺罪

<事例1>
埼玉県新座警察署の警察官Aさんは、遺体が発見された部屋の清掃に費用がかかると偽り、病死した男性の遺族から現金をだまし取ろうとしたとしました。
遺族は警察に直接お金を支払うということに不審に思い、別の警察官に電話で問い合わせたところ、警察ではそのような費用の請求を行うことはないと回答を受けたため、埼玉県警新座警察署詐欺未遂罪の被害を訴え、Aさんは詐欺未遂罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「お年寄りのご遺族に良心的な葬儀会社を紹介して契約を仲介しようとして金銭を預かろうとして」と供述し、詐欺の事実を否認しています。

<事例2>
埼玉県新座警察署の警察官Aさんは、病死した男性の遺族に対して、死体検案書の提出手続に費用がかかると偽って50万円を請求して金額を受け取りました。
しかし、遺族が費用を支払った領収書を請求したところ、Aさんは領収書は発行できないと不審な様子を見せたため、別の警察官に電話で問い合わせたところ、警察ではそのような費用の請求を行うことはないと回答を受けたため、埼玉県警新座警察署詐欺罪の被害を訴え、Aさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
Aさんは、逮捕後20日間の勾留をされ、その後検察官がAさんを詐欺罪の疑いで起訴しました。
(平成31年4月4日産経デジタルの記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

埼玉県内の官公庁において、市民に対して本来請求することのない費用を請求する詐欺罪または詐欺未遂罪の事件が相次いでいます。

今年4月4日、遺体が発見された部屋の清掃に費用がかかると偽り、病死した男性の遺族から「部屋の清掃や遺体の搬出にお金がかかる」などと嘘の電話を複数回かけ、現金約40~50万円をだまし取ろうとしたとして、川越市在住の埼玉県警川越警察署の男性巡査を詐欺の疑いで逮捕しました。

不審に思った女性が川越市内の葬儀会社を通じて警察署に相談し、詐欺の事実が発覚したようですが、被疑者は事実を一部否認している模様です。

また、病死した男性の遺族に死体検案書の提出手続きに費用がかかると偽って約80万円を詐取したとして、詐欺罪などの罪に問われた埼玉県警草加警察署の男性元巡査については、今年2月に有罪判決が下されています。

詐欺罪の構成要件において、「欺罔(人を欺くこと)」という主観的要素が絡む行為が要件とされていることから、詐欺罪の被疑者は主観的に詐欺の意図(故意)を否認することが類型的に多いため、数ある財産犯罪の中でも、詐欺罪は罪証(証拠)隠滅の可能性が高いと疑われる傾向が強く、逮捕に引き続き勾留が決定されることが多いです。

他方、公務員による刑事事件は、管轄の警察と当該地方公共団体が情報提供の連携を取っていることが多く、事件が捜査機関に発覚した段階で、被疑者の勤め先の官公庁に事実が連絡されている可能性も強く意識しなければなりません。
また、昨今のマスコミの報道を見るに、公務員による刑事事件は、被疑者段階であっても実名報道される傾向が強く見受けられます。

公務員の方で刑事事件の被疑者になりうる可能性でお悩みの方は、まずは刑事事件化する前に事件を終了できないか可能性を探りつつ、そうでない場合でも、示談等の活動を迅速に行い、速やかに事件を収束できるよう努めることが社会的損失の抑制に役立つと思われます。

埼玉県新座市公務員による詐欺罪その他の罪での刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警新座警察署への初回接見費用:38,700円)

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