Archive for the ‘財産事件’ Category

展示品の破壊で刑事事件化 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に相談を

2018-09-18

展示品の破壊で刑事事件化 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に相談を

埼玉県さいたま市浦和駅の駅前広場に展示されていた現代アートの展示品が、何者かによって破壊されているのが発見されました。
アート展示会の主催者が埼玉県警浦和警察署に被害届を提出し、警察は器物損壊罪の疑いで捜査を開始しました。
(平成30年9月18日朝日新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

上記刑事事件は、神戸市六甲山で開催中の現代アートの展示会において、飲食店の屋外テラスに設置されていた、動物をかたどった展示品3体のうち1体がなくなり、2体は突起部分が折られるなどされた状態で発見されたという事件をモデルにしています。

展示場所は施錠されたエリアで、9月16日朝に店の従業員が破壊された展示品を発見したそうで、前日の閉店時に異常はなかったといい、何者かが夜間に柵を乗り越えて侵入し、展示品を破壊したとみられています。

器物損壊罪を定める刑法第261条では、他人の物を損壊・傷害をした者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料が科されます。

器物損壊罪は、被害者による刑事告訴がなければ検察官が公訴を提起(起訴)することができない「親告罪」であるため、器物損壊罪刑事事件では、被害者に対する被害弁償と示談を進め、被害届や刑事告訴を取り下げてもらうことが何よりも重要です。

しかし、このような展示品破壊による器物損壊罪の場合、上記神戸の事件で展示会ディレクターが「作品がこのような目に遭うのは、とても悲しくつらい」と言っていたように、被害感情が大きかったり、また、より多くの人に展示品を見てもらうという趣旨が損なわれたことから、広告的価値が損なわれたとして、被害者が示談よりも刑事処罰を求める方向に傾くことも強く予想されます。

また、展示されていた場所次第では、建造物侵入罪(刑法第130条)が成立する可能性もあり、こちらは親告罪ではないため注意が必要です。

埼玉県さいたま市で、展示品破壊等により器物損壊罪等の刑事事件化の恐れがある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警浦和警察署への初回接見費用:35,900円)

女性による特殊詐欺 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-09-17

女性による特殊詐欺 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

ある日、埼玉県さいたま市に住む年金受給者Vさんのもとに電話がかかってきて、Vさんの娘を名乗る女性Aが「犯罪を犯してしまい、早急に示談金が必要となった」と言い、指定の口座への振込を要求してきました。
不審に思ったVさんは預金口座のある銀行員に相談し、銀行経由で埼玉県警大宮西警察署に通報され、その後警察はAおよびその共犯者を詐欺未遂罪の疑いで逮捕しました。
(フィクションです。)

【「オレオレ詐欺」ならぬ「わたしわたし詐欺」】

今年9月12日、福井県あわら市内の高齢者宅で、実在する娘の名前を名乗った特殊詐欺とみられる不審電話が確認されました。

福井県警察によると、女の声によるオレオレ詐欺ならぬ「わたしわたし詐欺」の不審電話は福井県内で初めてであり、目下全力で捜査を進めています。

日本で昨今多発している「オレオレ詐欺」と呼ばれる特殊詐欺では、その大多数が息子や男子の孫を騙る男性による詐欺行為であり、電話役や金銭の受渡し役、それらの者を監督し利益を吸い上げる暴力団の関与の疑い等を背景に、極めて厳しい刑事責任の追及がされているのが現状です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部でも、特殊詐欺グループに加担してしまった方の詐欺罪や窃盗罪のご相談をいただき、受任となった事案もありますが、そのすべての事案で、逮捕に引き続く勾留が決定され(その後の勾留延長決定も含む)、成人であれば不起訴処分となることはほとんど期待できず、少年事件の場合でも、家庭裁判所の審判が開かれ、不処分となることは期待できないのが実情です。

ただし、少年事件の中には、弊所で付添人活動を行った少年は保護観察処分となり、付添人弁護士がいない同一事件の共犯の少年たちは少年院送致となった事例もあり、刑事事件少年事件に強い弁護士が介入することの効果は高いと言えるでしょう。

埼玉県さいたま市で、女性による特殊詐欺、その他詐欺罪刑事事件少年事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警大宮西警察署への初回接見費用:37,200円)

店に対する嫌がらせ 偽計業務妨害罪で逮捕 埼玉県和光市の刑事事件弁護士

2018-09-10

店に対する嫌がらせ 偽計業務妨害罪で逮捕 埼玉県和光市の刑事事件弁護士

会社員女性Aさんは、埼玉県和光市のデパートの店員の態度に腹を立て、嫌がらせ目的のため、Aさん宅にあった賞味期限切れの食品を、あたかも店の商品であるかのように陳列棚に置きました。
期限切れした食品を購入した客からのクレームに対して店が調査したところ、防犯カメラの映像からAさんが陳列棚で不審な動きをしていることが判明し、店は埼玉県警朝霞警察署に被害届を出しました。
その後、Aさんは朝霞警察署によって、賞味期限切れの食品を陳列棚に置き店の業務妨害したとして、偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を否認しています。
(フィクションです。)

【店に対する嫌がらせと刑事責任の発生】

今年9月8日、千葉県松戸市内にある大型商業施設の食品売り場で、賞味期限切れのチョコレート菓子計7個を陳列棚に置き、店の業務妨害したとして、偽計業務妨害罪の疑いで松戸市在住の女性が逮捕、検察官送致されました。

上記被疑者は、不審な動きをする人物として防犯カメラの映像から割り出され、実際に店員が確認したところ、陳列が不自然で、賞味期限はいずれも1年以上過ぎていたことが判明しました。

警察の調べに対し、被疑者は「賞味期限切れとは思わなかった」「口に合わなかったので戻した」等と話しており、店に対する嫌がらせ業務妨害目的は否認しているようです。

刑法第233条によれば、虚偽の風説を流布したり、偽計を用いて、人の信用を毀損したり、または人の業務妨害した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

この条文の「偽計を用いて人の業務妨害」する部分を偽計業務妨害罪と呼び、妨害行為の結果、実際に業務妨害されたことは必要ではなく、業務妨害する可能性がある行為であれば足りると解されており(判例)、上記事例のように実際には賞味期限切れの食品を購入した客がいない場合でも、店舗に対する業務妨害の抽象的危険は認定されると考えられます。

埼玉県和光市で、店に対する嫌がらせ偽計業務妨害罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警朝霞警察署への初回接見費用:39,600円)

駅のポスターを剥がして窃盗未遂罪で現行犯逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に接見依頼を

2018-09-07

駅のポスターを剥がして窃盗未遂罪で現行犯逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に接見依頼を

無職のAさんは、埼玉県さいたま市大宮駅構内に張られていた人気アーティストのポスターを盗もうとしたところを駅員に取り押さえられ、窃盗未遂罪の疑いで現行犯逮捕され、埼玉県警大宮警察署に収容されました。
Aさんが窃盗未遂罪逮捕されたと連絡を受けたAさんの両親は、Aさんの様子やどのような刑事処分が下るのか不安になり、さいたま市内の刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

【展示物等、多数の人がいる場所での窃盗事件と逮捕リスク】

今年9月2日、札幌市の地下鉄構内に張られていた人気歌手のポスターを剥がして盗もうとしたとして、40代男性が窃盗未遂罪現行犯逮捕されました。

被疑者はポスター欲しさに掲示板からポスターを剥がそうとしたところ、目撃した駅員が北海道警察札幌中央署に通報し、駆け付けた警察官が被疑者を窃盗未遂罪現行犯逮捕しました。

現行犯逮捕とは、現に罪を行い、または現に罪を行い終わった者を言い、また、犯人として追われていたり、明らかに犯罪に使用した凶器等や血の付いた服を着ている等、現に犯罪を行った疑いが高い場合にはこれらも現行犯人として、警察官だけではなく、誰であっても逮捕令状無しに逮捕することができます(刑事訴訟法第212条、213条)。

現行犯逮捕は一般人(私人)であってもできるため、多くの人が集まる公共の場所や乗物で行われることが多く、類型的には窃盗罪、暴行罪、傷害罪、痴漢や盗撮(迷惑行為防止条例違反)等の犯罪で多く発生するとされています。

特に、上記刑事事件例のように、一般には出回らない宣伝用ポスター等は熱狂的なファンのニーズが高く、不正な手段で入手してはネットのフリーマーケットアプリ等を通じて高額で取引される例もあり、今後も同様の窃盗罪または窃盗未遂罪現行犯逮捕の事案が発生すると思われます。

家族等の親しい方が現行犯逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に接見を依頼し、適切な捜査対応の助言を受けることが大切です。

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成人直前に万引き(窃盗罪)で逮捕 埼玉県久喜市の少年事件・刑事事件に強い弁護士

2018-09-05

成人直前に万引き(窃盗罪)で逮捕 埼玉県久喜市の少年事件・刑事事件に強い弁護士

埼玉県久喜市の会社員Aさん(19歳)は、市内のショッピングモールで食料品等を万引き窃盗)したところ、店の警備員に発見され、窃盗罪の疑いで現行犯逮捕されました。
事件はすぐにさいたま地方検察庁に送致され、Aさんに対して勾留決定が下りました。
Aさんの両親は、Aさんの接見を担当した当番弁護士から話を聞き、事件は今後家庭裁判所に送致され審判を受けることになると思うが、勾留期間の延長など場合によっては手続き中にAさんが成人となり、通常の刑事事件に差し戻される可能性もあると説明を受けました。
(フィクションです。)

【少年事件と成人の刑事事件の違い】

上記のように成人に達する日が切迫した少年事件は決して珍しいものではなく、実際に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、年齢切迫の少年事件を幾度か経験しました。

少年法によれば、20歳に満たない者を「少年」として、満20歳以上の「成人」と区別し、成人に対する刑事責任の有無を追求していく刑事事件とは異なり、少年の健全な育成と非行少年の性格の矯正・環境調整のために必要な処分を行います(少年事件)。

少年事件においては、家庭裁判所の審判を通じて少年に対する適切な保護処分が決定され、主に保護観察処分、児童自立支援所または児童養護施設への送致、少年院送致の3つの処分が決定されるか、または不処分となります。

少年事件では刑事事件における刑罰を科されることはありませんが、少年の更生と要保護性の観点を重視して家庭裁判所等の判断を受けることになるため、社会的な教育を施すための適切な施設へ送られることもあり得ます。

他方、成人刑事事件の場合、例えば示談の成立によって、被害者から刑事責任を問わない旨の言葉をいただいた場合、よほど悪質で刑の重い犯罪でない限りは、高い確率で不起訴処分が期待でき、必ずしも刑事事件少年事件と比べて厳しすぎる処分となるとは限りません。

埼玉県久喜市で、もうすぐ成人になる少年による万引き窃盗罪)等で事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警久喜警察署への初回接見費用:38,600円)

行き過ぎた取引・営業の要請で恐喝罪で逮捕 埼玉県蕨市の刑事事件弁護士に依頼を

2018-09-01

行き過ぎた取引・営業の要請で恐喝罪で逮捕 埼玉県蕨市の刑事事件弁護士に依頼を

建設業者のための全国的な労働組合の埼玉県支部の執行委員長Aさんは、県内の大型倉庫の建設工事にあたって、組合に所属する特定の建設業者と契約するよう、総合商社Vの埼玉県蕨市の支店長を脅して義務のないことを行わせようとしたため、埼玉県警蕨警察署はAさんを恐喝未遂罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは黙秘を貫いていますが、Aさんには過去にも強要未遂罪や威力業務妨害罪等で逮捕・起訴されたことがあるようです。
(フィクションです。)

【契約や取引の行き過ぎた営業行為で刑事事件】

上記刑事事件例は、今年8月28日、滋賀県の生コン協同組合の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警が、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の執行委員長を恐喝未遂罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。

恐喝罪を定める刑法第249条は、人を恐喝して財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たり、他人に財産上不法な利益を得させた場合、10年以下の懲役を科しています。

恐喝罪で対象となるのは、必ずしも現金である必要はなく、判例によれば、金銭の支払いを約束する契約書を署名押印のうえ交付させる行為は、契約書の重要な利用価値を鑑みれば財産的価値が認められるとして、「財産」としての恐喝罪が成立すると解しています。

恐喝罪における恐喝行為は、害悪の及ぶことを相手方に告知して畏怖させ、財物を交付させることを言います。

判例によれば、恐喝行為は、必ずしも行為自体が違法である必要はなく、また、明示の言動でなくとも、自己の経歴等を利用して財産を要求し、相手方に要求に応じない場合には不当な不利益が発生するとの危険性を感じさせるような暗黙の告知であっても恐喝罪が成立するとしています。

特に暗示的な手段での恐喝行為は、被疑者が「脅すつもりはなかった」等と恐喝事実を否認することが多く予想されるため、刑事事件化した場合には、捜査機関に対する否認の主張に長けた刑事事件弁護士に相談することが望ましいです。

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埼玉県警蕨警察署への初回接見費用:37,700円)

他人のクレジットカード不正使用で詐欺罪 埼玉県北本市の刑事事件弁護士に依頼

2018-08-31

他人のクレジットカード不正使用で詐欺罪 埼玉県北本市の刑事事件弁護士に依頼

埼玉県北本市の自営業Aさんは、市内において亡くなった方の遺品整理やご高齢の方の生前整理を仕事にしているところ、亡くなったVさん宅から依頼を受けて整理していた荷物からクレジットカードを無断で使用し、食品や日用品を購入するのに複数回使用しました。
Vさんが亡くなった後にカード使用されたことを不審に思ったご遺族が、埼玉県警鴻巣警察署に相談し、AさんはVさん名義のクレジットカード不正使用して金銭的損害を与えたとして、詐欺罪の疑いで逮捕されました。
(平成30年8月31日朝日新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

【高齢化社会で今後増加が予想されるクレジットカード詐欺】

上記刑事事件例は、今年8月30日、埼玉県日高市の市職員が、身寄りのなく死亡した男性の遺品からクレジットカードを無断で利用したとして詐欺罪逮捕された事案をモデルにしています。

上記のような市町村職員による遺品整理の背景には、年々孤独死するご高齢の方が増加している事情があり、内閣府による平成27年度高齢社会白書によれば、東京23区で孤独死した65歳以上の方は、おおよそ毎年200人のペースで増加しており、今後少なくとも20年は増加するとのことです。

また、民間においても遺品整理業者の数は年々増加しており、上記のような遺品整理を行う者による財産犯罪の増加が懸念されます。

クレジットカードの利用規約では、カードは名義人のみが使用できるとされ、カード加盟店も利用者本人の利用であることの確認義務があります。

他人名義のクレジットカードの所持者が、名義人になりすまして正当な利用権限があると店舗従業員を誤信させて商品を購入することは、カード加盟店に対する詐欺罪が成立することになります(最高裁判例)。

クレジットカード会社やその加盟店は、カード詐欺に対しては示談に応じることはほとんど無いため、このような刑事事件では、情状主張等さまざまな手法による弁護活動が必要であり、刑事事件に長けた弁護士に依頼することが望まれます。

埼玉県北本市で、他人のクレジットカード不正使用による詐欺罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警鴻巣警察署への初回接見費用:37,700円)

万引きを原因とする強盗罪・強盗致傷罪 埼玉県所沢市の刑事事件弁護士に示談依頼

2018-08-26

万引きを原因とする強盗罪・強盗致傷罪 埼玉県所沢市の刑事事件弁護士に示談依頼

埼玉県所沢市の年金受給者Aさんは、近所のスーパーで食料品2点を万引きして店を出ようとしたところ、警備員Vさんに万引きを指摘され腕を掴まれました。
AさんがVさんを振り払って逃亡しようとすると、Aさんはバランスを崩したVさんの足を踏んで怪我をさせてしまいました。
Aさんは埼玉県警所沢警察署によって強盗致傷罪の疑いで現行犯逮捕され、翌日、検察官へ送致されました。
(フィクションです。)

【強盗致傷罪の刑事事件は被害者が複数の可能性も】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、上記刑事事件例のように、万引き(窃盗罪)の発覚から逃亡を試み、その最中に警備員等に対して暴行を行い負傷させてしまったような強盗罪または強盗致傷罪のご相談または接見依頼をいただくことがあります。

このような万引きを発端とする強盗罪または強盗致傷罪では、財物を奪われた被害者(店舗)と、暴行を受けた被害者(警備員)が異なり、一つの犯罪で複数の被害者が生じる事例が度々起こり得ます。

このような刑事事件では、弁護士は、財物の被害者と暴行の被害者それぞれに対して示談交渉を行い、謝罪と被害の弁償に加えて、可能であれば刑事上の責任を求めない旨の合意を得るために努力します。

万引きを発端とする強盗罪または強盗致傷罪では、店舗に対する被害額は数百円から数千円に留まることが多く、純粋に逃亡するためにもみ合って負傷させてしまった事例では、擦過傷や打撲程度の軽い負傷に留まることがあり、示談金と示談条件次第では示談が円満に進むことも十分あり得ます。

刑事弁護人が速やかな示談を行い、被害者から刑事責任を問わない言葉を取り付けることで、事件を捜査中の検察官も刑事処分の必要性を再検討し、時には強盗罪から窃盗罪+暴行罪、強盗致傷罪から窃盗罪+傷害罪へと容疑を切り替えたうえで、より軽い罪の範囲で不起訴処分とすることもあり得ます。

いずれの場合でも、刑事事件化または逮捕直後から刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼し、速やかな示談活動を進めてもらうことが非常に重要です。

埼玉県所沢市で、万引きを原因とする強盗罪または強盗致傷罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警所沢警察署への初回接見費用:40,800円)

物を壊して盗む器物損壊罪と窃盗罪 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士

2018-08-24

物を破壊して盗む器物損壊罪と窃盗罪 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士

埼玉県本庄市のフリーターAさんは、ある晩の仕事帰り、駅から帰宅するのに歩いて帰ることが嫌になり、駅の駐輪場の自転車の鍵の部分をコンクリート片で破壊し、鍵を取り外してその自転車に乗って帰宅しました。
埼玉県警児玉警察署は監視カメラの映像からAさんを特定し、Aさんを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
(フィクションです。)

【物を壊して盗むとどのような罪が成立する?】

今年8月23日、福岡市中央区天神の繁華街で路上駐輪場の鍵を破壊したとして、建築作業員の男性が器物損壊罪の疑いで逮捕されました。

上記刑事事件では、被疑者は、駐輪場に駐車していた自分の自転車が紛失または盗難されたことの腹いせとして駐輪機器を破壊したと供述しています。

最近ではロードバイク等の人気上昇のため、自転車や各種パーツも高額化しており、自転車に関わる刑事事件としては、自転車泥棒(窃盗罪)が非常に多く、自転車全部を窃盗するものから、ホイールやサドル、ライト等の高価なパーツが窃盗されることもあります。

自転車メーカーでは、盗難対策のために、チェーンやワイヤーのロック(錠)を広く販売していますが、時に、ロックを機械工具等で破壊して窃盗するケースも発生しているようです。

自転車のロックやセキュリティ部分等を破壊して窃盗する場合、犯罪の構成要件としては、器物損壊罪窃盗罪が成立しますが、犯罪全体の評価としては、両罪は犯罪の手段と結果で2つ以上の罪に触れているため、刑法第54条第1項後段の牽連犯として、成立する最も重い刑で処罰されることになります。

最終的には、より罪の重い窃盗罪の法定刑(10年以下の懲役または50万円以下の罰金)の範囲内で刑罰が決まりますが、物を破壊して盗む悪質さから、通常の窃盗罪より重い処罰を下される可能性があるため、早期に刑事事件に詳しい弁護士に事件を依頼し、示談交渉を行ってもらうことが大切です。

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埼玉県警児玉警察署への初回接見費用:44,760円)

偽ブランド品販売で詐欺罪と商標法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-08-22

偽ブランド品販売で詐欺罪と商標法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市の自称自営業Aさんは、日本産の高級ブランドウイスキーをインターネットのフリーマーケット(フリマ)アプリを通じて出品し、実際にはボトルと箱のみは本物で、中身は低価格の別メーカーのウイスキーを入れ替えて販売したとして複数の購入者から被害届が出されたため、埼玉県警浦和東警察署商標法違反および詐欺罪の疑いでAさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を否認しています。
(平成30年8月22日毎日新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

【偽ブランド品詐欺で知的財産権も侵害?】

上記刑事事件例は、今年8月21日、サントリーのブランドウイスキー「響30年」の偽物をフリーマーケットアプリで販売したとして、三重県警生活環境課と四日市南警察署が、2名の男性被疑者を商標法違反詐欺罪の容疑で逮捕した事件をモデルにしています。

ビジネスにおいて、商品やサービスの生産・品質証明・譲渡に際して、文字、図形、記号等によって権利者が表現するものを「商標」と言い、商標法は、このような権利者の保護を図ることで、信用の維持と産業の発達、権利者の利益保護を図っています。

商標法第37条において、指定の商品やサービスに関する登録商標に類似した商標を使用することや、包装に登録商標を使用して内容を誤信させること等は、商標権を侵害するものとみなすと規定しており、これに違反した場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または併科を科されることになります。

偽ブランド品販売刑事事件では、購入者に対しては詐欺罪ブランド権利者に対しては商標権を含む知的財産権侵害が別個に成立する可能性があり、両罪は併合罪となるため、例え初犯であっても実刑判決を下される可能性は低くないと思われます。

今年6月19日にフリマアプリ「メルカリ」が上場したことは記憶に新しく、インターネットを通じた商品やサービスの売買は急成長しており、今後も市場ニーズの高い偽ブランド品販売により、詐欺罪や知的財産権違反の刑事事件が増加するものと予想されます。

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