Archive for the ‘財産事件’ Category

埼玉県東松山市でATMから不正出金で逮捕

2019-11-09

埼玉県東松山市でATMから不正出金で逮捕

不正に入手したキャッシュカードや偽造カード等によってATMから不正出金した場合の財産犯罪刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

埼玉県東松山市在住の年金受給者Vさんから、自分のキャッシュカードが紛失してしまい、その後お金が不正に引き出されているとの被害届が埼玉県警東松山警察署に出されました。
警察が捜査を開始したところ、Vさんのカードを引き出した30代男性がATMの防犯カメラに写っていたため、警察は男性の身元を特定し、結果、埼玉県在住の中国籍の男性Aを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは当該キャッシュカードは友人から譲り受けたと供述しており、警察はカードの入手先について調べを進めています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年11月5日、コンビニのATMから不正に入手した他人名義のキャッシュカードを数回にわたって使用し、合計40万円を引き出したとして、埼玉県警熊谷警察署が、埼玉県上尾市在住の韓国籍の男性を窃盗罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
※この刑事事件は弊所で受任したものではございません。

このキャッシュカードは埼玉県熊谷市の女性のもので、11月5日ごろに警察官を名乗る男性らに騙し取られた疑いがあり、警察では組織的な犯行とみて調べを進めています。

【カードの不正使用と特殊詐欺の関係】

今年8月1日の時事通信社の記事によれば、今年上半期に警察が把握した特殊詐欺の被害額が、昨年同期比約39億8000万円(21.4%)減の約146億1000万円だったとのことです。
認知件数は同735件(8.4%)減の8025件で、キャッシュカードと暗証番号を不正に入手する窃盗事案が半数以上を占めたようです。

警察庁によれば、昨今では、高齢者が高額の現金を引き出すと、金融機関職員の声掛けしたりして詐欺を未然に阻止する機会が増えていることから、特殊詐欺グループはキャッシュカード窃盗に切り替える傾向が見られると指摘しており、また、キャッシュカードは一度に引き出せる金額が限られるため、前年度比での被害額の減少につながっているのではないかと分析しています。

あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にもしばしば寄せられる特殊詐欺関係の法律相談または初回接見依頼についても、上記でご紹介したとおり、警察官や金融機関職員を装い、高齢者らに電話で「キャッシュカードが悪用されている」と嘘を言って不安にさせた後で高齢者宅を訪問し、「被害防止のためにしばらく封印して」や「証拠品なので厳重に保管して」等と言って、封筒にカードと暗証番号を書いた紙を入れさせ、相手の隙を見て別のカードが入った封筒とすり替える手口が頻繁に行われているようです。

こうした手口は、成立する罪名は窃盗罪ではあるものの、特殊詐欺グループによる特殊詐欺の手口の一つであり、警察庁では特殊詐欺関係の統計に計上しているようで、上半期は認知件数1393件、被害額約20億円と、いずれも昨年1年間の数字を上回っています。

刑事上の法定刑においては、罰金刑との選択系である窃盗罪より懲役刑のみの詐欺罪の方が重いと言えますが、上記のとおり、このような窃盗行為は事実上は組織的で悪質な特殊詐欺の一部であり、警察および検察官の捜査は非常に厳しいものとなります。

また、キャッシュカードやクレジットカード等の不正利用による財産犯罪では、被疑者の犯行が複数回重ねられて余罪が多数あることもしばしばあり、被疑者の感覚として、いつ、どこで不正に入手したカードで、どのくらいの額を引き出したかについて詳細に記憶していない場合も多く、逮捕後の取調べで「覚えていない」「記憶にない」等と供述することにより、捜査機関側から罪証(証拠)隠滅のおそれがあると見られてしまう可能性もあるため、慎重な捜査対応が必要です。

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埼玉県さいたま市でイベントで羽目を外して刑事事件化

2019-11-01

埼玉県さいたま市でイベントで羽目を外して刑事事件化

ハロウィンイベント等の大型イベント等で羽目を外して大騒ぎした結果、暴力犯罪性犯罪財産犯罪などで刑事事件化や逮捕されてしまった場合の対応について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

<例1>
埼玉県さいたま市在住の大学生Aさんは、サークルの仲間らとともに、埼玉県大宮駅前で集合してハロウィンイベントを楽しんでいたところ、羽目を外して大騒ぎしていたため、巡回していた埼玉県警大宮警察署の警察官に注意を受けたところ、イベント気分で盛り上がっていたAさんら数名は警察官に対して反抗し、胸を掴む、胸や腕をたたく等の暴行を加えたため、公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。

<例2>
埼玉県さいたま市在住の会社員Aさんは、夜遅い時間に大宮駅に到着し、これから帰宅しようという所で、ミニスカート姿の若い女性を見かけたため、ハロウィンイベントで混雑している人込みに紛れて女性Vのお尻を触ったところ、Vが大声で悲鳴を上げたため周囲にいた人らに取り押さえられ、駆けつけた埼玉県警大宮警察署の警察官によって埼玉県迷惑行為防止条例違反痴漢)の疑いで現行犯逮捕されました。
(上記いずれの事例もフィクションです)

上記刑事事件例は、ハロウィンイベントで仮装姿の若者らが集まった東京都渋谷区でトラブルが相次ぎ、警視庁渋谷警察署は今年11月1日、東京都迷惑防止条例違反痴漢)や窃盗罪公務執行妨害罪などの疑いで、10月31日夜から11月1日未明にかけて合計9名を逮捕したと発表した事実をモデルにしています。

警察によると、9人は10代から50代のすべて男性で、渋谷駅周辺の繁華街で女子高生の尻を触ったとして東京都迷惑防止条例違反痴漢)の疑いで、路上で寝ていた男性からバッグを盗んだとして窃盗罪の疑いで、また、警備に当たっていた警察官を殴ったなどとして公務執行妨害罪の疑いでそれぞれ逮捕された模様です。

ここ数年、ハロウィンイベントが日本の特に若者世代へ浸透していく中で、イベントの大規模化が進んでおり、それに伴い、仮装する若者やイベントを楽しもうとする者など、より多くの人々が渋谷駅前などの繁華街へ集中するようになりました。

しかし、イベントが大規模化するにつれ、特に若者たちの間でお祭り騒ぎの感覚が強まり、羽目を外して大騒ぎをした結果、様々な刑事事件に発展することがここ数年問題となっています。

昨年同時期のハロウィンイベントにおいても、軽トラックが横転させられたとして器物損壊罪イベント参加者同士の喧嘩等で暴行罪、女性のイベント参加者に対する盗撮痴漢を行ったとして東京都迷惑行為防止条例違反などの疑いで逮捕者計5人も出る騒ぎとなりました。

また、一昨日のハロウィンでは、「ハロウィンで目立ちたくて仮装して暴走した」という理由で、埼玉県越谷市内において、16~17歳の少年計7人が越谷市内でバイクで暴走行為をしたとして、道路交通法違反共同危険行為)の疑いで逮捕されました。

ハロウィンイベントも日本に定着してきた感があり、そこで発生するトラブルや刑事事件に対応すべく、警察も警戒を強めており、現行犯逮捕された場合には、刑事事件専門の弁護士へ接見を依頼し、事件の見通しを知ることが極めて重要です。

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埼玉県日高市でコンビニのトラブルで器物損壊罪

2019-10-12

埼玉県日高市でコンビニのトラブルで器物損壊罪

コンビニで生じるトラブルから器物損壊罪等の刑事事件に発展するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

トラック運転手をしているAさんは、ある夜、埼玉県日高市の道路を走っていたところ、用を足すついでに飲食物を購入しようとコンビニ店に立ち寄りました。
ところが、Aさんが会計を済ませる際、コンビニ店の店員の手際が悪く、それに対して謝罪もなかったことからAさんは苛立ち、店を去り際にガラス戸を強く蹴りつけたため、ガラス戸に大きなヒビがはいりました。
ガラス戸が破損していることに気付いた店員が埼玉県警飯能警察署器物損壊罪の被害を訴え、警察は店の防犯カメラからAさんの身元を特定し、器物損壊罪の疑いで警察への出頭を求めました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年9月18日、コンビニのガラス戸を足蹴りして壊したとして、兵庫県警灘警察署が49歳の会社員男性を器物損壊罪の疑いでを逮捕した事案をモデルにしています。

警察によると、逮捕容疑は、17日午後7時前、神戸市灘区のコンビニにおいて、出入り口のガラス扉を右足で蹴って割った疑いであり、被疑者は事実を認めている模様です。

被疑者男性がコンビニ店を出るときに音がし、直後に足を押さえて立ち止まっていたため、店員が被疑者に近づいて様子を伺ったところ、コンビニのガラス戸が損壊されていたため警察へ通報し刑事事件化したとのことで、被疑者男性は、購入品を袋にまとめる際の店員の対応が不満だったと動機を供述しています。

経済産業省の平成28年度の商業販売額の調査によれば、小売業におけるコンビニエンスストアの成長は著しく、小売業全体でおよそ140兆円に達する巨大な市場において、コンビニは約11.5兆円(約8%)を占めるに至っています。
コンビニ業界全体では、市場の飽和による成長の鈍化が見られるものの、他の小売業との競争の中で、今後も緩やかに成長を続けるだろうと強く予想されているようです。

コンビニ店は、特に人口の集中する都市において店舗数を競い合う傾向があると言われ(いわゆるドミナント戦略)、今では見直されつつある24時間営業の業態もあり、刑事事件との関係で言えば、深夜のコンビニ強盗などで報道されることがあります。

また、コンビニ店は人件費削減と店舗拡大の戦略的観点から、自動支払いレジや各種官公庁への振込対応など様々なシステムを導入しているところ、特に未成年者に対する酒やタバコの販売禁止のための年齢確認システムについては、客が店員から年齢確認を求められたことに激高し、レジの液晶パネルを壊したとして、器物損壊罪の疑いで逮捕された事案も多く報道されています。

このように、ちょっとしたサービスに対する不満が、積もっていたストレスと反応して、店員や周囲の物にあたってしまい、刑事事件化する例がしばしば見受けられ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でも多くの相談を承っております。

器物損壊罪を定める刑法261条は、別の犯罪として規定されている、公用文書、私用文書、建造物等を除き、それ以外の他人の物を損壊または傷害した者に対して、3年以下の懲役または30万円以下の罰金を定めています。

器物損壊罪は、刑事告訴がなければ検察官が起訴することができない「親告罪」であり、その弁護活動にあたっては、被害者との示談締結によって告訴を出さない、または取り下げてもらうことが何よりも重要です。

ただし、被害者の目前で物を損壊して現行犯逮捕されたケースでは、被害者の処罰感情が強い傾向がありますので、その刑事弁護については、刑事事件の示談交渉の経験が豊富で、示談金や示談条件のノウハウに詳しい刑事事件専門の弁護士にお任せすることが良いでしょう。

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埼玉県狭山市で女性関係をネタに恐喝して逮捕

2019-10-08

埼玉県狭山市で女性関係をネタに恐喝して逮捕

女性関係等の弱みをネタに金品を交付させる恐喝罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

埼玉県狭山市のアルバイトAさん(23歳)は、アルバイトの同僚女性Bらと共謀して、Bを夜の繁華街に立たせ、Bに声を掛けてホテルへ誘い込んだ会社員男性Vに対し、「俺の彼女に何しやがる。会社にばらされたくなければ金を払え」と恐喝して、Vから50万円をうけとりました。
後日、埼玉県警狭山警察署の警察官がAの自宅アパートを訪れ、Aが知人女性らと共謀して恐喝を行った疑いがあるとして、恐喝罪の疑いで逮捕しました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、無職の17歳の少年や高校1年の16歳の少女ら5人が、囮約の高校1年生の少女に声をかけた会社員男性が少女をホテルに誘った現場をおさえて、淫行や児童買春をネタにして金を脅し取ろうとしたとして少年ら5人が恐喝未遂罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

警視庁によると、逮捕された少年被疑者ら5人は、今年8月、少女を囮にして、声をかけてきた相手から金銭を取ろうと考え、東京・渋谷区のホテルに30代の男性を誘いこみ、「お兄さん終わったね。写真撮ったから」などと言って恐喝した疑いが持たれています。

少年らは被疑事実を認め、「援助交際をネタに脅そうと思った」などと供述している模様です。

上記事案においてはこの事実は発生していないようですが、18歳未満の女子に対してわいせつな行為や性行為を行った場合、埼玉県青少年健全育成条例違反(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)として処罰される可能性があり、また、その際に金品の授受によりわいせつな行為や性行為が行われていた場合には、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反(5年以下の懲役又は300万円以下の罰金)として処罰される可能性があります。

確かに、このような法令によって保護されている青少年や児童に対して、性的な期待を抱いてナンパや声を掛けること自体が、道義的に責められるべきという考え方もあるかと思います。
しかし、たとえこのような法令違反に近しい非道義的行為が行われたからといって、それを理由に行為者に対して金品を要求したり、義務のないことを行わせたりすることは別の犯罪につながることを気をつけなければなりません。

まず、人の名誉に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した場合、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることがあります(刑法第222条、脅迫罪)。

また、名誉に対して害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせたり、人の権利行使を妨害した場合には、3年以下の懲役が科されることがあります(刑法第223条、強要罪)。

さらに、人を恐喝して財物を交付させた場合、10年以下の懲役が科されることがあります(刑法第249条、恐喝罪)。

上記事案では、未成年女子をホテルに誘った事実が被害者男性の社会的名誉に関する事実であり、この事実を社会や捜査機関等に対して公表しない代わりの口止め料として金銭を要求する行為は「恐喝」に該当し、ただし実際に財物の交付がなされていなかったため未遂罪に留まることになります。

このような刑事事件では、被害者に対する謝罪や被害弁償が有効であるところ、被害者を脅迫強要または恐喝した加害者(被疑者)が示談を直接申し出ることは事実上不可能であり、刑事事件の示談経験の豊富な弁護士に依頼し、早期に示談を取りまとめることを強くお勧め致します。

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埼玉県東松山市で空き巣の通報で逮捕

2019-10-04

埼玉県東松山市で空き巣の通報で逮捕

目撃者による通報によって空き巣が発覚して刑事事件化した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

埼玉県東松山市在住の主婦Bさんは、お昼時に居間でテレビを見ていたところ、隣家から大きな物音がしたため窓から覗いてみると、不審な男Aが隣家の屋根づたいに歩いているのを見かけました。
BさんはAが空き巣犯人に間違いないと思い、埼玉県警東松山警察署通報し、Bさんはその後駆けつけた警察官を案内して犯人の行方を追う手伝いをし、間もなく、Aは住居侵入罪および窃盗罪の疑いで逮捕されました。
BさんはA逮捕の功績を表して東松山警察署から感謝状を贈られました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、住宅を狙った窃盗罪刑事事件の被疑者の逮捕に協力したとして、今年10月3日、愛知県警瑞穂警察署が名古屋市瑞穂区の女性に感謝状と報奨金1万円を贈った事案をモデルにしています。
住居侵入による空き巣窃盗の被害が多い愛知県など数件が8月に開始した「住宅ドロボウ通報応援制度」が適用された全国初の事案とのことです。

警察によると、8月9日朝、アパートの自室にいた女性が叫び声を聞いて外を見ると、別の部屋に空き巣に入った男が、帰宅直後の住人と鉢合わせして逃げようとしているのを目撃し、110番通報しながら男を追いかけ、住人とともに取り押さえましたことにより、女性は警察署から感謝状とともに報奨金を受け取りました。

愛知県警によると、愛知県の住居侵入による空き巣窃盗は、今年8月時点ではワースト5位、昨年まで12年連続全国ワーストを記録していたため、県や県警、住宅関連メーカーなどでつくる「県住宅防犯対策協議会」が、犯人検挙に結び付く通報をした人に報奨金を支払う制度を始めたとのことです。

空き巣とは、家人が不在の住居侵入し、財産を窃取する犯罪を言いますが、刑事責任の観点からは、住居侵入罪および窃盗罪の両罪が成立することになるため、通常の窃盗罪一罪よりも悪質と考えられます。

また、空き巣犯は、一度財産の窃取に成功した場合、その犯罪の成功体験から罪を重ねることが大多数のため、犯罪の個数としても大きくなる傾向があるため、違法性が高くなりがちな犯罪形態と言えます。

このため、空き巣刑事事件の場合、ただ単に他人の財産を詐取する窃盗罪であるのみならず、他人の住居侵入するという計画的犯行である点で悪質であり、かつ、上記事案のように複数の共犯者による空き巣の場合、共謀者による口裏合わせや証拠物の隠滅の可能性が高まるため、より逮捕の可能性が高まると言えます。

このような刑事事件では、何もしなければ長期的な身体拘束が続く可能性が極めて大きいため、被害者との示談の成立によって身体拘束が解除され可能性があるほか、それ以外でも、再犯予防の取組みや被害弁償、贖罪寄附等の様々な情状主張の準備をすることが重要となりますので、刑事事件の経験豊富な弁護士にサポートを受けることがとても大切です。

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埼玉県深谷市で元店員によるカード詐欺

2019-09-25

埼玉県深谷市で元店員によるカード詐欺

埼玉県深谷市のコンビニ店で働いていた元店員で無職のAは、コンビニのアルバイト中に客Vが会計に使ったカードの情報を盗み取り、スマートフォン決済サービスに登録して、客本人になりすまして日用品などの買物をしていました。
Vがある日カードの利用履歴をチェックしたところ、身に覚えのないカード利用履歴が多数残っていたため、カードの情報が何者かに盗まれて詐欺に利用されているのではないかと埼玉県警深谷警察署に相談し、警察はカードの利用履歴と調べた結果、かつてVがカードを使用したコンビニ店の元店員カード情報を悪用して詐欺に利用していることを突き止め、Aを詐欺罪および電磁的記録不正作出罪および同供用罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aはカード詐欺の事実を認めています。
(フィクションです)

上記刑事事件例は、スマートフォン決済サービスで他人になりすまして買い物をしたとして、警視庁が、相模原市と東京都日野市に住む、いずれもアルバイトで19歳の少年2人を詐欺罪および電磁的記録不正作出罪・同供用罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
2人は飲食店でアルバイト中に客が会計に使ったカードの情報を盗み取り、決済サービスに登録して詐欺に利用していたとされています。

被疑者らは、昨年1月ごろ、日野市のコンビニエンスストアなどで、この客のカード情報を無断で登録したスマホ決済サービスを使い、イヤホンのほか、おにぎりやジュースといった飲食料品など計87点、数万円分を購入したとされています。

被疑者2人は同じ飲食店にアルバイトとして勤務しており、昨年12月から今年1月にかけ、同様の手口で客のカード情報を盗み取って買い物に使っていたことを認めている模様です。

上記刑事事件では、スマートフォン決済サービスという現代的ツールが使用されているために目新しい刑事事件に思われますが、犯罪の実態としては、他人のクレジットカードを無断で使用する従前から存在する詐欺手口と変わるところはありません。

この場合、本来決済サービスの登録者本人しか利用できないにも関わらず、不正な手段で入手した情報で登録者本人に成りすましてカードを利用していることが、カード会社および加盟店に対する詐欺罪を構成することになります。

また、決済サービス会社の事務処理を誤らせる目的で、そのサービス上の権利義務に関する事実証明(カード登録者の身元証明)に関する電磁的記録不正に作った場合、電磁的記録不正作出罪(刑法第161条の2第1項)が成立することになり、また、その不正電磁的記録を人の事務処理を誤らせる目的で事務処理に使用した場合にも同様の罪が成立します(同供用罪。同条第3項)。

実際の刑事事件では、未成年者(少年法上の少年)による犯罪であったため、事件は家庭裁判所に送られ少年らの処遇が決定されますが、成人の場合、電子的手段を利用した詐欺という性質上、示談をまとめることが難しいと予想され、高い確率で検察官が起訴して刑事裁判が開かれると思われます。

同じく、電子的手段を利用した詐欺という性質上、余罪は多数存在する場合が多く予想され、被害額が多額に上る可能性があり、前科を問わず実刑判決が下される可能性もあるため、このような詐欺罪および電磁的記録不正作出・同供用罪刑事事件では、速やかに刑事事件の経験豊富な弁護士に事件を依頼し、速やかな被害の弁償と被害者感情を和らげる努力を開始し、公判開始に備えた十分な弁護活動を行っていくことが非常に重要です。

埼玉県深谷市元店員によるカード詐欺刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県さいたま市の公園での酔って迷惑行為で逮捕

2019-09-19

埼玉県さいたま市の公園で酔って迷惑行為で逮捕

<事例1>
埼玉県さいたま市大宮区の公園において、スーツを着た会社員らしき男性が大量のビールを飲んで通行人に迷惑行為を行っているとの通報がありました。
埼玉県警大宮警察署の警察官が現場へ駆けつけたところ、50代ぐらいのスーツを着た男性Aが、酔って別の男性の胸倉を掴んでいたため、警察はAを取り押さえ暴行罪の疑いでAを現行犯逮捕しました。

<事例2>
埼玉県さいたま市大宮区の公園において、60から70代くらいの高齢者男性が集まって大量のビールを飲んで騒ぐ迷惑行為をしているとの通報がありました。
埼玉県警大宮警察署の警察官が現場へ駆けつけたところ、酔った高齢男性2名が掴み合いの喧嘩をしていたため、警察は喧嘩していた男性2名を傷害罪の疑いで現行犯逮捕しました。
(フィクションです)

上記刑事事件例は、今年9月19日の西日本新聞社の記事における、福岡市西区のJR筑肥線姪浜駅前のベンチで、中高年の集団が昼間から酒を飲んで騒ぐなどする迷惑行為が頻発しているとの記事をモデルにしています。

記事によれば、福岡西警察署を中心に、今年110番や苦情は31件、逮捕者は40代から70代の延べ10人に上り、多くの事案において、男女十数人の集まりで、5人前後が連日のようにベンチに陣取って迷惑行為を行っていることから刑事事件化に至っているとされています。
具体的な通報や苦情の内容としては、「酔っぱらいが寝ている」「けんかが起きている」というもので、前述の男女十数人の集団が、近くの店で酒を購入してベンチで酒宴を行い、酔って仲間内でけんかしたり、通行人に絡んだりする行為が4年ほど前から繰り返し行われているとされています。
警察は取り締まりを強化し、今年8月下旬、仲間内で殴り合ったとして傷害罪の疑いで男2人を逮捕しました。
また、9月中旬には、ベンチに座っていた仲間を引きずり下ろした男性を、暴行罪の疑いで逮捕しました。
この集団の中には、昨年4月から今年6月までに、暴行罪などの疑いで計5回も逮捕された60代男性もいるといわれています。
このような悪質かつ頻繁な迷惑行為の現状から、警察は今年7月、管理者である区役所にベンチの撤去を要請し、区役所やJR九州などと会議を開き対策の検討を始めた模様です。

公衆の場において酔って迷惑行為を行い刑事事件化してしまう例は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも頻繁にご相談いただいております。

酔って店の看板などを壊してしまう器物損壊罪などの例であれば、逮捕には至らず警察から呼び出しを受けて刑事手続が進行する在宅事件となる場合もありますが、通行人に対する暴行罪傷害罪、あるいはあまりに騒がしい迷惑行為によって通行人や目撃者から110番通報されてしまった事案などでは、警察が逮捕に踏み切る例も珍しくありません。

また、たとえ在宅事件の場合でも、刑事手続において何の対応も行わなければ数十万円の罰金命令が言い渡され、前科を負うこともあるでしょう。

このような事案では、他人の身体や財産に被害を生じさせてしまったのであれば、速やかに刑事事件の示談の経験豊富な弁護士に事件を依頼し、速やかな被害の弁償と被害者感情を和らげる努力をすることで不起訴処分を目指していくことを強くお勧め致します。

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埼玉県さいたま市で若者・少年による特殊詐欺

2019-09-15

埼玉県さいたま市で若者・少年による特殊詐欺

埼玉県さいたま市在住の高校生Aさん(16歳)は、普段から小中学校時代の地元の友人らと遊んでいましたが、ある日、地元の不良少年のグループに属する先輩から「割のいいアルバイト」を勧められました。
しかし、そのアルバイトの実態が昨今話題の特殊詐欺ではないかと不安になったため、Aさんは誘いを断ったところ、不良グループの先輩から強く脅されたため、断ることができずにアルバイトを引き受けることになりました。
Aさんは、指示されたとおり、スーツを着て高齢の女性Vさんから封筒を受け取ろうとしたところ、待ち構えていた埼玉県警岩槻警察署の警察官によって取り押さえられ、詐欺未遂罪の現行犯で逮捕されました。
Aさんの両親は、息子が詐欺行為に加担したと聞いて大変ショックを受け、Aさんの今後の学生生活を心配して、刑事事件少年事件に強い弁護士に依頼することにしました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、親族に成り済まして高齢者から現金をだまし取ろうとしたとして、今年8月25日までに、埼玉県警捜査2課と川口警察署、蕨警察署、千葉県警の合同捜査本部が、住居職業不詳の20代男性4人を詐欺未遂罪の疑いで逮捕し、さいたま地方検察庁に送致した事案をモデルにしています。
被疑者らは特殊詐欺のかけ子グループとして、埼玉県内や東京都内のビジネスホテルを拠点に犯行を繰り返していたとみられ、警察の合同捜査本部は特殊詐欺グループの実態の全容解明を進めています(この事件は弊所で受任したものではございません)。

特殊詐欺被害の実態が十分に周知されてきた現在、捜査機関による取締の強化や厳しい処罰が行われていますが、特殊詐欺被害の件数は未だに若干の増加傾向にあるようです。

特に、集団による特殊詐欺グループにおいて、受け子や出し子として最前線で犯行を行う者が、未成年者(少年法上の少年)または20代半ばまでの若者であることが非常に多く、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、多くの法律相談や初回接見のご依頼を頂いております。

そして、そのような特殊詐欺グループの実態として昨今問題視されている点として、特殊詐欺の人員を調達する「リクルーター」と呼ばれる者が、地域の不良グループに影響を及ぼして、そのグループ内の先輩・後輩の上下関係を利用して、立場が下の者に対して特殊詐欺への加担を勧誘したり、強要したりするケースがあります。

特に、特殊詐欺に加担することを拒否したり躊躇する者に対して、暴力的な言動で強要したり、時には暴行を振るうこともあり、そのような背景から暴行罪、傷害罪で立件した例も見受けられます。

教育心理学的には、特に少年若者は、他者へ同調して人間関係の安定を図る傾向が強く、特に立場が上の者に対して強く反対することが難しいとされており、地域的なネットワークから疎外されるという強迫観念もあり、意にそぐわないまま特殊詐欺に加担してしまう懸念が強く、このような特殊詐欺の事例では、より一層若者や少年若者の立場を効果的に代弁することができる、刑事事件少年事件の経験豊富な弁護士に依頼することが大切です。

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埼玉県行田市で車を奪う強盗事件

2019-09-09

埼玉県行田市で車を奪う強盗事件

ある深夜、埼玉県行田市のコンビニにおいて、会社員Vさんがコンビニ駐車場に店を止めて車から降りようとしたところ、見知らぬ男Aが「降りろ、降りろ」とVさんを脅してVさんを車から引きずりおろし、Vさんの車を奪ってそのまま車に乗って逃走しました。
Vさんはコンビニ店に助けを求め、車を奪われたと110番通報を行いました。
Vさんは駆けつけた埼玉県警行田警察署の警察官に事情を説明し、警察署に同行して被害届を提出し、警察は強盗罪の疑いでAの行方を追い始めました。
(フィクションです)

上記刑事事件例は、今年9月7日午後6時頃、岐阜県可児市今渡のコンビニ駐車場で、軽乗用車に乗っていた女性が、男に「降りろ、降りろ」と脅され、車から引きずり下ろされ、車を奪われた強盗事件をモデルにしています。
被害者女性は、強盗の際に腕に擦り傷を負っており、警察の発表によると、事件発生後まもなく美濃加茂市本郷町の駐車場で奪われた車が発見されました。
強盗犯人はの容貌は外国人風で、身長約170ほどで、警察は強盗事件として男の行方を追っています。

強盗とは、暴行または脅迫を用いて、他人の財物を奪う(強取)する行為を言い、強盗罪は5年以上の有期懲役という非常に重い法定刑で処罰されます(刑法第236条第1項)。

さらに、強盗によって人を負傷させた場合には、無期または6年以上の懲役、死亡させたときは死刑または無期懲役と罪が加重されます(刑法第240条)。

刑罰の執行猶予制度には、前科や前に言い渡された刑に関する要件の他に、今回起こしてしまった事件の法定刑が、3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金である場合に、被疑者・被告人の情状を考慮して刑の全部の執行を猶予することができるとされています(刑法第25条第1項)。

つまり、強盗罪の疑いで検察官によって起訴され、裁判所が強盗罪の成立を認定した場合には、事実上、確実に実刑判決が下ることになると言えます。

ただし、強盗の被害者に対して示談が成立する可能性がまったく無いかと言えばそういう訳でもなく、確かに強盗罪という重大事件であることから被害者の処罰感情が非常に大きい傾向は否定できないものの、被害者に対する示談が成立し、犯罪の情状において酌量できる事情として減刑(酌量減軽、刑法第66条)が適用された刑事裁判例も見受けられます。

強盗罪のような財産犯罪で最も重大な刑事事件であっても、刑事事件に長けた弁護士に依頼することで、少しでも最善の結果を獲得できる可能性を高めることは可能です。

埼玉県行田市で車を奪う強盗事件刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。

埼玉県さいたま市の偽造カードの窃盗罪で逮捕

2019-09-05

埼玉県さいたま市の偽造カードの窃盗罪で逮捕

埼玉県在住の会社員女性Aさん(28歳)は、中国人の知り合いから、購入したブランド品バッグ等を数点譲り渡すことを約束して、偽造クレジットカードを譲り受けました。
Aさんは偽造クレジットカードを使用して、埼玉県さいたま市大宮区のデパートでブランド品バッグや化粧品等を購入しました。
後日、埼玉県警大宮警察署の警察官がAさんのアパートを突然訪れ、Aさんを支払用カード電磁的記録供用罪および窃盗罪の疑いで逮捕しました。
Aさんが逮捕されたと連絡を受けたAさんの母親は、娘がどのような刑事責任を負うのか不安になり、刑事事件を専門とする弁護士弁護を依頼するべく法律相談に行くことにしました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年9月5日、福岡市天神の博多大丸に入る高級ブランド店「グッチ」で偽造クレジットカードを使用し、商品を盗んだとして、福岡中央警察署が、グッチ従業員の中国籍女性を不正作出支払用カード電磁的記録供用窃盗の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
上記被疑者と同時に、犯罪を共謀したと思われる住所不定のマレーシア国籍の無職の男性2人も同じ被疑事実で再逮捕されています。

3名の被疑者は、今年7月18日、3名および氏名不詳の他の者と共謀して、博多大丸のグッチの店舗で偽造クレジットカード2枚を使い、バッグなど3点、販売価格計37万円相当を盗んだ疑いです。
グッチの元従業員である中国籍の女性被疑者が接客してカードの支払処理を行い、共犯のマレーシア人男性1名が見張り役、もう1名が買い物を行ったとされています。
偽造クレジットカードは買い物役の男性の名義であり、男性は「カードはマレーシアで渡された」と話しているそうです。

警察の調べに対し、中国籍女性は「偽造カードと知らなかった」と事実を否認し、ほか男性2名は事実を認めているとのことで、警察では、国際犯罪グループが関与した計画的犯行とみて捜査を進めています。

【訪日外国人増加に伴う刑事事件モデル】

訪日外国人(インバウンド)は年々増加しており、JTB総合研究の推計によれば、令和元年6月の訪日外客数は、前年同月比6.5%増の288万人の過去最高を記録し、外国人による日本観光の市場全体が順調に成長しているようです。
なお、今年1月から6月の累計訪日外国人数は、約1663万人に及ぶそうです。

訪日外国人の増加に従い、国際犯罪グループの関与と見られる窃盗罪や詐欺罪、密輸入等の犯罪の摘発が増えているようで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、主に中国系の外国籍の方が、日本旅行の際に偽造クレジットカード偽造キャッシュカードを渡され、使用してしまったとして逮捕された方による接見依頼が舞い込むようになってきました。

偽造に関する犯罪でも、特に通貨と同等の金融能力を持つクレジットカード等は特に厳重に規制されており、刑法163条の2では、支払用カード(クレジットカード)を不正に偽造したり、または偽造された支払用カードを不正に供用した場合には、10年以下の懲役または100万円以下の罰金を科しています。
また、上記の偽造された支払用カードを、譲渡、貸与、輸入した者も、上記と同じ法定刑で罰されるほか、左記の事情を知ったうえで単純に所持していただけでも5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます(刑法第163条の3)。

また、支払用カード電磁的記録不正作出および同供用罪は、他人の財産上の事務処理を誤らせたという法的利益の侵害を罰するものであり、それと同時に、クレジットカード等を道具として、カード加盟店の商品やサービスが不正に窃取されている事実から、窃盗罪が成立するとも解されます。

また、このような国際的な財産犯罪では、盗品をさらに需要のある国へ運搬、輸入する等の別の犯罪になりうる可能性も予想されます。
このような重大かつ複雑な刑事事件では、刑事事件を専門とする弁護士に早期に相談し、被疑者が行った法令違反の実態を把握し、それについてどのような刑事手続と刑事責任が予想されるのかを知ることが何よりも大切です。

埼玉県さいたま市偽造カード窃盗罪等で刑事事件化または逮捕されたお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

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