Archive for the ‘財産事件’ Category

埼玉県川口市で集団強盗で逮捕

2020-01-12

埼玉県川口市で集団強盗で逮捕

強盗罪という極めて重い財産犯罪刑事手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

埼玉県川口市にあるダイニングバーVにおいて、深夜営業中の同店に対して、バットやバールを持った複数の男性が強盗に入りました。
強盗らは、店主や店にいた客に対して「金目の物を出せ」と脅し、店員の顔や身体などを殴る等の暴行を加え傷害を負わせたうえで、現金や貴金属などを奪って逃走しました。
被害に遭ったVからの被害届を受け、埼玉県警川口警察署が集団による強盗致傷事件として捜査を開始したところ、犯人の一人が強盗を行ったと自首してきたため、詳しく事情を聞き、強盗を行った他の仲間の身元を特定し、合計6名の20代から30代男性を強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年1月9日、東京・池袋のバーで現金を強奪したとして、警視庁は、さいたま市桜区上大久保の職業不詳男性ら19~27歳の男8人を強盗致傷罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警視庁によると、8人は令和元年10月7日午前2時15分頃、豊島区池袋の雑居ビルに入る深夜営業のバーに押し入り、「金目の物を出せ」と20歳代の男性店長を脅して顔を殴るなどし、売上金や居合わせた客の男女3人の財布などから現金約400万円を奪った疑いがあり、店長と客は首に軽い負傷をし、被疑者のうち5人が店内に入り、3人は見張りなどをしていたとのことで、いずれも容疑を認めている模様です。
8人のうち19歳の2人が事件後に出頭し、警視庁は防犯カメラの映像などから残る6人を特定し逮捕に至ったとのことです。

【重大な刑事責任、強盗罪】

強盗とは、暴行または脅迫を用いて、他人の財物を奪う(強取)する行為を言い、強盗罪は5年以上の有期懲役という非常に重い法定刑で処罰されます(刑法第236条第1項)。

さらに、強盗によって人を負傷させた場合には、無期または6年以上の懲役、死亡させたときは死刑または無期懲役と罪が加重されます(刑法第240条)。

刑罰の執行猶予制度には、前科や前に言い渡された刑に関する要件の他に、今回起こしてしまった事件の法定刑が、3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金である場合に、被疑者・被告人の情状を考慮して刑の全部の執行を猶予することができるとされています(刑法第25条第1項)。

つまり、強盗罪の疑いで検察官によって起訴され、裁判所が強盗罪の成立を認定した場合には、事実上、確実に実刑判決が下ることになると言えます。

ただし、強盗の被害者に対して示談が成立する可能性がまったく無いかと言えばそういう訳でもなく、確かに強盗罪という重大事件であることから被害者の処罰感情が非常に大きい傾向は否定できないものの、被害者に対する示談が成立し、犯罪の情状において酌量できる事情として減刑(酌量減軽、刑法第66条)が適用された刑事裁判例も見受けられます。

また、頭書刑事事件例にように、集団強盗における関与について、実際に自分が行った行為以上に悪質な嫌疑をかけられている場合には、刑事事件に詳しい弁護士を通じて適切に事実を主張し、必要以上に重い責任を負うことが無いよう、適切な情状主張を行うことも非常に重要です。

強盗罪のような財産犯罪で最も重大な刑事事件であっても、刑事事件に長けた弁護士に依頼することで、少しでも最善の結果を獲得できる可能性を高めることは可能です。

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埼玉県小川町でSNS上の個人間融資の詐欺罪

2019-12-21

埼玉県小川町でSNS上の個人間融資の詐欺罪

昨今、SNSなどを通じて個人間融資を呼び掛けるやりとりが多く見られ、そこから詐欺罪などへ刑事事件化するケースとその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】
埼玉県小川町に住む大学生Aさん(21歳)は、遊行費欲しさのため、SNS個人融資を広く呼びかけ、その際、「融資のためには前金として3万円のご入金をいただきます。前金はご返済後に返金いたします」と虚偽の説明文章を加え、複数の融資希望者から合計100万円を超える振込を受けました。
このたび、Aさんが振込先に利用していた友人の銀行口座が凍結されるに至り、違法な個人融資詐欺の実態が明らかになり、Aさんは埼玉県警小川警察署によって詐欺罪の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、お金を貸すという虚偽の融資話をSNSで持ちかけ、面識のない20代の女性から保証金名目で現金をだまし取ったとして、19歳の少女が詐欺罪の疑いで警視庁に逮捕された事案をモデルにしています。

被疑者少女は、今年4月から11月にかけて、小学6年の女児(12歳)を含む30都道府県の115人から、計207万円の送金を受けていたとして、警察は余罪の可能性が高いと関連を調べています。

警視庁少年事件課によると、被疑者少女は今年8月6から8日、14万円を借りたいと希望した千葉県富津市のアルバイト女性(20歳)に、融資をうたっていたのとは別のSNSで「1割を前金で頂きます。全額返済後にお返し致します」などと伝え、1万4千円を指定した口座に振り込ませ、だまし取った疑いがあります。

警察の調べに対して、少女自身が同様の手口で過去に5万円をだまし取られたといい、「お金を取り返すためと、生活費や遊ぶお金がほしかった」と詐欺の動機を供述しているとのことです。

被害者らに振り込ませる口座は、被疑者自身の名義のほか、友人や親族から借りた預金口座などを利用しており、11月15日に友人が貸していた口座を使おうとしたところ、凍結されていたことから詐欺の事実が発覚した模様です。

【SNS上で広がる個人融資の罠】

SNS上で見知らぬ個人同士が金の貸し借りを持ちかける「個人間融資」をめぐっては、トラブルが相次いでいるようで、国民生活センターによると、「個人間融資」に関する相談は昨年度から増加し、保証金をだまし取られる被害のほか、違法な高金利での貸し付けや、金を借りた相手から性的な関係を要求される被害などが報告されているということです。

金融機関から融資を受けられない多重債務者だけでなく、SNSが身近な若い世代からの相談も目立っているということで、国民生活センターや金融庁などは、こうした「個人間融資」を利用しないよう呼びかけています。

貸金業の登録をせずにSNS上などで無許可の融資を行うことは法令に抵触する疑いがあり、詐欺の手口のほか高金利のヤミ金融にも悪用されています。

金融庁も対策に乗り出していて、先月からツイッター上で公式のアカウントを開設し、「個人間融資」を持ちかけるツイートに対して、「違法な疑いがある」などと公開の形式で、直接、返信しています。

返信を受けたツイートは、これまでの1か月ほどでおよそ40件に上り、削除されたものもあったということです。

【詐欺罪の刑事弁護】

頭書刑事事件例のように融資の前金を振り込ませるタイプの手口について、詐欺罪(刑法第246条)は、人を欺いて財物を交付させることが要件となっているため、前金を振り込んでくれれば本当に融資をするつもりだったと、詐欺の意思を否認する主張をする者も出てくるかもしれません(この場合でも、無許可の融資が銀行業法や貸金業法などの他の規制法令に抵触し刑事罰が適用される可能性は免れません)。

しかし、融資詐欺の捜査にあたっては、その融資の計画性や長期的な運用の妥当性について捜査機関によって極めて厳しい追及を受けるため、詐欺目的を客観的に否定することは実際には非常に困難であることが多いとされています。

このように、厳しい弁護活動が予想される詐欺罪刑事事件では、刑事事件の捜査対応や裁判の経験豊富な弁護士に依頼するとご安心いただけます。

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埼玉県川口市で高額被害額の万引き(窃盗)で逮捕

2019-12-19

埼玉県川口市で高額被害額の万引き(窃盗)で逮捕

財産犯罪で最も検挙件数が多く、一般的とも言える万引き窃盗罪)の刑事事件について、余罪多数などにより被害高額になるケースの刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】
埼玉県川口市に住むフィリピン国籍の主婦Aさん(26歳)は、埼玉県内のフィリピン人ネットワークを通じた大規模な万引き窃盗罪)の協力体制に参加し、過去に何度も万引き窃盗)を行っては、仲間に盗品を譲渡する代わりに報酬を得るなどしていました。
このたび、Aさんが埼玉県川口市のドラッグストアで高額の化粧品を万引き窃盗)したところ、店の警備員に取り押さえられ、埼玉県警川口警察署によって窃盗罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べにより、Aさんは同じドラッグストアで過去に100件以上の万引き窃盗)を繰り返していたことが判明し、概算で被害額は500万円を超えると見られています。
また、Aさんの携帯電話からは、盗品と譲渡したり売買するフィリピン人同士のメッセージが複数発見されたことから、窃盗罪の共犯者や盗品譲受け等罪の被疑者が存在するとみて、捜査網を拡大しています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年12月17日、静岡県警富士宮警察署が、窃盗罪の疑いで今年9月に逮捕され、現在公判中のベトナム国籍の女性被告人(21歳)が、昨年10月以降、関東地方を中心とする1都9県のドラッグストアで万引き窃盗)を繰り返していたことが判明した事実をモデルにしています。
警察では、合計161件の万引き窃盗罪)の余罪を摘発し、被害は化粧品など計約8300点で、総額約2800万円に上ると見られています。

富士宮警察署によると、被告人女性は東京都葛飾区の無職のベトナム人で、他にも複数の共犯者がいるとみて調べを進めています。

【法定刑の幅広い窃盗罪】

他人の財物を窃取することを窃盗罪と言い、10年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます(刑法第235条)。

個人の財産所有が認められた近代以降、個人の財産に対する適切な支配権や占有権を認めることは、個人の生活や経済的基盤を保護するうえで非常に重要となりました。

他方、ひとくちに「財産」と言っても、非常に高額な物から非常に安価なものまで幅広く存在するため、窃盗罪の法定刑については、その犯行態様の悪質性や被害額の程度、前科の有無や回数などによって柔軟に刑事罰の変化させられるよう、比較的幅の広い法定刑が定められるようになったと考えられています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、様々な万引き窃盗罪)の法律相談が寄せられており、例えば、スーパーなどで数百円程度のお惣菜を万引き窃盗)してしまった高齢者の方や、本や音楽等の嗜好品(数千円程度)を万引き窃盗)してしまった未成年者(少年法適用の「少年」)の方がいる一方、会社の金庫の現金数百万円を建造物侵入のうえで窃盗してしまった方や、複数の共犯者による中古車の計画的な窃盗や、どちらかと言うと「置き引き」ともいうべき計画的な窃盗罪などの悪質な態様の法律相談もしばしば寄せられています。

前者の比較的軽い万引き窃盗罪)の場合、示談の成立などの刑事弁護上の好材料があれば不起訴処分となる可能性が見込まれる反面、そのような材料がない場合には、罰金20~30万円程度が略式命令(被疑者が被疑事実を認めている場合に、公開の刑事裁判を開かず迅速に刑罰を言い渡す手続き)で言い渡されることが多く見受けられます。
少年事件の場合、よほど余罪が多数ある等の悪質なケースでない限り、事件が家庭裁判所に送致された場合でも、少年審判が不開始であったり、不処分と決定されることが多く見受けられます。

他方、後者の被害総額が高額窃盗罪や、犯行態様の悪質な窃盗罪などの場合、そもそも被害弁償や示談が困難であることも相まって、高い確率で検察官が起訴し、公開の刑事裁判となることが見込まれます。
量刑としては、執行猶予付き判決がつく場合もある反面、初犯でも1~3年ほどの実刑判決が下るケースも見受けられるため、刑事事件化の早い段階から、刑事事件に詳しい弁護士の助言を受け、適切な捜査対応の指導を受けたり、公判(裁判)を見据えた対応を考えておく必要があるでしょう。

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埼玉県行田市で偽警察官による振り込め詐欺

2019-12-05

埼玉県行田市で偽警察官による振り込め詐欺

金融機関による防犯体制が厳しくなった振り込め詐欺について、警察官等を装った新たな手口やその刑事責任の見込みについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事例】

埼玉県行田市在住の年金受給者Vさん(76歳)は、ある日、警察官を名乗るAから電話を受け、「最近は振り込め詐欺等が多発しています。お心当たりがあればこちらの相談窓口にお電話ください」と言われ、050で始まる電話番号を案内されました。
後日、Vさんのもとに振り込め詐欺と思われる電話がかかってきたため、Aさんは案内された振り込め詐欺相談窓口に電話したところ、Aから「詐欺グループ撲滅のために、騙されたふりをして振り込んでください」と指示されたため、指定の口座に現金1000万円を振り込んだところ、さらに追加で振込の指示があったため、合計2000万円を振り込みました。
その後、相談窓口の電話がつながらなくなったため、埼玉県警行田警察署に相談したところ、「警察が騙されたふりをして送金を指示することはない。新たな詐欺の手口です」と言われ、警察は詐欺罪の疑いで捜査を開始しました。
(※フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年11月30日までに、茨城県内において、警察官を名乗って虚偽の電話による振り込め詐欺の「だまされたふり作戦」に協力を依頼し、現金などを送らせる手口の詐欺事件をモデルにしています。
この事件で、茨城県つくば市の無職女性(85歳)が、現金計約3250万円をだまし取られた模様です。

茨城県警つくば北警察署によると、今年9月19日午後4時ごろ、女性宅に警察官を名乗る男から「ニセ電話詐欺に注意して下さい」という電話があり、「050」で始まる「相談窓口」の電話番号を伝えられ、翌日、女性の親戚を名乗る男から「不倫相手を妊娠させた。示談金を工面してほしい」などと電話があったため、「詐欺だ」と思った女性が前日伝えられた番号に電話したところ、警察官を名乗る男から「犯人を捕まえるため、だまされたふりをして送金してほしい」などと要求されました。
偽警察官の指示を信用した女性は、指定された都内の住所に現金250万円を宅配便で送金し、その後も警察官を名乗る男から複数回指示があり、10月3日までに2回、現金計200万円とキャッシュカード2枚を宅配便で送りました。
被害者女性はその後も男と連絡を取り合っていたが、先月30日、電話がつながらなかったことで不審に思って警察に通報し、詐欺の事実が明らかになり、カードの口座からは先月21日までに計約2800万円が引き出されていた模様です。

詐欺罪(刑法第246条)の法定刑は10年以下の懲役であるところ、量刑相場の観点からは、特殊詐欺における主犯格的人物やより悪質な手口に携わった者については懲役刑の実刑判決が下されています。
他方、特殊詐欺グループの末端の実行役に過ぎない者で、かつ詐欺の事実を認めており、被害者に対する謝罪や被害弁償、その他情状面で効果的な主張をしている者については、執行猶予付きの判決が下されているケースも見受けられます。
そのため、今後も新たに生まれる様々な特殊詐欺のケースに対応するためにも、刑事事件に詳しい弁護士弁護を依頼し、ベストな解決策を模索していくことが大切です。

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埼玉県三郷市で乗り物からのひったくりで逮捕

2019-12-03

埼玉県三郷市で乗り物からのひったくりで逮捕

乗り物を利用したひったくり刑事事件について、窃盗罪や時に重大犯罪が成立するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

<事例1>
埼玉県三郷市の車道と歩道が分離していない路上において、埼玉県在住の無職Aさんは、自動車を運転しながら一人で歩いていた主婦Vさんを狙って接近し、車上から手を伸ばしてVさんのバッグをひったくり、そのまま自動車を運転して逃走しました。
被害にあったVさんが110番通報し、捜査を開始した埼玉県警吉川警察署は、付近の防犯カメラや目撃者等から犯行に使用された自動車およびAさんを特定し、Aさんを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を認めています。

<事例2>
埼玉県三郷市の車道と歩道が分離していない路上において、埼玉県在住の無職Aさんは、主婦V1さんに歩み寄ってVさんの持っていたバッグを奪い、エンジンをかけたまま近くに駐車させていた自動車に乗って逃走しようとしたところ、V1さんの悲鳴を聞いて助けに入った会社員のV2さんがAさんの自動車にしがみついてきました。
Aさんは驚いて自動車を発信させ、Vさんを振り落とすために何度かハンドルを左右に切ったところ、100メートルほど走行したところでV2さんは振り落とされ、体中に擦過傷の負傷を負いました。
V1さんが110番通報し、捜査を開始した埼玉県警吉川警察署は早急にAさんの身元を特定し、Aさんを窃盗罪および殺人未遂罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは窃盗の事実は認めているものの、「人を殺すつもりはまったくなかった」と一部事実を否認しています。
(※上記いずれの事例もフィクションです。)

上記刑事事件例は、今年6月13日、自動車に乗った状態でひったくりを繰り返したとして、大阪府警が建設作業員男性を窃盗罪の疑いなどで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者は、万が一パトカーや白バイに発見された場合でも逃げ切る目的で、有名なスポーツカーに乗って自転車の後ろに近付き、運転席から手を伸ばして前かごのかばんなどを奪う手口でひったくりを繰り返しており、逮捕事実以外にも、21件のひったくり被害(総額約140万円相当)の証拠が裏付けられています。
警察が現場付近の防犯カメラ映像から犯行に使用されたスポーツカーのナンバーを特定し、被疑者の身元の特定に至ったとのことです。

通常、「他人の財物を窃取」する行為は窃盗罪で処罰されるのが通常ですが、「ひったくり」という窃盗手段は、窃盗の実行行為後、迅速に犯行現場から逃走する必要があるため、自転車やバイク、自動車等の乗り物を利用して被害者の財物を窃取する例が多数あります。

歩いてひったくりを行う場合とは異なり、乗り物からひったくりを行う場合、走行している乗り物ひったくり対象の被害者に接近するという性質上、極めて危険な有形力が行使される可能性が大きく、時に、「暴行を用いて他人の財物を強取」したとみなされ、窃盗罪ではなく強盗罪が成立する場合もあります。

また、ひったくり窃盗行為後、被害者や目撃者が走って被疑者を追いかけてきた場合で、被疑者の逃走に使用するバイクや自動車にしがみつく場合がしばしばあり、このような者を振り落とす目的で、あるいは振り落としても構わないと認識しながら自動車等を走らせる行為は、人の生命を危険にさらす認識がありながら行為に至ったとして殺人未遂罪が成立する例も見受けられます。

このように、乗り物を利用したひったくり事案では、被疑者の行為や発生した事実によって、窃盗罪以外にも様々な罪が成立する可能性があるため、刑事事件に強い弁護士のサポートを受けることを強くお勧めします。

埼玉県三郷市乗り物を利用したひったくり刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県蓮田市でタクシー料金のトラブルで強盗罪

2019-11-29

埼玉県蓮田市でタクシー料金のトラブルで強盗罪

年末の忘年会シーズンなどで、酔った客がタクシー料金の支払いの段階でトラブルを起こし、時に強盗罪等の重大な刑事事件に発展するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

埼玉県蓮田市在住の会社員Aさんは、仕事後に居酒屋でお酒を楽しんだ後、終電を逃してしまったため、タクシーで自宅まで帰りました。
しかし、酔って絡むように話しかけたタクシー運転手Vさんが冷淡な態度をとっていたこと、その夜は週末で道路が混雑していたこと、道路状況から判断して、Vさんが指定された場所ではなく若干離れた場所で停車させたこと等がAさんを苛立たせ、酒に酔っていたAさんは強い態度で「金は払わない」と言いました。
Vさんがタクシー料金を払うようAさんに食い下がったところ、AさんはVさんの顔面を鞄で殴りつけ、タクシー料金を踏み倒して、徒歩で家に帰宅しました。
Vさんは強盗事件として110番通報し、翌日、埼玉県警岩槻警察署はAさんを強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
(フィクションです。)

上記刑事事件は、今年5月23日、北海道警苫小牧において、タクシー運転手に暴行し乗車料金を払わなかったとして、自称廃品回収業の男性が強盗罪の疑いで緊急逮捕された事案をモデルにしています。
暴行を受けたタクシー運転手は病院に搬送されたが約1時間半後に死亡したため、警察は強盗致死罪への罪状の切り替えを視野に捜査を進めています。

警察の発表によると、被疑者は5月22日午後11時15分頃、タクシー運転手である被害者男性の顔面を殴るなどの暴行を加え、乗車料金約1000円を踏み倒した疑いがあり、被害者が「客に殴られた。金を払ってくれない」と110番して、警察官が現場へ急行したところ、被害者がタクシー付近で血を流して倒れていたといいます。

被疑者は事件当時酒に酔っており、調べに対し「到着した場所が違うので金を払いたくなかった」などと供述している模様です。

強盗とは、暴行または脅迫を用いて、他人の財物を奪う(強取)する行為を言い、強盗罪は5年以上の有期懲役という非常に重い法定刑で処罰されます(刑法第236条第1項)。

さらに、強盗によって人を負傷させた場合には、無期または6年以上の懲役、死亡させたときは死刑または無期懲役と罪が加重されます(刑法第240条)。

刑罰の執行猶予制度には、前科や前に言い渡された刑に関する要件の他に、今回起こしてしまった事件の法定刑が、3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金である場合に、被疑者・被告人の情状を考慮して刑の全部の執行を猶予することができるとされています(刑法第25条第1項)。

つまり、強盗罪の疑いで検察官によって起訴され、裁判所が強盗罪の成立を認定した場合には、事実上、確実に実刑判決が下ることになると言えます。

ただし、強盗の被害者に対して示談が成立する可能性がまったく無いかと言えばそういう訳でもなく、確かに強盗罪という重大事件であることから被害者の処罰感情が非常に大きい傾向は否定できないものの、被害者に対する示談が成立し、犯罪の情状において酌量できる事情として減刑(酌量減軽、刑法第66条)が適用された刑事裁判例も見受けられます。

強盗罪のような財産犯罪で最も重大な刑事事件であっても、刑事事件に長けた弁護士に依頼することで、少しでも最善の結果を獲得できる可能性を高めることは可能です。

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埼玉県川越市で窃盗罪で逮捕・起訴されたら

2019-11-27

埼玉県川越市で窃盗罪で逮捕・起訴されたら

窃盗罪逮捕され、起訴されるまでの刑事手続の流れと刑事処分の見込みについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

埼玉県川越市では、10月の台風による河川の浸水被害によって一部で漏電による停電が発生していたため、市内の漏電被害地域に発電機を置いて対策を取っていたところ、その内数点の発電機が盗まれる被害が発生しました。
埼玉県警川越警察署が捜査を進めていたところ、埼玉県川越市に住む農業従事者のAさんが発電機を窃盗していたことを突き止め、窃盗罪の疑いで逮捕勾留しました。
Aさんは当初から黙秘を続けていましたが、Aさんの管理する倉庫から窃盗した発電機と同種のものが他に発見されたことから、警察は窃盗罪の疑いでAさんを再逮捕しました。
(※フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年11月27日、千葉県警交通捜査課はが、台風15号による停電の影響で消えた信号機に取り付けられていた発電機を盗み、信号機を停止させて交通の危険を生じさせたとして、道路交通法違反の疑いで、千葉県成田市の農業従事者男性(38歳)を千葉地検木更津支部に追送致した事案をモデルにしています。

追送致事実は、今年9月15日午後9時半から16日午前1時ごろ、千葉県芝山町と同県横芝光町の計3カ所の道路に設置された発電機を盗み、信号の表示を停止させて交通の危険を生じさせたというものです。
上記被疑者は、台風15号による停電の影響で消えた信号機に取り付けられていた発電機を盗んだとして窃盗罪の疑いで逮捕起訴されており、捜査機関の調べに対し、黙秘している模様です。

窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金と幅広く設定されており(刑法235条)、被害金額や犯行態様の悪質さ、組織的犯行の是非や反復性によって、軽く処分されることもあれば非常に重く処分されることもあります。

これは窃盗罪刑事弁護を進める上での難易度にも通ずる問題であり、例えば被害金額が大きければ大きいほど被害弁償や示談が困難になる傾向があり、また、犯行態様が悪質であったり、組織的な窃盗であったり、反復的な犯行である場合には、刑事責任が重大であるため、身体拘束の期間が長期化したり、法定刑が重くなる傾向にあると言えます。

上記刑事事件例の場合、例えば新品の発電機を店から盗んだというケースであれば、真摯な謝罪と損害賠償を行い、被害者との間で民事上の問題解決の合意に至ること(示談)さえできれば、不起訴処分となる可能性も残されていると思われます。

しかし、上記事案のように、災害時に乗じて窃盗を行ったという責任の重さ、そして信号機という交通インフラに重大な支障を生じさせる態様での犯行であることを鑑みるに、発電機所有者との示談が極めて困難であることは想像に難くありません。

このような窃盗罪刑事事件では、刑事事件発覚時から、事実を認めて謝罪し、示談の可能性を上げるために注力するべきか、あるいは事実の否認ないし黙秘により被疑者としての防御権を行使していくのか、刑事弁護の専門家である弁護士の助言を仰ぎ、自分にとっての最善の方法を決めていくことが重要となります。

埼玉県川越市窃盗罪逮捕勾留され、起訴されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県東松山市でATMから不正出金で逮捕

2019-11-09

埼玉県東松山市でATMから不正出金で逮捕

不正に入手したキャッシュカードや偽造カード等によってATMから不正出金した場合の財産犯罪刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

埼玉県東松山市在住の年金受給者Vさんから、自分のキャッシュカードが紛失してしまい、その後お金が不正に引き出されているとの被害届が埼玉県警東松山警察署に出されました。
警察が捜査を開始したところ、Vさんのカードを引き出した30代男性がATMの防犯カメラに写っていたため、警察は男性の身元を特定し、結果、埼玉県在住の中国籍の男性Aを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは当該キャッシュカードは友人から譲り受けたと供述しており、警察はカードの入手先について調べを進めています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年11月5日、コンビニのATMから不正に入手した他人名義のキャッシュカードを数回にわたって使用し、合計40万円を引き出したとして、埼玉県警熊谷警察署が、埼玉県上尾市在住の韓国籍の男性を窃盗罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
※この刑事事件は弊所で受任したものではございません。

このキャッシュカードは埼玉県熊谷市の女性のもので、11月5日ごろに警察官を名乗る男性らに騙し取られた疑いがあり、警察では組織的な犯行とみて調べを進めています。

【カードの不正使用と特殊詐欺の関係】

今年8月1日の時事通信社の記事によれば、今年上半期に警察が把握した特殊詐欺の被害額が、昨年同期比約39億8000万円(21.4%)減の約146億1000万円だったとのことです。
認知件数は同735件(8.4%)減の8025件で、キャッシュカードと暗証番号を不正に入手する窃盗事案が半数以上を占めたようです。

警察庁によれば、昨今では、高齢者が高額の現金を引き出すと、金融機関職員の声掛けしたりして詐欺を未然に阻止する機会が増えていることから、特殊詐欺グループはキャッシュカード窃盗に切り替える傾向が見られると指摘しており、また、キャッシュカードは一度に引き出せる金額が限られるため、前年度比での被害額の減少につながっているのではないかと分析しています。

あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にもしばしば寄せられる特殊詐欺関係の法律相談または初回接見依頼についても、上記でご紹介したとおり、警察官や金融機関職員を装い、高齢者らに電話で「キャッシュカードが悪用されている」と嘘を言って不安にさせた後で高齢者宅を訪問し、「被害防止のためにしばらく封印して」や「証拠品なので厳重に保管して」等と言って、封筒にカードと暗証番号を書いた紙を入れさせ、相手の隙を見て別のカードが入った封筒とすり替える手口が頻繁に行われているようです。

こうした手口は、成立する罪名は窃盗罪ではあるものの、特殊詐欺グループによる特殊詐欺の手口の一つであり、警察庁では特殊詐欺関係の統計に計上しているようで、上半期は認知件数1393件、被害額約20億円と、いずれも昨年1年間の数字を上回っています。

刑事上の法定刑においては、罰金刑との選択系である窃盗罪より懲役刑のみの詐欺罪の方が重いと言えますが、上記のとおり、このような窃盗行為は事実上は組織的で悪質な特殊詐欺の一部であり、警察および検察官の捜査は非常に厳しいものとなります。

また、キャッシュカードやクレジットカード等の不正利用による財産犯罪では、被疑者の犯行が複数回重ねられて余罪が多数あることもしばしばあり、被疑者の感覚として、いつ、どこで不正に入手したカードで、どのくらいの額を引き出したかについて詳細に記憶していない場合も多く、逮捕後の取調べで「覚えていない」「記憶にない」等と供述することにより、捜査機関側から罪証(証拠)隠滅のおそれがあると見られてしまう可能性もあるため、慎重な捜査対応が必要です。

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埼玉県さいたま市でイベントで羽目を外して刑事事件化

2019-11-01

埼玉県さいたま市でイベントで羽目を外して刑事事件化

ハロウィンイベント等の大型イベント等で羽目を外して大騒ぎした結果、暴力犯罪性犯罪財産犯罪などで刑事事件化や逮捕されてしまった場合の対応について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

<例1>
埼玉県さいたま市在住の大学生Aさんは、サークルの仲間らとともに、埼玉県大宮駅前で集合してハロウィンイベントを楽しんでいたところ、羽目を外して大騒ぎしていたため、巡回していた埼玉県警大宮警察署の警察官に注意を受けたところ、イベント気分で盛り上がっていたAさんら数名は警察官に対して反抗し、胸を掴む、胸や腕をたたく等の暴行を加えたため、公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。

<例2>
埼玉県さいたま市在住の会社員Aさんは、夜遅い時間に大宮駅に到着し、これから帰宅しようという所で、ミニスカート姿の若い女性を見かけたため、ハロウィンイベントで混雑している人込みに紛れて女性Vのお尻を触ったところ、Vが大声で悲鳴を上げたため周囲にいた人らに取り押さえられ、駆けつけた埼玉県警大宮警察署の警察官によって埼玉県迷惑行為防止条例違反痴漢)の疑いで現行犯逮捕されました。
(上記いずれの事例もフィクションです)

上記刑事事件例は、ハロウィンイベントで仮装姿の若者らが集まった東京都渋谷区でトラブルが相次ぎ、警視庁渋谷警察署は今年11月1日、東京都迷惑防止条例違反痴漢)や窃盗罪公務執行妨害罪などの疑いで、10月31日夜から11月1日未明にかけて合計9名を逮捕したと発表した事実をモデルにしています。

警察によると、9人は10代から50代のすべて男性で、渋谷駅周辺の繁華街で女子高生の尻を触ったとして東京都迷惑防止条例違反痴漢)の疑いで、路上で寝ていた男性からバッグを盗んだとして窃盗罪の疑いで、また、警備に当たっていた警察官を殴ったなどとして公務執行妨害罪の疑いでそれぞれ逮捕された模様です。

ここ数年、ハロウィンイベントが日本の特に若者世代へ浸透していく中で、イベントの大規模化が進んでおり、それに伴い、仮装する若者やイベントを楽しもうとする者など、より多くの人々が渋谷駅前などの繁華街へ集中するようになりました。

しかし、イベントが大規模化するにつれ、特に若者たちの間でお祭り騒ぎの感覚が強まり、羽目を外して大騒ぎをした結果、様々な刑事事件に発展することがここ数年問題となっています。

昨年同時期のハロウィンイベントにおいても、軽トラックが横転させられたとして器物損壊罪イベント参加者同士の喧嘩等で暴行罪、女性のイベント参加者に対する盗撮痴漢を行ったとして東京都迷惑行為防止条例違反などの疑いで逮捕者計5人も出る騒ぎとなりました。

また、一昨日のハロウィンでは、「ハロウィンで目立ちたくて仮装して暴走した」という理由で、埼玉県越谷市内において、16~17歳の少年計7人が越谷市内でバイクで暴走行為をしたとして、道路交通法違反共同危険行為)の疑いで逮捕されました。

ハロウィンイベントも日本に定着してきた感があり、そこで発生するトラブルや刑事事件に対応すべく、警察も警戒を強めており、現行犯逮捕された場合には、刑事事件専門の弁護士へ接見を依頼し、事件の見通しを知ることが極めて重要です。

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埼玉県日高市でコンビニのトラブルで器物損壊罪

2019-10-12

埼玉県日高市でコンビニのトラブルで器物損壊罪

コンビニで生じるトラブルから器物損壊罪等の刑事事件に発展するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

トラック運転手をしているAさんは、ある夜、埼玉県日高市の道路を走っていたところ、用を足すついでに飲食物を購入しようとコンビニ店に立ち寄りました。
ところが、Aさんが会計を済ませる際、コンビニ店の店員の手際が悪く、それに対して謝罪もなかったことからAさんは苛立ち、店を去り際にガラス戸を強く蹴りつけたため、ガラス戸に大きなヒビがはいりました。
ガラス戸が破損していることに気付いた店員が埼玉県警飯能警察署器物損壊罪の被害を訴え、警察は店の防犯カメラからAさんの身元を特定し、器物損壊罪の疑いで警察への出頭を求めました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年9月18日、コンビニのガラス戸を足蹴りして壊したとして、兵庫県警灘警察署が49歳の会社員男性を器物損壊罪の疑いでを逮捕した事案をモデルにしています。

警察によると、逮捕容疑は、17日午後7時前、神戸市灘区のコンビニにおいて、出入り口のガラス扉を右足で蹴って割った疑いであり、被疑者は事実を認めている模様です。

被疑者男性がコンビニ店を出るときに音がし、直後に足を押さえて立ち止まっていたため、店員が被疑者に近づいて様子を伺ったところ、コンビニのガラス戸が損壊されていたため警察へ通報し刑事事件化したとのことで、被疑者男性は、購入品を袋にまとめる際の店員の対応が不満だったと動機を供述しています。

経済産業省の平成28年度の商業販売額の調査によれば、小売業におけるコンビニエンスストアの成長は著しく、小売業全体でおよそ140兆円に達する巨大な市場において、コンビニは約11.5兆円(約8%)を占めるに至っています。
コンビニ業界全体では、市場の飽和による成長の鈍化が見られるものの、他の小売業との競争の中で、今後も緩やかに成長を続けるだろうと強く予想されているようです。

コンビニ店は、特に人口の集中する都市において店舗数を競い合う傾向があると言われ(いわゆるドミナント戦略)、今では見直されつつある24時間営業の業態もあり、刑事事件との関係で言えば、深夜のコンビニ強盗などで報道されることがあります。

また、コンビニ店は人件費削減と店舗拡大の戦略的観点から、自動支払いレジや各種官公庁への振込対応など様々なシステムを導入しているところ、特に未成年者に対する酒やタバコの販売禁止のための年齢確認システムについては、客が店員から年齢確認を求められたことに激高し、レジの液晶パネルを壊したとして、器物損壊罪の疑いで逮捕された事案も多く報道されています。

このように、ちょっとしたサービスに対する不満が、積もっていたストレスと反応して、店員や周囲の物にあたってしまい、刑事事件化する例がしばしば見受けられ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でも多くの相談を承っております。

器物損壊罪を定める刑法261条は、別の犯罪として規定されている、公用文書、私用文書、建造物等を除き、それ以外の他人の物を損壊または傷害した者に対して、3年以下の懲役または30万円以下の罰金を定めています。

器物損壊罪は、刑事告訴がなければ検察官が起訴することができない「親告罪」であり、その弁護活動にあたっては、被害者との示談締結によって告訴を出さない、または取り下げてもらうことが何よりも重要です。

ただし、被害者の目前で物を損壊して現行犯逮捕されたケースでは、被害者の処罰感情が強い傾向がありますので、その刑事弁護については、刑事事件の示談交渉の経験が豊富で、示談金や示談条件のノウハウに詳しい刑事事件専門の弁護士にお任せすることが良いでしょう。

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