Archive for the ‘薬物事件’ Category

覚せい剤密売グループの摘発で広がる刑事事件 埼玉県さいたま市の薬物犯罪の刑事事件に強い弁護士

2018-06-08

覚せい剤密売グループの摘発で広がる刑事事件 埼玉県さいたま市の薬物犯罪の刑事事件に強い弁護士

埼玉県内で覚せい剤密売を繰り返したとして、埼玉県警薬物銃器対策課と大宮東警察署の合同捜査により、さいたま市を拠点とする密売グループの男性5人が麻薬特例法違反(業としての覚醒剤譲り受け)などの疑いで逮捕されました。
警察によって、覚せい剤を購入した150人以上の顧客リストが押収され、これらの顧客に対する覚せい剤の所持または使用による捜査が開始されました。
(フィクションです。)

【密売グループの摘発により拡大する薬物犯罪の刑事事件】

上記刑事事件例は、兵庫県内で覚せい剤密売を繰り返したとして麻薬特例法違反(業としての覚せい剤譲り受け)の疑いで逮捕された姫路市を拠点とする密売グループをモデルとしています。

通常の薬物犯罪であれば、薬物の種類によって覚せい剤取締法大麻取締法等の法令が適用されますが、上記刑事事件では、薬物犯罪による犯罪収益の剥奪や不正行為の助長を阻止する「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(麻薬特例法)」が適用されています。

麻薬特例法では、業として行った薬物の不法輸入や犯罪収益の隠蔽等に対して非常に重い罪を科しており、上記事例で適用された、薬物犯罪を犯す意思での規制薬物の譲渡・譲受等の場合、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

このような大規模な薬物犯罪の摘発があった場合、その関係者や顧客に対する捜査機関の追求が始まり、逮捕者が続発することがあります。

上記の兵庫県の密売グループの摘発後、当該密売グループから覚せい剤を購入したとされる男女を相次いで逮捕され、今年5月には組織的に販売した疑いが強まったとして、男ら2人を麻薬特例法違反の疑いで再逮捕しており、さらに覚せい剤の仕入れ先についても捜査が続く見込みです。

埼玉県さいたま市で違法薬物密売グループが摘発され、それに関わる刑事事件化でご不安の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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薬物犯罪の最新事情、大麻リキッド 埼玉県川口市の大麻取締法違反の刑事事件に詳しい弁護士

2018-05-25

薬物犯罪の最新事情、大麻リキッド 埼玉県川口市の大麻取締法違反の刑事事件に詳しい弁護士

埼玉県川口市在住の自営業Aさんは、ネットを通じて知り合った売人から、大麻濃縮物を電子たばこのように気化させて吸う「大麻リキッド」を購入したところ、売人の摘発を通じて購入者であるAさんにも捜査の手が伸び、埼玉県警川口警察署によって大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
翌日、事件は検察官に送致され、検察官はAさんに対する勾留請求を行い、裁判所はAさんに対して10日間の勾留決定を下しました。

【薬物犯罪は大麻回帰の方向へ?】

平成30年5月23日朝日新聞の記事によれば、大麻に含まれる幻覚成分を人工的に抽出し、精製した濃縮物の摘発が急増していようです。

2016年5月、関東信越厚生局麻薬取締部は、大麻の幻覚成分を抽出した濃縮物のひとつである「大麻ワックス」を全国で初めて摘発し、以降、大麻濃縮物の摘発が相次ぎ、同部が鑑定した検体数は2016年22件から、今年は4月末時点ですでに80件に急増しています。

また、大麻濃縮物の一つで、電子たばこのように気化させて吸う「大麻リキッド」を所持したとして、東京都の音楽とタレント活動をしていた男性を大麻取締法違反の疑いで逮捕された事件について、今年5月22日、東京地方裁判所は懲役3年執行猶予5年の判決を下しました。

上記刑事事件では、被告人は、東京都の自宅マンションで、真空パックされた乾燥大麻計約545グラムや大麻の幻覚成分を濃縮した「リキッド」約14グラムなどを所持したとして起訴されていました。

大麻リキッドは、電子たばこに取り付けるカートリッジタイプで、幻覚成分は約60%という高濃度であり、被告人宅からは、複数の電子パイプも見つかっていました。

大麻リキッドは、電子たばこのような新規性により、違法な薬物を利用する者の間で人気が出始めているそうですが、生成された大麻成分の濃縮物を直接吸引するため、幻覚作用が極めて強く、専門家らは警鐘を鳴らしています。

埼玉県川口市大麻リキッドの所持または使用等、大麻取締法違反刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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ストレス解消に覚せい剤使用で逮捕 埼玉県さいたま市の薬物犯罪に強い刑事事件弁護士

2018-05-17

ストレス解消に覚せい剤使用で逮捕 埼玉県さいたま市の薬物犯罪に強い刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市在住のAさんは、埼玉県のプロスポーツ団に所属するスポーツ選手ですが、頻繁に「ファンに狙われている」とスポーツ団職員に言うので、埼玉県警浦和東警察署の警察官を呼んで被害の相談をしました。
しかし、Aさんの供述と言動には不審な点が多数あったため、警察が任意でAさんに尿検査を依頼したところ、Aさんの尿から覚せい剤の陽性反応が出ました。
Aさんは覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕され、警察の調べに対し、試合に負けられないというプレッシャーに悩み続け、そのストレス解消覚せい剤使用していたと認めました。
(フィクションです。)

【覚せい剤使用により言動に異常が現れ刑事事件化の発端に】

昨今では既存の法的規制を免れるため、ハーブやアロマ等の名称で危険ドラッグが薬物犯罪において目立っていますが、覚せい剤使用薬物犯罪も検挙件数が大幅に減少した訳ではありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、覚せい剤使用による刑事事件化のご相談が寄せられますが、日常生活に大きなストレスを抱え、その不安に耐えきれなくなり覚せい剤使用に至ったという共通点が見受けられます。

実際、覚せい剤は過去には着付け薬、緊張緩和剤として合法的に使用されていた経緯があり、現代のストレス社会にもニーズを見出す人がいるようです。

しかし、覚せい剤には、使用量を増やさないと効果が得られなくなる依存性、一度使用すると快感を脳が覚えてしまいフラッシュバックを起こす日常生活の維持の危険、覚せい剤離脱時の強い倦怠感とうつ状態等の3大症状が現れると言われており、言動や思考が不自然になった結果、警察等によって検挙されるケースも多く見受けられます。

今年5月13日、警視庁西新井警察署が覚せい剤取締法違反(覚せい剤使用)の容疑で、女子プロレスラーを逮捕しました。

上記刑事事件例と同じく、被疑者の言動が不自然となり、「刃物を持った者が私を狙っている」と被害妄想にとらわれ、警察官の任意の尿検査により覚せい剤使用の事実が発覚しました。

覚せい剤使用により覚せい剤取締法違反刑事事件化した場合、ほぼ例外なく検察官に起訴され、公判(裁判)が開かれることになりますので、刑事裁判の経験豊富な弊所弁護士に事件の依頼をすることをお勧め致します。

埼玉県さいたま市ストレス解消目的等の覚せい剤使用刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弊所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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危険ドラッグ販売で逮捕されたら 埼玉県さいたま市の薬物犯罪の刑事事件に強い弁護士

2018-02-05

危険ドラッグ販売で逮捕されたら 埼玉県さいたま市の薬物犯罪の刑事事件に強い弁護士

埼玉県さいたま市の自営業Aさんは、会員制のインターネットサイトを運営し、同サイト通じて危険ドラッグを販売したとして、埼玉県警浦和東警察署薬機法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんは、自分が扱っているのは海外の若者に人気のある合法ハーブであり、日本で違法な危険ドラッグに該当するとは知らなかったとして、薬機法違反の故意を否定したいと考えています。
(※フィクションです。)

【危険ドラッグの販売と薬機法違反の認識(故意)】

危険ドラッグとは、麻薬や覚せい剤等には指定されていないものの、それらと類似の有害性を持つ薬物です。

麻薬や覚せい剤に対する規制が強まる中で、危険ドラッグはこれらの規制を逃れるために、合法ハーブ、お香、アロマ、芳香剤、クリーナー等と使用目的を偽って販売されることがしばしばあります。

危険ドラッグは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)によって規制されています。

最近の刑事事件として、今年2月5日、千葉県の郵便局から危険ドラッグの成分を含む植物片や液体を大阪市の郵便局に発送し、客に代金引換で1万8000円で販売した男が、薬機法違反の疑いで逮捕されています。

上記被疑者は、「アクセサリーの塗料を郵送していた」と話し、薬機法違反の被疑事実を否認しているようです。

薬機法違反刑事事件においては、犯行当時に違法な薬物であることの認識(故意)があったのかどうかが重要なポイントとなります。

上記のように薬機法違反の故意を否認したい場合には、薬物犯罪刑事事件を多数手がける経験豊富な弁護士にご依頼いただければ安心です。

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勾留された家族に会いたい…鴻巣市の接見禁止解除を求める弁護士

2017-12-21

勾留された家族に会いたい…鴻巣市の接見禁止解除を求める弁護士

埼玉県鴻巣市在住のAさんのもとに、埼玉県警鴻巣警察署から「息子さんを大麻取締法違反の疑いで逮捕した」と電話で連絡がありました。
Aさんは、すぐに妻と一緒に鴻巣警察署に出向いて息子との面会を求めましたが、逮捕直後であったため、面会をすることはできませんでした。
その後、Aさんの息子に対して勾留決定が下り、接見禁止命令も出されてしまいました。
Aさんは、どうにかして息子さんと一度会って話をしたいと思い、弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです。)

【勾留された家族と面会ができないときは…】

通常、被疑者が勾留されれば、家族は面会に行くことができます。
しかし、被疑者が逃亡または罪証隠滅の恐れがある場合には、接見等禁止の処分が付されることがあります(刑訴法81、同207条)。
接見禁止については、主に薬物犯罪や共犯事件など、証拠の隠滅や口裏合わせが強く予見される性質の犯罪について決定が下ることが多いです。
接見禁止が決定すると、たとえ家族の方であっても被疑者の方との面会をすることができなくなります。

では、被疑者は誰にも会えずに勾留の期間を過ごすのかというと、そうではありません。
憲法34条前段では、弁護人依頼権を保障しています。
この弁護人依頼権を受けて、刑事訴訟法39条1項では、弁護士とは被疑者・被告人が自由に接見できる接見交通権という権利を定めています。
接見禁止が決定した場合でも、唯一弁護士だけが、警察官との立ち合い等なしに被疑者との面会をすることができます。

ですから、被疑者の勾留接見禁止処分がついてしまった場合には、弁護士に被疑者への接見に行ってもらい、そこで今後の対応を練りながら、釈放のための活動や接見禁止を解除する活動をしてもらうことになるでしょう。
勾留が解かれて釈放されればもちろんですが、接見禁止が解除されれば、家族が被疑者へ面会へ行くこともできるようになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士集団として、多くの事件で身柄解放に成功しております。
接見禁止の解除についても、安心してご相談いただけます。
埼玉県鴻巣市で家族の方が刑事事件を起こして逮捕・勾留されてお悩みの方は、まずは弊所の初回接見サービスをご利用ください。
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埼玉県秩父市の刑事事件に強い弁護士 大麻栽培で逮捕されたら

2017-10-14

埼玉県秩父市の刑事事件に強い弁護士 大麻栽培で逮捕されたら

元アーティストのAさんは、友人らとともに埼玉県秩父市の山林の山小屋で共同生活をしていたところ、その山林で大麻を違法に栽培しているとして、埼玉県警秩父警察署の警察官によって大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんは、以前から一部の海外における大麻使用の合法化を支持して広報活動をしていました。
Aさんらは勾留が決定し、10日後の勾留満期日にさいたま地方検察庁から起訴されました。
(※フィクションです)

大麻の栽培】

大麻取締法では、主に次の行為について、それぞれ以下の法定刑を規定しています。

大麻を許可なく栽培し、国内・国外に輸出入→7年以下の懲役
・上記の営利目的→7年以下の懲役、ただし情状により罰金刑もありうる
・上記行為の予備→3年以下の懲役
大麻を許可なく所持し、譲受・譲渡→5年以下の懲役
・上記の営利目的→5年以下の懲役、ただし情状により罰金刑もありうる
大麻の違法な輸出入をして、大麻から作られた医薬品等を使用・交付・施用→5年以下の懲役
大麻栽培所の栽培地外への持ち出し→5年以下の懲役
・上記の営利目的→7年以下の懲役、ただし情状により罰金刑もありうる
・情を知りながら大麻の輸出入に資金や移動手段等を提供したり運搬すること→3年以下の懲役
大麻の譲渡・譲受の周旋→2年以下の懲役
大麻の正当な利用以外で広告を出すこと→1年以下の懲役または20万円以下の罰金
大麻取扱者免許の譲渡・貸与→1年以下の懲役または20万円以下の罰金
大麻栽培所または大麻研究者の年間報告義務違反→1年以下の懲役または20万円以下の罰金

ご覧のとおり、大麻の栽培は大麻取締法の中で最も罰則の大きい行為です。

時にアパートの一室や山林などで大麻の栽培をしていたとして逮捕される事件が報道されますが、多くの場合、彼らは大麻を違法に売買または譲渡する意図で栽培しており、大麻取締法違反の処罰対象となります。

実際、ただ純粋に植物学的好奇心のみで大麻を栽培する人はいないでしょうから、大麻栽培の目的によっては処罰の軽重が変わることもあり得ます。

埼玉県秩父市で大麻栽培に関する刑事事件でお悩み方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警秩父警察署への初回接見サービス費用は、0120-631-881にお問い合わせください。)

埼玉県深谷市の刑事事件に強い弁護士 医薬品転売の逮捕事件の相談受付中

2017-09-06

埼玉県深谷市の刑事事件に強い弁護士 医薬品転売の逮捕事件の相談受付中

埼玉県深谷市在住の生活保護受給者Aさんは、医療費が全額公費で賄われることを利用して、医師に多めの向精神薬を処方してくれるように頼み、その余剰分をインターネットで転売していました。
これに対して、埼玉県警深谷警察署の警察官は、Aさんを麻薬取締法違反(営利目的譲渡)の容疑で逮捕しました。
(※実際の事件を一部改変しています)

医薬品転売の実態】

格差社会という言葉が一時期流行しましたが、実際、生活保護受給者数は年々微増しており、格差は年々拡大していると言えます。
厚生労働省のデータでは、生活保護受給世帯数は2017年度で約164万世帯で、そのうち高齢者世帯が約53%を占めるそうです。

その中で、鬱病などの精神的な疾患を理由に生活保護を受給している人の一部が、通常処方される基準の量を超える向精神薬を受け取っており、各都道府県の医療費負担を重くしていると指摘されています。

また、精神疾患の患者数も、20年前と比較すると1.5倍に増加しており、そのうち鬱病の占める割合は約2倍となっており、向精神薬を安く入手したいというニーズが拡大しているものと思われます。

さらに、安易に過剰な量の向精神薬を処方してしまう医療機関の問題も指摘されています。

医薬品転売と刑事責任】

医薬品には、大別して「一般用医薬品」と「医療用医薬品」があります。
一般用医薬品はいわゆる市販薬であり、処方箋なしで購入でき、2014年にネット販売が解禁されたものです。

医療用医薬品には、処方箋がなければ買えないもの、または処方箋なしでも買えるが、保険適用がないために全額自己負担するものがあります。

上記事件例の向精神薬は医療用医薬品に該当し、麻薬取締法において許可なしの所持や使用、譲渡等が禁止されています。
向精神薬の無許可の譲渡は、3年以下の懲役、営利目的であれば、5年以下の懲役または情状により5年以下の懲役及び100万円以下の罰金が課される可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの薬物事件を取り扱い、実績を挙げています。

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埼玉県警深谷警察署への初回接見サービス費用:41,660円)

埼玉県飯能市の薬物事件に強い弁護士 シンナー吸引の逮捕で減刑を目指す 

2017-08-11

埼玉県飯能市の薬物事件に強い弁護士 シンナー吸引の逮捕で減刑を目指す 

埼玉県飯能市在住の無職Aさんは、市内の公園裏でシンナーを吸引しているところを目撃者に通報され、駆け付けた埼玉県警飯能警察署の警察官によって、毒物及び劇物取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんが逮捕されたと連絡を受けたAさんの家族は、刑事事件に詳しい弁護士に接見を依頼することにしました。
(※フィクションです)

シンナー

毒物及び劇物取締法の第3条の3では、興奮・幻覚・麻酔作用を有する毒物または劇物の摂取・吸入、およびこれら目的の所持を禁止しています。
シンナーとは、塗料を薄めるために使用される有機溶剤で、シンナーの内容物であるトルエンや酢酸エチルは、毒物及び劇物取締法と関連政令によって劇物に指定されています。

上記の条文に違反した者は、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金または併科が課されます。

また、シンナーの摂取・吸入・これら目的の所持という事情を知ってシンナー等を販売・授与した者は、2年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または併科が課されます。

シンナーの乱用は、昭和50年代後半がピークといわれ、検挙・補導人員は昭和55年に3万人を超えました。
それ以降、特に平成3年頃から毒物及び劇物取締法の送致人員は急速に減少し、現在では1500人程です。

特に若者の薬物の傾向としては、ハーブやアロマなどの名目で売っている危険ドラッグ等が主流であり、薬物事件における毒物及び劇物取締法違反の割合は極めて小さいです。

毒物及び劇物取締法違反を含む薬物事件では、再犯防止のための家族等のサポート体制が整っている事情や専門医による治療の用意がある事情などを、積極的に情状主張し、減刑に向けて弁護活動を行います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、日々薬物事件のご相談を承っております。

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埼玉県本庄市の刑事事件に強い弁護士 危険ドラッグで逮捕ならご相談を!

2017-07-31

埼玉県本庄市の刑事事件に強い弁護士 危険ドラッグで逮捕ならご相談を! 

埼玉県本庄市在住の会社員女性Aさんは、職場のストレスに悩んでいたところ、友人から精神安定のためのハーブをもらいました。
このハーブを使用すると酩酊感とともにともて精神が高揚するため、Aさんはこのハーブを定期的に服用していました。
ところがある日、Aさんの自宅に埼玉県警児玉警察署の警察官が訪れ、Aさんを危険ドラッグ所持および使用の容疑で逮捕しました。
Aさんは突然の逮捕に戸惑い、警察を通じて両親に刑事事件に強い弁護士への依頼するよう連絡しました。
(※フィクションです)

危険ドラッグとは】

従来、薬物犯罪と言えば、覚せい剤や大麻が主流でした。
しかし、これらとよく似た効果があるものの、分子構造が異なるため覚せい剤取締法や大麻取締法では規制できない薬物がひろまり、これを脱法ドラッグと呼びました。
脱法ドラッグは、現在では危険ドラッグと呼ばれ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(通称「薬機法」)によって規制されています。

危険ドラッグの所持や使用について、通常は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金又は併科が課されます。
そして、業として所持や使用等していた場合は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金又は併科と罰則が加重されます。

危険ドラッグは、インターネットの通信販売等で入手しやすく、お香・アロマ・ハーブ等の名前で販売されるため注意が必要です。

弊所にご相談が多い危険ドラッグとして、性的興奮を高めるラッシュ(RUSH)が挙げられます。
ラッシュ(RUSH)は米国の医薬品会社が販売する薬品ですが、日本にも流入しており、大規模な摘発や逮捕事例が相次いでいます。

危険ドラッグの所持や使用で逮捕されてしまうと、証拠隠滅が疑われる傾向が高いため、そのまま勾留される可能性が高い傾向になります。
ですので、危険ドラッグに関する刑事事件では、できるだけ早い段階から刑事事件に詳しい弁護士をつけることが望ましいです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として数多くの危険ドラッグ事件を取り扱い、実績を挙げています。

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覚せい剤で裁判員裁判?さいたま市桜区の薬物事件に強い弁護士へ相談

2017-07-21

覚せい剤で裁判員裁判?さいたま市桜区の薬物事件に強い弁護士へ相談

さいたま市桜区在住のAさんは、覚せい剤を輸入・販売して一儲けしようと、国際郵便を使って覚せい剤を輸入しました。
しかし、今回の覚せい剤輸入に関わっていた知人のBさんが逮捕されたことをきっかけに、Aさんも、埼玉県浦和西警察署に、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、覚せい剤の輸入が、裁判員裁判の対象となると、その時初めて知りました。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤輸入で裁判員裁判?

覚せい剤取締法では、覚せい剤の所持や使用、製造、輸出入などを禁じています。
覚せい剤取締法41条1項では、覚せい剤をみだりに輸出入することや、製造することを禁じ、これに違反した者は1年以上の有期懲役刑に処すると定められています。
そして、営利の目的で覚せい剤の輸出入や製造を行った場合は、無期又は3年以上の懲役、又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金に処すると定められています(覚せい剤取締法41条2項)。
上記事例のAさんは、輸入した覚せい剤を販売しようと輸入を行っているので、覚せい剤取締法41条2項に当てはまるでしょう。

裁判員裁判の対象となる事件とは、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件などです(裁判員法2条)。
上記の事例でいえば、営利目的の覚せい剤の輸入の刑罰は、無期懲役が含まれているので、裁判員裁判の対象となります。
裁判員裁判のイメージとして、殺人事件や強盗致死傷事件といった暴力事件のイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、このように、覚せい剤のような薬物事件でも、裁判員裁判となるのです。

裁判員裁判では、一般の方が裁判員として参加されますから、より分かりやすく被告人側の事情を説明し、主張する必要があります。
そのためには、刑事事件・薬物事件に強い弁護士のサポートが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、裁判員裁判での弁護活動も承っております。
覚せい剤の輸入などで裁判員裁判にお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
埼玉県浦和西警察署までの初回接見費用:3万6,400円)

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