Archive for the ‘薬物事件’ Category

覚醒剤の所持事件で情状弁護

2022-01-13

覚醒剤の所持事件で情状弁護

覚醒剤所持した場合に問題となる罪と、刑事裁判になった際の情状弁護について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説致します。
【ケース】
埼玉県さいたま市浦和区在住のAは、浦和区内の会社に勤める会社員です。
Aは覚醒剤をネット上で購入して使用していたところ、ある日、さいたま市浦和区を歩いていたところ浦和市内を管轄する浦和警察署の警察官による職務質問を受け、その際の所持品検査で覚醒剤の所持が発覚してしまい、逮捕されました。
Aの家族は、覚醒剤を所持していたことにより問題となる罪と、情状弁護について、刑事事件専門の弁護士に質問をしました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【覚醒剤の所持について】

覚醒剤とは、「フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類」や「同種の覚せい作用を有する物であって政令で指定するもの」と定義されています。(覚醒剤取締法2条1項1号)
多くは結晶、あるいはそれを砕いて粉末にした状態で所持し、液体に溶かして注射器などで打つという方法で濫用される場合が一般的です。
また、ヤーバーなどと呼ばれる錠剤タイプの覚醒剤もあります。

覚醒剤は神経を興奮させる効力があるため、一時的な快楽を得られる場合もあるようですが、幻覚や幻聴に悩まされるなどの悪影響が大きいという特徴があります。
また、依存性が高いという特徴もあるため、一度手を出してしまうと、自分の意志ではやめられないという場合も少なくありません。

そのため、我が国では医師など一部の認められている者を除き、覚醒剤の使用や所持、密輸入、製造などを禁止しています。
Aの場合は覚醒剤の使用が問題となっていますので、覚醒剤取締法14条1項に違反します。
罰条は「10年以下の懲役」です。(覚醒剤取締法41条の2第1項)

【刑事手続と情状弁護】

刑事裁判では、まずは起訴された内容について、被告人側として事実に争いがあるのか否かを確認します。
これは一概にいうことは出来ず、例えば犯人性を否認する場合、とった行動は認めるが動機を否認する場合、回数などの行動の部分を否認する場合、全て認める場合など様々です。
検察官は捜査機関が収集した証拠を基に、被告人がこのような事件を起こしてしまったという主張をしていきます。
一方で弁護側は、否認事件であれば弁護側として否認の主張を行います。
最終的に、裁判官は検察側・弁護側が出した証拠を踏まえ、これまでの裁判での量刑も参考にして判決を言い渡すことになります。

弁護側は、判決を言い渡される前に、認めの事件であれ否認事件であれ情状弁護を行っていく必要があります。

弁護人が行う情状弁護とは、結論から言うと被告人に言い渡される刑をできるだけ軽くするというものです。
情状弁護には、否認や部分否認の場合については事実を争うことが考えられるほか、認めている事件については被害者との示談状況や贖罪寄付の説明、被告人の内省(反省の状況)状況の説明、家族の監督状況の説明、報道や失職などによる社会的制裁の状況の説明など、様々な説明が考えられます。
これらは弁号証というかたちで証拠書類として提示することもありますし、被告人質問や人証(情状証人質問)によって情状弁護を行うことが考えられます。

情状弁護で主張する内容は、事件の数だけあると考えて良いでしょう。
この情状弁護は、裁判になってから考えるものではありません。
事件を起こして直ぐ、あるいは保釈された直後などから、生活状況の改善や脱依存症プログラムへの参加・治療など、早期の対応が必要となります。
よって、裁判になる可能性がある刑事事件を起こしてしまった場合、裁判での情状弁護をも見越して早期に刑事事件を専門とする弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めします。

埼玉県さいたま市浦和区にて、ご家族が覚醒剤所持などの罪で逮捕されてしまい、情状弁護について知りたいという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にご連絡ください。
まずは弁護士が逮捕されている方の接見(初回接見)に行き、事件内容等を確認したうえで、今後の見通しや考えられる情状弁護についてご説明します。
(初回接見は有料です。詳細は、0120-631-881まで。)

埼玉県羽生市で少年が大麻を所持・使用して逮捕

2021-02-17

埼玉県羽生市で少年が大麻を所持・使用して逮捕

少年大麻所持使用に関する法的責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事例】

埼玉県羽生市の高校生女子Aさん(17歳)は、深夜に市内のコンビニ店で万引き窃盗)の疑いで取り押さえられ、埼玉県警羽生警察署の警察官によって任意の荷物検査をされたところ、バッグの中から乾燥大麻らしき物が入ったパケットが発見されました。
警察官がAさんに当該大麻について尋ねると、Aさんは売人から大麻を購入し、何度か使用したと認めたため、Aさんは大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんの両親は、Aさんが今後どのような法的責任を負うことになるのか、いつになったら釈放されるのか不安となり、刑事事件少年事件を専門とする弁護士に法律相談することに決めました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、令和元年1月7日、神奈川警察署が、横浜市神奈川区に住む高校3年の少女(18)を大麻取締法違反の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
逮捕容疑は、昨年11月13日午後9時45分ごろ、同区の路上にて乾燥大麻1袋を所持した疑いで、被疑者少女のケース付きのスマートフォンが落とし物として交番に届けられ、中から大麻が入ったビニール袋が見つかったため、被疑者少女への事情聴取を求めたところ、事実を認めたため逮捕に至ったとのことです。

【大麻に関する刑事責任】

大麻取締法によれば、大麻をみだりに所持し、譲り受け、または譲り渡した者は、5年以下の懲役が科されます(大麻取締法第24条の2第1項)。
なお、営利目的の場合、7年以下の懲役、または情状により7年以下の懲役および200万円以下の罰金が科されます。

また、大麻取扱者でなければ大麻所持・栽培・譲受・譲渡・研究のための使用をしてはならないにも関わらず、大麻使用した者に対しても、5年以下の懲役が科されます(大麻取締法第24条の3第1項)。

ただし、未成年者(20歳に満たない者)は、少年法上では男女を問わず「少年」と位置づけられ、少年が刑罰法令に触れる行為をした場合、家庭裁判所へ事件が送致され、少年の非行の矯正に対して保護処分が必要であるのかの判断が下されることになります。

一般に、少年覚せい剤大麻等の違法薬物に手を出して事件化した件数は年々減少傾向にありますが、少年の際に薬物を使用した経験のある者は、成人後も再度薬物に手を出すケースがあると言われ、早期の違法薬物処置が必要と言われています。
また、アーティストや芸能人等が大麻所持等の薬物犯罪で検挙されている中で、少年らが大麻等の違法薬物を試してみたいという一種の憧れの念を抱いてしまう環境も指摘されており、環境に影響を受けやすい少年らが先輩や同級生が利用している違法薬物に自分も手を染めてしまうことも大いに懸念されています。

少年事件も成人の刑事事件と同じく、薬物犯罪は、薬物の処分による罪証(証拠)隠滅が容易く刑事手続に悪影響を及ぼす可能性が高いと考えられ、逮捕後に勾留が決定することが多い傾向にあります。
逮捕後に勾留が決定した場合、最大で10日間の身体拘束がされ、その満期にさらに10日間の勾留延長が決定する可能性もあるため、最大で20日間社会から切り離されることになります。

また、薬物犯罪の場合、対象となる大麻をどこで手に入れたのか、所持だけでなく使用したのか等と捜査が長期化する傾向にあるため、勾留延長も含めて1か月近くの間勾留され、その後家庭裁判所に送致された後も観護措置を取られ、少年鑑別所に収容されることが強く予想されます。

少年は、たばこやアルコールと同じく、軽い好奇心で大麻やその他違法薬物に手を出してしまう経緯も多く、そのような情状を強く主張しつつ、少年の反省状況や今後の更生を支えていく少年事件の経験を多く積んだ弁護士に事件を依頼すると良いでしょう。

埼玉県羽生市少年大麻所持使用して少年事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

埼玉県加須市で少年が大麻を所持・使用して逮捕

2020-01-08

埼玉県加須市で少年が大麻を所持して逮捕

少年大麻所持に関する法的責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事例】

埼玉県加須市の高校生女子Aさん(17歳)は、深夜に市内のコンビニ店で万引き(窃盗)の疑いで取り押さえられ、埼玉県警加須警察署の警察官によって任意の荷物検査をされたところ、バッグの中から乾燥大麻らしき物が入ったパケットが発見されました。
警察官がAさんに当該大麻について尋ねると、Aさんは売人から大麻を購入し、何度か使用したと認めたため、Aさんは大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんの両親は、Aさんが今後どのような法的責任を負うことになるのか、いつになったら釈放されるのか不安となり、刑事事件を専門とする弁護士に法律相談することに決めました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年1月7日、神奈川警察署が、横浜市神奈川区に住む高校3年の少女(18)を大麻取締法違反所持)の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
逮捕容疑は、昨年11月13日午後9時45分ごろ、同区の路上にて乾燥大麻1袋を所持した疑いで、被疑者少女のケース付きのスマートフォンが落とし物として交番に届けられ、中から大麻が入ったビニール袋が見つかったため、被疑者少女への事情聴取を求めたところ、事実を認めたため逮捕に至ったとのことです。

【大麻に関する刑事責任】

大麻取締法によれば、大麻をみだりに所持し、譲り受け、または譲り渡した者は、5年以下の懲役が科されます(大麻取締法第24条の2第1項)。
なお、営利目的の場合、7年以下の懲役、または情状により7年以下の懲役および200万円以下の罰金が科されます。

また、大麻取扱者でなければ大麻所持・栽培・譲受・譲渡・研究のための使用をしてはならないにも関わらず、大麻を使用した者に対しても、5年以下の懲役が科されます(大麻取締法第24条の3第1項)。

ただし、未成年者(20歳に満たない者)は、少年法上では男女を問わず「少年」と位置づけられ、少年が刑罰法令に触れる行為をした場合、家庭裁判所へ事件が送致され、少年の非行の矯正に対して保護処分が必要であるのかの判断が下されることになります。

一般に、少年が覚せい剤や大麻等の違法薬物に手を出して事件化した件数は年々減少傾向にありますが、少年の際に薬物を使用した経験のある者は、成人後も再度薬物に手を出すケースがあると言われ、早期の違法薬物処置が必要と言われています。
また、アーティストや芸能人等が大麻所持等の薬物犯罪で検挙されている中で、少年らが大麻等の違法薬物を試してみたいという一種の憧れの念を抱いてしまう環境も指摘されており、環境に影響を受けやすい少年らが先輩や同級生が利用している違法薬物に自分も手を染めてしまうことも大いに懸念されています。

少年事件も成人の刑事事件と同じく、薬物犯罪は、薬物の処分による罪証(証拠)隠滅が容易く刑事手続に悪影響を及ぼす可能性が高いと考えられ、逮捕後に勾留が決定することが多い傾向にあります。
逮捕後に勾留が決定した場合、最大で10日間の身体拘束がされ、その満期にさらに10日間の勾留延長が決定する可能性もあるため、最大で20日間社会から切り離されることになります。

また、薬物犯罪の場合、対象となる大麻をどこで手に入れたのか、所持だけでなく使用したのか等と捜査が長期化する傾向にあるため、勾留延長も含めて1か月近くの間勾留され、その後家庭裁判所に送致された後も観護措置を取られ、少年鑑別所に収容されることが強く予想されます。

少年は、たばこやアルコールと同じく、軽い好奇心で大麻やその他違法薬物に手を出してしまう経緯も多く、そのような情状を強く主張しつつ、少年の反省状況や今後の更生を支えていく少年事件の経験を多く積んだ弁護士に事件を依頼すると良いでしょう。

埼玉県加須市少年大麻所持して少年事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

埼玉県北葛飾郡で少年がSNSで大麻を譲渡して逮捕

2019-10-10

埼玉県北葛飾郡で少年がSNSで大麻を譲渡して逮捕

少年大麻譲渡に関する法的責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

埼玉県北葛飾郡の高校生Aさん(17歳)は、SNSで知り合った少女Bが大麻を欲していることを知り、隠語を用いて大麻譲渡の遣り取りを行い、実際に会って大麻譲渡しました。
Bが大麻所持しているところを警察に発覚し、その入手先としてAの名前が挙がったため、埼玉県警杉戸警察署は早朝にA宅を訪れ、Aを大麻取締法違反譲渡)の疑いで逮捕しました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年2月、京都市の中学3年だった少女(15歳)に対して、秘匿性が高いとされる無料通信アプリ「テレグラム」を利用して連絡を取り合い、大麻譲渡したとして、今年10月9日、京都府警が、関東地方に住む当時19歳の元少年(現在は20歳)を大麻取締法違反譲渡)の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。

警察によると、今年2月、少女がツイッター上で隠語を使って大麻譲渡依頼を投稿したことに対し、被疑者の元少年が応じてテレグラムに誘導し、具体的なやりとりをした大麻譲渡した疑いが持たれています。
警察は元少年が他にも大麻を販売していないか余罪の追及を進めています。

テレグラムは、送受信歴などの痕跡を一切残さずにいつでもメッセージを消去することが可能で、他のアプリに比べて秘匿性が高いとされ、海外ではテロ事件や反政府デモなどにも使われているところ、警察によるとテレグラムを使った事件での逮捕は全国初とのことです。

一般に、少年が覚せい剤や大麻等の違法薬物に手を出して少年事件化した件数は年々減少傾向にありますが、少年の際に薬物を使用した経験のある者は、成人後も再度薬物に手を出すケースがあると言われ、早期の違法薬物処置が必要と言われています。
また、アーティストや芸能人等が大麻所持等の薬物犯罪で検挙されている中で、少年らが大麻等の違法薬物を試してみたいという一種の憧れの念を抱いてしまう環境も指摘されており、環境に影響を受けやすい少年らが先輩や同級生が利用している違法薬物に自分も手を染めてしまうことも大いに懸念されています。

少年事件も成人の刑事事件と同じく、薬物犯罪は、薬物の処分による罪証(証拠)隠滅が容易く刑事手続に悪影響を及ぼす可能性が高いと考えられ、逮捕後に勾留が決定することが多い傾向にあります。
逮捕後に勾留が決定した場合、最大で10日間の身体拘束がされ、その満期にさらに10日間の勾留延長が決定する可能性もあるため、最大で20日間社会から切り離されることになります。

また、薬物犯罪の場合、対象となる大麻をどこで手に入れたのか、所持だけでなく使用したのか、等と捜査が長期化する傾向にあるため、勾留延長も含めて1か月近くの間勾留され、その後家庭裁判所に送致された後も観護措置を取られ、少年鑑別所に収容されることが強く予想されます。

少年は、たばこやアルコールと同じく、軽い好奇心で大麻やその他違法薬物に手を出してしまう経緯も多く、そのような情状を強く主張しつつ、少年の反省状況や今後の更生を支えていく少年事件の経験を多く積んだ弁護士に事件を依頼すると良いでしょう。

埼玉県北葛飾郡少年SNS大麻譲渡して少年事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

埼玉県川口市で覚せい剤使用で逮捕

2019-06-19

埼玉県川口市で覚せい剤使用で逮捕

埼玉県川口市をパトロールしていた埼玉県警武南警察署の警察官は、市内で不審な行動をする人物Aさんを見かけたため、職務質問をしたところ、Aさんの応答に一貫性がなく、指先の震えや顔面蒼白などの薬物犯罪の疑いがある症状が見られたため、任意の取調べを要請したところ、Aさんの尿から覚せい剤使用した反応が得られたため、Aさんを覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕しました。
Aさんには以前にも覚せい剤の所持および使用の疑いで起訴された経緯があり、この度の逮捕の後、裁判所はAさんを覚せい剤取締法違反の疑いで10日間勾留する決定を下しました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、以前にも薬物事件で複数回逮捕され、実刑判決を受けたことがある元オリンピック体操選手が、覚せい剤を使ったとして、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕・起訴された事案をモデルにしています。
上記被告人は、2019年4月下旬、落とし物をしたとして東京・杉並区内の警視庁の交番を訪れた際、様子がおかしかったことから、警察官が調べたところ、覚せい剤を使っていたことが発覚したため、緊急逮捕され、起訴され、現在は勾留されているようです。
上記被告人は、これまでに覚せい剤などの薬物事件で複数回逮捕されており、実刑判決を受けていました。

スポーツ選手やミュージシャン、タレント活動等で活躍されていた方が、その人気が落ちてきたことによる不安やストレス解消等で違法薬物の使用に走ってしまうことが昨今たびたび報道されています。

前述の元オリンピック体操選手とのスポーツ関連で言うと、最近では、元マラソン選手やプロレスラー、野球選手等による覚せい剤使用逮捕事例が見受けられます。

覚せい剤には、使用量を増やさないと効果が得られなくなる依存性、一度使用すると快感を脳が覚えてしまいフラッシュバックを起こす日常生活の維持の危険、覚せい剤離脱時の強い倦怠感とうつ状態等の3大症状が現れると言われており、言動や思考が不自然になった結果、警察等によって検挙されるケースが多いとされており、また、尿検査によって過去30日程度の覚せい剤使用を検知することができるため、常習的な覚せい剤使用者の検挙率は高い傾向にあります。

覚せい剤使用により覚せい剤取締法違反刑事事件化した場合、ほぼ例外なく検察官に起訴され、公判(裁判)が開かれることになります。
初犯であれば懲役1年6月の執行猶予3年といった判決が下される傾向が高く、真摯に違法薬物の依存症対策に取り組む方であれば、実質的には刑罰による社会的な制裁を受けることなく社会への更生を果たす人もいるでしょう。

しかし、覚せい剤も含め、他の犯罪類型に比べ、薬物犯罪は再犯性が高いため、上記事案のように過去に実刑判決を受けたにも関わらず、再び薬物犯罪で起訴されてしまう方もおり、このような事案では再び実刑判決が下される可能性が高いと言わざるを得ません。

薬物犯罪による再犯で刑事裁判になった場合には、刑事事件に経験豊富な弁護士に事件の依頼をすることをお勧め致します。

埼玉県川口市覚せい剤使用刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県所沢市の学校で大麻の所持・譲渡・譲受を摘発

2019-06-09

埼玉県所沢市の学校で大麻の所持・譲渡・譲受を摘発

埼玉県所沢市にある市立高校を中心に、少年Aを含む複数の生徒が、大麻所持したり、大麻に興味がある同校の生徒に対して譲渡譲受の事実があったとして、合計12名の少年らが埼玉県警所沢警察署によって大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕された中には、高校を中退して現在は無職の少年らが含まれており、警察の調べに対して、被疑事実を認めている者が多い一方で、2名が事実を否認しています。
息子が大麻の所持の疑いで逮捕されたと知ったAの両親は、今後Aがどのような責任を負うことになるのか、Aはいつになったら釈放されるのかを知るために、埼玉県刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼することにしました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年6月6日、沖縄県警察少年課が、大麻所持譲渡譲受したとして、大麻取締法違反で高校生など少年10人を含む計12人を摘発したと発表した事案をモデルにしています。
そのうち、少年5人が逮捕され、うち3人が高校生であり、認否については、5人が概ね被疑事実を認めているものの、1人が一部否認しているとのことです。
逮捕された少年らは、昨年6月から今年4月までの間に、大麻所持譲渡譲受た疑いが持たれています。

摘発されたのは16から24歳の男女計12人で、警察は、大麻の入手経路や大麻譲渡譲受に関わった少年が他にもいるとして捜査を進めている模様です。

以前にも紹介しましたが、10年ほど前から関西大の学生がキャンパス内で大麻を売買し摘発されるなど、学生らの間で大麻が蔓延している実態が相次いでおり、大阪の大学生2人が大麻所持していたとして、近畿厚生局麻薬取締部によって大麻取締法違反の疑いで逮捕された事案も報道されています。

一般に、少年大麻等の違法薬物に手を出して事件化した件数は年々減少傾向にありますが、少年の時に薬物を使用した経験のある者は、成人後も再度薬物に手を出すケースがあると言われ、早期の違法薬物処置が必要と言われています。
また、アーティストや芸能人等が大麻所持等の薬物犯罪で検挙されている中で、少年らが大麻等の違法薬物を試してみたいという一種の憧れの念を抱いてしまう環境も指摘されており、環境に影響を受けやすい少年らが、先輩や同級生が利用している違法薬物に自分も手を染めてしまうことも大いに懸念されています。

少年事件も成人の刑事事件と同じく、薬物犯罪は、薬物の処分によって刑事手続に悪影響を及ぼす可能性が高いと考えられており、逮捕後に勾留が決定することが多い傾向にあります。

また、薬物犯罪の場合、対象となる大麻をどこで手に入れたのか、所持だけでなく使用したのか、等と捜査が長期化する傾向にあるため、勾留延長も含めて1か月近くの間勾留され、その後家庭裁判所に送致された後も観護措置を取られ、少年鑑別所に収容されることが強く予想されます。

少年は、たばこやアルコールと同じく、軽い好奇心で大麻等の違法薬物に手を出してしまうこともあり、そのような情状を強く主張しつつ、少年の反省状況や今後の更生を支えていく少年事件の経験を多く積んだ弁護士に事件を依頼すると良いでしょう。

埼玉県所沢市の学校で大麻所持譲渡譲受を摘発されて刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県さいたま市でコカイン所持の薬物犯罪で逮捕

2019-03-29

埼玉県さいたま市で大麻・コカイン所持の薬物犯罪で逮捕

埼玉県在住の会社員Aさんは、埼玉県さいたま市のマンションの一室にある無許可バーで仲間数人と大麻を所持していたところ、踏み込んだ埼玉県警大宮警察署の警察官によって大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
警察は、当該マンションにて大麻等の違法薬物が使用されているとの通報により捜査を進め、今回の立件に至りましたが、バーに居合わせた被疑者らの中には、大麻以外にもコカイン所持していた者がいたため、警察は麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで再逮捕することを検討しています。
(フィクションです。)

【身柄拘束が長期化しやすい薬物犯罪】

最近とある芸能人がコカイン所持逮捕されたことも話題になりましたが、有名人であると否とを問わず、薬物犯罪刑事事件化するケースは後を絶ちません。

今年3月9日、東京・渋谷のマンションにあるバーで、東京の某医科大学の教員を含む男女8名が大麻所持していたところを現行犯逮捕されました。
その後の調べで、被疑者ら3人がコカインを使用していた疑いが強まり、警視庁は、当該人を再逮捕する方針とのことです。

大麻を所持していた場合、大麻取締法第24条の2によって、5年以下の懲役が科されることになります。
大麻の純粋な所持以外にも、大麻の譲り受け、譲り渡しも同様に処罰され、また、営利目的である場合には刑が加重され、7年以下の懲役(情状により7年以下の懲役および200万円以下の罰金の選択刑)が科されます。

また、上記で言及したコカインのように、大麻以外の違法薬物所持した場合も、別の法令により処罰されることになり、例えばコカインの場合、麻薬及び向精神薬取締法によって処罰され、アセチルモルヒネ等以外の麻薬コカインなど)を、みだりに、製剤・小分け・譲り渡し・譲り受け・所持した者は、7年以下の懲役が科されます。

これら複数の法令にまたがる薬物犯罪を犯した場合、基本的には異なる処罰根拠による複数の罪を犯していることになるため、それぞれの薬物犯罪が成立し、併合罪(刑法第45条)として処理される結果、成立する最も重い懲役刑の、長期の1.5倍を限度として量刑が科されることになるでしょう。

薬物犯罪刑事事件では、薬物の売買や譲渡・譲受のため、複数の被疑者が関与(あるいは共犯)している場合が多く、また、犯罪の証拠となる薬物も罪証(証拠)隠滅も容易であることから、捜査機関が犯罪を発覚した場合には、迅速に逮捕手続きを行い、その後も逃走や証拠隠滅を防止するために、勾留を続けることが非常に多いです。

また、薬物犯罪は、不起訴となる見込みも薄い傾向にあり、刑事事件化した初期段階から、一貫して実効的な捜査対応を貫くことが、後々の刑事手続で重要になってきます。

埼玉県さいたま市大麻コカイン等を所持して薬物犯罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警大宮警察署への初回接見費用:35,500円)

埼玉県さいたま市の民泊経営者が大麻所持で逮捕

2018-12-26

埼玉県さいたま市の民泊経営者が大麻所持で逮捕

埼玉県さいたま市内で民泊を営む自営業Aさんは、民泊兼自宅の建物内に乾燥大麻所持していたとして、埼玉県警大宮東警察署により大麻取締法違反大麻所持)の疑いで逮捕されました。
Aさんの民泊兼自宅からはキロ単位の大量の乾燥大麻が発見され、警察はAさんが大麻所持だけでなく、販売や譲渡をしていた疑いがあるとして捜査を続けるとともに、検察官は大麻の大量所持について違法性が高いと判断し、Aさんを起訴しました。
(フィクションです。)

来日外国人の増加やインターネット取引の活発化等により、大麻所持使用刑事事件化する事例が後を絶ちません。

大麻と人類との関係は深く、古来から医療目的、宗教目的、娯楽目的等に消費されていましたが、現在の日本においては、医療目的や研究目的のために、都道府県知事から「大麻栽培者」「大麻研究者」と認定されて者以外が、大麻所持、栽培、譲渡、譲受、研究目的の使用をしてはならないとされています(大麻取締法第2条を要約)。

許可なく違法に大麻所持、譲渡、譲受した場合、5年以下の懲役(営利目的の場合、7年以下の懲役または情状により7年以下の懲役および200万円以下の罰金)が科せられます。

大麻取締法違反を含む薬物犯罪の場合、例えば大麻所持の疑いで逮捕された後、薬物という罪証(証拠)隠滅が容易いことを理由に、10日間の身体拘束(勾留)が決定することが多く、その間に尿検査等が行われ大麻使用の疑いが濃厚となった場合には、大麻使用の疑いで再逮捕され、ふたたび10日間の身体拘束(勾留)が決定されることが十分考えられます(さらにそれぞれの勾留について、最大10日間の勾留延長が認められる可能性もあります)。

また、大麻所持の場合、交際相手から内容を知らされることなく渡された等の経緯で大麻所持の疑いで逮捕されることもあり、被疑者がどのような認識で大麻と疑われる物を所持していたかを説明する際には、薬物犯罪刑事事件に詳しい弁護士に必ず相談または接見を行い、適切な捜査対応の指導を受けることが大切です。

埼玉県さいたま市民泊経営者等で大麻所持によって刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警大宮東警察署への初回接見費用:36,200円)

大学内で大麻を購入? 大麻取締法違反で逮捕 埼玉県飯能市の少年事件に強い弁護士

2018-11-10

大学内で大麻を購入? 大麻取締法違反で逮捕 埼玉県飯能市の少年事件に強い弁護士

埼玉県飯能市の大学構内において、大学生のAさん(19歳)が大麻所持していたとして、埼玉県警飯能警察署によって大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
大学では大麻取締法違反で昨年にも逮捕者が出ており、警察は大学内での大麻の売買や譲渡等を視野に捜査を進めています。
(平成30年11月9日の産経デジタルの記事を元に、場所や態様を一部変更したフィクションです。)

上記刑事事件は、大阪府の追手門学院大の学生2人が大麻所持していたとして、近畿厚生局麻薬取締部によって大麻取締法違反所持)の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

10年ほど前から、関西大の学生がキャンパス内で大麻を売買し摘発されるなど、学生らの間で大麻が蔓延している実態があるようです。

一般に、少年大麻等の違法薬物に手を出して事件化した件数は年々減少傾向にありますが、少年の際に薬物を使用した経験のある者は、成人後も再度薬物に手を出すケースがあると言われ、早期の違法薬物処置が必要と言われています。

少年事件も成人の刑事事件と同じく、薬物犯罪は、薬物の処分による罪証(証拠)隠滅が容易く刑事手続に悪影響を及ぼす可能性が高いと考えられ、逮捕後に勾留が決定することが多い傾向にあります。

また、薬物犯罪の場合、対象となる大麻をどこで手に入れたのか、所持だけでなく使用したのか、等と捜査が長期化する傾向にあるため、勾留延長も含めて1か月近くの間勾留され、その後家庭裁判所に送致された後も観護措置を取られ、少年鑑別所に収容されることが強く予想されます。

少年は、たばこやアルコールと同じく、軽い好奇心で大麻やその他違法薬物に手を出してしまう経緯も多く、そのような情状を強く主張しつつ、少年の反省状況や今後の更生を支えていく少年事件の経験を多く積んだ弁護士に事件を依頼すると良いでしょう。

埼玉県飯能市で、少年大麻取締法違反、その他違法薬物薬物犯罪少年事件化または逮捕されてお悩みの方は、少年事件の多く扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警飯能警察署への初回接見費用:42,800円)

少年が大麻所持で現行犯逮捕 埼玉県和光市の少年事件に強い弁護士

2018-10-07

少年が大麻所持で現行犯逮捕 埼玉県和光市の少年薬物事件に強い弁護士

埼玉県和光市の公立中学校に通う中学生Aさんは、ある日、挙動がおかしいと進路指導の教師に指摘され、手荷物検査をされたところ、ポリ袋入りの乾燥大麻所持していたため、教師は埼玉県警朝霞警察署に連絡し、Aさんは大麻取締法違反大麻所持)の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「大麻は市内に住む先輩からもらった」と供述しており、大麻所持および使用を認めています。
(平成30年10月5日毎日新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

【少年の早期の社会復帰のために】

上記少年事件例は、今年10月4日、大麻草を所持していたとして、京都市山科区の市立中学の男子生徒が大麻取締法違反所持)の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。

この事件では、中学校から「生徒の様子がおかしい」と京都府警山科警察署に連絡があり、警察官が任意同行して署内で事情聴取したところ、生徒が乾燥大麻の入ったポリ袋を持っていることが判明し、現行犯逮捕に至りました。

一般に、少年が、覚せい剤や大麻等の違法薬物に手を出して事件化した件数は、年々減少傾向にありますが、少年の際に薬物を使用した経験のある者は、成人後も再度薬物に手を出すケースが目立つため、注意が必要な犯罪であることされています。

少年による薬物犯罪では、成人と同じく、薬物の処分による罪証(証拠)隠滅の容易さ等を理由に、逮捕・勾留の可能性が高いとされています。

都会の繁華街やインターネットを通じて興味本位で違法薬物を買ったり使用したりするケースでは、前科前歴等が無いことを前提に、家庭裁判所は保護観察処分を下すことが多いようです。

しかし、少年薬物犯罪の恐ろしさをあまり意識せずに、反社会的な組織・団体と関係を持って薬物犯罪に加担してしまったような場合には、家庭裁判所の審判で少年少年院送致になってしまうことも十分に考えられます。

未成年である少年が、単独で捜査機関や家庭裁判所の調査官に対して適切な対応を取ることは事実上ほとんど期待できませんので、少年事件化した段階で迅速に弁護士弁護活動・付添人活動を依頼することが重要です。

埼玉県和光市で、少年大麻所持等による薬物犯罪少年事件化または逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警朝霞警察署への初回接見費用:39,600円)

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