Archive for the ‘薬物事件’ Category

埼玉県秩父市の刑事事件に強い弁護士 大麻栽培で逮捕されたら

2017-10-14

埼玉県秩父市の刑事事件に強い弁護士 大麻栽培で逮捕されたら

元アーティストのAさんは、友人らとともに埼玉県秩父市の山林の山小屋で共同生活をしていたところ、その山林で大麻を違法に栽培しているとして、埼玉県警秩父警察署の警察官によって大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんは、以前から一部の海外における大麻使用の合法化を支持して広報活動をしていました。
Aさんらは勾留が決定し、10日後の勾留満期日にさいたま地方検察庁から起訴されました。
(※フィクションです)

大麻の栽培】

大麻取締法では、主に次の行為について、それぞれ以下の法定刑を規定しています。

大麻を許可なく栽培し、国内・国外に輸出入→7年以下の懲役
・上記の営利目的→7年以下の懲役、ただし情状により罰金刑もありうる
・上記行為の予備→3年以下の懲役
大麻を許可なく所持し、譲受・譲渡→5年以下の懲役
・上記の営利目的→5年以下の懲役、ただし情状により罰金刑もありうる
大麻の違法な輸出入をして、大麻から作られた医薬品等を使用・交付・施用→5年以下の懲役
大麻栽培所の栽培地外への持ち出し→5年以下の懲役
・上記の営利目的→7年以下の懲役、ただし情状により罰金刑もありうる
・情を知りながら大麻の輸出入に資金や移動手段等を提供したり運搬すること→3年以下の懲役
大麻の譲渡・譲受の周旋→2年以下の懲役
大麻の正当な利用以外で広告を出すこと→1年以下の懲役または20万円以下の罰金
大麻取扱者免許の譲渡・貸与→1年以下の懲役または20万円以下の罰金
大麻栽培所または大麻研究者の年間報告義務違反→1年以下の懲役または20万円以下の罰金

ご覧のとおり、大麻の栽培は大麻取締法の中で最も罰則の大きい行為です。

時にアパートの一室や山林などで大麻の栽培をしていたとして逮捕される事件が報道されますが、多くの場合、彼らは大麻を違法に売買または譲渡する意図で栽培しており、大麻取締法違反の処罰対象となります。

実際、ただ純粋に植物学的好奇心のみで大麻を栽培する人はいないでしょうから、大麻栽培の目的によっては処罰の軽重が変わることもあり得ます。

埼玉県秩父市で大麻栽培に関する刑事事件でお悩み方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警秩父警察署への初回接見サービス費用は、0120-631-881にお問い合わせください。)

埼玉県深谷市の刑事事件に強い弁護士 医薬品転売の逮捕事件の相談受付中

2017-09-06

埼玉県深谷市の刑事事件に強い弁護士 医薬品転売の逮捕事件の相談受付中

埼玉県深谷市在住の生活保護受給者Aさんは、医療費が全額公費で賄われることを利用して、医師に多めの向精神薬を処方してくれるように頼み、その余剰分をインターネットで転売していました。
これに対して、埼玉県警深谷警察署の警察官は、Aさんを麻薬取締法違反(営利目的譲渡)の容疑で逮捕しました。
(※実際の事件を一部改変しています)

医薬品転売の実態】

格差社会という言葉が一時期流行しましたが、実際、生活保護受給者数は年々微増しており、格差は年々拡大していると言えます。
厚生労働省のデータでは、生活保護受給世帯数は2017年度で約164万世帯で、そのうち高齢者世帯が約53%を占めるそうです。

その中で、鬱病などの精神的な疾患を理由に生活保護を受給している人の一部が、通常処方される基準の量を超える向精神薬を受け取っており、各都道府県の医療費負担を重くしていると指摘されています。

また、精神疾患の患者数も、20年前と比較すると1.5倍に増加しており、そのうち鬱病の占める割合は約2倍となっており、向精神薬を安く入手したいというニーズが拡大しているものと思われます。

さらに、安易に過剰な量の向精神薬を処方してしまう医療機関の問題も指摘されています。

医薬品転売と刑事責任】

医薬品には、大別して「一般用医薬品」と「医療用医薬品」があります。
一般用医薬品はいわゆる市販薬であり、処方箋なしで購入でき、2014年にネット販売が解禁されたものです。

医療用医薬品には、処方箋がなければ買えないもの、または処方箋なしでも買えるが、保険適用がないために全額自己負担するものがあります。

上記事件例の向精神薬は医療用医薬品に該当し、麻薬取締法において許可なしの所持や使用、譲渡等が禁止されています。
向精神薬の無許可の譲渡は、3年以下の懲役、営利目的であれば、5年以下の懲役または情状により5年以下の懲役及び100万円以下の罰金が課される可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの薬物事件を取り扱い、実績を挙げています。

埼玉県深谷市医薬品転売でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警深谷警察署への初回接見サービス費用:41,660円)

埼玉県飯能市の薬物事件に強い弁護士 シンナー吸引の逮捕で減刑を目指す 

2017-08-11

埼玉県飯能市の薬物事件に強い弁護士 シンナー吸引の逮捕で減刑を目指す 

埼玉県飯能市在住の無職Aさんは、市内の公園裏でシンナーを吸引しているところを目撃者に通報され、駆け付けた埼玉県警飯能警察署の警察官によって、毒物及び劇物取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんが逮捕されたと連絡を受けたAさんの家族は、刑事事件に詳しい弁護士に接見を依頼することにしました。
(※フィクションです)

シンナー

毒物及び劇物取締法の第3条の3では、興奮・幻覚・麻酔作用を有する毒物または劇物の摂取・吸入、およびこれら目的の所持を禁止しています。
シンナーとは、塗料を薄めるために使用される有機溶剤で、シンナーの内容物であるトルエンや酢酸エチルは、毒物及び劇物取締法と関連政令によって劇物に指定されています。

上記の条文に違反した者は、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金または併科が課されます。

また、シンナーの摂取・吸入・これら目的の所持という事情を知ってシンナー等を販売・授与した者は、2年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または併科が課されます。

シンナーの乱用は、昭和50年代後半がピークといわれ、検挙・補導人員は昭和55年に3万人を超えました。
それ以降、特に平成3年頃から毒物及び劇物取締法の送致人員は急速に減少し、現在では1500人程です。

特に若者の薬物の傾向としては、ハーブやアロマなどの名目で売っている危険ドラッグ等が主流であり、薬物事件における毒物及び劇物取締法違反の割合は極めて小さいです。

毒物及び劇物取締法違反を含む薬物事件では、再犯防止のための家族等のサポート体制が整っている事情や専門医による治療の用意がある事情などを、積極的に情状主張し、減刑に向けて弁護活動を行います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、日々薬物事件のご相談を承っております。

埼玉県飯能市毒物及び劇物取締法違反でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警飯能警察署への初回接見サービス費用:42,800円)

埼玉県本庄市の刑事事件に強い弁護士 危険ドラッグで逮捕ならご相談を!

2017-07-31

埼玉県本庄市の刑事事件に強い弁護士 危険ドラッグで逮捕ならご相談を! 

埼玉県本庄市在住の会社員女性Aさんは、職場のストレスに悩んでいたところ、友人から精神安定のためのハーブをもらいました。
このハーブを使用すると酩酊感とともにともて精神が高揚するため、Aさんはこのハーブを定期的に服用していました。
ところがある日、Aさんの自宅に埼玉県警児玉警察署の警察官が訪れ、Aさんを危険ドラッグ所持および使用の容疑で逮捕しました。
Aさんは突然の逮捕に戸惑い、警察を通じて両親に刑事事件に強い弁護士への依頼するよう連絡しました。
(※フィクションです)

危険ドラッグとは】

従来、薬物犯罪と言えば、覚せい剤や大麻が主流でした。
しかし、これらとよく似た効果があるものの、分子構造が異なるため覚せい剤取締法や大麻取締法では規制できない薬物がひろまり、これを脱法ドラッグと呼びました。
脱法ドラッグは、現在では危険ドラッグと呼ばれ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(通称「薬機法」)によって規制されています。

危険ドラッグの所持や使用について、通常は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金又は併科が課されます。
そして、業として所持や使用等していた場合は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金又は併科と罰則が加重されます。

危険ドラッグは、インターネットの通信販売等で入手しやすく、お香・アロマ・ハーブ等の名前で販売されるため注意が必要です。

弊所にご相談が多い危険ドラッグとして、性的興奮を高めるラッシュ(RUSH)が挙げられます。
ラッシュ(RUSH)は米国の医薬品会社が販売する薬品ですが、日本にも流入しており、大規模な摘発や逮捕事例が相次いでいます。

危険ドラッグの所持や使用で逮捕されてしまうと、証拠隠滅が疑われる傾向が高いため、そのまま勾留される可能性が高い傾向になります。
ですので、危険ドラッグに関する刑事事件では、できるだけ早い段階から刑事事件に詳しい弁護士をつけることが望ましいです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として数多くの危険ドラッグ事件を取り扱い、実績を挙げています。

埼玉県本庄市危険ドラッグ事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警児玉警察署への初回接見費用:44,760円)

覚せい剤で裁判員裁判?さいたま市桜区の薬物事件に強い弁護士へ相談

2017-07-21

覚せい剤で裁判員裁判?さいたま市桜区の薬物事件に強い弁護士へ相談

さいたま市桜区在住のAさんは、覚せい剤を輸入・販売して一儲けしようと、国際郵便を使って覚せい剤を輸入しました。
しかし、今回の覚せい剤輸入に関わっていた知人のBさんが逮捕されたことをきっかけに、Aさんも、埼玉県浦和西警察署に、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、覚せい剤の輸入が、裁判員裁判の対象となると、その時初めて知りました。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤輸入で裁判員裁判?

覚せい剤取締法では、覚せい剤の所持や使用、製造、輸出入などを禁じています。
覚せい剤取締法41条1項では、覚せい剤をみだりに輸出入することや、製造することを禁じ、これに違反した者は1年以上の有期懲役刑に処すると定められています。
そして、営利の目的で覚せい剤の輸出入や製造を行った場合は、無期又は3年以上の懲役、又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金に処すると定められています(覚せい剤取締法41条2項)。
上記事例のAさんは、輸入した覚せい剤を販売しようと輸入を行っているので、覚せい剤取締法41条2項に当てはまるでしょう。

裁判員裁判の対象となる事件とは、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件などです(裁判員法2条)。
上記の事例でいえば、営利目的の覚せい剤の輸入の刑罰は、無期懲役が含まれているので、裁判員裁判の対象となります。
裁判員裁判のイメージとして、殺人事件や強盗致死傷事件といった暴力事件のイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、このように、覚せい剤のような薬物事件でも、裁判員裁判となるのです。

裁判員裁判では、一般の方が裁判員として参加されますから、より分かりやすく被告人側の事情を説明し、主張する必要があります。
そのためには、刑事事件・薬物事件に強い弁護士のサポートが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、裁判員裁判での弁護活動も承っております。
覚せい剤の輸入などで裁判員裁判にお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
埼玉県浦和西警察署までの初回接見費用:3万6,400円)

坂戸市の少年事件に強い弁護士 大麻所持の逮捕はご相談を!

2017-07-17

坂戸市の少年事件に強い弁護士 大麻所持の逮捕はご相談を! 

埼玉県坂戸市在住の大学生Aさんは、友人のすすめで大麻を使用し、その後友人経由で定期的に大麻を購入するようになりました。
ある日、埼玉県警西入間警察署の警察官がAさんの家を訪れ、家宅捜索を行いました。
捜索の結果、Aさんの部屋からパック入りの少量の大麻を発見したため、Aさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんのご両親は、Aさんの逮捕にショックを受け、少年事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

大麻の所持と使用】

日本では大麻取締法により、主に問題となるケースについて、以下のとおり刑罰を定めています。

大麻をみだりに栽培、輸出入すること→7年以下の懲役
大麻をみだりに所持、譲受、譲渡すること→5年以下の懲役
大麻取扱資格者でないのに大麻を所持して使用すること→5年以下の懲役

警察庁の犯罪白書によれば、大麻を含む薬物犯罪は、成人・少年ともに減少傾向にあります。
しかし、インターネットの普及により売人との接触が容易になったことや、諸外国で大麻が合法とされていることを背景に、大麻の危険性について誤った認識が広まっていること、そして大麻所持の法定刑は重いことから、依然として大麻の所持や使用には注意が必要です。

【少年の大麻事件の刑事弁護】

大麻などの薬物事件では、捜査が多岐に渡り、かつ証拠隠滅が容易であるため、被疑者が一度大麻の所持や使用で逮捕されると、その後勾留されたり、接見禁止がついたりする例が多くあります。

少年事件では、取調べや調査において、事件に関する認識を正しく捜査機関等に伝えることができないと、供述の信用性が疑われ、事件が家庭裁判所に送致された段階で少年鑑別所に収容される可能性も少なくありません(観護措置)。
ですので、事件の早い段階で弁護士を選任し、取調べや調査に協力してもらうことが重要です。

また、少年事件では、医療機関での治療や薬物を入手したルートとの関係を断つことなど、少年の更生に向けた環境づくりをしめすことが重要です。

埼玉県坂戸市大麻事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県西入間警察署への初回接見費用:39,400円)

埼玉県所沢市の覚せい剤事件に強い弁護士 逮捕のお悩みに早期のご相談を! 

2017-06-24

埼玉県所沢市の覚せい剤事件に強い弁護士 逮捕のお悩みに早期のご相談を! 

埼玉県所沢市在住の男性会社員Aさんは、定期的に仲間同士で集まり、過去に覚せい剤を使用したことがあります。
ある日、仲間の集会から車で帰る途中、検問に出くわし、車内捜索をされた結果、過去の覚せい剤使用の痕跡が見つかりました。
Aさんは、そのまま埼玉県警所沢警察署に同行し、任意の取調べを受けましたが、いったん家に帰されました。
Aさんは、今後覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです)

覚せい剤の所持と使用】

覚せい剤を所持または使用することは、医師などの例外を除き、覚せい剤取締法により処罰されます。
覚せい剤の使用だけでなく、覚せい剤を所持しているだけでも、10年以下の懲役、と非常に重く処罰されます。
また、その所持または使用が営利目的だった場合には、1年以上20年以下の懲役となります。

覚せい剤事件に対する警察の捜査として、警察は被疑者の尿検査を行い、陽性反応の有無を調べます。
覚せい剤が尿から検出される期間は、覚せい剤を使用した日から2週間程度と言われています。
たとえ覚せい剤を使用したのが1回だけであろうと、尿検査で陽性反応が出た場合には逮捕される可能性が非常に高いようです。

覚せい剤事件の刑事弁護】

覚せい剤事件については、購入ルートの特定や共犯など、捜査が多岐に渡ること、証拠隠滅が比較的容易であるなど特徴があります。
よって、被疑者が一度覚せい剤の所持や使用で逮捕されると、その後勾留されたり、接見禁止がついたりすることが多いようです。

そのため、覚せい剤の所持や使用について認める場合、早期の身柄解放や軽い処分を望むためには、再犯の恐れがないこと、罪を認め反省してること等を的確に主張していくことが重要です。

上記の例のように、覚せい剤事件で警察の取調べが予定されている場合、警察官の厳しい追及により不当に自分に不利な供述をしてしまうことがあり得ます。
そのような不利益を回避するためにも、早期に刑事事件専門の弁護士に相談し、助言を得ることが大切です。

埼玉県所沢市覚せい剤事件でお悩みの方は、弊所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県所沢警察署への初回接見費用:40,800円)