Archive for the ‘暴力事件’ Category

埼玉県さいたま市で女性の服を故意に汚して暴行罪で逮捕

2019-01-19

埼玉県さいたま市で女性の衣服を故意に汚して暴行罪で逮捕

埼玉県さいたま市在住の無職Aさんは、スーツ姿でリクルート活動を行っている女性に対して、手に持っていた食料や飲食物をこぼす振りをしてわざと浴びせかけ、衣服汚す等の被害を繰り返し行っていました。
被害にあった女性Vさんが犯行現場の管轄である埼玉県警浦和東警察署に被害を訴えたところ、同様の被害の訴えが寄せられていたため、報告のあった犯行現場付近での警戒を強化していたところ、Vさんの報告にあった犯人の人相に似たAさんを発見し、任意の事情聴取を求めたところ、故意に女性に対して食料や飲食物を浴びせかけた事実を認めたため、暴行罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、「Aさんは将来のこと等でストレスや不満が溜まっており、憂さ晴らしのためにやった」と逮捕事実を認めています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年の成人式に出席する振り袖の女性にソースをかけたとして、1月14日、埼玉県蕨市在住の無職男性が暴行罪の疑いで逮捕されたケースをモデルにしています。
被疑者は逮捕事実を認め、「自分の将来に対して不安やストレスがあり、憂さ晴らしとして行った。1件では足りず、数回繰り返した」と供述しているようです。

警察によれば、逮捕事実は、振り袖姿の通行人に対して、小袋に入ったソースをかけた疑いがあり、現場付近では、振り袖姿の女性が同様の被害に遭う事件が3件起きており、警察が余罪を詳しく調べています。

故意に相手の衣服汚す行為をもって暴行罪を適用することについて疑問に思われる方もいると思いますが、刑法第208条は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料を科すとしています。

判例によれば、暴行罪における「暴行」とは、人の身体に対する不法な攻撃方法の一切を言うとされ、必ずしも攻撃が相手の身体に接触する必要はないとされています。

判例で「暴行」と認定された例として、着衣をつかみ引っ張る行為、毛髪の切断、人の数歩手前を狙って投石する行為、人の身辺で太鼓や鐘を鳴らす行為、狭い室内で抜身の日本刀を振り回す行為、他人の身体にお清めと称して塩を振りかける行為等があり、上記のとおりソース、または何らかの液体を人にかける行為も暴行罪暴行と認定されることは間違いないと考えられます。

なお、相手の衣服のみに対して不法な攻撃を加えて当該衣服を損壊・傷害した場合には、器物損壊罪(刑法第261条)が成立する可能性もありますが、上記事案においては、衣服を身に着けている身体に対する不法な暴行という観点から暴行罪の適用となったと考えらえます。

このような事案では被害者に対する示談をまとめることが刑事弁護上最も重要なポイントとなり、被害者から刑事処罰までは求めない許しの言葉をいただいたり、被害届や刑事告訴の取下げに成功した場合には、不起訴処分を獲得できる見込みが高いと思われます。

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埼玉県春日部市の大学サークルでノルマ迫って恐喝罪?

2019-01-11

埼玉県川越市の大学サークルでノルマ迫って恐喝罪?

埼玉県川越市内の大学のイベント系サークルを主催するAさん(22歳)は、サークル会員に対して、イベントを主催するごとに、1人あたり5万円以上チケットを売りさばくノルマを課し、暴力的な言動で脅迫して「ノルマ達成できなければ違約金として未達成金額を自己負担することを誓います」という文言の入った誓約書を書かせ、実際にノルマ未達成の者から現金を徴収していました。
このような厳しいノルマから逃げ出そうと、サークル退会を申し出る者も出たところ、「ノルマ未達成の違約金を支払うことなく退会することはできない。」と脅迫して現金を徴収も行っていました。
被害を受けたサークル会員のVさんが両親に相談し、両親を通じて埼玉県警川越警察署に被害届を提出したため、警察はAさんらサークル幹部の者らを恐喝罪の疑いで逮捕しました。
(フィクションです。)

10年ほど前、大学のサークル活動、特に「イベント系」と称するサークルが、組織的な性犯罪や薬物犯罪等の刑事事件を起こす事件が報道を賑わせました。

上記刑事事件例では、サークル内部の上下関係を通じて、暴力的な手段で金銭を集めることにより実際に刑事事件化した事件をモデルとして取り上げました。
特に、イベント系サークルでは、活動の中心として、イベントを計画・立案し、それにより利益を上げることが中心となっているため、いわゆる「ノルマ」を会員に課すことも一部では常態化していると言われています。
そして、サークルという閉塞的な上下の人間関係を通じて、そのノルマの進捗状況に厳しい追及を行い、場合によって脅迫的な言動、一部では暴行を用いる等して、刑事事件化する例も出てきています。

恐喝罪(刑法第249条)は、人を恐喝して財物を交付させた場合、10年以下の懲役を科すとしています。

恐喝」とは、害悪の及ぶべきことを通知して相手方を畏怖させることにより財物を交付させることを言います。
害悪の告知は、明示の言動でなくても、自分の経歴(暴力団の知り合いがいる等)、性向(おれを怒らすと何をするか分からない等)、職業上の不法な勢威(うちの若い者は血の気が多い等)等を示して財物を要求し、相手方が、もし要求を受け入れないときは不当な不利益を被る危険があると危惧の念を抱くような暗黙の告知であっても恐喝罪は成立するとしています(最高裁判例)。

もちろん、相手方に暴行を加え、相手方が要求に応じない場合には更に暴行を加える可能性があると畏怖させた場合には、その暴行自体が害悪の告知となり、恐喝罪が成立します(最高裁判例)。
この場合、暴行によって相手に怪我を負わせることで、傷害罪(刑法第204条)が成立する可能性がありますが、恐喝罪と傷害罪は、一つの違法な行為が複数の罪に当たる場合(刑法第54条第1項前段。観念的競合)として、重い罪で処罰されることになります。

恐喝罪刑事事件化した場合、被害者に対するさらなる脅迫威迫によって口裏合わせを迫る等の捜査妨害が強く予想されるため、逮捕および勾留される可能性が非常に高い傾向にあります。

また、被害者は、被疑者による暴行や害悪の告知によって、被疑者に対して大きな恐怖や嫌悪を抱いていることが多く、謝罪や示談の申し入れを拒否して、厳重な処罰を求めることも十分考えられます。

恐喝罪による刑事事件のように弁護活動上大きな困難が予想される事件では、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼し、様々なアプローチから最善の結果を模索するノウハウが必須と言えるでしょう。

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埼玉県寄居町の傷害致死罪で正当防衛

2018-12-31

埼玉県寄居町の傷害致死罪で正当防衛

埼玉県寄居町に住む会社員女性Aさん(24歳)は、帰宅途中の自宅アパートの階段にて、突然、面識のない男性Vに口を塞がれ、衣服を剥がされそうになりました。
Aさんは必死に抵抗し、Vの膝を蹴ったところ、Vは階段から転げ落ちました。
騒ぎを聞きつけた住民が埼玉県警寄居警察署に通報し、Vは搬送先の病院で脳挫傷により死亡が確認されました。
後日、Aさんは傷害致死罪の疑いで埼玉県警寄居警察署に事情聴取を求められたため、刑事責任を負うことになるのか不安となったAさんは、事前に刑事事件に詳しい弁護士に、自分の行為が正当防衛に当たるのか相談をしたいと考えています。
(フィクションです)

一般論として、他人に対して傷害を負わせ結果的に死亡させてしまった場合、仮に殺意はなかった場合であっても、傷害致死罪が成立する可能性があります。
傷害致死罪は、暴行によって被害者が即死した場合や一定時間の経過後に死亡した場合を問わず成立するとされています。

傷害致死罪(刑法205条)の法定刑は、3年以上の有期懲役であるのに対し、殺人罪の法定刑が、死刑または無期もしくは5年以上の懲役であることから、傷害致死罪の法定刑が軽いという印象を持たれるかもしれません。
ただ、刑の執行猶予がされる条件として、懲役3年以下の場合という要件があることから、刑法全体では懲役3年が法定刑の下限である傷害致死罪は、刑の重い罪に分類されています。

上記刑事事件例において、傷害致死罪の被疑者Aさんは、被害者から性的暴行を受けそうになったことを理由に、正当防衛を主張したいと考えています。

正当防衛(刑法36条1項)の規定は、「①急迫不正の侵害に対し、②自己または他人の権利を防衛するために、③やむを得ずした行為は、罰しない。」となっています。

まず、①については、他人の違法な行為が正に存在するという状況と言うことができます。
この要件は、現に身体や財産などが侵害されている場合だけでなく、今にも身体や財産が侵害されようとしている場合にも認められる余地があります。
また、「対し」という文言から、防衛行為の相手方は違法な行為に及ぶ者である必要があります。
仮に無関係の第三者の権利を侵害した場合は、正当防衛ではなく刑法37条の「緊急避難」の成否が問題となります。

次に、②については、あくまでも自己または他人の権利を防衛するという意思が存在しなければならないとされています。
そのため、専ら相手方を侵害する意思しか認められない場合は、正当防衛が適用される余地はなくなる可能性が高いです。

最後に、③については、防衛の目的を達するうえで必要最小限度の行為でなければならないことが定められています。
この要件により、正当防衛を装った明らかに不必要な暴行などを正当防衛の範囲外とすることが可能となっています。
ちなみに、必要最小限度と言えるかどうかの判断対象は、行為であって結果ではありません。
そのため、相当な行為に及んで結果的に重大な権利(たとえば人の生命)を侵害したとしても、そのことから直ちに正当防衛が否定されるわけではありません。

正当防衛は本来違法な行為について、事後的に適法として扱うという例外的な扱いであり、実務上その主張を裁判で認めてもらうことはそう簡単ではありません。
正当防衛の主張のような難しい刑事事件は、やはり刑事事件の経験豊富な弁護士に事件を依頼することが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した専門性の高い法律事務所です。
そのため、刑事事件に関する豊富な知識と経験を武器に、正当防衛について最適な主張を行うことができます。
もし傷害致死罪を疑われて正当防衛を主張するなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
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埼玉県さいたま市の路上の喧嘩で現行犯逮捕

2018-12-30

埼玉県さいたま市の路上の喧嘩で現行犯逮捕

埼玉県さいたま市の自営業者Aさんは、年末で賑わう埼玉県浦和駅前を歩いていたところ、向かいから歩いてくるVさんと肩がぶつかり、掴み合いの喧嘩となりました。
Aさんは護身用に所持していたスタンガンを使用してVさんに軽い傷害を負わせたところ、騒ぎにかけつけた埼玉県警浦和警察署の警察官によって、AさんVさん両名とも暴行罪の疑いで現行犯逮捕されました。
AさんVさんともに喧嘩をしていた事実を認めていますが、Aさんがスタンガンを使用してVさんに傷害を負わせてことについてはVさんも刑事処罰を求める意向があり、医師による怪我の診断書をもって傷害罪での被害届を出すことを検討しているようです。
(フィクションです。)

年末の忘年会シーズンのため、駅前や電車内、繁華街等では多くの人で賑わい、中には酒によった人も少なくありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所において、この季節は、酒に酔って気が大きくなった状態、または理性が弱まっている状態で、暴行罪傷害罪等の暴力犯罪を起こしたり、痴漢迷惑行為防止条例違反)や強制わいせつ罪等の性犯罪を起こして法律相談または初回接見を依頼をしてくる方が多くなります。

上記事例のような路上での喧嘩の場合では、お互いがお互いに暴行を振るっているため、双方が暴行罪の被疑者となることは多々ありますが、暴行の結果傷害を負わせた場合には、より罪の重い傷害罪での刑事責任に発展したり、暴行の手段としてナイフやスタンガン等が使用された場合には、銃刀法違反軽犯罪法違反による処罰の可能性も出てきます。

一般に、武器や凶器を使用した暴力犯罪は、態様が悪質で違法性が強いと考えられ、法定刑の範囲内で重く処罰されることも十分考えられます。

なお、軽犯罪法によれば、正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は、拘留または科料が科されます。

「正当な理由」とは言っても、実務的には、護身用に武器や凶器を所持していたとしても「正当な理由」と認められることは少なく、ただ単に所持しているだけでも警察官による職務質問の可能性が十分にありますので、最終的にはご自身の判断で責任をもつことになります。

自分にどのような言い分があるとしても、暴行罪傷害罪銃刀法違反軽犯罪法違反等で刑事事件化または逮捕された場合には、刑事事件を専門とする弁護士に的確な助言を仰ぎ、想定されうる捜査に備えることが大切です。

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夫婦喧嘩から傷害罪へ発展し逮捕 埼玉県鶴ヶ島市の刑事事件弁護士

2018-12-21

夫婦喧嘩から傷害罪へ発展し逮捕 埼玉県鶴ヶ島市の刑事事件弁護士

埼玉県鶴ヶ島市在住の会社員Aさんは、ある晩、共働きの妻Vさんとの間で、お互いの仕事と家事および育児の分担を巡って言い争いとなり、苛立ちが高じてVさんの頬を強く殴ってしまい、顎の内出血や頸椎捻挫等の傷害を負わせてしまいました。
痛みとショックで動揺したVさんは110番通報したため、駆けつけた埼玉県警西入間警察署がAさんを傷害罪の疑いで現行犯逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは逮捕事実を認め、強く反省の念を示しています。
Aさんが逮捕されたと連絡を受けたAさんの両親は、Aさんの1日でも早い釈放刑事処分ができるだけ軽くなるよう願い、刑事事件に強い弁護士に事件を依頼することにしました。
(フィクションです。)

時に男性芸能人やその他男性著名人が妻に対して暴力を振るったとして刑事事件化する事案が報道を賑わせることがあり、今年12月18日には兵庫県議員の男性が妻の顔を殴ったとして傷害罪の疑いで兵庫県警明石警察署に逮捕されました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部でも、夫婦間または恋人同士の口論から暴力行為に発展し、その結果女性を負傷させてしまったとして傷害罪の疑いで逮捕されてしまった方からの法律相談や初回接見のご依頼をいただくことがあり、そのうち数件を受任させていただきました。

このような刑事事件の特徴として、刑事事件化に至った暴力行為以前から、頻繁に口論や言い争いが行われており、夫婦間または恋人間で信頼関係が揺らぎ始めている事情があり、その関係が暴力行為によって決定的に破綻してしまい、被害者が警察に通報に至ったという事情が多く見受けられます。

そのため、被害者から通報を受けた管轄の警察は、加害者を逮捕するケース(特に現行犯逮捕)がとても多く、かつ、被害者と加害者が同居している、または常に連絡が取れる密接な関係であることから、被害者に対する威迫による罪証(証拠)隠滅を懸念して、逮捕後に10日間の勾留を認める傾向が強いです。

このような刑事事件では、弁護士を通じて、心からの謝罪と再発防止の誓約を行い、被害者の信頼を得て刑事処罰を求めない合意を得ることが重要となりますので、このような事案で不起訴処分を複数獲得した実績のある、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警西入間警察署への初回接見費用:39,400円)

集団暴力に対する暴力行為等処罰法違反の適用 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士

2018-12-19

集団暴力による暴力行為等処罰法違反の適用 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士

埼玉県本庄市在住の建設業社員Aさん(21歳)は、地元の友人Vとの金銭トラブルから険悪な関係となり、他の友人2名とともに、制裁と称してVに殴る蹴る等の集団暴行を加えました。
Vさんは埼玉県警児玉警察署に被害を訴え、Aさんら合計3名は、暴力行為等処罰ニ関スル法律暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕の2日後に事件は検察官に送致され、裁判所の判断を経てAさんらに対して10日間の勾留が決定しました。
(フィクションです。)

刑法で罰則が規定されている罪は、原則として一人の加害者が、一人の被害者の法律上保護すべき利益(法益)を侵害した場合について、罰則を規定しています。

被害者または侵害された法益が複数存在する場合には、刑法第9章の罪数に関する規定等が適用され、逆に、加害者が複数存在する場合には、刑法第11章の共犯に関する規定等が適用されることによって、個々の刑事事件に即した処罰のあり方が決まります。

ただし、刑法典以外の法律によって刑法上の規定に追加や修正がなされることがあり、そのような特別法の一つに「暴力行為等処罰法」があります。

例えば、暴行罪(刑法第208条)の法定刑は2年以下の懲役または30万円以下の罰金または拘留もしくは科料であるところ、団体や多衆の威力を示して暴行罪を行った場合には、3年以下の懲役または30万円以下の罰金という、暴行罪より加重された罪を負うことになります。

暴力行為等処罰法違反は、暴行罪以外にも、脅迫罪器物損壊罪にも適用されます。
暴力行為等処罰法違反は、当初は暴力団等の反社会的団体に対する犯罪行為を規制するために立法化されましたが、現在では、未成年を含む若い男性の暴力犯罪等に対して適用される傾向にあります。

暴力犯罪の単独犯と比較して、集団暴力を振るった場合には、暴力行為処罰法違反による罪の加重以外にも、共犯者が複数存在することによる罪証(証拠)隠滅が疑われ、逮捕勾留される可能性が大きくなる点も注意が必要です。

埼玉県本庄市集団暴力による暴力行為等処罰法違反等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警児玉警察署への初回接見費用:44,760円)

タクシートラブルで強盗罪に発展? 埼玉県羽生市の刑事事件弁護士

2018-12-17

タクシートラブルで強盗罪に発展? 埼玉県羽生市の刑事事件弁護士

埼玉県羽生市在住の会社員Aさんは、年末の忘年会帰りで酔ったため、タクシーを利用して帰りました。
しかし、自宅付近の道路でタクシーを降りて精算する際、酔って気が大きくなったこともあり、運転手Vさんに対して「お前がわざと遠回りをしたせいでタクシー料金が高くなった。こんな不当な料金は払えない」と文句をつけ、AさんはVさんに対して殴る蹴る等の暴行を数回行い、Vさんが蹲っている状態のまま、「不当な料金請求には応じない」と言い捨てて、タクシー料金を支払わずに帰宅しました。
すぐにVさんは埼玉県警羽生警察署に被害届を出し、翌日、Aさんは強盗致傷罪の疑いで逮捕されました。
(フィクションです。)

【料金踏み倒しのタクシートラブルと刑事責任】

年末の忘年会シーズンの今日この頃、酒に酔った状態でタクシーを利用したことから生ずるタクシートラブル刑事事件に発展する例が報道されるようになりました。

タクシートラブルから刑事事件に発展する例としては、タクシー運転手に対する暴行罪傷害罪タクシー車や備品に対する器物損壊罪等が多いところで、このような刑事事件に対する弁護活動としては、被害者との示談が成立した場合には、不起訴処分を獲得できる可能性が高く見込まれます(傷害罪の場合は、被害者の負傷の程度が重大な場合は起訴される可能性もあります)。

しかし、タクシーの乗客が、タクシー料金の支払いを免れる目的で、タクシー運転手に対して暴行または脅迫を行った場合、刑法第236条の強盗罪が成立する可能性が極めて高く、さらに暴行によって被害者を負傷させた場合には、強盗致傷罪となり得ます。

強盗罪または強盗致傷罪刑事事件化した場合、強盗罪の法定刑は5年以上の有期懲役であり、強盗致傷罪は無期または6年以上の懲役が科せられるため、前科等に関わらず、極めて高い確率で実刑判決が下されることになります。

このような重大な刑事事件では、後に高い確率で検察官によって起訴され、公開の刑事裁判(公判)が開かれることになりますので、刑事事件化した段階で、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談または接見を依頼し、後の刑事手続で不当に自分に不利な判断をされないよう、慎重な取調べ対応を行うことが重要です。

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忘年会時期のタクシートラブルで逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に身柄解放を依頼

2018-12-12

忘年会時期のタクシートラブルで逮捕 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に身柄解放を依頼

埼玉県在住の会社員Aさんは、会社の忘年会で帰りが遅くなり最終電車を乗り過ごしてしまったため、埼玉県川越駅付近でタクシーを利用しようとしたところ、Aさんが酒に酔っていて威圧的な態度であるという理由でタクシー運転手VがAさんの乗車を拒否したため、AさんはVさんを殴って全治1週間程度の負傷を負わせたとして、後日、埼玉県警川越警察署によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「酒に酔っていて覚えていない」と逮捕事実を否認しています。
(フィクションです。)

今年も12月中旬に入り、一部の会社ではすでに忘年会シーズンに突入しているようで、それに伴い、全国でタクシー運転手トラブルになって刑事事件に発展する事案が発生しています。

全国ハイヤー・タクシー連合会の統計によると、乗客が運転手暴行したり、運転席と後部席を仕切る防犯板を壊したりするといった事案(金銭目的の強盗を除く)は、昨年度に全国で50件発生しており、2014年度以降、毎年40件前後で推移してそうです。

このようなタクシー運転手とのトラブルで立件される罪として、タクシー運転手に対する暴行による暴行罪または傷害罪タクシー車や車内備品を破壊することによる器物損壊罪、口論が高じて脅迫的言動を取ることによる恐喝罪等が挙げられます。

タクシー運転手とのトラブルによる刑事事件の特徴として、被害者である運転手がすぐに管轄の警察署に被害を訴えるため、現行犯逮捕・通常逮捕を問わず、被疑者が逮捕されるケースが非常に多いということです。

今年11月、横浜市で会社員の男がタクシー運転手の男性を恐喝したとして恐喝罪の疑いで逮捕され、今月12月も埼玉県三郷市で、会社員の男が運転手の男性を殴り、負傷させたとして傷害罪の疑いで逮捕されています。

被疑者は会社員であることが多く、逮捕や勾留決定による社会との隔絶は非常に大きな社会的ダメージにつながりますので、タクシー運転手とのトラブルによる刑事事件逮捕された場合には、刑事事件に強い弁護士にすぐに依頼し、迅速な身柄解放を始めてもらうことが大切です。

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若者の大騒ぎで共同器物損壊罪 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士

2018-12-07

若者の大騒ぎで共同器物損壊罪 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士

埼玉県春日部市出身の大学生Aさんら合計6名は、都心の居酒屋で飲み会を行い、電車で帰宅して埼玉県春日部駅前で解散前に、酔った勢いで大声を上げたり、駅前を走り回り、挙句、複数名で協力して駅前に駐車してあって軽自動車を反転させてひっくり返す等の行為を行ったため、騒ぎに気付いた埼玉県警春日部警察署の警察官が、Aさんら6名を器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕しました。
事件は検察官に送致され、一部の者が逮捕事実を否認しているため罪証(証拠)隠滅の恐れがあるとして、検察官は10日間の勾留請求を行い、裁判所は請求を認容しました。
(フィクションです。)

【犯罪の共同行為による罪の加重】

東京都渋谷区のハロウィンに集まった若者らが軽トラックを横転させた事件で、警視庁はこの器物損壊罪に関与した疑いがある男性15名を特定し、このうち4名を暴力行為等処罰法違反共同器物損壊)の疑いで12月5日逮捕し、他の男らも同容疑で書類送検する方針と発表しました。

若者(特に男性)が集まったとき、他の男に弱気な自分を見せたくないという集団心理が働き、特に酒に酔っている場合や、年末や特別な祝い事のようにハメを外すことがある程度許される時期はより一層、若者による騒ぎが高じて傷害罪や器物損壊罪等の刑事事件に発展することが多いとされています。

器物損壊罪(刑法第261条)の法定刑は3年以下の懲役または30万円以下の罰金または科料であり、かつ、検察官の起訴にあたって刑事告訴が必要な「親告罪」であるため、刑事弁護上では比較的容易に不起訴処分を獲得できる部類と認識されています。

しかし、上記のように集団で共同して行った器物損壊罪の場合、暴力行為等処罰法第1条が適用され、通常の器物損壊罪よりも違法性が高いと判断され、重く処罰されることが予想されます。

器物損壊罪の過去の量刑を見ると、通常の器物損壊罪であれば、起訴され有罪となった場合でも10万から20万円程度の罰金刑が科される事例が多いところ、暴力行為等処罰法違反として起訴された場合、懲役1年から1年6月が下される事例が多く見受けられます。

器物損壊罪暴力行為等処罰法違反どちらの刑事事件でも、被害者に対する被害弁償や示談締結により軽い刑事処分を模索していくことが重要ですので、刑事弁護士に早期に弁護を依頼することが重要です。

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ペット飼い主の刑事責任 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士

2018-12-06

ペット飼い主の刑事責任 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士

<事例1>
埼玉県本庄市の自営業Aさんは、大型犬を複数等飼育する愛犬家ですが、しばしば犬を鎖に繋ぐことなく、犬が近隣を徘徊することがありました。
ある日、Aさんの大型犬1頭が近隣住人の小学生Vを噛んで傷害を負ったため、以前からAさんのペット飼い主としての責任の無さに不満を感じていたVの母親は、埼玉県警児玉警察署過失傷害罪の被害届を提出し、Aさんは児玉警察署から事情聴取を求められ、その後在宅のまま検察官送致(書類送検)されました。

<事例2>
埼玉県本庄市の自営業Aさんは、大型犬を複数等飼育する愛犬家ですが、犬を鎖に繋ぐことなく、犬が近隣を徘徊することがあり、ある日、その内犬1頭が近隣住人の小学生Vを噛んで傷害を負いました。
AさんはV両親に対して謝罪し、見舞金を支払って許しを得ましたが、その後も犬の放し飼いを防止するよう努めなかったため、近隣住人の申し出により、埼玉県知事から、犬を係留または囲いの中で飼養するよう措置命令を下されました。
(上記事例のいずれもフィクションです。)

ペットを飼うことは一つの生命と向き合うことであり、ペット飼い主には道義的責任のみならず法律や条例によって一定の法的責任を課せられます。

まず、飼い犬等のペットが他人を傷つけてしまった場合、そのペットの管理方法や事故防止対策に過失がある場合には、過失傷害罪(刑法第209条)または重過失傷害罪(刑法第211条後段)が成立する可能性があります。

過失傷害罪の場合、30万円以下の罰金または科料、重過失傷害罪の場合、5年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金の法定刑で処断されます。

動物の愛護及び管理に関する法律動物愛護法)では、動物の虐待や遺棄を防止すべく、罰則を設けることで動物の生命や尊厳に対する保護を図っていますが、ペットの適切な管理等については各都道府県の条例によって定めるとしています。

埼玉県では、埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例埼玉県動物愛護条例)を制定し、動物の保護と適切な管理について必要な事項を定めており、その中には、不適切なペット飼い主に対する埼玉県知事による措置命令も含まれ、この命令に違反するペット飼い主に対しては5万円以下の罰金が科されることになります。

今年12月2日、千葉県で輸送中の土佐犬が脱走した事件があり、幸い負傷者が出ることなく土佐犬は回収されましたが、ペット飼い主として、何らかの法令違反により刑事事件化の可能性がある場合には、すぐに弁護士に相談し、成立しうる刑とその処罰内容、処罰可能性を知ることが大切です。

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