Archive for the ‘暴力事件’ Category

埼玉県戸田市で道路にロープを張って殺人未遂罪の少年事件

2019-05-21

埼玉県戸田市で道路にロープを張って殺人未遂罪の少年事件

埼玉県戸田市在住の高校生Aさん(17歳)は、悪戯目的で同級生のBと共謀して、夜には人通りの少ない市内の道路の街路樹にロープを張り、自動車がひっかかってトラブルになら様子を携帯電話の動画機能で撮影しようと待機していました。
ところが、そのロープの張られた道路に原付自転車を運転した女性Vが走行してきたため、Vはロープの存在には気付かず、減速することなくロープに当たってしまい、バランスを崩したVは原付自転車ごと転倒し、腕の骨を折る重傷を負いました。
事故現場の検証をした埼玉県警蕨警察署は、Vの事故原因として道路の街路樹にロープが張ってあり、これが道路を走行する自動車やバイクの通行を妨げたとみて、場合によっては死者が出てもおかしくない悪質な違法行為であると判断し、殺人未遂罪の疑いで捜査を開始しました。
当初は悪戯目的であった行為が思わぬ重大刑事事件に発展したことが怖くなったAさんは、両親に事情を説明したところ、警察に出頭する前に、刑事事件に詳しい弁護士に対してAさんがどのような処分となるのか聞くべく、法律相談に行くことにしました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年5月2日、大阪府寝屋川市の道路上にロープを張り、ミニバイクで通行中の77歳女性を転倒させて負傷させたとして殺人未遂罪の疑いで少年逮捕された事案をモデルにしています。

警察の調べに対し、被疑者少年は「ニュースになるほど大事になるとは思いませんでした」と供述していますが、路上にロープや針金などを張る危険な行為が刑事事件化する例が後を絶ちません。
犯罪分析の専門家によれば、このような悪質な悪戯を動画に撮影して、過激な動画で注目を集めようとする傾向が若者を中心に見られると指摘しており、被疑者が仕掛けた罠に被害者が引っかかるのを待つという悪質なドッキリに似た娯楽的要素が強く、被害者が被害に遭うことに直接加担している訳でもないため、心理的ハードルが低い犯罪形態であると分析しています。

上記刑事事件では、新聞配達のアルバイトをしている被害者女性は職場に向かうためミニバイクを走らせていたところ、突如強い衝撃を受けてバイクごと転倒し、地面に体を打ち付け、左脚を骨折してしまいました。

警察が現場周辺の防犯カメラを確認すると、ロープを張るような動きをする不審な2人組が撮影されており、大阪府寝屋川市内に住む私立高校2年の少年2人(いずれも16歳)が殺人未遂罪と往来妨害罪の疑いで逮捕されました。

逮捕された少年らは、「転んだ人をみて楽しもうと思っていた」と供述しており、実際、現場近くで被害者女性が転倒する様子を見ていたことから、社会的非難が集まっています。

昭和59年には、東京都葛飾区の道路に張られたロープで転倒したオートバイに乗っていた当時17歳の男子高校生が死亡しており、あまりに危険な行為である点と犯罪に至る動機や実行の難易度があまりに軽いことから、少年による犯行であっても、まず家庭裁判所による審判が開かれることは間違いなく、被害者の被害の程度や態様の悪質さ、少年らの内省状況によっては、重い処遇が決定する可能性もあるでしょう。

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埼玉県新座市で家庭内暴力で逮捕

2019-05-17

埼玉県新座市で家庭内暴力で逮捕

埼玉県新座市在住の主婦Vさんは、会社員である夫Aの家庭内暴力に悩まされており、ある日、Vさんが作った夕食について会社から帰ってきたAは「冷めていて不味い。こんな飯を食わせるのか」と急に怒り出し、Vさんの顔を3度ほど平手で殴る暴行を行いました。
Vさんの顔が腫れて病院に行くと、医師はVさんの鼻骨が骨折しているとして全治4か月の重傷と診断しました。
Aの家庭内暴力に耐えきれなくなったVさんは、怪我の診断書を持って埼玉県警新座警察署に夫の暴行被害の相談に行き、警察は傷害罪の疑いでAを逮捕しました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年5月16日、愛知県名古屋市の男性(75歳)が妻(64歳)の顔を殴り、大けがをさせたとして、傷害罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
具体的には、16日午前、名古屋市の集合住宅の被疑者男性から「妻の意識や呼吸がない」と119番通報があり、女性は病院に運ばれたものの、その後間もなく死亡が確認されました。
死亡したのは女性は顔が腫れていたため、不審に思った病院が、刑事事件の可能性があるとして警察に通報し、警察は被害者を殴って鼻を骨折させるなどした傷害罪の疑いで、被害者の逮捕に踏み切りました。

警察の調べに対し、被疑者「ご飯の支度をしてくれなかった」と動機を語っており、警察は傷害致死罪での立件を視野に、死亡した経緯などくわしく調べています。

昨今では、千葉県野田市において父親による家庭内暴力によって10歳の娘が暴行の果てに死亡してしまった事件を中心に、家庭内暴力に対する厳しい処罰を求める意見と家庭内暴力が顕在化する前に事前に第三者による介入を強く求める意見が主張されるようになっています。

従来、家庭内で発生した刑事事件については、家族間特有の緊密な人間関係に基づく関係の破綻などが動機となっていることが多く、特に被害者が加害者(被疑者)が家族同士であることもあって、被害の申告によって事件が公開されることを嫌がる傾向が強く、警察等の捜査機関も家庭内での紛争に基づく刑事事件では、特に被害が深刻な場合にのみ介入し、その程度を超えないものについては極めて介入に消極的であるのが通常でした。

しかし、昨今では、家庭内暴力を規制する特別法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)が制定されたり、平成29年の刑法改正によって、親などの監護者による子に対する性的行為を処罰する規定(刑法第179条、監護者わいせつ罪および監護者性交等罪)が新設される等の動きがあり、閉鎖的な家庭環境ゆえに被害の声を上げられない被害者の救済に向けた取組みが進んでいます。

このような事情を背景に、刑事弁護分野においても、家庭内暴力によって刑事事件化した場合には、迅速な逮捕に踏み切るケースが多くなってきている印象があり、実際、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部で受任となった家庭内暴力による傷害被疑事件でも、被疑者が逮捕された段階で、被疑者のご両親からお話が寄せられました。

家庭内暴力による傷害罪刑事事件では、被疑者の身柄を拘束しなければ、家庭という密室ゆえに罪証(証拠)隠滅が図られる可能性が高く、また、再犯によって更なる深刻な被害が生じる可能性もあるため、延長を含めて最大20日間の勾留が決定される見込みが非常に強いです。

それゆえ、刑事事件化した場合には、早期に刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼し、複雑な家庭内の人間関係の整理と、被疑者が捜査妨害や再犯を行わないよう環境調整を行い、在宅での事件が進められるよう被疑者の身柄釈放に向けた活動を早期に行ってもらうことが重要となるでしょう。

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埼玉県加須市で電車内・駅構内における暴力事件で傷害罪

2019-05-16

埼玉県加須市で電車内・駅構内における暴力で傷害罪

埼玉県在住の会社員Aさんは、通勤に利用する東武伊勢崎線の加須駅付近を走行中の電車内において、込み合った車内において身体を何度もぶつかったことに腹を立て、相手Vの顔面を手拳で殴りつけ、鼻の骨を折る重傷を負わせました。
Vは埼玉県警加須警察署に被害を訴え、警察は現場付近の防犯カメラからAさんとVがもみ合っている映像を押収したうえで、Aさんを傷害罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは逮捕事実を認めており、警察は東武伊勢崎線社内または駅構内において同様の傷害事件が発生していたことから、Aさんの余罪の可能性を含めて捜査を進めています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年5月15日、JR外房線大網-永田駅間を走行中の下り電車内で、男性を殴って怪我を負わせたとして、傷害罪の疑いで千葉市中央区の自称とび職の男(23歳)が逮捕された事案をモデルにしています。

具体的な逮捕事実は、被疑者は、今年4月22日午後8時ごろ、JR外房線大網-永田駅間を走行中の下り電車内で、男性会社員(18歳)の右頬を拳で1回殴り、あごの骨を折る重傷を負わせた疑いがあり、車両の連結部付近にいた男性とすれ違いざまに体がぶつかり怒りに駆られて犯行に及んだとしています。

警察の調べににより、防犯カメラ映像などから被疑者が捜査線上に上がり、内房・外房線では今年3月以降、電車内で女性が男に声を掛けられ殴られる事件が数件発生しているのに対し、被疑者が同事件への関与をほのめかす供述をしていることから、警察は余罪の可能性を調べています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、電車内駅構内において、混雑や遅延によってイライラしたために小競り合いや喧嘩となり、暴行罪や傷害罪刑事事件化してしまった方のご相談が寄せられることがあります。

その内何件かは弊所にて受任となりましたが、電車内駅構内という多数の人目につく公共の場所における犯罪であるために、現行犯逮捕や事後的な被疑者の特定による逮捕に至るケースも多くあります。

このようなケースでは、被害者が逮捕事実を素直に認め、捜査機関に対して協力的な対応を行うことを前提に、被害者との接触を断ち、被害者に対する威迫や暴力による罪証(証拠)隠滅のおそれがないことを示すべく、例えば被害者と遭遇するおそれのある交通機関の利用の一時自粛や同居の家族による監督を徹底する等して、身柄拘束からの釈放を訴えかけ、在宅での捜査へ切り替えるよう働きかけを行います。

また、仮に釈放された場合であっても、それをもって事件が終了とはならず、例えば傷害罪であれば15年以下の懲役または50万円以下の罰金という法定刑の範囲内で、検察官が当該事件に対する刑事処分を決定していきます。

上記刑事事件程度の暴行による傷害罪刑事事件であれば、量刑相場としては罰金20万から30万円程度が科されることが予想され、被疑事実について同意していおり被疑者が望むのであれば、検察官が罰金の略式命令を求める手続きを行い、裁判所がそれを認めた場合には、公開の刑事裁判を開くことなく、罰金の納付をもって即時事件が終了することになります。

このような事案で不起訴処分を勝ち取るには、被害者に対する示談の締結がほぼ必須と思われます。
罰金という前科を避けたいのであれば、想定される罰金額よりも多少多めの示談金を提示し、かつ、被害者に対する謝罪と再犯防止や二度と接触しないよう誓約する旨を約束して示談に応じて頂けることは多いとことです。

ただし、電車内または駅構内でのいざこざから興奮冷めやらず、被疑者に対して強い憤りを抱えている被害者も多いため、刑事事件の示談交渉に経験豊富な弁護士に依頼することが安全と言えます。

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埼玉県本庄市で女性を車で連れまわして逮捕監禁罪で逮捕

2019-05-11

埼玉県本庄市で女性を車で連れまわして逮捕監禁罪で逮捕

埼玉県本庄市在住の無職Aさん(28歳)は、市内を自動車で走行していたところ、自分の好みの女性Vさんを見かけたため声を掛け、一緒に食事にいかないか等と誘って自分の自動車に誘いました。
AさんはVさんと食事をし、その後カラオケに行き、ドライブをする等楽しみましたが、Vさんが暗くなってきたのでそろそろ帰りたいと言い出すと、「ふざけんなよ。まだまだこれからだよ」等の威圧的な言葉でVさんの帰宅をさせず、その翌日までVさんを連れまわしました。
その後、無理な連れまわしから解放されたVさんは警察の被害を訴えたため、埼玉県警児玉警察署は捜査を開始し、Aさんを逮捕監禁罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは「誘ったらVは嫌がらなかった。無理矢理監禁したことはない」と被疑事実を否認しています。
(フィクションです。)

女性に対して男性がアプローチをかけることについて、行き過ぎた行為は時に刑事事件へ発展することがあります。

今年4月19日、群馬県太田市の無職男性が、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕された事件について、同被疑者は逮捕前に、被害者女性を車で追い回し、自分の車に無理矢理乗せて連れまわした疑いがあるとして、今年5月9日、逮捕監禁罪の疑いで再逮捕されました。

上記刑事事件において、被疑者は被害者女性に対して「別れることに納得がいかなかった」とストーカー行為の事実を認めており、被害者に対する執着心から、被害者女性が乗る車の窓ガラスを金属バットでたたき割って女性を車の外に連れ出し、自分の車に無理やり乗せた上、翌日にかけて、千葉県内まで連れまわした疑いが持たれています。

被害者女性によれば、被疑者は女性を連れ去る際、「家族を殺す」などと脅していたとのことです。

不法に人を逮捕し、または監禁した場合、3月以上7年以下の懲役が科されます(刑法第220条、逮捕監禁罪)。

逮捕とは、直接に人の身体の自由を拘束することを言い、監禁とは、有形的手段であると無形的手段であるとを問わず、一定の場所からの脱出を不可能にして、継続して人の行動の自由を不法に拘束することを言うとされています(判例)。

頭書刑事事件例のように、最初はドライブのつもりで被疑者の車に乗ったにも関わらず、途中で降りたいと申し出たにもかかわらず車から降ろしてもらえなかった場合、どの時点から監禁と言えるのかが時に問題となります。

この点、判例によれば、脅迫等が行われた場合には、その脅迫をもって一定の場所から立ち去ることが出来なくなる程度の強い脅迫が必要と解しており、また、仮に被害者がただのドライブと誤信していた場合であっても、その誤信が解けてその車から降りたいと申し出たにも関わらず、走行中の車から降ろしてもらえず脱出が容易にできなくなっている場合には監禁罪が成立するとしています。

一般に、逮捕監禁罪刑事事件は、ただ単に被害者を逮捕または監禁しただけでなく、被害者に対して暴行を加えたり、またはわいせつな行為や強制性交等を迫ることが付随することが類型的に多く、暴行罪、傷害罪、強制わいせつ罪、強制性交等罪等の複数の罪と併合罪になることが多く見受けられます。

また、刑事弁護の観点からは、被害者は逮捕または監禁の事実に大きなショックと怒りを感じており、被疑者からの示談の申し出を拒否して厳罰を望むケースも多く、一般的に示談交渉のハードルはかなり高いと言えます。

このような場合、たとえ示談に応じてもらえなかったとしても、少なくとも被害弁償のみは受け取っていただける場合が少なからずあり、その点は検察官の処分の際に考慮される情状資料となるため、自分の行いを反省して被害者に謝罪と賠償の意を示し、少しでも軽い処分を望むのであれば、刑事事件の示談交渉に長けた刑事事件弁護士に依頼することをお勧めします。

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埼玉県飯能市で市役所に刃物を持って乱入

2019-05-02

埼玉県飯能市で市役所に刃物を持って乱入

<事例1>
埼玉県飯能市在住の年金受給者Aさん(73歳)は、年金手続を行う市役所の対応に日頃から不満を持っており、ついに怒りが爆発した結果、市役所刃物を持って乱入し、市役所職員に刃物を突き付けたり、暴言を吐きました。
居合わせた目撃者が110番通報を行った結果、駆けつけた埼玉県警飯能警察署の警察官によってAさんは暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、「市役所職員の対応に腹が立ったので刃物で脅して態度を改めさせるつもりだった」と被疑事実を認めています。

<事例2>
埼玉県飯能市在住の無職Aさん(73歳)は、市役所のホールに入るやいなや、大声をあげて所持していた刃物を振り回す行為に及びました。
居合わせた目撃者が110番通報を行った結果、駆けつけた埼玉県警飯能警察署の警察官によってAさんは取り押さえられ、公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、「金がなくてどうやって生きていったらいいか分からない。刃物を持って大騒ぎすれば刑務所に入れると思った」と被疑事実を認めています。
(フィクションです)

上記刑事事件例は、今年4月23日、兵庫県神戸市の警察署において、警察官に刃物を差し向けたとして、無職男性が公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
上記事案では、被疑者男性は、警察署に入るやいなや、男性警部補にいきなり刃物を向けたものの、近くにいた警察官らが取り押さえられました。
警察の調べに対し「警察官を殺しに来た。重い罪で厳罰に処せられたかった」と被疑事実を認めているようです。

一般に、暴力的な手段で他人に圧力をかける行為について、物理的に不法な攻撃を行うという点では暴行罪が成立し、その結果相手を負傷させてしまった場合には傷害罪が成立し、その際に他人の生命・身体・財産等を脅かす発言をしていた場合には脅迫罪が成立する可能性があります。

また、暴力的な手段で他人に圧力をかける行為によって相手方の業務妨害した場合には、通常の私企業等であれば威力業務妨害罪、公務員に対する業務妨害であれば公務執行妨害罪が成立する可能性があり得ます。

さらに、暴力的な手段で他人に圧力をかける行為の際、刃物等の凶器を所持または使用した場合には、銃刀法違反の罪が成立する可能性があり、その凶器を使用して暴行罪や脅迫罪を重ねて行う場合には、暴力行為等処罰違法の適用により、通常の暴行罪や脅迫罪等より重く処罰されることも考えられます。

基本的に、刃物を所持または使用した暴力的行為や脅迫的行為は、犯行態様として危険性が高く、すなわち悪質であり、違法性が高いと判断されています。
そのため、捜査機関は被害者に対するさらなる威迫の恐れが高いと判断し、逮捕に踏み切る場合が多く、さらに最大20日間の勾留が決定する可能性が高いと言えます。

この場合、勾留決定に対する不服申し立て(準抗告)では、勾留が取り消される可能性は極めて低いため、刑事事件の示談に経験豊富な刑事事件弁護士を通じて被害者にアプローチをとり、様々な条件を提示して示談締結を目指すことが最も効果的な方法と言えるでしょう。

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埼玉県加須市で行き過ぎた指導で殺人未遂罪

2019-04-13

埼玉県加須市で行き過ぎた指導で殺人未遂罪

埼玉県加須市在住の会社経営者Aさんは、地元の自治会会長も務めており、ゴミ捨て場の運用等や公共場所の草取りを指揮するなど、リーダーシップを発揮していました。
しかし、一部の自治会会員である住人は、Aさんの方針に反発することがたびたびあり、その中心人物VさんとAさんは、たびたび激しい口論をすることがありました。
ある日、ゴミ捨てのルールをVさんらの一部住民が破っているとの議題が自治会にあがり、自治会で決めた運営に従わない者に対してAさんは断固として抗議し、「指導」しなければならないと考えた結果、Aさんは蒐集していた日本刀を持ち出してVさん宅を訪れ、Vさんにゴミ出しルールの徹底を促し、しかしAさんとVさんは激しい口論となったすえ、Aさんが威嚇目的で日本刀を振り回しました。
幸い、Vさんに負傷はありませんでしたが、驚いたVさんが110番通報し、駆けつけた埼玉県警加須警察署の警察官がAさんを殺人未遂罪の疑いで警察に同行を求め、Aさんが日本刀を振り回したことを認めたため逮捕に至りました。
Aさんが逮捕されたと警察から連絡を受けたAさんの妻は、怒りっぽい所のあるAさんがカッとなって日本刀を振り回してしまったことはあり得るかもしれないと考えつつ、夫の軽挙な行動でどのような処罰が下ってしまうのか不安となり、刑事事件に詳しい弁護士に事件の見通しを相談することにしました。
(フィクションです。)

高齢化社会を背景に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、65歳以上の方が刑事事件を起こしてしまい法律相談にいらっしゃることが目立っています。

その中でも目立つのが、暴行罪や傷害罪等のいわゆる「粗暴犯」であり、混雑した電車内でイライラした結果暴力を振るってしまったり、知人との口論やあまり仲良くない近隣住人とのトラブルから暴力沙汰に発展してしまい刑事事件化してしまうケースが目立ちます。

中には、相手との話し合いがトラブルに発展することを承知でナイフ等の凶器を持参して案の定暴力沙汰になり、銃刀法違反や脅迫罪、さらには殺人未遂罪の嫌疑までかけられてしまうケースもあります。

最近でも、宅アパートで同居している男性と一緒に酒を飲んでいたところ、もともと潜んでいた金銭トラブルも絡んで険悪になり、殺害しようとしたとして、神奈川県警はとび職の男性被疑者を殺人未遂罪の疑いで現行犯逮捕しています。

本来、相手との話し合いをするのであれば、凶器を持っていく必要はないため、話し合いが暴力沙汰に発展した場合、捜査機関は当然「なぜ凶器を持参したのか」という点で捜査を進め、「人を殺す目的があったのではないか」という点も含め、慎重かつ厳しい追及を行うことになるでしょう。

仮に人を殺す目的がなかった場合であっても、凶器を使用して人の身体を傷つけること、あるいは、凶器を示して暴行罪や脅迫罪、器物損壊罪を行った場合には、暴力行為等処罰法違反の適用があり通常の刑法の罪より重く罰されることが考えられます。

このような事案では、当事者間の感情のもつれさえ解決できれば被害者に示談を受け入れていただく余地が十分にあるため、刑事事件の示談交渉に長けた弁護士に事件を依頼することをお勧め致します。

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埼玉県草加市の強盗事件と私選弁護士の活躍

2019-04-10

埼玉県草加市の強盗事件と私選弁護士の活躍

<事例1>
埼玉県草加市にあるパチンコ店の景品交換所において、無職のAさんとBさんは共謀して、現金を搬送していたパチンコ店職員に対して刃物のようなもので脅し、現金および700万円の入った袋を持って逃走しました。
後日、埼玉県警草加警察署は、犯行現場付近の防犯カメラの映像からAさんとBさんの身元を特定し、2人を強盗罪の疑いで逮捕しました。

<事例2>
埼玉県草加市にあるパチンコ店の景品交換所において、無職のAさん他3名は共謀して、1人が見張りをしている間に、2人が現金を搬送していたパチンコ店職員2名を押さえつけ、残りの1人で押さえつけたパチンコ店職員に殴る蹴る等の暴行を加えて抵抗の意思を奪い、職員が搬送していた現金および1000万円が入った袋を奪って逃走しました。
後日、埼玉県警草加警察署は、犯行現場付近の防犯カメラの映像からAさんら4名の身元を特定し、強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
(上記いずれの事案もフィクションです。)

強盗事件は、財産犯罪の中でも最も法定刑の重い重大犯罪であり、被害者の処罰感情も大きく、捜査機関の捜査も極めて厳しくなり、また、暴行や脅迫を用いて財物を奪うという犯行態様からして、被害に気付かずに財産が奪われるということは理論的にあり得ないため、被害者の捜査機関への被害の申し出も迅速であることから、財産犯罪の中でも検挙率は高い傾向にあります。

ただし、まとまっと財産を一気に奪うという点で、未だに強盗事件は定期的に発生しており、今年4月10日にも、横浜市のパチンコ店の景品交換所に男3人が押し入り、勤務していたアルバイトの男性の顔を殴り、現金約1200万円を奪って逃走という強盗致傷罪刑事事件が発生しており、警察は被疑者らの行方を追っています。

被疑者または被告人が、経済的理由により私選弁護人と契約することができない場合に、国が弁護士費用を負担して選任する弁護人を国選弁護人と言います。

国選弁護人は、被疑者段階(起訴前)と被告人段階(起訴後)で利用できる条件が異なり、被疑者段階では、勾留が決定した時点で、被告人段階では、被告事件の法定刑が、死刑、無期懲役、長期3年以上の懲役または禁錮刑に該当する事件の場合に、国選弁護人を利用することができます。

法定刑が5年以上の有期懲役である強盗罪においては、被疑者段階でも逮捕後に勾留が決定することが多く、被疑者段階および被告人段階(起訴後)どちらも国選弁護人を指定することができる機会が多くなるでしょう。

ただし、国選弁護人は金銭面での負担が一切ないという最大のメリットの裏で、どの弁護士を選ぶという選択肢がないこと、そして指定された弁護士が必ずしも刑事事件に精通しているとは限らないこと、さらに国選弁護人制度における報酬体系は私選弁護人に比べて大分低く、かつ時間をかけた弁護活動が報酬に反映される訳ではないため、あまり弁護活動に熱心ではない弁護士が選任されてしまう可能性があるというデメリットも内包しています。

強盗罪の法定刑は5年以上の有期懲役と非常に重いため、刑事弁護活動として迅速に被害者に対する謝罪や被害弁償を申し出て、少しでも被害者の損害や被害感情を和らげることが何より重要であり、場合によっては、強盗罪からより法定刑の軽い犯罪への罰条変更の可能性も残すことができるため、刑事事件の示談交渉に精通した私選弁護人に速やかに依頼し、弁護活動を開始することが最善の結果を得ることに繋がることと考えます。

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埼玉県さいたま市で子どもに対するしつけ?虐待?で逮捕

2019-04-08

埼玉県さいたま市で子どもに対するしつけ?虐待?で逮捕

<事例1>
埼玉県さいたま市在住の建設作業員Aさんは、交際相手Bの息子V(5歳)とともに3人で生活していたところ、Vが再三の注意にも関わらず言うことを聞かずに暴れていたため、強い注意を促すためにVの頬を叩きました。
これによりVは唇の端を切って血を出したため、出血に驚いたBが救急車を呼び、医者は児童虐待の可能性があるとして埼玉県警浦和警察署に通告したため、Aさんは傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を認めています。

<事例2>
埼玉県さいたま市在住の飲食店勤務の女性Bさんは、自分の前夫との息子Vと、交際相手の男性Aと3人で暮らしているところ、ある日、自宅に帰ってくるとVの顔や身体に痣や打撲跡が残っているのに気づき、Aによる体罰による傷害に違いないと思い、埼玉県警浦和警察署に被害を訴えたところ、Aは傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aは「Vを負傷をさせたことは事実だが、わざとではない」と故意を否認しています。
(上記いずれの事案もフィクションです。)

昨年1年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件は1380件で、被害に遭った18歳未満の子どもは1394人にのぼり、ともに過去最多を記録しました。
児童虐待の被害にあった子どものうち36人が亡くなっており、昨今の東京都目黒区での保護責任者遺棄致死事件や、千葉県野田市の傷害致死事件等の社会的話題となった悲しい事件の影響もあり、昨今では体罰の可否を条例で規制するという議論も出始めています。

また、夜間など緊急の対応が必要として警察が一時的に保護した数は、統計を取り始めた2012年から増加し続け、今年4571人に上りました。

被害に遭った子どもは前年より19.3%増え、性別では男性717人、女性677人であり、無理心中など以外で22人が亡くなり、罪名別では殺人12人、傷害致死5人、保護責任者遺棄致死4人、逮捕・監禁致死1人でした。

このような状況の中、捜査機関は、家庭内における子どもに対する体罰や児童虐待の「疑い」や「可能性」にも敏感になっており、昨今では子どもが負傷した搬送された医療機関から、警察や児童相談所に通報・通告する協定を結ぶことが増加した結果、刑事事件化の可能性がある子どもに対する暴行に対して、逮捕される可能性も高まっています。

児童虐待による刑事事件では、被疑者と被害者が同一の住居で居住することが通常であり、捜査機関は、在宅のまま捜査を進めたのでは、被疑者が再度被害者に犯行を行ったり、または、被害者に対して口裏合わせをして自分に有利な証言をさせて捜査を妨害するおそれが高いことから、事実の発覚と同時に、すばやく逮捕手続きに移ることが大多数です。

他方で、親が逮捕されることは、逮捕に引き続き勾留が認められ身体拘束が長期化することによって、その親が仕事を辞職せざるを得なくなる場合が高まり、結局、子どもに対する経済的な負担として跳ね返ってくる側面もあるため、親が暴行罪ないし傷害罪逮捕されてしまった場合であっても、逃亡や罪証(証拠)隠滅の恐れがなく、子どもへの暴力という再犯もさせない環境を整備することで、早期に被疑者の身柄を解放する余地が残されています。

このような事案では、子どもに対する暴行罪や傷害罪逮捕された事案を数多く経験する、刑事事件専門の弁護士に相談し、早期に身柄解放の活動を行ってもらうことが大切です。

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埼玉県上尾市の電車内の喧嘩で傷害罪

2019-03-28

埼玉県上尾市の電車内の喧嘩で傷害罪

埼玉県在住の会社員Aさんは、会社の勤務帰り、帰宅する会社員で非常に込み合うJR高崎線線に乗ったところ、隣に乗り合わせた会社員Vさんが何度もAさんの靴を踏んできました。
Aさんは、最初の数回足を踏まれた段階では我慢していたものの、余りに多く足を踏まれることに立腹し、Vさんに何の忠告をすることもなく、Vさんの顎あたりに頭突きを当て、Vさんの下唇に裂傷の傷害を負わせました。
Vさんは電車内から警察に通報し、Aさんは次の上尾駅でVさんに下ろされ、待ち構えていた埼玉県警上尾警察署の警察官によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を認めています。
Aさん逮捕の連絡を受けたAさんの妻は、Aさんの逮捕により身体拘束が続くのであればAさんが会社を辞職せざるを得なくなるのではないかと心配し、少しでも早くAさんの身柄が解放されるよう、刑事事件に強い弁護士に事件を依頼することにしました。
(フィクションです。)

【ストレスフルな電車内で起こりやすい喧嘩から傷害事件へ発展】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、上記刑事事件例のように、人波で混雑する電車内や駅構内でのいざこざ、喧嘩から暴力沙汰に発展し、暴行罪や傷害罪刑事事件化してしまい法律相談にいらっしゃる方、または、逮捕されてしまいご家族が被疑者への接見を希望するケースがしばしばございます。

動機としては些細なことではあるものの、当事者の心情は非常に感情的になっている場合があり、被害者はしっかりと警察に被害届を提出し、刑事事件化する意向を示すことも多く見られます。

このような事案では、当事者間での示談というのはほとんど考慮することはできないため、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼することになります。

また、喧嘩の場で警察に通報された場合には、逮捕されるケースも多く見られるところ、このような事案では、被疑事実そのものを否認するケースはほとんどなく、弁護士が介入して、被疑者について逃亡や罪証(証拠)隠滅のおそれがないことを示す主張を適切に行うことで、逮捕後の身体拘束(勾留)を阻止できることが期待できます。

この際、刑事事件に詳しい弁護士であれば、被疑者の家族による監督や、その他物理的・電子的な手段による被害者や犯行現場へのアクセスを禁じる様々な取り組みを行い、被疑者による捜査妨害の可能性はないことを示していきますので、勾留を阻止できる可能性が高くなると期待できます。

埼玉県上尾市電車内の喧嘩で暴行罪や傷害罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警上尾警察署への初回接見費用:36,400円)

埼玉県加須市の従業員に対する行き過ぎた暴行で傷害

2019-03-18

埼玉県加須市の従業員に対する行き過ぎた暴行で傷害

<事例1>
埼玉県加須市で飲食店を営むAさんは、働き始めて間もないVさんが勤務時間に遅刻しがちであることに普段から立腹し、Vさんの頭をたたく、脚を蹴る等の暴行を加えて二度と遅刻しないよう厳しく指導していました。
ある日、Vさんが無断欠勤したため、Aさんは、勤務時間終了後に部下B、Cさん2名を連れてVさん宅に乗り込み、それぞれがVさんに殴る蹴るの暴行を加えました。
Aさんら3名による暴行により、Vさんは鎖骨を折る等の重傷を負い、埼玉県警加須警察署に被害を訴えたところ、後日、警察はAさんら3名を傷害罪の疑いで逮捕しました。

<事例2>
埼玉県加須市で飲食店を営むAさんは、働き始めて間もないVさんが勤務時間に遅刻しがちであることに普段から立腹し、Vさんの頭をたたく、脚を蹴る等の暴行を加えて二度と遅刻しないよう厳しく指導していました。
ある日、Vさんが無断欠勤したため、Aさんは、勤務時間終了後に部下B、Cさん2名を連れてVさん宅に乗り込み、それぞれがVさんに殴る蹴るの暴行を加えました。
Vさんは失神したためにAさんら3名は帰宅しましたが、後日、Vさんは内臓破裂により死亡しているのを発見されました。
埼玉県警加須警察署は、Aさんら3名が暴行をふるい、その結果Vさんを死に至らしめたと見て、Aさんら3名を傷害罪の疑いで逮捕し、3名の暴行とVさん死亡の因果関係について傷害致死罪の可能性を含めて捜査を進めています。
(上記いずれの事例もフィクションです。)

上記刑事事件例は、東京・葛飾区でキャバクラ店に勤める男性が死亡した事件で、被害者男性に暴行を加えたとして、経営者の男および店員ら合計3名が傷害罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警視庁によると、被疑者3人は、被疑者が経営する店に勤める被害者が無断欠勤したことに腹を立て、被害者を空き店舗に連れ込んで顔を複数回蹴るなどした疑いがあります。
被疑者3人は、被害者に暴行を加えたあと、被害者を店が寮として借りているマンションの部屋に放置し、被害者はその後死亡しました。
調べに対し経営者男性は被疑事実を認めているものの、他の2人は「見ていただけで手は出していない」と事実を一部否認しているそうです。

人を傷害した場合、傷害罪(刑法第204条)が成立し、15年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
傷害罪が成立するには、暴行の故意が必要ですが、たとえ傷害を負わせるつもりはなかったとしても(傷害の故意がない場合でも)、傷害の結果が発生した以上、傷害罪は成立します。
なお、暴行の故意すらないにも関わらず、過失により人を傷害した場合は、過失傷害罪が成立する可能性があります(刑法第209条、30万円以下の罰金または科料)。

そして、人を傷害し、その結果人を死亡させた場合、傷害致死罪(刑法第205条)が成立し、3年以上の有期懲役が科されることになります。
傷害致死罪刑事事件では、「人を傷害する意図はあったが死に至らしめるつもりはなかった」と被疑者・被告人が主張するケースがしばしば見られますが、最高裁判例によれば、致死の結果を予見していなくても、故意ある暴行により人を傷害させ、その結果死亡した場合には過失致死罪が成立するとしています。

上記刑事事件例1のように、傷害罪の結果に留まっていれば、被害者に対する被害弁償や二度と被害者に近づかない旨を制約する等の示談条件次第では示談が成立し、不起訴処分を獲得できる見込みは少なくないと思われます。

しかし、上記刑事事件例2の過失致死罪の場合、示談を申し出る相手が被害者の遺族になり、ほとんどの場合、遺族は被疑者に対して強い怒りを覚えているため、示談が成立する見込みは少なくなると予想されます。

過失致死罪刑事事件では、実刑判決が下されるケースが多く見られますが、例え示談が成立しなかった場合でも、例えば贖罪寄附等によって心からの反省を示したり、あるいは上記のように共犯による傷害行為であれば、その関与の有無、度合いを適切に主張し、行為の違法性を適切に主張していくことも重要です。

埼玉県加須市で従業員に対する行き過ぎた暴行傷害させて刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警加須警察署への初回接見費用:40,000円)

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