Archive for the ‘暴力事件’ Category

夫婦間でのデートレイプドラッグ犯罪 埼玉県行田市の刑事事件専門弁護士

2018-05-27

夫婦間でのデートレイプドラッグ犯罪 埼玉県行田市の刑事事件専門弁護士

埼玉県行田市の会社員男性Aさんは、妻Vさんとの夫婦仲が険悪になり、ある晩、妻の夕食にネットで購入した強い睡眠作用をもつドラッグを混ぜ、妻が昏睡したところを裸にして写真をとりました。
この行為は後に発覚し、VさんはAさんに離婚申立てを行うとともに、埼玉県警行田警察署にも準強制わいせつ罪の被害届を出すと言っています。
(フィクションです。)

【夫婦や恋人等親しい間柄でのデートレイプドラッグ犯罪】

飲料等に混入させ、服用した相手の意識や抵抗力を奪って性的暴行やわいせつ行為に及ぶ目的で使われる睡眠薬や抗不安薬等を「デートレイプドラッグ」と言い、昨今問題視されています。

アルコールを飲ませて意識が朦朧とするほど酩酊させ、性的暴行やわいせつ行為に及ぶ犯罪は以前から行われていましたが、ネットのSNSや掲示板等を通じてデートレイプドラッグを入手しやすくなった環境や、デートレイプドラッグを混入させた酒であればコップ1杯で記憶や意識がなくなるとされる効果の高さから、性犯罪暴力犯罪の手段として使われる機会が増えてきたようです。

デートレイプドラッグを使用して昏睡または失神した相手に対し、性的暴行またはわいせつ行為を行った場合、それぞれ、強制性交等罪(刑法177条)および強制わいせつ罪(刑法176条)と同じものとして刑事責任を負います(刑法178条)。

また、デートレイプドラッグを使用して相手を昏睡または失神させただけで、その後に性的暴行やわいせつ行為を行わなかったとしても、例えばデートレイプドラッグの効果により意識障害や急性薬物中毒等の症状を引き起こしてしまった場合には、傷害罪(刑法204条)が成立するという判例もありますし、そこまでの症状が出なかった場合でも、昏睡や失神等をさせたことで暴行罪(刑法208条)が成立することが考えられます。

デートレイプドラッグを用いた刑事事件では、デートレイプドラッグを入手し、所持しているだけでも犯意があると推察されるため、性犯罪暴力犯罪の故意を否定することは困難であり、示談や反省を示す情状主張の方向で、刑事事件に強い弁護士の協力が不可欠です。

埼玉県行田市デートレイプドラッグを使用した性犯罪暴力犯罪刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警行田警察署への初回接見費用:41,860円)

窃盗犯が追ってくる者に暴行して事後強盗罪成立 埼玉県入間市の刑事事件専門弁護士

2018-05-21

窃盗犯が追ってくる者に暴行して事後強盗罪成立 埼玉県入間市の刑事事件専門弁護士

埼玉県入間市在住の建設作業員Aさんは、買い物途中、店先の自転車の籠に置かれていた財布を窃盗し、すぐに立ち去ろうとしたところ、間もなく後ろから財布の持主Vさんが追いかけてきました。
AさんはVさんを殴る蹴る等して抵抗しましたが、VさんはAさんを取り押さえ周囲に110番通報を求め、Aさんは埼玉県警狭山警察署によって事後強盗罪の疑いで現行犯逮捕されました。
(平成30年5月21日千葉日報の記事を元に、犯行場所等の一部事実を改変しています。)

【事後強盗罪の成立とその弁護活動】

当初は窃盗罪という軽い罪の認識で犯罪に着手したものの、犯行が露見し、盗品を取り返されることを防いだり、逮捕を免れたり、犯行の痕跡を隠蔽するために、窃盗犯が重ねて暴行や脅迫を行うことがあります。

刑法238条は、このような窃盗犯による暴行・脅迫を重ねた罪を強盗として扱い(事後強盗罪)、これにより5年以上の有期懲役を科されることになります。

判例によれば、窃盗犯人が犯行を目撃して追跡してきた者による逮捕を免れるため暴行を加えた時も事後強盗罪が成立すると判示しています。

ただし、窃盗行為と暴行・脅迫行為の間には、時間的・場所的に一体と言えるような、密接な関連性(連続性)が必要と解されており、財布の窃盗後、発見や追跡もされることなく犯行現場を離れ、ある程度の時間が経過したのち、ふたたび新たな窃盗行為に及ぶ目的で犯行現場に戻った際に行われた脅迫行為は、窃盗行為の機会の継続中に行われたものではないとして、事後強盗罪は成立しないとした最高裁判例もあります。

事後強盗罪の疑いで刑事事件化した場合、ほぼ確実に検察官によって起訴され、公判(裁判)が開かれることになり、実刑判決が下される可能性が高く見込まれます。

事後強盗罪が疑われる刑事事件弁護においては、被疑者の方の話を注意深く聞き、窃盗行為と暴行・脅迫行為の関係性について有力な否認の主張を行い、検察官に起訴事実を変更させていくことが非常に重要となります。

埼玉県入間市事後強盗罪刑事事件でお悩みの方は、刑事事件の裁判経験の豊富な弁護士が揃う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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住宅地の騒音で口論、喧嘩、暴力犯罪へ発展 埼玉県富士見市の刑事事件弁護士

2018-05-20

住宅地の騒音で口論、喧嘩、暴力犯罪へ発展 埼玉県富士見市の刑事事件弁護士

埼玉県富士見市住宅地に住むAは、当該住宅地を巡回していた移動式の焼き芋屋台の宣伝放送の音量が大きかったため店主Vに注意しに行ったところ、Vとの間で口論となり、喧嘩に発展した結果、Vに全治3週間の打撲傷を負わせてしまいました。
Vは埼玉県警東入間警察署に被害届を出し、警察は傷害罪の疑いで近くAを事情聴取のために呼び出すと言っています。
(平成30年5月18日神戸新聞の記事を基に、一部事実を改変しています。)

【住宅街の騒音トラブルで暴力沙汰に】

上記刑事事件例は、今年5月17日に、兵庫県の住宅地の敷地内で移動式のラーメン屋台の宣伝放送を注意され、住民を殴ったとして、暴行罪の疑いでラーメン店店主の男を現行犯逮捕した刑事事件を元にしています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、このような騒音トラブルや、あるいは混雑した電車内での接触トラブルから暴力事件に発展してしまったご相談が多く寄せられます。

このように口論から発展した暴力事件刑事事件に共通する特徴として、以下の点が列挙できます。

口論から喧嘩に発展したというプロセスにおいて、被害者にも民法上の損害賠償責任における過失割合がある場合が多く存在すること。

喧嘩から発展した刑事事件という性質上、捜査機関も積極的に介入して加害者を処罰することよりも、当事者間の解決(示談等)を優先させることが多いこと。
→それゆえ、加害者の身元が明確である場合は、逮捕されずに在宅のまま捜査が進むケースが多く見込まれます。

・被害者にも一定の過失が認められる場合が多く、そのため、示談成立の可能性や示談金を相場よりも低く抑える期待が高いこと。

以上の点から、口論から喧嘩になり、暴力事件に発展した刑事事件では、捜査段階での示談成立により不起訴処分を獲得できる見込みが高いため、刑事事件の示談に実績のある法律事務所または弁護士に、できるだけ早い段階で依頼することが何よりも大切です。

埼玉県富士見市騒音トラブル等に起因する暴力事件刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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増加する介護現場での刑事事件 埼玉県蕨市の刑事事件弁護士に相談を

2018-05-19

増加する介護現場での刑事事件 埼玉県蕨市の刑事事件弁護士に相談を

<事例1>
埼玉県蕨市の高齢者養護施設に勤めるAさんは、足の不自由な入所者のVさんを入浴をさせようとしたところ、給湯温度が約90度になっているのに気づかずVさんを入浴させ、Vさんは全身火傷の結果、搬送先の病院で死亡しました。
埼玉県警蕨警察署は、Aさんや施設管理者に対する業務上過失致死罪の疑いで捜査を進めています。
(平成30年5月17日読売新聞の記事を元に、一部事実を改変しています。)

<事例2>
埼玉県蕨市の特別養護老人ホームに入所するAさんは、介護福祉士の女性Vさんの背中を果物ナイフで刺したとして、殺人未遂罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「俺はやっていない」と被疑事実を否認しています。
(平成30年5月16日朝日新聞の記事を基に、一部事実を改変しています。)

【施設職員と入所者それぞれの刑事責任】

上記2つの刑事事件例は、それぞれ大阪市阿倍野区の障害者施設における業務上過失致死被疑事件と、群馬県高崎市の特別養護老人ホームにおける殺人未遂被疑事件を基に構成しています。

今後の少子高齢化の進行を背景に、入所者の日常生活に密着して介護するという性質や、それによって生ずる人間関係の軋轢、また、身体的にハンディキャップお負っている入所者の介護にあたってはより一層慎重な注意義務が必要であり、今後とも施設職員および入手者双方が加害者となりうる刑事事件は増加していくだろうと予想されます。

事例1の場合、施設側から業務遂行上果たすべき義務は果たしていたとして、過失の有無を争う否認の主張も考えられ、今後判例が蓄積していくと考えられます。

事例2の場合、特に被疑事実を否認する弁護活動とは別に、例えば高齢ゆえの認知症や精神障害を理由に責任能力を争う方向での主張も考えられます。

いずれの場合でも、被疑事実の否認や無罪主張を行う場合には、検察官によって起訴され、裁判(公判)が開かれることが強く見込まれますので、刑事事件の裁判経験の豊富な弁護士に事件を依頼することが望ましいでしょう。

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少年による強盗致傷罪の刑事責任 埼玉県春日部市の少年事件に詳しい弁護士

2018-05-13

少年による強盗致傷罪の刑事責任 埼玉県春日部市の少年事件に詳しい弁護士

埼玉県春日部市で、通行人を殴り現金を奪ったなどとして、埼玉県警春日部警察署は4月9日、市内に住む建設作業員等の少年3人(いずれも18歳)を、強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
警察によると、3人の少年は、春日部市の路上で帰宅途中の会社員男性を羽交い絞めにして顔を殴り2週間のけがを負わせ、現金の入ったショルダーバッグを奪った疑いがあります。
3人の少年は中学時代の同級生で、防犯カメラの映像から特定され、逮捕に至りました。
(平成30年5月9日朝日新聞より抜粋し、犯行場所等の一部事実を改変しています。)

【少年事件にも刑事責任が発生する可能性はある】

日本の法的管轄が及ぶ領域で罪を犯した場合、刑事手続を経てその罪に対する適切な処罰が下されます(刑事事件)。

ただし、罪を犯した者が未成年者(少年)である場合、少年の健全な育成と非行に対する矯正または環境調整の観点から、刑事事件とは異なる特別な措置を講ずることになります(少年事件)。

一般的に、少年事件は家庭裁判所が管轄し、家庭裁判所では、捜査機関が収集した犯罪の証拠資料等に加えて、調査官が少年の生育環境等を調査した社会記録を考慮し、当該少年事件について審判を開始する必要があるか否かを判断し、審判が開かれた場合には、各種施設への送致や保護観察処分等の適切な保護処分を行います。

ただし、少年がまったく刑事責任を負わないかというと必ずしもそうではなく、次の場合、家庭裁判所は事件を検察官に送致することになります(少年法第20条)。

1.少年の犯罪行為が死刑・懲役・禁錮に当たる罪について、家庭裁判所が調査の結果、その罪質や情状に照らして刑事処分が相当と認める場合

2.16歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた場合

これにより、少年事件ではあっても、特に法定刑の重い犯罪については検察官に送致され、成人と同じく刑事責任を負うことがあり得ます。

上記刑事事件における強盗致傷罪は、無期または6年以上の懲役が科されるため、ほぼ確実に家庭裁判所から検察官へ送致されることになり、実刑判決を受ける可能性も低くはないでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では数少ない、刑事事件少年事件の専門事務所であり、刑事事件少年事件の取扱件数は他の事務所と比較にならないほど多く、多くのノウハウを持っています。

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殺人の偽装のために死体遺棄? 埼玉県秩父市の刑事事件に詳しい弁護士

2018-05-09

殺人の偽装のために死体遺棄? 埼玉県秩父市の刑事事件に詳しい弁護士

埼玉県秩父市の山中で女性Vさんの死体が発見され、埼玉県警秩父警察署は、当初、Vさんが登山中に滑落したことによって死亡したと判断していましたが、司法解剖の結果、Vさんの死因は窒息死であり、死後に山から落とされた可能性が高いと見られ、死体遺棄罪殺人罪の疑いで捜査を開始しました。
その後、目撃証言からAさんが当該山中に行っていた可能性があるとして、秩父警察署から事情聴取を求められることになりました。
(フィクションです。)

【刑事責任の重要な分かれ目~被害者の犯行当時の生死は?~】

上記刑事事件と類似の事件として、5月7日午後10時半ごろ、新潟市のJR越後線で小学校2年生の女子が普通列車にひかれ、その後死亡が確認されたところ、司法解剖の結果、女子の死因は窒息死と判明しました。

新潟県警察は、被害者女子が列車にひかれる前に殺害され、事故を偽装するために線路に寝かされたとみて、殺人罪死体遺棄罪の疑いで捜査本部を設置しました。

刑法では、人の生命や身体に対する犯罪を規定していますが、犯行当時、被害者が生きていたのかどうかは重要な意味を持ちます。

つまり、生きている被害者に対して殺人、傷害致死または過失致死等で死に至らしめた罪と、その死体遺棄または損壊する罪は別の法益保護の観点から処罰されるため、複数の罪が成立する可能性があります。

また、上記刑事事件例のように、自分の殺人偽装するために死体遺棄を行ったとした場合は、犯情は非常に悪く、極めて重い刑事責任が追及されることになるでしょう。

仮に殺人罪死体遺棄罪の両罪が成立した場合、併合罪として刑法45条等が適用される可能性が高く、他方で、殺人偽装のために死体遺棄を行ったという悪質な犯行態様からすれば、酌量減軽(刑法66条)の適用も期待できず、無期懲役の判決が下される可能性も十分あり、少なくとも懲役刑は10年を下回ることはないでしょう。

仮に殺人罪等の重い罪を犯してしまった場合でも、刑事事件の見通しや自首の検討も含めて、刑事事件刑事裁判に詳しい弁護士に相談するのが良いでしょう。

埼玉県秩父市殺人罪等の重大な刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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通り魔の刑事裁判で責任能力を争う 埼玉県ふじみ野市の刑事裁判に強い弁護士

2018-05-08

通り魔の刑事裁判で責任能力を争う 埼玉県ふじみ野市の刑事裁判に強い弁護士

埼玉県ふじみ野市在住の無職Aさんは、刃物で通行人の女性2名を切りつけたため、傷害罪銃刀法違反の疑いで埼玉県警東入間警察署に現行犯逮捕されました。
Aさんは上記2容疑で起訴され、間もなく第1回公判が開かれます。
Aさんの弁護士は、Aさんに重度の知的障害があり、犯行時に善悪を判断する能力や行動を制御する能力がなかったとして、責任能力を争う方向です。
(フィクションです。)

【裁判で責任能力を争うことのデメリット】

刑法の通説として、犯罪の成立には、構成要件に該当すること、違法であること、責任能力があること、の3点が必要とされています。

責任能力について、刑法第39条は、心神喪失者の行為は罰せず、心神耗弱者の行為は減刑すると規定しています。

そのため、刑事裁判における被告人の弁護人は、構成要件の点や違法性の点で有効な主張ができない場合、責任能力を争うことがあります。

上記刑事事件例と類似の実際の事件として、千葉県の路上で通行人の女性2名を刃物で刺した連続通り魔事件において、被疑者男性は傷害罪銃刀法違反の疑いで逮捕起訴され、今年5月7日に第4回公判が開かれました。

今回の公判で、被告人は自分が通り魔行為を行ったことを認める発言をしていますが、弁護人は被告人の重度の知的障害による責任能力の不在を主張しており、今後も公判は続くと予想されます。

被告人の責任能力を争う刑事裁判においては、多くの場合専門家による責任能力の鑑定が行われ、また、検察官は責任能力があったとする主張をすることも多く、裁判は長期化し、かつ争点が多くなる傾向にあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、いままで多くの刑事裁判を取り扱っており、責任能力を争う刑事裁判にも適切に対応することができます。

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恋人間トラブルで刑事事件 埼玉県加須市の刑事事件専門弁護士に依頼

2018-05-06

恋人間トラブルで刑事事件 埼玉県加須市の刑事事件専門弁護士に依頼

5月1日、捜査関係者への取材により、交際していた女性を負傷させたとして、埼玉県警加須警察署は、有名ユーチューバーのAさんを傷害罪の疑いで書類送検したことが判明しました。
捜査関係者によると、被疑者は自宅で口論になった交際相手の女性の頭をたたくなどして軽傷を負わせた疑いで、警察の調べに対し「暴行を加えたことに間違いない」と容疑を認めています。
(5月2日読売新聞の記事を元に事実を一部改変しました。)

【さいたま支部で多く法律相談の寄せられる恋人間トラブルの刑事事件】

上記刑事事件のように、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部には、恋人間トラブルによる刑事事件、特に暴行罪傷害罪で相談にいらした方が多く見受けられ、その内数名の方は受任となりました。

恋人間トラブルは、できれば人に知られずに当事者間で解決したいという側面がある一方、親密な関係の恋人間で口論や喧嘩がヒートアップしてしまうと、警察に通報して大事になってしまうという側面もあり、弊所で受任した案件では、恋人間の喧嘩の末に、女性が「誰か助けて。殺される。」と叫び、男性が傷害罪逮捕されたケースもあります。

恋人間トラブルによる刑事事件では、多くの場合、女性が被害者、男性が加害者という構図になりますが、刑事事件化して任意の取調べや逮捕後の取調べがされた場合、男性被疑者も口論や喧嘩のときの感情や言い分から、被疑事実を否認するケースがあり、その結果、捜査機関の捜査が長期化したり、逮捕されている場合には、勾留のリスクも高くなる可能性があります。

また、恋人間トラブルでは、被害者がすぐに刑事事件化の重大さを反省し、処罰を求めない合意が得られる場合もあれば、感情のもつれから左記の合意や示談が難しくなるケースもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、上述のように様々なケースの恋人間トラブル刑事事件を扱いましたが、刑事事件を得意とする弁護士の活動により、現在のところ、すべて不起訴処分を獲得し、実績をあげています。

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危険な自動車運転で殺人未遂罪? 埼玉県寄居町の刑事事件専門弁護士に相談

2018-05-05

危険な自動車運転で殺人未遂罪? 埼玉県寄居町の刑事事件専門弁護士に相談

<事例1>
5月1日、バイク1台を囲んで話していた19~45歳の男性6人に軽乗用車で突っ込み殺害しようとしたとして、殺人未遂罪の疑いで無職の男性が逮捕されました。
(5月2日の千葉日報の記事より抜粋しました。)

<事例2>
会社員Aさんが自動車を運転していると、その運転が蛇行していることを理由に埼玉県警寄居警察署のパトカーに止められました。
警察官がAさんに対して呼気検査の任意協力を求めると、酒気帯び運転の発覚を恐れたAさんは急いで自動車を発進させ、危うく前方にいた警察官にぶつかりそうになりました。
その後、Aさんは追跡してきた警察官によって、公務執行妨害罪および殺人未遂罪の疑いで現行犯逮捕されました。
(フィクションです。)

【殺人の故意と殺人未遂罪】

一般に、犯罪の成立には罪を犯す意思(故意)が必要とされ(刑法第38条)、刑法199条の殺人罪の成立にも、殺人の故意が必要とされます。

殺人の故意は無かったものの、故意ある暴行により人を傷害し、結果死に至らしめた場合には傷害致死罪(刑法205条)、暴行の故意なく人を死に至らしめた場合には、過失致死罪(210条)や業務上過失致死罪等(211条)が成立します。

上記刑事事件事例1では、自動車で人を轢き殺すという殺人の故意が認められるので、殺人未遂罪が成立することに疑問はありません。

では、刑事事件事例2のように、警察官に対する明確な殺人の故意があるわけでは無い場合に、なぜ殺人未遂罪が成立しうるのでしょうか。

この点、殺人の故意とは、明確に人を殺すという意思は勿論ですが、この行為により人を殺してしまうかもしれないという可能性の認識があれば足りると解されています。

故に、前方の警察官を轢いてしまう可能性を認識しながら、逃走を優先して危険な自動車運転に及んだ点で、殺人の可能性の認識があると言え、殺人未遂罪が成立する余地があります。

殺人未遂罪で起訴された場合、実刑の可能性が高く予想されるため、刑事事件の早い段階で刑事事件を得意とする弁護士にご相談ください。

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埼玉県警寄居警察署への初回接見費用:42,560円)

殺すつもりはなかった 埼玉県飯能市の傷害致死罪の少年事件に詳しい弁護士

2018-05-04

殺すつもりはなかった 埼玉県飯能市の傷害致死罪の少年事件に詳しい弁護士

埼玉県飯能市在住の無職Aさん(19歳)が、市内の河川敷で所属する少年グループのメンバーVさんに対する制裁として、執拗に殴る蹴る等の暴行を加えると、Vさんは痛みと恐怖のあまり逃亡しました。
Aさんが「待て、殺すぞ」等と叫んでVさんを追いかけると、Vさんは車道に飛び出し、自動車に衝突して死亡してしまいました。
通報によって駆けつけた埼玉県警飯能警察署の警察官によって、Aさんは傷害致死罪の疑いで現行犯逮捕され、その後勾留が決定しました。
(フィクションです。)

【傷害行為と死亡の因果関係】

人の身体を傷つける暴力犯罪において、時に加害者の意図せぬ重い結果が発生してしまうことがあります。

刑法205条が定める傷害致死罪は、暴行または傷害の故意で暴行して負傷させ、その結果人を死に至らしめてしまった場合に成立します。

最初から人を殺す意思で暴行する場合や、この暴行により人を死に至らしめる可能性があると認識していた場合で、結果人が死んだ場合には、殺人罪が成立します。

また、傷害致死罪においては、暴行・傷害と死の結果との間に因果関係が存在することが必要とされています。

この点判例によれば、暴行を加えられて逃走した被害者が、逃走途中に高速道路に進入し交通事故にあって死亡した場合でも、その逃避行動が、長時間激しくかつ執拗な暴行を受け、極度の恐怖心を抱いて必死で逃走を図る過程でとっさに選択されたものであり、加害者からの暴行を免れる方法として、著しく不自然または不相当であったとはいえない状況下では、暴行と被害者の死亡との間に因果関係があり、傷害致死罪が成立すると認めています。

傷害致死罪の法定刑は3年以上の有期懲役であり、少年による行為であっても、家庭裁判所から検察官に送致され、成人と同じく刑事事件として処罰される可能性が高いと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、成人の刑事事件や未成年者の少年事件に特化した法律事務所であり、経験豊富な弁護士が被疑者の権利保護や少年の更生に全力を尽くします。

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