Archive for the ‘暴力事件’ Category

埼玉県蕨市で傘で目を突かれて失明

2019-07-17

埼玉県蕨市で傘で目を突かれて失明

<事例1>
埼玉県蕨市在住の会社員男性Vさんは、帰宅途中に喫茶店から出てきたところを何者かに付近を突かれ、痛みの余り倒れてしまいました。
Vさんが通行人に助けを求め、駆け付けた救急車で病院に搬送されたものの、Aさんは左目を失明する重傷を負いました。
Vさんは埼玉県警蕨警察署に被害届を提出し、警察は傷害罪の疑いでAさんの突いた犯人の行方を追っています。

<事例2>
埼玉県蕨市在住の会社員Aさんは、雨の日の通勤のとき、折りたたんだを地面と平行に持ったまま駅の階段を上っていたところ、Aさんの後方を歩いていた会社員Vさんの付近にの先が当たってしまい、Vさんは階段から転げ落ちてしまいました。
Aさんは自分のが後方の人に当たったとは認識しておらず、Vさんが足を滑らせて落ちたのだろうと思いそのまま歩み去りました。
後日、左目の視力低下という重傷を負ったVさんは埼玉県警蕨警察署の被害届を出し、駅の防犯カメラからAさんの身元を特定した警察は、Aさんに過失傷害罪の疑いがあるとして任意の事情聴取を求めています。
(※上記いずれの事例もフィクションです)

上記刑事事件例は、今年7月4日、東京都品川区のJR目黒駅前の路上で帰宅途中の50代の男性会社員が何者かにの近くを突かれ、片失明する重傷を負った事案をモデルにしています。
警察によると、事件は4日午後8時半ごろ発生しており、被害者男性は勤務先から出てきた直後に、何者かに突然襲われたといい、警視庁大崎警察署が傷害事件として捜査を進めています。

人の身体を傷害した場合、15年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます(刑法第204条、傷害罪)。

一般に、刑法の犯罪は、犯罪の故意がなければ罪に問うことはできませんが(刑法第38条第1項)、傷害罪においては、人に暴行を加える故意さえあれば、傷害の結果について故意や予見可能性がなかったとしても傷害罪は成立するとしてるため(最高裁判例)、他人に対して直接であると間接であるとを問わず不法な攻撃を加えた結果、他人に傷害を生じさせた場合には傷害罪が成立すると解されています。

傷害罪は「人の身体の安全」を保護法益としているため、擦過傷のような軽傷から重度後遺障害の残る重傷まで適用されることになるため、被害者の傷害の程度は、犯行態様とともに法定刑の範囲内で重く処分する情状要素となります。

他方、故意なく(過失により)人に暴行を行い傷害させてしまった場合、30万円以下の罰金または科料が科されます(刑法第209条、過失傷害罪)。
過失傷害罪は、被害者の告訴がなければ検察官が公訴提起(起訴)することができない親告罪です。

また、過失の程度が重大で人を死傷させてしまった場合は、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科され(刑法第211条、重過失傷害罪)、こちらは親告罪ではないことに注意が必要です。

上記刑事事件例2のように、過失の認否や主張の在り方によっては被害者の処罰感情は厳しいものになりかねないことは往々にあり、早い段階で刑事事件の示談の経験豊富な弁護士に助言を仰ぎ、適切な対応をしてくことが生じうる刑事責任を軽くするために極めて重要になります。

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埼玉県鴻巣市で自転車のひき逃げで逮捕

2019-07-07

埼玉県鴻巣市で自転車のひき逃げで逮捕

埼玉県鴻巣市在住の会社員男性Aさんは、毎日自転車で駅まで通勤しているところ、ある日、朝寝坊して家を出る時間が遅れたため、猛スピードで自転車を走らせ駅に向かっていたところ、減速も左右確認もせずに交差点に差し掛かった際に、交差点を歩行していた高齢女性Vさんにぶつかって転倒させました。
しかし、Aさんは出勤を急いでいたためVさんに対する対応を何もせずに自転車で走りだし、Vさんは通行人によって救急車で病院に搬送され、腰の骨を折る重傷と診断されました。
Vさんの家族は埼玉県警鴻巣警察署ひき逃げの被害届を提出し、交差点の防犯カメラ等からAさんの身元を特定できたため、Aさんは道路交通法違反ひき逃げ)の疑いで逮捕されました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、自転車で女性をはねて重傷を負わせたのに現場から立ち去ったとして、今年7月4日、愛知県警が、同県常滑市の会社員男性を道路交通法違反ひき逃げ)の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警察の調べでは、被疑者は、市内の交差点で自転車に乗っていたところ、横断歩道を渡ろうとした市内の女性(82歳)に衝突し、左肋骨を折る重傷を負わせたのにもかかわらず、女性を助けずにそのまま逃走した疑いがあり、「出勤途中に人にぶつかった」と逮捕事実を認めています。

事件現場は住宅街に片側1車線の道路とセンターラインのない道路が交わる信号のない十字路交差点で、近くに防犯カメラがあり事故の様子が記録されていたことから、被疑者の特徴に合致する人物に事情聴取を求めたところ、事実を認めたとのことです。

道路交通法上では、自転車は「軽車両」として扱われ、ブレーキや前照灯、後部反射器材または尾灯が装備されていることが義務づけられており、これら安全配慮義務に対して反則金などの罰則がある他、自転車の危険な運転による事故についても、通常の自動車等と同じく罰則が定められています。

道路交通法では、交通事故が発生した場合の運転者の義務が規定されており、第72条第1項では、車両等の交通事故があったときは、当該車両等の運転者等は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し(救護義務)、道路における危険を防止する等必要な措置(危険防止義務)を講じなければならず、当該車両等の運転者等は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない(事故報告義務)とされています。

これらの義務に違反した場合、1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます(法第117条の5)。

道路交通法上におけるこれらの義務は、日本の交通を安全かつ円滑にするために規定された法律であり、その義務違反による被害者が想定されていないため、道路交通法違反刑事弁護活動では、被害者に対する示談という選択肢はほとんどなく、被疑者の反省状況や再犯防止の取組みや姿勢等の情状面での主張を行うことになります。

また、危険な自転車の運転によって他人を負傷させた場合には、別途、過失傷害罪または重過失傷害罪が成立する可能性が高く、こちらは被害者に対する被害弁償や示談というアプローチが有効になります。

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埼玉県熊谷市の路上の喧嘩で傷害罪で逮捕

2019-07-01

埼玉県熊谷市の路上の喧嘩で傷害罪で逮捕

埼玉県熊谷市在住の消防士Aさんは、非番の非、市内の居酒屋で仲間3人と酒を飲み帰宅するところ、前方から酒に酔った男性Vさんら4人組の集団と険悪な雰囲気になり、その内一人が相手の胸を突く暴行を行ったことから集団の喧嘩に発展しました。
この喧嘩を目撃した通行人が110番通報し、駆けつけた埼玉県警熊谷警察署の警察官によって、Aさんら、Vさんらは暴行罪および傷害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんは、喧嘩の最中に、Vさんを押し倒して顔を蹴り、出血させる負傷を負わせたとして傷害罪の疑いがかけられていますが、「負傷はしていないが先に脚を蹴ってきたのはVだ」と主張し、自分がVさんに暴行を振るったことは事実は認めるものの、VさんのAさんに対する暴行に対する対抗措置として行った主張したい考えです。
Aさんが傷害罪逮捕されたと警察から連絡を受けたAさんの妻は、Aさんが一刻でも早く釈放されるよう願い、刑事事件専門の弁護士に事件を依頼するつもりです。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年6月30日、喧嘩でもみ合いとなった相手の顔を蹴ったとして、神戸市の防士長男性が傷害罪の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。

警察のよれば、6月30日午後9時20分頃、被疑者は、神戸市西区の駅付近で会社員男性押し倒して顔を蹴り、出血させるなどの負傷を負わせた疑いがあり、調べに対して「相手にやられたので押さえつけた」と供述している模様です。

喧嘩を目撃した通行人女性が近くの交番に駆け込み、駆けつけた警察官が被疑者を逮捕し、さらに喧嘩相手の会社員男性も、被疑者を鉄柱に押しつけたとして暴行罪の疑いで現行犯逮捕したており、2人は互いに「相手がいちゃもんをつけてきた」と喧嘩の動機を説明しており、会社員男性は「何もしていない」と暴行の事実を否認しているようです。

一般的に、喧嘩によって双方が互いに暴行を行った場合は、双方それぞれについて暴行罪が成立し、その暴行によって相手を負傷させた場合には傷害罪が成立します。

喧嘩といっても、友人や知人同士の喧嘩であれば、お互いが刑事事件化することを回避すべく、自然と当事者間の話し合い(和解、示談)で法律上の責任を問わないことが考えられますが、上記刑事事件のように、相手が見知らぬ人で刑事事件化することに抵抗が少なく、むしろ自分の正当性を主張すべく相手の法的責任を問いたい場合には、双方が相手に対して暴行罪ないし傷害罪の被害を訴えたり、自分には正当防衛が主張するはずだと主張するケースも多く見られます。

なお、発生した暴行について、事後的にその違法性が阻却される法律上の理論として、正当防衛(刑法第36条)や緊急避難(刑法第37条)が挙げられます。

ただし、正当防衛も緊急避難も、その成立にあたっては厳格な要件が規定されており、特に「やむを得ずにした行為(補充性の原則)」については判例は非常に厳格に解しており、正当防衛の場合、急迫不正に対する反撃行為が権利防衛の手段として必要最小限のものであることが必要と判示されており、また、緊急避難の場合、当該避難行為をする以外には他に現在の危難を避ける方法がなく、このような行為に出ることが条理上肯定される場合でなければならない、と判示されています(いずれも最高裁判例)。

一方的な加害行為や侵害行為に対する反撃の場合であれば別にして、上記のように当事者が正当な理由もなく相互に暴行を行う「喧嘩」の場合では、正当防衛や緊急避難が成立することは事実上ほとんどあり得ないため、現実的な刑事弁護としては、適切な知識と経験を持った弁護士が介入し、当事者間の責任の落としどころを探って和解、示談を目指すことになるでしょう。

特に示談の成立は、逮捕された被疑者が釈放されるために非常に有効となりますので、早期に刑事事件に強い弁護士に話をつけてもらうことを強くお勧め致します。

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埼玉県吉川市のあおり運転で脅迫罪

2019-06-27

埼玉県吉川市のあおり運転で脅迫罪

ある晩、埼玉県吉川市の道路上を自動車で運転していた会社員Aさんは、ぼーっとしていたため信号が赤から青に変わったことに気付かず、後ろに停止していた自動車Vから大きなクラクションを鳴らされました。
Vによるクラクションの鳴らし方があまりに騒々しく攻撃的であったため、AさんはVに対して怒りを覚え、報復をしようと思い、自動車を発進させた後、急ブレーキを何度も踏んで後ろを走っているVに対して圧力をかける危険な行為(いわゆる「あおり運転」)を行い、Vが身の危険を感じて緊急停止したところ、Aさんは車から降りてV車に近づき、V車の窓を叩いて「出てこい。ふざけた真似しやがって。ぶん殴るぞ」と脅迫しました。
後日、Vが埼玉県警吉川警察署あおり運転の被害に遭ったことを相談し、警察は捜査を開始し、Aさんは不必要な急ブレーキによって後続のV車に対して不法な有形力を行使したとして暴行罪の疑いで逮捕され、その取調べにおいて、Vに対する脅迫行為も警察に発覚したため、脅迫罪の疑いで再逮捕されました。
(※フィクションです)

昨今では「あおり運転」の様子を捉えたドライブレコーダーの画像や動画が頻繁に報道されたり、動画共有サイト等にアップロードされ、あおり運転の悪質性が世間に浸透してきています。
このような状況で、あおり運転を行ったドライバーが、人の生命を簡単に奪うことができる自動車を用いて、あまりにも思慮の無い危険な行為を行っている様子が世間の人々の目に留まり、あおり運転に対する憤りや厳罰感情を高めている原因となっています。

他方で、警察の交通事故捜査や損害保険会社の損害査定部門の実務者によれば、あおり運転を行う者は、何らかの自動車運転上の法令違反やマナー違反をされ、その怒りが収まらなくなったり、行き過ぎた正義感等の感情に突き動かされ、その法令違反やマナー違反の運転を行った者に対して報復するために「あおり運転」へと駆り立てられてしまった状況も存在すると指摘されています。

あおり運転によって何らかの刑事責任となってしまった全国の事件の内、「急な追い越しをされて危険な目に遭い、その報復をしようと思った」や、「あおり運転の被害者が先に加害者の運転する自動車に対して威嚇的行為を行ったため、同様のあおり運転で対抗しようとした」等の事案も見受けられます。

上記刑事事件例は、車を急停止させるあおり運転をしたとして暴行罪の疑いで逮捕された佐賀県の会社員男性の事案をモデルにしています。
起訴状によると、被疑者男性は、佐賀県武雄市内の道路で乗用車を運転中、後続車の男性からパッシングされたことに腹を立て、急ブレーキをかけて男性の車を2度急停止させ、「出てこい」とどなりながら窓ガラスなどを数回たたいたとされており、検察官は今年6月26日に被疑者を脅迫罪で佐賀簡裁に略式起訴し、男性に対して罰金30万円の略式命令を出されました。

たとえ悪質な法令違反やマナー違反、あるいは「あおり運転」の被害を受けた場合であっても、自分と同乗者の生命や安全を守る限度の防衛行為であればともかく、怒りに任せて復讐を行うことは日本の法律では厳に禁じられており、その報復のための「あおり運転」が、暴行罪脅迫罪等の新たな刑事事件に発展して自身の社会人生命を滅ぼしてしまうことにもなりかねません。

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埼玉県深谷市の傷害致死罪事件で裁判員裁判

2019-06-25

埼玉県深谷市の傷害致死罪事件で裁判員裁判

ある朝、埼玉県深谷市の路上において、会社員男性Vさんが顔から血を流して死亡しているのを、通勤途中の会社員が発見して埼玉県警深谷警察署に通報しました。
Vさんには顔や腹を殴られた形跡があり、また、死亡前に大量の酒を飲んだものと見られ、腹を殴られた際に吐き出した吐瀉物がVさんの喉を塞いで窒息させたことが死亡の原因と見られています。
警察は、昨晩、酒に酔ったVさんと喧嘩をしていた男性の身元の特定し、酒に酔ったVさんに殴る蹴る等の傷害を負わせ、もって死亡させた疑いがあるとして、市内に住む会社員Aさんを傷害致死罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、AさんはVさんに殴る蹴る等の暴行を加えた事実を認めてるものの、「死亡をさせるつもりはなかった」と供述しています。
(※フィクションです)

刑法第205条によれば、身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、3年以上の有期懲役に処するとしています(傷害致死罪)。

もともと、傷害罪(刑法第204条)が成立するにあたっては、犯人は被害者に対して暴行を行う故意さえあれた足り、傷害の結果が生ずることの予見可能性は不要であるとされています(最高裁判例)。
ゆえに、刑法学では、「傷害罪暴行罪(刑法第208条)の結果的加重犯」と言われます。

そして同様に、傷害致死罪の成立にあたって、犯人が被害者に暴行を加えることについて故意は必要であるものの、その傷害結果が致死を引き起こすことの予見可能性は不要であるとされています(最高裁判例)。

ゆえに、傷害致死罪が成立するにあたっては、犯人は、被害者に対して暴行を行う故意さえあれば足り、その暴行の結果傷害を引き起こし、その傷害が致死に繋がることのどちらの予見可能性も不要となります。

傷害致死罪の疑いで刑事事件化した場合、人の死を引き起こした重大犯罪であることから、極めて高い確率で被疑者が逮捕や勾留される可能性があり、事件が検察官に送致された後には、検察官は起訴することが見込まれます。

傷害致死罪刑事事件で起訴された場合、傷害致死罪の法定刑の下限は懲役3年であるため、通常、裁判員裁判が認められることになるでしょう。

裁判員裁判では、有権者である市民の中から裁判員が選任され、裁判員は裁判官とともに証拠調べを行い、有罪か有罪でないかの判断と、有罪である場合にどの程度の刑で処断するかを判断します。

従来の裁判ではほぼ同種の犯罪に対してはほぼ同等の刑罰が言い渡される運用となっており、その積み重ねが「量刑相場」として定着して理解されてきました。
しかし、裁判員制度ではこの運用に従う義務はなく、2009年に青森地裁で行われた強盗強姦被告事件では、量刑相場の2倍を超える非常に重い刑が科されたことも記憶に新しいところです。

裁判員裁判制度は、2009年に施行されて運用を開始した歴史の浅い制度であるため、法律学の分野では裁判員裁判対象事件の量刑相場について未だに確定的な「相場感」を予想することは難しいとされており、現在多くの判例の積み重ねによる研究が待たれています。

このように裁判員裁判に対象になりうる傷害致死罪刑事事件では、刑事事件専門の弁護士の力を借りることを強くお勧め致します。

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埼玉県鶴ヶ島市で刃物で脅してわいせつ行為

2019-06-23

埼玉県鶴ヶ島市で刃物で脅してわいせつ行為

ある晩、埼玉県鶴ヶ島市の道路において会社員女性Vさんが一人で夜道を歩いているところ、後ろから来た無職Aさんが走ってきて、後方からVさんの頬に刃物をつきつけ、「大声を出すな。大人しくしていろ」と命令し、Vさんの胸や股間を触る等のわいせつ行為を行いました。
途中で別の通行人が来たため、AさんはVさんを解放して走り去った後、Vさんは110番通報をしたため、埼玉県警西入間警察署が捜査に乗り出しました。
後日、犯行現場付近の防犯カメラら近隣住人の目撃証言等によりAさんの身元の特定に至り、警察は強制わいせつ罪および銃刀法違反の疑いでAさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を認めており、逮捕から2日後、Aさんに対して10日間の勾留が決定しました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年6月17日午後7時半ごろ、横浜市保土ケ谷区内を走行していた路線バス車内で、横浜市の会社員男性が、席に座っていた高校1年の女子生徒の背後から顔付近にカッターナイフを突きつけ、わいせつ行為をしようとしたとして、強制わいせつ未遂罪銃刀法違反の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
被害者である女子生徒が乗客に助けを求め、運転手が110番通報し、駆け付けた警察官が被疑者を警察署に任意同行し、事情を聴いたうえで逮捕に至ったとのことで、被疑者は事実を認めている模様です。

強制わいせつ罪を定める刑法第176条によれば、13歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をした場合、6月以上10年以下の懲役を科しています。

判例によれば、「暴行」とは、正当な理由なく、他人の意思に反して、その身体に力を加えることを言い、その力の大小強弱は問わないとされています。

具体的には、殴る蹴る等の肉体的な暴力は勿論のこと、被害者が承諾することを予期する事情が無いにも関わらず、相手の感情を無視してキスしたり胸や股間等を触ること自体も「暴行」とされており(判例)、つまり、場合によっては、わいせつ行為自体が「暴行」を含む行為として認定されることがあることに注意が必要です。

また、上記事例のように、暴行または脅迫の手段として、許可が無ければ所持することが許されない刃物を突き付ける場合には、別途、銃刀法違反などの特別法が成立して罪が重くなることもあります。

上記刑事事件のような刃物を使った強制わいせつ罪刑事事件では、犯行態様の違法性が高く、被害者への更なる加害行為や罪証隠滅を強要する恐れが高いと判断され、極めて高い確率で長期間の身体拘束が決定されることが予想されます。
刑事訴訟法上では、逮捕で最大3日間、そして勾留(延長を含めて)によって最大で20日間、被疑者の身体を拘束することが可能であり、約1月も社会から切り離されること自体が被疑者に対する一種の制裁の性質を帯びると言えます。

また、犯行対応の悪質性や法定刑の重さからして、検察官によって起訴される可能性が非常に高く、実刑判決が下される可能性も十分考えられます。

このような事案に対する弁護活動としては、被害者に対する示談の申し出が非常に重要です。
早期の身柄解放や、少しでも予想される刑を軽くしたいのであれば、示談相場よりも多めの示談金を提示したり、被害者に対する再犯防止や接触禁止の誓約やその違約罰を示談に盛り込むなどして、少しでも示談に応じていただけるよう、刑事事件専門の弁護士の力を借りることがとても大切になります。

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埼玉県さいたま市で自動車を利用したひったくりで逮捕

2019-06-21

埼玉県さいたま市で自動車を利用したひったくりで逮捕

<事例1>
埼玉県さいたま市西区の車道と歩道が分離していない路上において、埼玉県在住の無職Aさんは、自動車を運転しながら一人であるいていた主婦Vさんを狙って接近し、車上から手を伸ばしてVさんのバッグをひったくり、そのまま自動車を運転して逃走しました。
被害にあったVさんが110番通報し、捜査を開始した埼玉県警大宮西警察署は、付近の防犯カメラや目撃者等から犯行に使用された自動車およびAさんを特定し、Aさんを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を認めています。

<事例2>
埼玉県さいたま市西区の車道と歩道が分離していない路上において、埼玉県在住の無職Aさんは、主婦V1さんに歩み寄ってVさんの持っていたバッグを奪い、エンジンをかけたまま近くに駐車させていた自動車に乗って逃走しようとしたところ、V1さんの悲鳴を聞いて助けに入った会社員のV2さんがAさんの自動車にしがみついてきました。
Aさんは驚いて自動車を発進させ、Vさんを振り落とすために何度かハンドルを左右に切ったところ、100メートルほど走行したところでV2さんは振り落とされ、体中に擦過傷の負傷を負いました。
V1さんが110番通報し、捜査を開始した埼玉県警大宮西警察署は早急にAさんの身元を特定し、Aさんを窃盗罪および殺人未遂罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは窃盗の事実は認めているものの、「人を殺すつもりはまったくなかった」と一部事実を否認しています。
(※上記いずれの事例もフィクションです。)

上記刑事事件例は、今年6月13日、自動車に乗った状態でひったくりを繰り返したとして、大阪府警が建設作業員男性を窃盗罪の疑いなどで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者は、万が一パトカーや白バイに発見された場合でも逃げ切る目的で、有名なスポーツカーに乗って自転車の後ろに近付き、運転席から手を伸ばして前かごのかばんなどを奪う手口でひったくりを繰り返しており、逮捕事実以外にも、21件のひったくり被害(総額約140万円相当)の証拠が裏付けられています。
警察が現場付近の防犯カメラ映像から犯行に使用されたスポーツカーのナンバーを特定し、被疑者の身元の特定に至ったとのことです。

通常、「他人の財物を窃取」する行為は窃盗罪で処罰されるのが通常ですが、「ひったくり」という窃盗手段は、窃盗の実行行為後、迅速に犯行現場から逃走する必要があるため、自転車やバイク、あるいは上記刑事事件例のように自動車上から被害者の財物を窃取する例が多数あります。

歩いてひったくりを行う場合とは異なり、自動車からひったくりを行う場合、走行している自動車ひったくり対象の被害者に接近するという性質上、極めて危険な有形力が行使される可能性が大きく、時に、「暴行を用いて他人の財物を強取」したとみなされ、窃盗罪ではなく強盗罪が成立する場合もあります。

また、ひったくり窃盗行為後、被害者や目撃者が走って被疑者を追いかけてきた場合で、被疑者の逃走に使用するバイクや自動車にしがみつく場合がしばしばあり、このような者を振り落とす目的で、あるいは振り落としても構わないと認識しながら自動車を走らせる行為は、人の生命を危険にさらす認識がありながら行為に至ったとして殺人未遂罪が成立することがあります。

このように、自動車等を利用したひったくり事案では、被疑者の行為や発生した事実によって、窃盗罪以外にも様々な罪が成立する可能性があるため、刑事事件に強い弁護士のサポートを受けることを強くお勧めします。

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埼玉県新座市で刃物を持って学校に侵入で逮捕

2019-06-15

埼玉県新座市で刃物を持って学校に侵入で逮捕

埼玉県新座市在住の無職Aさん(77歳)は、自宅近くにある市立中学校から生徒の声が近隣周辺に聞こえることに苛立ちを感じており、ある日、その怒りを抑えることができず、刃物を持って中学校の敷地内に侵入し、校舎内にいた教師Vさんに対して刃物を突き付け、「この学校はどんな教育をしているんだ。生徒の大声が迷惑だ」等の暴言を吐きました。
他の教師が110番通報し、Aさんは駆けつけた埼玉県警新座警察署の警察官によって、建造物侵入罪および暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べ対してAさんは逮捕事実を認めているとのことですが、Aさん逮捕の連絡を受けたAさんの妻は、高齢の夫をきちんと監督するので釈放してほしいと願い、刑事事件に詳しい弁護士弁護を依頼するつもりです。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年6月14日午前7時ごろ、兵庫県川西市の市立中学校刃物を持った男性(83歳)が侵入し、応対した教頭らに「登下校時の生徒がうるさい」などと話し、刃物を突きつけたとして、駆け付けた兵庫県警川西警察署の警察官によって、建造物侵入罪暴力行為等処罰法違反の疑いで緊急逮捕された事案をモデルにしています。

警察の発表によれば、被疑者が侵入した学校の門は開いており、部外者である被疑者が学校の正面玄関から入ったのを教員が発見し、校長室に誘導し、教頭らが応対したところ、被疑者が刃物を持ち出し「自転車がパンクしたのは生徒のせいではないか」と苦情を言い、生徒にも危害を加える発言をしたのことです。
約20分後、教職員に説得されて被疑者が学校を出た後、駆けつけた警察官らが被疑者を取り押さえ緊急逮捕したとのことです。

事件があった日は、一部の教員らは登校していたものの生徒はおらず、幸い負傷者はなかった模様です。
警察の調べに対し、被疑者は逮捕事実を認めているようです。

昨今では、高齢者による犯罪、社会に不満を持つ者による通り魔的な犯罪が大きく話題になっているところ、そのような問題に連なる新たな刑事事件が発生してしまいました。

幼稚園や学校のように、多くの子ども達が集まる教育施設は活気があるのは当然ですが、それに対してそのような教育施設から生ずる騒音に対して反対意見を上げる人もおり、近隣住民の反対などを受けて保育園開設を断念した事案が全国的に複数発生しているほか、神戸地方裁判所では、近隣に居住する男性が保育園からの園児の声などによって精神的苦痛を受けているとして慰謝料と防音設備の設置を求めた民事訴訟が提起されるなどの事案も生じています。

近隣施設に対する騒音のような問題は、本来であれば、当事者間の話し合いを行いを行ったり、関係官公庁や市町村の相談窓口等も利用して、ゆっくりと当事者間の合意をつくることが本来の姿ですが、これらのプロセスを無視して、暴力的な手段で自分の意見を伝えることは、様々な法令に違反する可能性があり、かつ併合罪になる結果として思い刑が科されることにもなりかねません。

他人の住居や施設に侵入して暴力的な方法で自分の意見を伝える行為は、その態様によって、建造物侵入罪(住居侵入罪)、暴行罪傷害罪脅迫罪威力業務妨害罪等の罪が成立する可能性があり、特に刃物を使用した暴行や脅迫については暴力行為処罰法違反等の特別法違反も成立する可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部でも、刃物を持って会社の社員を脅迫して逮捕されてしまった事案を受任しており、被疑者の方の意向の受け、被害者の方との示談交渉を成立させたケースもございますので、このような事案は刑事事件を専門とする弁護士にご依頼していたくことを強くお勧めします。

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埼玉県北葛飾郡で目にレーザーを当てて傷害罪

2019-06-13

埼玉県北葛飾郡で目にレーザーを当てて傷害罪

埼玉県北葛飾郡在住の無職Aさん(19歳)は、地元の友人らと共謀して、道路上を通行する人に対して、そののあたりに高出力のレーザーポインターを照射させる悪戯をしていました。
Aさんらが何人かの通行人にレーザーポインターを照射させていたところ、その内の一人の高齢者女性Vさんがに強いレーザーを当てられたことで眩暈がしてしまい転倒してしまいました。
Vさんはもともと脚が弱く杖をついて歩行していたところ、倒れた際に脚をアスファルトに打ち付け、脚を骨折してしまいました。
Vさんの転倒を助けた歩行者が救急車と110番通報をしたため、Aさんらは大事になったと不安になって逃走し、後日、Aさんらは埼玉県警杉戸警察署によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
(※フィクションです)

他人に対して直接的に暴力を振るうことは犯罪行為として広く一般に理解されているところですが、そこを逆手にとって、直接相手に触れさえしなければ有形力を行使してよいだろうと考え、悪質な悪戯や嫌がらせを行ってしまい、刑事事件に発展してしまうケースがしばしば報道されます。

そのような事例の中で昨今話題になったものは、深夜の視界の悪い道路上にロープ等を張り、そこを通りかかる自動車やバイクがひっかける悪戯を試みて、実際にその道路を通りがかったバイクの運転手を転倒させて負傷させてしまったために殺人未遂罪で逮捕された例があります。

また、頭書刑事事件例で取り上げたように、技術の向上によって極めて高出力のレーザーを照射するレーザーポインターが市販で購入できるようになった事情を背景に、そのレーザーポインターを自動車やバスの運転手等の目に照射して威力業務妨害罪で逮捕された事例があります。

具体的には、平成29年7月、東京都目黒区の路上で車を運転中、同じ車線にバスが割り込んできたことに腹を立て、バスに車を横付けし、持っていたレーザーポインターをバス運転手の左に照射したとして、無職男性が威力業務妨害罪の疑いで逮捕されました。

被疑者男性がレーザーポインターでバス運転手のを照射したため、バス運転手は一時的に視覚不良となり、バス会社本社に連絡し、終点まで運転したところで、その後の運行は別の運転手に交代したと言います。
幸いにもバスの乗客・乗員に怪我はなかったようですが、これによりバス会社は、バス運行の遅延や急な人員交代で業務を妨害された被害が発生しています。

ある眼科医によれば、強いレーザー光線をに照射されると、太陽を直接見るのと同様に網膜にダメージを与え、急に目見えなくなり、視力が回復するのに時間がかかると言われており、そのような状態でバランスを崩してしまった被害者が転倒して負傷した場合には、傷害罪が成立することもあり得ます。

特に、少年らが軽い気持ちで悪戯を行った場合であっても、レーザーポインターをに照射させて転倒させる等の悪質な場合には逮捕に至ることも十分に考えられ、逮捕に引き続き勾留が決定したり、家庭裁判所に送致された後でも観護措置が取られるなどして、身柄を拘束されて家庭から切り離される可能性は十分考えられます。

このような事例で被疑事実を認めているのであれば、刑事事件少年事件に強い弁護士を通じて、被害者に対する謝罪と損害賠償を試みることが何よりも重要です。

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埼玉県久喜市で酒に酔って暴力犯罪で逮捕

2019-06-05

埼玉県久喜市で酒に酔って暴力犯罪で逮捕

埼玉県久喜市の居酒屋でおを楽しんでいた会社員Aさんらは、店長であるVとも友人であることから、店を貸し切り状態にして、仲間内だけでを楽しんでいました。
ところが、全員が大いに酔った状態で、ふとしたきっかけでAさんとVさんが口論になり、酒に酔って気が大きくなったAさんはVさんを複数回殴りつけ気絶させてしまいました。
全員が酔っていたため、Vさんは翌日に従業員が出勤してくるまで店の中に放置されており、店で顔から血を流して倒れていたVさんを見つけた従業員が警察に通報しました。
埼玉県警久喜警察署は、AさんがVさんを殴って負傷させたとして、傷害罪の疑いでAさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは「酔っていて覚えていない」と被疑事実を否認しています。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年6月5日5日午前3時半ごろ、酒にい、飲食店で注意した男性店主を殴ったとして、暴行罪の疑いで無職女性が現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
警察によれば、被疑者女性は午前1時30分ごろに1人で来店し、酒に酔った状態で店主に「カウンターから出てこい」などと叫んだり、複数人の客に絡んでいたりしたことを、店主が口頭で注意したところ腹を立て、店主の顔を2発殴り、胸ぐらをつかんだ疑いがありますが、警察の調べに対し、被疑者は「酒に酔って覚えていない」と事実を否認しているとのことです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部でも、夜のおの席や、おを飲んだ後での繁華街や道路において、酒に酔って気が大きくなった被疑者が暴行をふるい、暴行罪傷害罪刑事事件化する例がしばしば寄せられるところ、多くの場合、現行犯逮捕や、それに匹敵するような、犯行後1日未満の内のスピーディな通常逮捕によって被疑者が逮捕された状態でご相談が寄せられることが多いです。

その理由として、酒に酔った被疑者は、酩酊状態で気が大きくなった結果暴行を行っており、その暴行の事実を隠蔽したり証拠を隠滅する等に気が回ることがなく、また自分の行った行為の違法性もその時点では認識しておらず、犯行後すぐに被疑者を特定することが比較的容易であることが原因にあると考えられます。

このような事案では、多くの被疑者は暴力犯罪の疑いで逮捕されたこと自体にショックを受けており、「酔っていて覚えていない」等と自己防衛的な供述をすることが多く見られます。

しかし、上述のように、公共の場所や人目のある場所において、被疑者が酒に酔った状態で暴力犯罪を行った場合、捜査機関は防犯カメラや目撃者等の証拠収集によって被疑者の犯行を特定することが比較的容易であり、明らかに被疑者が暴行を行っている証拠映像が残っている場合に、被疑事実を否認する供述を行うことは、罪証隠滅の疑いを増すことによって、逮捕につづいて勾留が決定するリスクを高めてしまうデメリットにつながります。

このような場合、刑事事件に経験豊富な弁護士に警察の留置場や検察庁内での接見を依頼し、被疑者に事の重大性を認識させつつ、刑事手続の展開を説明しつつ、適切な捜査対応のアドバイスを与えることにより、今後の刑事事件で被疑者が不利になる供述を残さないようにする等、様々な手を打つことが必要になります。

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