Archive for the ‘暴力事件’ Category

埼玉県杉戸町で交際相手宅への住居侵入罪で逮捕

2020-01-24

埼玉県杉戸町で交際相手宅への住居侵入罪で逮捕

交際相手または元交際相手とのトラブルによって相手宅へ押しかけてしまい住居侵入罪などの疑いで刑事事件化してしまった場合の、刑事事件の展開やその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

埼玉県在住のアルバイト男性Aさんは、埼玉県杉戸町在住で交際していた女性Vから別れを切り出されたものの、AさんはVに対して未練があったため承服せず、メールやSNSを通じて「別れたくない」「もう一度話したい」等とメッセージを送っていました。
これに対し、Vは「もう二度と話したくない。今度連絡してきたら警察に通報する」と返事をしてきたため、AさんはVとの交際が終わったと理解し、V宅に置いてあったAさんの私物を回収しようとV宅へ行きました。
AさんはV宅のチャイムを鳴らしたものの、誰も出てこなかったため、自分の荷物だけ回収すれば問題ないだろうと思い、空いていた裏口のドアからV宅に侵入して自分の荷物を回収し帰宅しようとしました。
Aさんは、帰宅途中で埼玉県警杉戸警察署の警察官に職務質問を受け、自分がV宅に侵入した事実を認めたため、そのまま警察に連れていかれ、その後、住居侵入罪の疑いで逮捕されました。
(フィクションです。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる初回接見依頼の中で、恋人同士のトラブルから、男性が女性の家やアパートに侵入したり、その際に家の一部を破損したり、女性の持ち物を盗んだとして、住居侵入罪器物損壊罪窃盗罪等の疑いで逮捕されたというケースがしばしばございます。

このような事案では、表面上では上手く交際していた男女がトラブルになり、刑事事件化してしまったことに被疑者のご両親等がショックを受け、弁護士に事件を依頼することが多く見受けられます。

【住居侵入罪】

刑法第130条は、正当な理由なく、人の住居・人の看守する邸宅・建造物・艦船に侵入したり、退去要求を受けたにも関わらず退去しなかった場合には、3年以下の懲役または10万円以下の罰金を科すとしています。
行為の態様から区別して、前者を侵入罪、後者を不退去罪と言います。

実際に世の中で発生する犯罪(刑事事件)は、人の家や建物に侵入住居侵入罪・建造物侵入罪)して、財産を奪ったり(窃盗罪、強盗罪など)、無理矢理わいせつ行為に及んだり(強制わいせつ罪など)することが多く、このように、ある犯罪行為の手段・前提として行われる犯罪を牽連犯と呼び、このような複数の犯罪行為は、成立する最も重い法定刑により処断すると規定されています(刑法第54条第1項)。

ただ、場合によっては住居侵入罪・建造物侵入罪のみで刑事事件化する例もしばしば見受けられ、上記刑事事件例のように、元交際相手や友人等の家に家主に無断で侵入したような事案では、捜査機関は、既遂の住居侵入罪で迅速に逮捕し、その後余罪があるかどうかを調べていくというケースがあります。

特に、元交際相手のように複雑な人間関係にある者が被害者の場合、相手に対する憎しみや嫌がらせ等を目的に、住居侵入罪だけでなく、同時に窃盗罪器物損壊罪が行われることもしばしば発生するため、罪が重くなることもあり得ます。

そして、元交際相手のような心理的な隔たりが大きい相手に対して、被疑者本人が謝罪したり被害弁償を行うことは事実上不可能である場合がほとんどであるため、このような住居侵入罪刑事事件では、被害者との示談の締結によって不起訴処分を獲得するためにも、刑事事件の示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼することを強くお勧め致します。

埼玉県杉戸町で元交際相手宅への住居侵入罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県幸手市で刃物を持って建造物侵入で逮捕

2020-01-14

埼玉県幸手市で刃物を持って建造物侵入で逮捕

無差別的な殺人や暴行・傷害などを目的に、刃物などを持って公共の施設に建造物侵入した場合の刑事責任および刑事手続について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事例】

埼玉県幸手市在住の無職Aさん(77歳)は、自宅近くにある市立中学校から生徒の声が近隣周辺に聞こえることに苛立ちを感じており、ある日、その怒りを抑えることができず、刃物を持って中学校の敷地内に侵入し、校舎内にいた教師Vさんに対して刃物を突き付け、「この学校はどんな教育をしているんだ。生徒の大声が迷惑だ」等の暴言を吐きました。
他の教師が110番通報し、Aさんは駆けつけた埼玉県警幸手警察署の警察官によって、建造物侵入罪および暴力行為等処罰法違反の疑いで緊急逮捕されました。
警察の調べ対してAさんは逮捕事実を認めているとのことですが、Aさん逮捕の連絡を受けたAさんの妻は、高齢の夫をきちんと監督するので釈放してほしいと願い、刑事事件に詳しい弁護士弁護を依頼するつもりです。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年1月14日朝、千葉県流山市の市立常盤松中学校に女が侵入し、20代の男性教諭に刃物を振りかざして逃走した事案をモデルにしています。
幸い、被害にあった教諭に怪我はなく、警察は暴行罪建造物侵入罪の疑いで女の行方を追っています。

警察によると、14日午前6時45分ごろ、教諭が校内の化学室で授業の準備中、外階段の踊り場に女がうずくまっているのを見つけ声をかけたところ、化学室に押し入り、刃物のようなもので切りつけてきたため、教諭が近くにあった鏡を投げつけると逃走したとのことです。

このように、暴力行為を振るう目的で公共施設に建造物侵入する事例は少なからず報道されており、犯人が無差別的な暴力行為自体を目的として施設に侵入する場合には、被害者による抵抗が少ないことを狙って、小中学校などの児童などが対象になることが多いように見受けられます。

実際、令和元年6月14日、兵庫県川西市の市立中学校に刃物を持った男性(83歳)が侵入し、応対した教頭らに「登下校時の生徒がうるさい」などと話し、刃物を突きつけたとして、駆け付けた兵庫県警川西警察署の警察官によって、建造物侵入罪暴力行為等処罰法違反の疑いで緊急逮捕した事案も話題になりました。

昨今では、高齢者による犯罪、社会に不満を持つ者による通り魔的な犯罪が大きく話題になっているところ、そのような問題に連なる新たな刑事事件が発生しています。

幼稚園や学校のように、多くの子ども達が集まる教育施設は活気があるのは当然ですが、それに対してそのような教育施設から生ずる騒音に対して反対意見を上げる人もおり、近隣住民の反対などを受けて保育園開設を断念した事案が全国的に複数発生しているほか、神戸地方裁判所は、近隣に居住する男性が保育園からの園児の声などによって精神的苦痛を受けているとして慰謝料と防音設備の設置を求めた民事訴訟が提起されるなどの事案も生じています。

近隣施設に対する騒音のような問題は、本来であれば、当事者間の話し合いを行いを行ったり、関係官公庁や市町村の相談窓口等も利用して、ゆっくりと当事者間の合意をつくることが本来の姿ですが、これらのプロセスを無視して、暴力的な手段で自分の意見を伝えることは、様々な法令に違反する可能性があり、かつ併合罪になる結果として思い刑が科されることにもなりかねません。

他人の住居や施設に侵入して暴力的な方法で自分の意見を伝える行為は、その態様によって、建造物侵入罪(住居侵入罪)、暴行罪傷害罪脅迫罪威力業務妨害罪等の罪が成立する可能性があり、特に刃物を使用した暴行脅迫については暴力行為処罰法違反などの特別法違反も成立する可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部でも、刃物を持って会社の社員を脅迫して逮捕されてしまった事案を受任しており、被疑者の方の意向の受け、被害者の方との示談交渉を成立させたケースもございますので、このような事案は刑事事件を専門とする弁護士にご依頼していたくことを強くお勧めします。

埼玉県幸手市刃物を持って建造物侵入して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県川口市で集団強盗で逮捕

2020-01-12

埼玉県川口市で集団強盗で逮捕

強盗罪という極めて重い財産犯罪刑事手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

埼玉県川口市にあるダイニングバーVにおいて、深夜営業中の同店に対して、バットやバールを持った複数の男性が強盗に入りました。
強盗らは、店主や店にいた客に対して「金目の物を出せ」と脅し、店員の顔や身体などを殴る等の暴行を加え傷害を負わせたうえで、現金や貴金属などを奪って逃走しました。
被害に遭ったVからの被害届を受け、埼玉県警川口警察署が集団による強盗致傷事件として捜査を開始したところ、犯人の一人が強盗を行ったと自首してきたため、詳しく事情を聞き、強盗を行った他の仲間の身元を特定し、合計6名の20代から30代男性を強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年1月9日、東京・池袋のバーで現金を強奪したとして、警視庁は、さいたま市桜区上大久保の職業不詳男性ら19~27歳の男8人を強盗致傷罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警視庁によると、8人は令和元年10月7日午前2時15分頃、豊島区池袋の雑居ビルに入る深夜営業のバーに押し入り、「金目の物を出せ」と20歳代の男性店長を脅して顔を殴るなどし、売上金や居合わせた客の男女3人の財布などから現金約400万円を奪った疑いがあり、店長と客は首に軽い負傷をし、被疑者のうち5人が店内に入り、3人は見張りなどをしていたとのことで、いずれも容疑を認めている模様です。
8人のうち19歳の2人が事件後に出頭し、警視庁は防犯カメラの映像などから残る6人を特定し逮捕に至ったとのことです。

【重大な刑事責任、強盗罪】

強盗とは、暴行または脅迫を用いて、他人の財物を奪う(強取)する行為を言い、強盗罪は5年以上の有期懲役という非常に重い法定刑で処罰されます(刑法第236条第1項)。

さらに、強盗によって人を負傷させた場合には、無期または6年以上の懲役、死亡させたときは死刑または無期懲役と罪が加重されます(刑法第240条)。

刑罰の執行猶予制度には、前科や前に言い渡された刑に関する要件の他に、今回起こしてしまった事件の法定刑が、3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金である場合に、被疑者・被告人の情状を考慮して刑の全部の執行を猶予することができるとされています(刑法第25条第1項)。

つまり、強盗罪の疑いで検察官によって起訴され、裁判所が強盗罪の成立を認定した場合には、事実上、確実に実刑判決が下ることになると言えます。

ただし、強盗の被害者に対して示談が成立する可能性がまったく無いかと言えばそういう訳でもなく、確かに強盗罪という重大事件であることから被害者の処罰感情が非常に大きい傾向は否定できないものの、被害者に対する示談が成立し、犯罪の情状において酌量できる事情として減刑(酌量減軽、刑法第66条)が適用された刑事裁判例も見受けられます。

また、頭書刑事事件例にように、集団強盗における関与について、実際に自分が行った行為以上に悪質な嫌疑をかけられている場合には、刑事事件に詳しい弁護士を通じて適切に事実を主張し、必要以上に重い責任を負うことが無いよう、適切な情状主張を行うことも非常に重要です。

強盗罪のような財産犯罪で最も重大な刑事事件であっても、刑事事件に長けた弁護士に依頼することで、少しでも最善の結果を獲得できる可能性を高めることは可能です。

埼玉県川口市集団強盗刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。

埼玉県熊谷市で塾講師が生徒を拘束して逮捕監禁罪で逮捕

2020-01-10

埼玉県熊谷市で塾講師が生徒を拘束して逮捕監禁罪で逮捕

教師や講師、インストラクター等が行き過ぎた指導のあまり暴力的な手段に出て刑事事件化してしまうケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

埼玉県熊谷市で学習を経営するAさんは、普段から落ち着きがなく先生の指示に従わない中学生男子生徒Vに苛立ったあげく、Vをゴム製のロープで机と椅子に縛り付けて拘束し、そのまま授業を行いました。
後日、Vがこの事実を母親に打ち明けたため、Vの母親が起こって埼玉県警熊谷警察署に被害を訴えたため、警察はAさんに事情聴取を求めた上で、逮捕監禁罪の疑いでAさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは「Vに対する苛立ちとどうにか真面目に授業を受けさせたいという気持ちから行き過ぎた行動に出てしまった」と事実を認めており、Aさんの妻は、Aさんがどのような刑事責任を負うことになるのか不安になり、刑事事件に詳しい弁護士弁護を依頼するつもりです。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年1月7日、学習の教え子の少女に犬用の首輪をつけて監禁したとして、奈良県警奈良西警察署が、奈良市藤ノ木台の学習の経営者男性(62)を逮捕監禁罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警察の発表によると、事件当時、被疑者と被害者は1対1の個別指導中で、被疑者は被害者少女の首と両足首につけた犬用の首輪(幅2センチ)をひもでつないだ状態でいすに座らせ、授業を受けさせたといういい、その3日後、被害者少女から話を聞いた母親が警察署に事実を訴えて相談し刑事事件化に至った模様です。
被害者少女に負傷はなく、警察の調べに対し、被疑者は「全て私がしたこと」と容疑を認めているとのことです。

【逮捕監禁罪】

不法に人を逮捕し、または監禁した場合、3月以上7年以下の懲役が科されます(刑法第220条)。

逮捕とは、直接に人の身体の自由を拘束することを言い、監禁とは、有形であると無形であるとを問わず、一定の場所からの脱出を不可能にして、継続して人の行動の自由を不法に拘束することを言うとされています。

監禁と認定されるためには、人の行動の自由を不法に拘束する程度の時間は拘束状態が継続することが必要とされており、個別具体的事案において暴行・脅迫により八畳間に約30分間拘束することも監禁に該当すると判示した判例があります。

監禁罪は、女性を監禁する事案においては、性犯罪の対象として身体を拘束しつづけるために行われることが多いとされていますが、広く一般的には、相手に受け入れがたい要求に応じさせるために特定の場所に監禁して心変わりを迫る場合等にも行われており、実際の発生した刑事事件として、無断欠勤した男性従業員を押し入れに監禁したとして、警視庁葛飾警察署は、キャバクラ店経営の男性等を逮捕監禁罪の容疑で再逮捕した事案があります。
この事案では、被害者は被疑者らによって制裁が加えられ、暴行の結果死亡しており、警察は逮捕監禁致死罪の可能性も視野に調べを進めています。

逮捕監禁罪に対する刑事弁護活動としては、被害者に対する示談の申し出が最も効果的と考えられますが、一般に、被害者は逮捕監禁を行った被疑者本人と直接示談交渉を行うことはあり得ず、弁護士等の専門知識を持った公正な第三者の仲介が前提となります。
被疑者による一方的な監禁であれば示談交渉そのものが難しくなる可能性も予想されますが、特に被害者側にも道徳的な非があり、それに対する指導や制裁として監禁に至った事案では示談条件、特に再犯防止や誓約事項等の提示次第では、被疑者の罪を許す旨の文言も引き出すことも可能と考えられます。

このような被害者とのデリケートな示談交渉が要求される刑事事件では、刑事事件の示談交渉の経験を多く積んだ刑事事件弁護士に依頼することを強くお勧めいたします。

埼玉県熊谷市講師が生徒を拘束してなど行き過ぎた指導で逮捕監禁罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県東松山市で年始の喧嘩騒動で逮捕

2020-01-06

埼玉県東松山市で年始の喧嘩騒動で逮捕

年始の長期休暇明けで、お酒の席が増え、酔って外を歩く方が触れるこの季節に、喧嘩騒動を起こし刑事事件化したり逮捕された場合の刑事手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

埼玉県在住の会社員Aさんは、年始の取引先への挨拶周りを行い、大口取引先の担当者と懇談会を楽しみ、かなり酔っ払った状態でJR東松山駅へ向かっていたところ、同じく酔っ払って対向からやってきた男性Vと肩がぶつかり、口論につづいて殴り合いの喧嘩騒動になりました。
これによりVは頬を殴られて前歯が折れる負傷を負ったとして警察に助けを求め、駆けつけた埼玉県警東松山警察署によってAさんは傷害罪の疑いで逮捕されました。
Aさんが逮捕されたことにショックを受けたAさんの妻は、どうにかしてAさんの身柄拘束を解くことができないか、どうすれば刑事責任が軽くなるか不安になり、刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼するつもりで相談に行くことにしました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年12月21日午後11時15分ごろ、飲食店の立ち並ぶ北九州市小倉北区神岳の路上で、「喧嘩をして、1人が倒れている」と110番があった事実をモデルにしています。
福岡県警小倉北警察署の警察官が駆け付けると、住所・職業不詳の男性が腹部を刃物で刺されており、搬送先の病院で死亡が確認されました。
刺したとみられる男が現場から逃走したものの、男性から22日午前、警察に「迎えに来てほしい」と連絡があり、いったん関与を認める趣旨の話をしていたため、警察は男性の身柄を確保し、殺人罪の疑いで逮捕しました。
被疑者男性は、「突き刺したことは覚えていません」と事実を否認している模様で、事件当時、現場には被疑者と被害者の他に3人がいたとみられ、警察が詳しい状況を調べています。

【逮捕リスクの高い路上での喧嘩騒動】

一般的に、喧嘩によって双方が互いに暴行を行った場合は、双方それぞれについて暴行罪が成立し、その暴行によって相手を負傷させた場合には傷害罪が成立します。

喧嘩といっても、友人や知人同士の喧嘩であれば、お互いが刑事事件化することを回避すべく、自然と当事者間の話し合い(和解)で法律上の責任を問わないことが考えられますが、上記刑事事件のように、相手が見知らぬ人で刑事事件化することに抵抗が少なく、むしろ自分の正当性を主張すべく相手の法的責任を問いたい場合には、双方が相手に対して暴行罪ないし傷害罪の被害を訴えたり、自分には正当防衛が主張するはずだと主張するケースも多く見られます。

なお、発生した暴行について、事後的にその違法性が阻却される法律上の理論として、正当防衛(刑法第36条)や緊急避難(刑法第37条)が挙げられます。

ただし、正当防衛も緊急避難も、その成立にあたっては厳格な要件が規定されており、特に「やむを得ずにした行為(補充性の原則)」については判例は非常に厳格に解しており、正当防衛の場合、急迫不正に対する反撃行為が権利防衛の手段として必要最小限のものであることが必要と判示されており、また、緊急避難の場合、当該避難行為をする以外には他に現在の危難を避ける方法がなく、このような行為に出ることが条理上肯定される場合でなければならない、と判示されています(いずれも最高裁判例)。

一方的な加害行為や侵害行為に対する反撃の場合であれば別にして、上記のような当事者が正当な理由もなく相互に暴行を行う「喧嘩」の場合では、正当防衛や緊急避難が成立することは事実上ほとんどあり得ないのが実情であり、また、一方の暴行が過剰に行われ、相手方が大きな負傷を負った場合には、なおさら違法性が高くなると見られています。

そのため、現実的な刑事弁護としては、適切な知識と経験を持った弁護士が仲介し、当事者間の責任の落としどころを探って和解(お互いが示談すること)を目指すことになるでしょう。

特に示談の成立は、逮捕された被疑者が釈放されるために非常に有効となりますので、早期に刑事事件に強い弁護士に話をつけてもらうことを強くお勧め致します。

埼玉県東松山市年始明けの酔った状態での喧嘩騒動暴行罪傷害罪などで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県幸手市で万引き(窃盗)から暴行ふるって事後強盗罪

2020-01-02

埼玉県幸手市で万引き(窃盗)から暴行ふるって事後強盗罪

万引き窃盗罪)などの犯罪が発覚して逃走するために暴行を振るった場合、非常に重大な事後強盗罪へ発展する可能性とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

埼玉県幸手市在住の無職Aさん(66歳)が、夜遅くに市内のス―パーで食料品等を万引き窃盗)したところ、店員Vが万引き窃盗)に気付いてAさんに指摘し、Aさんを取り押さえようとしたところ、Aさんはポケットから折りたたみナイフを取り出して、Vさんの腕を浅く切りつけ、Vさんが身を引いたことに乗じて駐車場に止めてある自動車で逃走しました。
Vさんは、すぐに埼玉県警幸手警察署に被害を訴え、警察は事後強盗致傷罪の疑いでAさんの行方を追っています。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年12月15日、千葉県四街道市のコンビニエンスストアで、万引きをして逃げた男が、追いかけてきた店員の男性を刃物のようなもので刺した事件をモデルにしています。
警察によると、15日午後4時すぎ、四街道市のコンビニの女性店員から「万引きの犯人が逃げようとしている」と110番通報があり、被疑者は、商品を盗んで逃げ、追いかけた男性店員が店の外で捕まえようとしたところ、突然、被疑者が店員の上半身を刃物のようなもので刺したとのことでうが、幸い、刺された店員は、病院に搬送されたが命に別条はないとのことです。
逃げた被疑者の男は60代から70代くらいで、警察は防犯カメラの映像などをもとに、逃げた男の行方を追っています。

【強盗と事後強盗】

通常、「強盗」とは、暴行または脅迫を用いて他人が反抗することができない状態にさせ、その反抗抑圧中に財物を奪うことを意味します。

強盗における暴行または脅迫は、社会通念上、客観的に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものである必要があるとされており、逆に、個々具体的事案における被害者の主観を基準とするものではないとされています(判例)。

上記刑事事件例は、通常の強盗とは異なり、万引き窃盗)犯が、店員や・警備員・保安員などの追及を逃れるために暴行を加えて財物を奪ったという事案であり、これは刑法第238条の事後強盗に該当します。

具体的には、窃盗を行った者が、財物を得た後で取り返されることを防いだり、逮捕を免れたり、罪跡(証拠)を隠滅するために、暴行又は脅迫を加えた場合、通常の強盗と同じ罪となります(事後強盗、刑法第238条)。

判例によれば、窃盗罪の犯人が、犯行を目的して追跡してきた者による逮捕を免れるために暴行を加えた時、事後強盗罪が成立するとされており、窃盗の既遂後、窃盗現場から1キロほど離れた場所において、窃盗から30分ほど経過した後に、犯人を追いかけてきた被害者に対して、盗品を取り戻されまいと暴行を加えた場合にも、全体から見て、窃盗の機会の延長線上で行われた暴行と言えると判断し、事後強盗罪の成立を認めた判例もあります。

さらに、事後強盗の特徴として、特に店員、警備員や保安員に対する事後強盗のように、財物の所有者という窃盗罪の被害者と、暴行または脅迫を受けた被害者が異なるケースがあります。

当初は強盗罪事後強盗)の疑いで刑事事件化または逮捕されていた場合でも、例えば暴行被害者に対する示談が成立して、被害届の取下げや刑事処罰を求めない旨の合意を得た場合には、検察官は罪状を窃盗罪に切り替えるケースも見受けられるため、重大犯罪である事後強盗刑事事件化または逮捕された場合には、刑事事件の経験豊富な弁護士に速やかに弁護活動を開始してもらうことが何よりも大切です。

埼玉県幸手市万引き窃盗)から暴行ふるって事後強盗罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県北葛飾郡の車から振り落として殺人未遂罪

2019-12-31

埼玉県北葛飾郡の車から振り落として殺人未遂罪

口論等がヒートアップして自動車にしがみつく事態に発展した場合に、思いがけず殺人未遂罪の重大な刑事事件に発展する可能性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

埼玉県在住の会社員Aさんは、埼玉県北葛飾郡に住む交際相手の女性Vさんのアパートへ自動車で行き、映画をみたり夕食を食べたりして過ごしていたところ、ふとしたきっかけで口論となってしまいました。
口論は次第にエスカレートし、うんざりしたAさんが帰ろうとすると、Vさんは話を聞くよう何度も引き留めました。
それでもその場からすぐに帰りたくなったAさんが、Vさんの制止を無視して駐車場に止めてある自動車に乗り込むと、Vさんは発進しはじめたAさんの車にしがみついて無理に車を止めようとしました。
Vさんのあまりの剣幕にAさんは恐怖を感じ、少し自動車のスピードを上げればVさんは怖くなって手を放すだろうと思い、Vさんは自動車のスピードを上げたところ、十数メートルほどVさんをしがみついたまま自動車を運転させた結果、Vさんは振り落ちて足などに擦過傷の傷害を負いました。
感情的になっていたVさんは、埼玉県警杉戸警察署に対して、Aさんの車から振り落とされたと被害を訴え、Aさんは殺人未遂罪の疑いで逮捕されました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年12月20日午前0時頃、名古屋市南区曽池町の駐車場で、同区の看護師女性(28歳)が知人とみられる男性と口論となり、立ち去ろうとする男の軽自動車にしがみついた際に振り落とされたとして殺人未遂罪の刑事事件をモデルにしています。

警察の発表によると、現場は住宅街の一角で、「『やめて』という女性の声がした」との110番があり、駆けつけた警察官が、駐車場から東に約100メートル離れた路上に女性が倒れているのを発見し、事情を聞いたところ、女性は男性との口論の末に自動車にしがみついたところ、男性が運転を続けて女性を振り落としにかかり、その結果、女性は右足首骨折の重傷を負ったが、命に別条はないとのことです。

男はそのまま逃走したため、愛知県警南警察署が殺人未遂罪の疑いで男性の行方を追っています。

【感情的な喧嘩から思わぬ重大刑事事件に発展】

上記刑事事件例では、自動車にしがみついた人を振り落とす等の目的で車を運転することによって殺人未遂罪が成立するとしています。

このような事案では、自動車を運転する者は、明確に人を殺す意図で車を運転していた訳ではないのですが、殺人罪における故意(殺意)は、自分の行った危険な行為によって他人が死んでしまう可能性があるにも関わらず、あえてその危険な行動を行ったという意思(未必の故意)であっても足りるとするのが判例・実務であり、自動車の運転を一歩誤れば他人を轢いて死亡させてしまう危険は誰でも予測できたにも関わらず、あえて人を引き離す、振り落とすために自動車を発信させたことで殺人未遂罪が認定されることは実務上珍しくありません。

このような経緯の殺人未遂罪は、例えば道路交通法違反に心当たりがある運転手が警察官から事情聴取を振り切る際や、ドライブにおける夫婦・恋人・友人間の口論の際に発生することが多く、運転手はとにかくその場から逃げたい一心で自動車を走らせたつもりであっても、他人に死の危険を与えたことによって、殺人未遂罪という思わぬ重大な刑事責任を負うことになる可能性があります。

犯行に至った経緯において汲むべき情状があったとしても、殺人罪未遂であっても重罪であり、また、不合理な弁解や事実の否認により身体拘束が長期化してしまう可能性が強く懸念されるため、刑事事件に詳しい弁護士によるサポートが有益なのは言うまでもありません。

埼玉県北葛飾郡で痴話喧嘩等の口論から殺人未遂罪の思わぬ重大犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県桶川市で自殺教唆の少年事件

2019-12-29

埼玉県桶川市で自殺教唆の少年事件

少年グループ内におけるイジメや同調圧力等により人を自殺に追いやってしまった場合の法的責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

埼玉県桶川市在住の高校生Aさん(17歳)は、高校で不良少年のグループに属しており、負けたグループの一人が荒川の橋から川へ飛び込むという約束のもと、対立するグループとのバイク運転の勝負を行い、勝負に負けた対立グループに所属する16歳の少年Vに対して「早く飛び込め」等と集団で脅し掛け、Vを荒川へ飛び込ませました。
Vは荒川へ飛び込んだものの、その後水面へ浮上してくることはなく、AさんらグループはVが死亡してしまったのではないかと恐くなり、その場から逃げ出しました。
その後、埼玉県警上尾警察署や消防団がその現場を捜索したところ、Vが心配停止の状態で川底に沈んでいるのが発見され、病院に搬送されたものの、死亡が確認されました。
Aさんら事件に関わった少年らは、上尾警察署から任意の事情聴取を求められ、Vが死亡事故に至った経緯について自殺教唆の疑いがあるとして、今後も警察に呼び出すと言いつけられました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、神奈川県川崎市の多摩川で今年12月19日夜、男子高校生がラップのスキルを競い合う「ラップバトル」の罰ゲームとして敗者を川に飛び込み死亡させてしまった事件をモデルにしています。
12月19日午後9時40分ごろ、川崎市幸区の多摩川大橋から高校1年の少年(16歳)が川に飛び込み、警察や消防が約30人態勢で付近を捜索したところ、およそ1時間半後に心肺停止の状態で川底に沈んでいるのが見つかり、病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。
当時、死亡した少年は中学時代の友人5人と河川敷でラップのスキルを競い合う「ラップバトル」の勝負をしていて、負けた人が罰として川に飛び込むことになっていたとのことですが、警察は、友人らから当時のくわしい状況を聞いています。

【危険な集団心理と死亡事故】

グループのゲームなどにおいて、場を盛り上げるために罰ゲーム等を設定することは往々にあることで、時にグループの興奮が高まると、罰ゲームの内容が過激になったり、反社会的な方向へ向かうこともしばしば見受けられます。

また、血気盛んな若者に集団心理が働くと、思いがけずに過剰に暴力的になり、時に死亡事故につながってしまうことがあります。

刑法第202条によれば、人を教唆しもしくは幇助して自殺させ、または人をその嘱託を受けもしくはその承諾を得て殺した者は、6月以上7年以下の懲役または禁錮が科せられます。

上記条文について、人を教唆して自殺させることを自殺教唆罪、人の自殺を幇助させることを自殺幇助罪と言い、後段を嘱託殺人または承諾殺人と言います(あわせて同意殺人罪と言うこともあります)。

自殺の「教唆」の程度については参考になる判例があり、連日のごとく暴行・脅迫を繰り返し、執拗に肉体的・精神的圧迫を加えて自殺を決意させ、実行させた場合において、暴行・脅迫が意思の自由を失わしめる程度のものでないときは、自殺教唆となると判示されています。

つまり、たとえ自殺者に自由意思が残っていた場合でも、その自殺の決意にいたる過程において、悪質な暴行・脅迫等による強制力が働いた場合、自殺教唆罪が成立することを示しており、上記の川崎市の死亡事故においても自殺教唆罪が成立する余地は十分にあると思われます。

少年事件は、原則として、検察官から家庭裁判所に送致されるのが通常であるところ、例外として、16歳以上の少年が、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については、家庭裁判所は原則として事件を検察庁も逆送し、成人と同じく一般の刑事手続きを行うことになると定められています(少年法第20条第2項前段)。

ただし、この場合でも、家庭裁判所の調査の結果、犯行の動機および態様、犯行後の情況、少年の性格・年齢・行状・環境・その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認める場合には、検察庁への逆送をしなくてもよいと例外も規定されています(少年法第20条第2項後段)。

死亡事故のように、少年らが意図した以上に甚大な被害が生じてしまった少年事件においては、少年らは精神的なショックを受けた結果、自分の気持ちや記憶を正直かつ適切に表現することが難しいことも多く、少年事件付添人活動の経験豊富な弁護士によるサポートを受け、適切な処遇へ導いていくことが非常に重要となります。

埼玉県桶川市自殺教唆少年事件やその疑いのある死亡事故等でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県川口市の死亡事故で殺人の故意を否認したい

2019-12-27

埼玉県川口市の死亡事故で殺人の故意を否認したい

死亡事故を起こしてしまったものの、殺人故意否認するケース等について紹介し、その刑事責任について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

<事件例1>

ある日、埼玉県川口市のラブホテルにて、女性Vさんの死体が発見されました。
埼玉県警武南警察署は、殺人罪の疑いで捜査を進めたところ、Vさんと一緒にラブホテルに入り、一人で出て行った男Aを割り出し、間もなくAを殺人罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aは、「風俗店でVと知り合い、ホテルで性交をした。Vとの同意のもとで暴力的なプレイに興じたが、事故によりVが死亡してしまった。自分がVを故意に殺したわけではないが、Vが死亡してしまた恐くなって逃げてしまった」と供述し、殺人罪故意否認しています。

<事件例2>

ある日、埼玉県川口市のラブホテルにて、女性Vさんの死体が発見されました。
埼玉県警武南警察署の調べによれば、Vの死因は、違法薬物の過剰摂取によるものと鑑定され、Vさんと一緒にラブホテルに入り、一人で出て行った男Aについて、殺人罪または保護責任者遺棄致死罪、および麻薬取締法違反の疑いで行方を負っています。

(上記いずれの刑事事件例もフィクションです。)

上記刑事事件例は、今年12月19日午後6時半ごろ、埼玉県川越市脇田本町のラブホテルの店長から、「ベッドの上で女性が倒れていて意識がない」と110番通報があった事案をモデルにしています。
埼玉県警川越警察署の警察官が駆けつけると、ベッドの上で女性が衣服を着けていない状態で死亡しており、警察は女性の遺体を司法解剖して死因を調べるとともに、事件に巻き込まれた可能性もあるとみて捜査を開始しました。
※この刑事事件については弊所が受任した案件ではございません。

一般に、ホテルや宿泊所などで死体が発見された場合、捜査機関は死者が生前に一人であったのか他の者と一緒であったのかを防犯カメラや目撃情報から割り出し、一人であった場合には自殺による死亡と判断されることが多いものの、少しでも他の者の関係が疑われる場合には、殺人罪などの可能性を含めて慎重に捜査を開始します。

被害者の死亡が他者による影響を受けた場合であっても、上記2つの刑事事件例のように、殺人の行為や故意否認するケースが稀に報道されることがあります。

一つが、SMプレイのように、被害者との同意のもとでプレイをしている最中に、行為をやり過ぎてしまったゆえに意図せず死亡事故につながってしまった例であり、もう一つが、性行為の感度を高める違法薬物等を使用した結果、その違法薬物の効果で過剰に反応(オーバードーズ)し、使用者が死亡してしまう例であります。

殺人罪の場合、死刑または無期懲役もしくは5年以上の懲役が科されることになります(刑法第199条)。

しかし、殺人罪が成立するには殺人故意が必要とされており(刑法第38条1項)、上記刑事事件例のように、死亡事故に至った経緯や、殺人故意の適切な否認を行った場合、保護責任者遺棄致死罪(刑法第219条)や、傷害致死罪(刑法第205条)あるいは過失致死罪(刑法第210条)等のより軽い罪状へ変更される可能性が残されています。

このような死亡事故に関わる重大な刑事事件では、自分の主張を適切に刑事手続きに反映してもらうためにも、刑事事件の経験豊富な刑事弁護士弁護を依頼することが望ましいと言えます。

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埼玉県和光市の少年による故意の死亡事件

2019-12-17

埼玉県和光市の少年による故意の死亡事件

未成年者(少年)が殺人や傷害致死などのように、故意死亡事件を起こした場合の少年事件手続と刑事責任の可能性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

埼玉県和光市在住の無職Aさん(19歳)は、18から19歳の同年代の友人らと共謀して、対立関係にあったグループのVさん(20歳)を集団で暴行を加え、その結果、Vさんは搬送先の病院で死亡してしまいました。
埼玉県警朝霞警察署は、Aさんら暴行を加えた少年らを殺人罪の疑いで逮捕し、少年らは検察官によって家庭裁判所へ送致されました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年10月、福井県坂井市の東尋坊の海で、滋賀県東近江市の20歳の男性の遺体が見つかった事件で、被害者が知人7人から、ハンマーで歯を折られたり、火の付いたたばこを鼻に入れられたり、執拗な暴行を受け、その後、東尋坊の崖で少年らに「はよ落ちろ」と迫られ、飛び降り死亡した事件をモデルにしています。
これらを行った7名は、殺人罪の疑い等で逮捕され、その内成人の1名は、大津地方検察庁が殺人罪の疑いで起訴し、他の6名の17~19歳の少年6人については、被害者を極度に追い込んで飛び降りさせたとして、殺人などの非行事実を理由に大津家庭裁判所に送致されました。
家庭裁判所は、少年6人について2週間の観護措置(少年審判を円滑に進めたり、少年の処分を適切に決めるための検査を行う等の措置が必要な場合に、少年少年鑑別所に送致し、一定期間そこに収容すること)を決定し、今後、少年審判を経て処分を決めていく模様です。

成人の被告人の起訴状によると、7人による被害者への暴行は、10月16日夜から18日朝の27時間余りにわたって断続的に行われ、被害者は脚を車でひかれたほか、木製バットやフライパンで殴打されたり、ハンマーを口に入れられて引っ張られる等の陰惨な暴行を受け、骨折や全身挫傷などの重傷を負ったとのことです。
その後、被害者は18日午後、高さ約20メートルの東尋坊の崖の縁に立たされ、後方に立った少年らに、飛び降りるよう命じられたとされています。

【少年の故意の死亡事件は一般の刑事裁判へ】

原則として、少年(20歳未満の者)に対しては、非行的性格の矯正や環境の調整による健全な育成の観点から、家庭裁判所の審判に付すことになります(少年法3条)。

しかし、少年が死刑、懲役または禁錮にあたる事件を起こした場合は、家庭裁判所が調査や審判を通じて罪質や情状を検討し、刑事処分が相当かを判断することになり(同20条1項、同23条1項)、また、犯罪行為時点で16歳以上の少年が、故意の犯罪行為により人を死亡させた場合(殺人罪、傷害致死罪、強盗致死罪など)には、原則として、家庭裁判所は事件を検察官へ送致(逆送)しなければならないとされています(同20条第2項)。

近年で言えば、平成29年3月の名古屋地方裁判所における、殺人罪や殺人未遂罪で起訴された元少女の裁判員裁判が逆送された事件として挙げられます。
この事件は、第一審で無期懲役判決が下され、現在は名古屋高等裁判所で控訴審の公判が行われています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件のみを取り扱う専門性の高い法律事務所ですので、少年事件殺人罪その他重大な事件の逆送事案も安心してお任せください。

埼玉県和光市少年による故意死亡事件刑事事件化または逮捕・勾留・観護措置を受けてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

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