Archive for the ‘暴力事件’ Category

埼玉県加須市の従業員に対する行き過ぎた暴行で傷害

2019-03-18

埼玉県加須市の従業員に対する行き過ぎた暴行で傷害

<事例1>
埼玉県加須市で飲食店を営むAさんは、働き始めて間もないVさんが勤務時間に遅刻しがちであることに普段から立腹し、Vさんの頭をたたく、脚を蹴る等の暴行を加えて二度と遅刻しないよう厳しく指導していました。
ある日、Vさんが無断欠勤したため、Aさんは、勤務時間終了後に部下B、Cさん2名を連れてVさん宅に乗り込み、それぞれがVさんに殴る蹴るの暴行を加えました。
Aさんら3名による暴行により、Vさんは鎖骨を折る等の重傷を負い、埼玉県警加須警察署に被害を訴えたところ、後日、警察はAさんら3名を傷害罪の疑いで逮捕しました。

<事例2>
埼玉県加須市で飲食店を営むAさんは、働き始めて間もないVさんが勤務時間に遅刻しがちであることに普段から立腹し、Vさんの頭をたたく、脚を蹴る等の暴行を加えて二度と遅刻しないよう厳しく指導していました。
ある日、Vさんが無断欠勤したため、Aさんは、勤務時間終了後に部下B、Cさん2名を連れてVさん宅に乗り込み、それぞれがVさんに殴る蹴るの暴行を加えました。
Vさんは失神したためにAさんら3名は帰宅しましたが、後日、Vさんは内臓破裂により死亡しているのを発見されました。
埼玉県警加須警察署は、Aさんら3名が暴行をふるい、その結果Vさんを死に至らしめたと見て、Aさんら3名を傷害罪の疑いで逮捕し、3名の暴行とVさん死亡の因果関係について傷害致死罪の可能性を含めて捜査を進めています。
(上記いずれの事例もフィクションです。)

上記刑事事件例は、東京・葛飾区でキャバクラ店に勤める男性が死亡した事件で、被害者男性に暴行を加えたとして、経営者の男および店員ら合計3名が傷害罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警視庁によると、被疑者3人は、被疑者が経営する店に勤める被害者が無断欠勤したことに腹を立て、被害者を空き店舗に連れ込んで顔を複数回蹴るなどした疑いがあります。
被疑者3人は、被害者に暴行を加えたあと、被害者を店が寮として借りているマンションの部屋に放置し、被害者はその後死亡しました。
調べに対し経営者男性は被疑事実を認めているものの、他の2人は「見ていただけで手は出していない」と事実を一部否認しているそうです。

人を傷害した場合、傷害罪(刑法第204条)が成立し、15年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
傷害罪が成立するには、暴行の故意が必要ですが、たとえ傷害を負わせるつもりはなかったとしても(傷害の故意がない場合でも)、傷害の結果が発生した以上、傷害罪は成立します。
なお、暴行の故意すらないにも関わらず、過失により人を傷害した場合は、過失傷害罪が成立する可能性があります(刑法第209条、30万円以下の罰金または科料)。

そして、人を傷害し、その結果人を死亡させた場合、傷害致死罪(刑法第205条)が成立し、3年以上の有期懲役が科されることになります。
傷害致死罪刑事事件では、「人を傷害する意図はあったが死に至らしめるつもりはなかった」と被疑者・被告人が主張するケースがしばしば見られますが、最高裁判例によれば、致死の結果を予見していなくても、故意ある暴行により人を傷害させ、その結果死亡した場合には過失致死罪が成立するとしています。

上記刑事事件例1のように、傷害罪の結果に留まっていれば、被害者に対する被害弁償や二度と被害者に近づかない旨を制約する等の示談条件次第では示談が成立し、不起訴処分を獲得できる見込みは少なくないと思われます。

しかし、上記刑事事件例2の過失致死罪の場合、示談を申し出る相手が被害者の遺族になり、ほとんどの場合、遺族は被疑者に対して強い怒りを覚えているため、示談が成立する見込みは少なくなると予想されます。

過失致死罪刑事事件では、実刑判決が下されるケースが多く見られますが、例え示談が成立しなかった場合でも、例えば贖罪寄附等によって心からの反省を示したり、あるいは上記のように共犯による傷害行為であれば、その関与の有無、度合いを適切に主張し、行為の違法性を適切に主張していくことも重要です。

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埼玉県さいたま市の児童虐待で逮捕

2019-03-14

埼玉県さいたま市の児童虐待で逮捕

<事例1>
埼玉県さいたま市在住の会社員Aさんは、交際相手Bの連れ子であるVが反抗的な態度をとったことに腹を立て、Vを持ち上げて壁に向かって投げつける等の暴行を行い、Vの肩を脱臼させ全治2カ月程度の傷害を負わせたとして、Bの通報を受けた埼玉県警浦和東警察署の警察官によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの両親は、会社員であるAさんが逮捕されてしまったことで、息子が会社を辞職しなくてはならなくなるのではないか心配し、Aさんの身体拘束がどのぐらい続くのか、そしてどのような刑事処分が下されるのかを知るため、刑事事件に強い弁護士にAさんの接見を依頼することにしました。

<事例2>
埼玉県さいたま市在住のフリーターAさんは、交際相手Bの連れ子であるVが反抗的な態度をとったことに腹を立て、Vの両手両足を縛り付けて風呂に沈める等の暴行を行っていたところ、Vがぐったりして気を失ってしまったため救急車を呼びました。
さいたま市内の病院に搬送されたAは、間もなく息を吹き返したものの、Vが気を失った経緯についてAの説明が不自然であったことから、病院は埼玉県警浦和東警察署児童虐待の恐れがあると通報し、Aさんは殺人未遂罪の疑いで逮捕されました。
(上記いずれの事例もフィクションです。)

昨今、両親や義理の親、親の交際相手等による児童虐待が毎日のように報道されています。

これを受けて、子どもに対する体罰の禁止を求める声も高まっており、「親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。」と定める民法第822条の懲戒権を廃止しようという意見も出ているようです。

上記の民法の規定は、親権者は子の非行に対する教育を目的とするものであり、その趣旨の範囲内での懲罰手段が容認されるに過ぎないと解されており、この範囲を逸脱して過度の懲戒を加えたときは、懲戒権の濫用となり、傷害罪暴行罪、逮捕監禁罪などの犯罪が成立することもあると解するのが現在の通説です。

上記2つの刑事事件例では、通常容認される懲戒権(体罰)を超えて子どもに対して暴行を加えたことにより刑事事件化した例を挙げています。

刑事事件例1は、児童虐待刑事事件化するケースとして一般的なものですが、その対比として、懲戒の手段としてあまりに過剰で悪質な暴行の場合には、殺人未遂罪の適用があり得ることを事例2で取り上げています。

実際、今年3月14日、小学2年生の長女の両手両足を縛って水風呂に入れて殺害しようとしたとして、福岡県警は被害者の母親と内縁の夫を殺人未遂罪の疑いで再逮捕しています。

児童虐待による刑事事件では、被疑者と被害者が同一の住居で居住することが通常であり、捜査機関は、在宅のまま捜査を進めたのでは、被疑者が再度被害者に犯行を行ったり、または、被害者に対して口裏合わせをして自分に有利な証言をさせて捜査を妨害するおそれが高いことから、事実の発覚と同時に、すばやく逮捕手続きに移ることが大多数です。

さらに、逮捕後も、10日間の勾留決定、さらにはさらに最大10日間の勾留延長が決定されるケースも非常に多く、その捜査機関中に別の虐待行為が発覚した場合には、再逮捕・再勾留を行って身体拘束が長期化することが予想されます。

このような児童虐待刑事事件では、何よりも被害者の安全と福祉が優先されますが、その目的を達する範囲で、かつ捜査に支障を来たさないよう、様々な環境調整を行うことで、逮捕・勾留された被疑者の身体拘束を留める、または中止させることは可能であり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、自分の子どもに対する行き過ぎたしつけによる傷害罪の疑いで逮捕されてしまった方の事件で、勾留を阻止した実績もございます。

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埼玉県草加市で逆ギレ運転で殺人未遂罪

2019-03-13

埼玉県草加市で逆ギレ運転で殺人未遂罪

埼玉県草加市在住の会社員Aさんは、自分が契約していないにも関わらず、市内の月極駐車場に無断で自分の自動車を駐車していたところ、管理人男性VさんがAさん車の窓をノックし、違法駐車であることを厳しく追及してきました。
Aさんは、Vさんの厳しい口調に立腹し(逆ギレ)、VさんがAさん車の窓枠に手をかけている状態にも関わらず自動車を急発進させ、Vさんを引きずったまま30メートルほど走行しました。
途中で振り落とされたVさんは、すぐに110番通報し、駆けつけた埼玉県警草加警察署の警察官は、Aさんを殺人未遂罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは「Vさんはすぐに車から手を離したので、引きずって走行はしていない」と被疑事実を否認しています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例のように、人が自分の自動車にしがみついたまま自動車を発進させて、人を引きずったまま走行してしまい、殺人未遂罪刑事事件化または逮捕することがしばしば見受けられます。

具体的なケースとしては、警察官の車越しの事情聴取から逃れるために車を急発進させた場合や、友人・恋人・夫婦間で、ドライブの別れ際に口論となり、かっとなった相手が車にしがみついたまま自動車を走行させてしまった場合等が見受けられます。

このような事案は、殺人という言葉から想像するような、意図的に人を死に至らしめる行為とはかけ離れているように思われます。
しかし、殺人罪における故意とは、明確に人を殺すという意思は勿論のこと、当該行為により人を殺してしまうかもしれないという可能性の認識があれば足りると解されており(判例)、故に、人を引きずったまま自動車を走行させてしまえば、人を轢いてしまい死亡させてしまう可能性があると認識しながら、それでも構わずに自動車を発信させた場合、行為者は殺人の可能性を認識していた(未必の故意)と判断され、殺人未遂罪が成立すると考えられています。

上記刑事事件例のモデルとなった最新の事案として、今年3月12日、兵庫県警は、殺人未遂の疑いで、同県加古川市のリサイクル業の男性を逮捕しています。

逮捕事実として、被疑者は被害者男性が契約していた月極め駐車場の区画に乗用車を無断で駐車していたところ、被害者男性から注意を受けて口論になった際、急発進して車のドアノブをつかんだ会社員男性を約20~30メートル引きずり、道路に転倒させて殺害しようとした疑いが持たれています。

目撃者の証言などから、市内で被疑者男性が逮捕され、警察の調べに対し「被害者男性と口論にはなったが、引きずった認識はなかった」と逮捕事実を否認しているようです。

殺人罪は、死刑または無期懲役もしくは5年以上の有期懲役と極めて重い犯罪であり、さらに、上記のように被疑事実を否認している場合には、逮捕に引き続き、延長も含めて最大20日間の勾留が決定することも容易に予想され、起訴後の身体拘束も続くであろうと予想されます。

このような殺人未遂罪刑事事件では、被害者に対する示談の申し出を行いつつ、捜査機関に対する捜査に適切に対処し、不当に不利な供述調書を取られないよう、被疑者としての防御権を行使することが重要であり、刑事事件を専門とする弁護士に任せることでご安心いただけます。

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埼玉県川越市でナンパによるトラブルで逮捕

2019-03-08

埼玉県川越市でナンパによるトラブルで逮捕

埼玉県川越市在住のフリーターAさんが、地元の観光地にくる観光客女性に対して、「案内してあげる」等と誘って頻繁にナンパをしていました。
ある日、女性Vさんに「川越を案内しましょうか?」と声をかけたところ、Vさんに無視されたことに腹を立て、Vさんの手首を強く掴み、「せっかく善意で言っているのに、何だその態度は!」「お前みたいなマナーのない奴は川越に来るな!」「ぶち殺すぞ!」等と暴言を吐きました。
Vさんは逃げ出して110番通報を行い、後日、埼玉県警川越警察署の警察官によって、暴行罪および脅迫罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対して、Aさんは「Vさんの腕は掴んだが、脅迫する言葉は言っていない」と事実の一部を否認しています。
(フィクションです。)

しばしば実際に刑事事件化するのが見受けられるケースですが、男性が女性に話しかける状況、例えば、ナンパであるとかキャッチセールス等の状況において、相手がそっけない態度を取ったり、無視したり、時には冷淡な態度をとったことに腹を立て、暴力的な言動を取ってしまうことで刑事事件化または逮捕に至ることがあります。

上記刑事事件例でも例示しているとおり、自分が腹を立てたという理由で、見知らぬ他人の腕を取ってよいという正当な理由はなく、正当な理由がないにも関わらず、人に対して不法な力を行使した場合、暴行罪が成立することがあります。

暴行罪における力の行使については、それは他人に対して接触しないものであっても含まれ、例えば、相手の足元に石を投げつける行為も含まれ、昨今では、正当な理由もなく運転している自動車を近づける行為(幅寄せ)についても暴行罪が適用されています。

もちろん、不法な力の行使により、その人を負傷させてしまった場合には、暴行罪より重い傷害罪が成立することになります。

また、物理的な力の行使だけでなく、暴力的な言葉を投げかけることについて、暴行罪とは別の犯罪が成立する可能性があります。

刑法第222条では、生命・身体・自由・名誉または財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した場合、脅迫罪が成立することになります。

脅迫罪の代表的な例としては、殺す、殴るぞ等の生命や身体に対する物理的攻撃を告知するケースや、仕事を妨害する告知で自由を侵害したり、スキャンダルを暴露すると告知して名誉を害するケースが列挙できます。

脅迫行為は、告知される害悪の内容が客観的かつ具体的で、社会通念上畏怖に値する程度のものである必要がありますが、必ずしも、実際に被害にあった人が畏怖の念を覚えたかどうかは問わないとされています。

暴行罪は人の身体の安全を保護する趣旨の刑罰で、脅迫罪は害悪を告知されたことによって人の意思決定の事由が害されることを保護する趣旨の刑罰であり、暴行と暴言が同時に行われた場合であっても、両者は別々に独立して犯罪が成立し、併合罪として処理される結果、3年以下の懲役または60万円以下の罰金が科せられることになるでしょう。

このようなナンパ等から発生した刑事事件では、被害者の加害者に対する嫌悪感や処罰感情が高い傾向がありますが、お互いが身元を知らないことが多いこともあり、示談金額や示談条件次第ではスムーズに示談が成立することも考えられますので、何よりもまず被害者に対する謝罪や被害弁償を行い、発生させてしまった被害を回復して罪を償う姿勢を示すことが刑事弁護上重要です。

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埼玉県久喜市で高層から物を投げつけて刑事事件化

2019-03-07

埼玉県久喜市で高層から物を投げつけて刑事事件化

埼玉県久喜市在住の会社員Vさんが、市内の歩道を歩いていた時、突然、近くて大きな音がしたのでその方向を見ると、どうやら高い場所から消火器が落ちてきたようです。
Vさんは、埼玉県警久喜警察署に対して、道路上に上から消火器が落ちてきたと通報しました。
通報を受けた警察が捜査を開始したところ、落ちてきた消火器は、道路沿いに建てられている10階立てマンションの共用部分に備え付けてあった消火器であり、何らかの偶発的な事故で消火器の固定具が外されることは考えられないこと、そして、同じマンション付近の道路において、1か月前にも拳大の石が道路に落ちてきたとの通報がされたこともあり、警察は何者かによって意図的に消火器が落とされたものとして、器物損壊罪などの疑いでマンション住人や出入りする者を中心に捜査を進めています。
(フィクションです。)

嫌がらせやストレス解消等の理由により、公共の場所で、物が投げられる行為がたびたび報道されており、例えば国道の歩道橋から石やブロック塀を落としたり、道路を走っている自動車や線路を走っている電車に対して投石が行われたりして、刑事事件化する例も見られます。

上記刑事事件のように、高層の建築物の上から、下に物を投げる行為によっても、場合によって、刑法上様々な犯罪が成立する可能性があります。

まず、上記事案のように建物付属の備品である消火器等を、故意に高い場所から下へ向かって投げつけた場合では、当該備品を損壊させたことによって器物損壊罪が成立することになるでしょう。

次に、物を歩行者に対して投げつけた場合ですが、人に対して、不法に物理的な圧力を加えることだけでも暴行罪が成立することから、たとえ物が歩行者に直撃しなかった場合でも、暴行罪が成立する可能性があります。

そして、投げつけた物が歩行者に直撃し、それによって傷害を負わせた場合ですが、この場合、どのような物を、どのような意図で投げつけたかによって成立する罪が変わる可能性があります。

具体的には、社会通念上、高層の建築物からある程度重量のある物を投げつけた場合、重力加速度によって落下エネルギーが増し、下にいる者に直撃した場合、死亡してしまうことが容易に想定できる場合があります。
そのようなことが予見できるにも関わらず、高層の建築物からある程度重量のある物を歩行者に対して投げつけた場合、たとえ落下物が下にいる人に対して当たらなかった場合でも、殺人未遂罪が成立する可能性があります。
逆に、そのような死亡リスクが社会通念上想定されない場合は、人を負傷させる目的で物を投げつけたとして傷害罪等が成立する可能性があります。

また、仮に物を落とすことについて故意がなかった場合、つまり、物を「落としてしまった」ことによって、人を負傷させてしまった場合ですが、この場合でも、過失傷害罪の罪が成立することがあり得ます。

このように、高層建築物から物を投げつけて、または落としてしまった場合、どのような物を、どのような高さで、どのような意図(故意)で、投げて(落として)しまったかによって、成立する犯罪が異なりますが、たとえ故意による犯罪であっても、まず被害者に対する謝罪や被害弁償を行い、発生させてしまった被害を回復して罪を償う姿勢を示すことが刑事弁護上重要です。

このような刑事事件では、刑事事件の専門知識を持った、公正な第三者である刑事事件弁護士が介入することで、示談がスムーズに進む可能性が大きいため、円滑な事件解決をお望みの場合は、事件を弁護士に依頼することをおすすめします。

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埼玉県新座市で隣人トラブルで逮捕

2019-03-06

埼玉県新座市で隣人トラブルで逮捕

<事例1>
埼玉県新座市在住の主婦Aは、同じアパートに住む隣人のVの部屋から、夜ごと大きな音で音楽をかけて隣室に音が漏れていることに悩まされていました。
当初は、「夜に音楽を聴く場合はヘッドホンを使用してください」等の手紙をV宅に差し入れて対応していましたが、Vはまったく態度を改めることなく、アパート共有部分ですれ違い際に「うるさいババア死ね」等と暴言を吐かれたことに怒り心頭に達し、報復のため、「音楽を理解できない馬鹿は音楽を聴くな」「はやくアパートから出ていけ」等、Vを誹謗中傷する文章を書いた手紙を連日V宅のポストに投函するようになりました。
Vは、Aによる連日の誹謗中傷手紙にうんざりして、その手紙を持って埼玉県警新座警察署に被害の相談に行き、警察は埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いでAを逮捕しました。
警察の調べに対し、Aは「そのような手紙を私は出していない」と被疑事実を全面的に否認しています。

<事例2>
埼玉県新座市在住の主婦Aは、同じアパートに住む隣人Vとの確執から、Vに対する嫌がらせとして、毎日大音量の音楽を流して「アパートから出ていけ」「はやく引っ越せ」等の罵倒を浴びせ続けました。
Vは、Aの異常な行動に恐ろしくなり、Aの行動に耐え続けていたものの、執拗につづくAの嫌がらせに対して精神的に消耗し、医者に鬱病と診断され、心療内科に通うようになりました。
この被害により、Vは会社を休職せざるを得なくなったため、被害の重さを鑑みて埼玉県警新座警察署に被害届を提出し、Aは傷害罪の疑いで逮捕されました。
(上記いずの事案もフィクションです。)

近隣住人同士のトラブルの結果、有形無形の嫌がらせを行うことがしばしば見受けられるところ、時に、そのような嫌がらせ刑事事件に発展し、場合によっては逮捕されることもあり得ます。

上記刑事事件例1では、隣人に対する嫌がらせ目的での誹謗中傷文章の差出しによって、(埼玉県迷惑行為防止条例違反に問われる可能性があることを例示しました。

埼玉県迷惑行為防止条例では、正当な理由がないにも関わらず、特定の者に対して不安や迷惑を覚えさせるような方法で、つきまとい、待ち伏せ、立ち塞がり、住居等の見張り、住居等への押しかけたり、住居等を訪れて面会や義務のないことを強要したり、あるいは、反復して電話やFAX等を送信しつづけたり、羞恥・困惑・嫌悪を覚えさせる文書や図画を送りつけること等を行った場合に、刑事罰を科すことを規定しています。

上記の迷惑行為に対する法定刑は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられ、または常習の場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

上記刑事事件例1では、隣人に対する嫌がらせ目的の騒音によって、相手方が精神的な疾患に陥った場合、傷害罪の適用があり得ることを例示しました。

こちらは、報道でも話題となった、2005年のいわゆる「奈良騒音傷害事件」で議論となりましたが、通常、傷害罪は、相手に対して不法で物理的な攻撃を行うことによって傷害を負わせて場合に成立することが大多数であるところ、音等の非接触による圧力によって、相手方に精神的な疾患を生じさせた場合であっても、傷害罪が成立する余地があることが判例で示されました。

もちろん、上記事案は大音量の音である場合に限らず、例えば誹謗中傷の記した文章や極めて不快な図画等を反復して送付することによって、相手方に精神的な疾患を負うまで追い詰めた場合にも適用されることになるでしょう。

このような隣人トラブル刑事事件では、一般的には、被害者と加害者間で大きな精神的対立が発生しているため、示談交渉が難航する傾向が高いです。
しかし、このような事案では、被害者が、加害者に対して正当な損害賠償や被害弁償を行って、自分の正当性を主張したいと思っているケースも多く、特に、今後の再犯防止のための誓約条項を厳しく設定することによって、示談成立後の心配を和らげることで、被害者が示談の申し出に対して耳を傾ける可能性が高くなることも事実です。

よって、このような隣人トラブルによる刑事事件では、被疑者の釈放を早期に進め、最終的な刑事処分を少しでも軽くするためにも、迅速に示談の経験豊富な刑事事件弁護士に事件を依頼することをおすすめします。

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埼玉県加須市でストーカーによる嫌がらせ

2019-03-05

埼玉県加須市でストーカーによる嫌がらせ

埼玉県在住の無職Aさんは、埼玉県加須市在住の元交際相手の女性Vさんに未練があり、Vさんの周囲をつけまわしていました。
Aさんのつけまわしに恐怖を覚えたVさんは、埼玉県警加須警察署ストーカー被害の相談を行ったところ、警察はストーカー規制法に基づき、Aさんに対して、Vさんの周辺を二度とつきまとわないこと、万が一Vさんと出会うことがあればすぐにその場を去るよう、警告を出しました。
事態が警察沙汰になったことで一時はAさんによるつけまわしは止まりました。
しかし、再びAさんはVさんのつけまわしを再開し、警察に相談したことを逆恨みして、Vさん宅に石を投げて窓ガラスを損壊する等の嫌がらせを行いました。
これらの被害にあったVさんは、再度加須警察署に相談し、警察は被害事実の明確な投石による窓ガラス損壊による器物損壊罪の疑いでAさんを逮捕しました。
事件は検察庁に送致され、Aさんに対して10日間の勾留が決定し、その満期には、さらに10日間の勾留延長が決定しました。
(フィクションです。)

恋愛感情が破綻した場合に刑事事件発生のリスクが高まる傾向があり、相手を逆恨みするに至り、様々な嫌がらせを行うことで、例えば、相手の家や持ち物を損壊することによって器物損壊罪が成立したり、相手の住居に忍びこもうとして住居侵入罪が成立したり、また、直接的に相手に暴力を振るって暴行罪や傷害罪が成立することが見受けられます。

また、相手につきまとう行為自体が、相手に対して心理的圧迫感を与え、行動の自由を制限することになるため、ストーカー規制法によって、つきまとい行為の禁止に関する措置や罰則が規定されています。

ストーカー行為とは、特定の者に対して、生活の平穏が脅かされるような方法で「つきまとい等」を反復継続して行う行為を指します。
そして、「つきまとい等」は、恋愛感情その他の好意またはそれが満たされなかったことへの恨みから、特定の者や親族などに対し、直接的または間接的な接触を繰り返す行為です。
つきまとい等」の例としては、つきまといのほか、執拗な電話やメール、性的羞恥心を害するような文書等の送付などが挙げられます。

ストーカー行為を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
更に、公安委員会から出された禁止命令に背いてストーカー行為を行うと、刑が加重され、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されます。
ストーカー行為に当たるかどうかの判断は、社会通念に照らして客観的に評価され、本人にストーカー行為の自覚がないからといって、ストーカー行為に当たらないというわけではありません。
上記のとおり、懲役または罰金が科されることを考えると、ストーカー行為を疑われた段階にあっては、安易な行動を控えるのが無難と言えます。

ストーカー行為に関して注意すべき点は、被害者への働きかけ等により捜査に悪影響が出ることを疑われ、逮捕の可能性が比較的高い点です。
ストーカー規制法の成立経緯から、逮捕によって被疑者を隔離することで、ストーカー行為に起因する殺人等の重大事件の発生を未然に防止する効果もあるため、逮捕された後、捜査機関が釈放の判断について慎重になる結果、勾留が決定され、身体拘束が長引いてしまう可能性も十分あり得ます。

よって、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたら、被疑者の釈放を早期に進めるためにも、迅速に刑事事件弁護士に事件を依頼することをおすすめします。
刑事事件専門の弁護士は、具体的な事件の内容から身柄拘束の理由を考察し、その理由を的確に潰して釈放の実現を早めることが期待できます。
たとえば、釈放後に再びストーカー行為に及ぶことが予想される場合、弁護士ならまずはストーカー行為を防止するための環境整備に努めます。
環境整備を行ったうえで捜査機関に釈放を働きかければ、何もしない場合と比べて釈放を実現できる可能性は全く異なるでしょう。
もちろん弁護活動は釈放の実現にとどまらないので、事件をより良い方向へ導くなら、ぜひ刑事事件弁護士への依頼をご検討ください。

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埼玉県坂戸市で窃盗発覚から事後強盗へ

2019-02-28

埼玉県坂戸市で窃盗発覚から事後強盗へ

埼玉県在住の派遣社員Aさんは、埼玉県坂戸市の衣料品店において、Yシャツや下着、靴下等をレジで精算することなく店外へ出ようとしたところ、店員VさんがAさんの肘を掴み、「精算を済ませていませんよね?」と引き留めました。
Aさんは何とか逃げようとして、Vさんに対して肘打ち等の暴行を振るって振り払おうとしましたが、駆けつけた他の店員の協力もあり、Aさんは取り押さえられました。
通報を受けて駆け付けた埼玉県警西入間警察署の警察官によって、Aさんは強盗罪事後強盗)の疑いで現行犯逮捕され、西入間警察署に連行されました。
警察の調べに対し、Aさんは「生活が苦しく窃盗をして費用を抑えるつもりだった」と動機を供述しています。
(平成31年2月28日埼玉新聞社の記事と基に、場所等の事実を変更したフィクションです。弊所で受任した事案ではありません。)

上記刑事事件例は、今年2月26日、埼玉県警越谷警察署が、越谷市内の衣料品店で衣料品を盗み、被疑者を取り押さえようとした女性副店長に対して肘打ちなどの暴行を加えたとして、川口市の派遣社員男性を強盗罪事後強盗)の疑いで現行犯逮捕した事案をモデルにしています。

万引き(窃盗)が発覚した際に、追いかけてきた、あるいは取り押さえようとした店員や警備員に対して、何とか逃走しようと試みて暴行を振るう事例がしばしば起こります。

犯罪を犯してしまった人が自分の犯罪事実を隠したがることは犯罪心理学上極めて自然なことでありますが、それでは犯罪事実の究明という目的が阻害されてしまうため、刑法では、捜査機関が犯罪事実を認識する前に犯罪事実を申告させること(自首)によって、科せられる刑罰を減刑することができるとする制度を設けています。

また、犯罪を犯したばかりの犯人が、その犯行を捜査機関やそれ以外の者に発覚された際、逮捕を免れようとしたり、身元を特定されないために逃走を図ることも自然なことであり、このような逃走行為自体は刑法上違法な行為として規定されている訳ではありません。

ただし、逮捕を免れるために、財物の所有者であるとか、財物の警備を業とする者等に対して暴行を振るうことは、極めて重大な刑事事件に発展する可能性が高くなります。

具体的には、窃盗犯(刑法第235条)が、財物を得た後に、これを取り返されることを防いだり、または、逮捕を免れたり、罪跡(犯罪の証拠)を隠滅するために、暴行や脅迫を加えた場合、強盗犯として刑事処罰を受けることになります(刑法第238条。事後強盗。)

窃盗罪の法定刑が10年以下の懲役または50万円以下の罰金であるのに対し、強盗罪は5年以上の有期懲役となっています。
つまり、窃盗罪であれば、不起訴処分や罰金刑による簡易な手続きで事件が終了し、事件が外部に漏れることなく終了する可能性が期待できるのに対し、強盗罪刑事事件化すれば、極めて高い確率で実刑判決が下されることになるでしょう。

ただし、事後強盗の場合、実際に行われた暴行や脅迫の程度によっては、「相手方の反抗を抑圧する程度」のものとは言えず、窃盗暴行の被害者に対して個別に示談を締結することで、強盗罪の一罪から、窃盗罪および暴行罪(ないし傷害罪)へと罰条が変更され、実刑判決が下されるリスクを減らすことに成功する場合もあります。

この点、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、事後強盗として逮捕された事案を受任し、適切な弁護活動を通じて窃盗罪傷害罪へ罪状を落とすことに成功し、最終的に罰金処分で事件が終了することに成功した事例がありますので、このような複雑な事案は、刑事事件を専門とする刑事弁護士に依頼するとご安心いただけます。

埼玉県坂戸市窃盗が発覚したあと事後強盗として刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警西入間警察署への初回接見費用:39,400円)

埼玉県北本市で家庭内暴力で逮捕

2019-02-27

埼玉県北本市で家庭内暴力で逮捕

<事例1>
埼玉県北本市在住の飲食店従業員の女性Aは、ときどき8歳の娘Vが言うことを聞かなくなったり、大声で泣き喚いたりすることにストレスを感じており、ある日、Vがテレビの音量を非常に大きくしたことに対して「うるさいから音を下げなさい」と命じたにも関わらず、Vが言うことを聞かず、テレビの音量を下げようとしなったことに腹を立て、Vに向かってテレビのリモコンを投げつけました。
リモコンはVの顔に直撃し、Vが多量の血を流したため、Aの母(Vの祖母)が急いで手当てしました。
Aの母は、普段からAのVに対するしつけが行き過ぎて暴力を振るうことに不安を感じており、このままではVがさらにひどい怪我を負うかもしれないと危惧し、埼玉県警鴻巣警察署に対してAによる家庭内暴力のことを相談した結果、後日、警察は逮捕令状を持ってA宅を訪れ、Aを傷害罪の疑いで逮捕しました。
AがVの顔にテレビリモコンを投げつけて傷害を負わせた事実に対して、Aさんは「Vに当てようとして投げた訳ではない」と事実を一部否認しています。

<事例2>
埼玉県北本市在住の建設作業員の男性Aは、妻が不在の際、友人らを自宅に招いて酒を飲んで時間を過ごし、客が帰った後、12歳の息子Vが来客に対して挨拶をせず態度が悪かったと責めて、Vに対して清掃用具の棒でVの身体を何度も殴りつける暴行を行い、Vは打撲や内出血等の傷害を負いました。
翌日帰宅したAの妻(Vの母)がVの怪我に気付き、Vを伴って夫の家庭内暴力について埼玉県警鴻巣警察署に相談に行った結果、警察はAさんを傷害罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは「酒を飲んでかっとなって行き過ぎたしつけをしてしまった」と被疑事実を認めています。
(上記いずれもフィクションです。)

昨今、子どもに対するしつけが行き過ぎた結果、家庭内暴力に発展し、暴行罪傷害罪または傷害致死罪等で刑事事件化に至ったケースが連日のように報道されています。

特に、千葉県野田市の父親による家庭内暴力の結果、児童が死亡してしまったケースについては、事前に児童相談所が家庭内暴力の実態に気付き、児童を保護することが出来たのではないかとの指摘もされており、今後、児童相談所に対する権限強化する方向での意見が強まっています。

子どもに対する家庭内暴力を捜査機関が認識した場合、昨今は、その親である被疑者を迅速に逮捕する傾向が非常に強くなっています。
特に、親が子どもに対する暴力を行い、その結果傷害が生じた後に家庭内暴力が捜査機関に発覚したケースでは、児童相談所による児童の保護では緊急迅速な児童の保護が間に合わないことが強く懸念されるため、加害者である親を逮捕し、被害者である子どもから切り離すことで、さらなる家庭内暴力を阻止するという側面もあると思われます。

子どもの生命と身体の安全を最優先するという趣旨からすれば、このような対応には納得がいきますが、しかし、家庭内暴力の加害者である親が逮捕された場合、重大な問題が生じます。
それは、加害者である親の逮捕、そしてその後の勾留決定等によって、親が最大20日ほど身柄を拘束され、社会から切り離される結果、親が職を失うことになる可能性が高まり、これが転じて、その親に扶養されていた子どもの生活費や教育費にも影響を及ぼすことになるという点です。

このため、子どもに対するしつけが行き過ぎたために暴行罪傷害罪の疑いで逮捕されてしまった場合、その暴行の事実について争いがないのであれば、心からの反省を示し、二度とこのような暴力行為が繰り返されないよう誓い、様々な対策をとることを捜査機関または裁判所に示し、身柄を釈放してもらうよう働きかけることが重要になります。

この点、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、親の子どもに対する傷害罪逮捕されてしまった方からの初回接見後、受任させていただいたケースが複数あり、逮捕後、検察官による勾留請求に対し、被疑者の心からの謝罪と再犯防止のための様々な対策を行うことを効果的に主張し、被疑者の身柄解放に成功した事例がございます。

埼玉県北本市家庭内暴力によって暴行罪傷害罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警鴻巣警察署への初回接見費用:37,700円)

埼玉県ふじみ野市の女性につきまとい暴行とわいせつ行為

2019-02-23

埼玉県ふじみ野市の女性につきまとい暴行とわいせつ行為

埼玉県在住の無職Aさんは、埼玉県ふじみ野市の道路にて、好みの女性Vさんを見つけ、Vさんの後をつきまとい、Vさんが人通りの少ない場所に出たところで、Vさんのスカートをめくり下半身を触る等のわいせつ行為をした上で、Vさんを押し倒してVさんの顔や胸を殴る等の暴行を加え、Vさんを負傷させました。
この犯行を通りがかった会社員に目撃されたため、Aさんはすぐに逃走しましたが、間もなく埼玉県警東入間警察署によって犯人の身元を特定され、Aさんは強制わいせつ致傷罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは概ね被疑事実を認めています。
(フィクションです。)

強制わいせつ罪(刑法第176条)は、13歳以上の者に対して、暴行または脅迫を用いてわいせつ行為をすること、および13歳未満の者に対してわいせつ行為をすることにより成立し、6月以上10年以下の懲役が科せられます。

つまり、わいせつ行為の前提またはその経過において、「暴行」または「脅迫」が行われることが要件となっていますが、ここで言う「暴行」とは、正当な理由もなく、他人の意思に反して、その身体に力を加えることを言い、その力の大小強弱は問わないとされています(判例)。
ゆえに、暴行罪における「暴行」が、人の身体に対する不法な攻撃方法を意味することと異なり、強制わいせつ罪における「暴行」については、たとえ攻撃的な力の加え方でなくても、例えば、了承も無いにも関わらず女子の陰部を触ること自体も「暴行」に該当します。

このように、強制わいせつ罪が成立する要件としての「暴行」は、それほど暴力的な手段でなくとも暴行として認定されるところですが、しかし、実際の刑事事件では、被疑者によるわいせつ行為を拒否したり抵抗するために被害者が大声をあげたり暴れたり反撃をすることも決して珍しいことではなく、このような被害者の抵抗を排除してわいせつ行為を遂行するために、被疑者がさらに暴力的な方法で被害者に対して暴行を加えることがあります。

そして、このようにわいせつ行為に伴う暴行で人を負傷させたり、死亡させた場合には、その極めて悪質な態様に対して厳しく処罰するため、強制わいせつ致死傷罪(刑法第181条第1項)が成立し、無期または3年以上の懲役という非常に重い刑罰が科されることになります。

強制わいせつ致傷罪では、傷害の発生がわいせつ行為自体による場合だけでなく、強制わいせつ罪の成立要件である暴行による場合にも成立するとされており(判例)、また、わいせつ行為を中止して逃走する際に被害者に対して暴行を加えて傷害を負わせた場合でも、わいせつ行為に随伴する暴行である以上、強制わいせつ致傷罪が成立するとされています(判例)。

強制わいせつ致傷罪刑事事件化した場合、極めて高い確率で検察官によって起訴され、実刑判決を求刑されることになるでしょう。
実際、過去の強制わいせつ致傷罪の裁判例では、ほとんどが性犯罪の前科がある被告人であり、少なくとも懲役2年の実刑判決が下されています。

ただ、初犯の強制わいせつ致傷罪で、かつ被害者との間で示談が成立している事案については、裁判所が執行猶予付き判決を下した例もあるため、たとえ強制わいせつ致傷罪という重大事件で刑事事件化した場合でも、最初から実刑判決と諦めるのではなく、被害者に対する謝罪や示談の申し出を進めることが重要となるでしょう。

埼玉県ふじみ野市で女性につきまとい暴行わいせつ行為をして強制わいせつ致傷罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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