Archive for the ‘性犯罪’ Category

男性が女湯に入ると公然わいせつにも?川口市の刑事事件に強い弁護士

2018-01-18

男性が女湯に入ると公然わいせつにも?川口市の刑事事件に強い弁護士

埼玉県川口市の銭湯で、女装して女湯に入ったとして、埼玉県武南警察署は建造物侵入罪の疑いで会社員Aさんを現行犯逮捕しました。
Aさんの家族は、今後どのような刑事手続きで、Aさんがどのような処罰されるのか不安で、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです。)

【女装しての女湯侵入は建造物侵入罪だけでは終わらない?】

建造物侵入罪を定める刑法130条は、「正当な理由がなく、人の看守する建造物に侵入した者について、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する」しています。
「侵入」とは、管理権者の意思に反する立入りを言い、そもそも銭湯は男女別に湯を分けている性質上、男性が女湯に入ることを許していないと言え、銭湯管理権者の意思に反した立ち入りとして、男性が女装して女湯に入る行為によって建造物侵入罪が成立することになるでしょう。

ただし、上記事例では、建造物侵入罪に留まらず、公然わいせつ罪(174条)も成立する可能性があります。
「公然」とは、不特定または多数人が認識できる状態を言い、判例によれば、入場券等によって外部の人が入れない場所であっても公然性にかけることはない、との判断があります。
公然わいせつ罪は、健全な性秩序や性的風俗を保護法益としており、いわゆる「被害者のいない犯罪」の一種です。
仮に建造物侵入罪だけでなく公然わいせつ罪の刑事責任も追及された場合、銭湯の管理権者との間で示談が成立して、建造物侵入罪は不起訴処分になったとしても、公然わいせつ罪での刑事責任が残ることになります。

また、女湯に侵入する際に隠しカメラ等を持っていたり撮影したりしていれば、盗撮などの別の犯罪が成立することもあり得ます。
このような場合、最初の被疑事実(建造物侵入罪)で逮捕された段階で、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談し、刑事事件全体の見通しを得ることが良いでしょう。

埼玉県川口市の建造物侵入罪、公然わいせつ罪等でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警武南警察署への初回接見費用:38,400円)

家庭内の性的虐待で逮捕されたら 春日部市の監護者性交罪のご相談受付中

2018-01-17

家庭内の性的虐待で逮捕されたら 春日部市の監護者性交罪のご相談受付中

埼玉県春日部市の公務員Aさんは、娘のVさんに対して、Vさんが中学生になった頃からわいせつな行為を行うようになり、最終的には性的な関係を結ぶようになりました。
その後、家族の通報により、AさんはVさんに対する監護者性交罪の疑いで、埼玉県警春日部警察署によって逮捕されました。
(※フィクションです。)

【処罰範囲が広がり、法定刑も重くなった改正刑法の性犯罪

今年1月15日、静岡県警察富士警察署は、自宅で18歳未満の娘にみだらな行為(性的虐待)をしたとして、被害者の父親を監護者性交罪の疑いで逮捕しました。

性犯罪を厳罰化する改正刑法が昨年7月13日に施行されて以降、静岡県内では初めて新設の「監護者性交罪」を適用した逮捕事件となりました。

被疑事実は昨年12月中旬頃、自宅で10代の娘に性的虐待を加えたというもので、警察の調べに対して被疑者は容疑を否認しているようです。

刑法改正によって新設された監護者性交罪(刑法179条第2項)は、18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、177条(強制性交等罪)の例によると定めています。

監護者性交罪は、強制性交等罪とは異なり、家庭内での性的虐待を処罰することを明確化したもので、監護者の被監護者に対する影響力の大きさを考慮して、強制性交等罪で要件とされる暴行や脅迫等の要件がなくとも成立するとしています。

監護者」とは、主に被害者の父や母を念頭に置いていますが、同一の住居で生活し、経済的・社会的に保護する立場にある者という趣旨ですので、必ずしも監護者と被害者の間に生物学的な血縁関係がある必要はありません。

よって、再婚相手の連れ子に対する性的虐待も同様に処罰されることになります。

なお、監護者性交罪の法定刑は強制性交等罪に準じるので、5年以上の有期懲役で処罰されることになります。

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児童ポルノ所持罪の逮捕で不安なら 蕨市の刑事事件に強い弁護士に相談を

2018-01-10

児童ポルノ所持罪の逮捕で不安なら 蕨市の刑事事件に強い弁護士に相談を

埼玉県蕨市の会社員Aさんは、1年前に未成年の女子が出演しているアダルトDVDを購入しました。
Aさんは、ここ最近ニュースで話題となっている児童ポルノ所持罪逮捕事件を聞いて、自分にも捜査機関による家宅捜索が及び、埼玉県警蕨警察署児童ポルノ所持罪の疑いで逮捕されるのではないかと不安になったため、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです。)

【人気漫画家逮捕で広がったショック~児童ポルノ所持罪の捜査網拡大~】

昨年、人気漫画家の方が児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)で書類送検されました。
報道によれば、都内の事務所で複数の児童ポルノDVDを所持していたとの疑いがもたれており、被疑事実を認めているようです。
警視庁少年育成課は、特にその漫画家をマークしていたわけではなく、児童ポルノの供給源を捜査する過程で、たまたま客として関与が浮上したようです。
客の特定→供給源の特定→その他の客の特定という、単純所持罪の捜査の三段階目で警視庁の捜査に浮上したとのことです。

この事件をきっかけに、捜査機関がポルノDVD販売店の顧客リストを捜査しているとの事実が広まったのか、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも逮捕の不安に駆られてご相談にいらっしゃる方が増えてきています。

一般に、児童ポルノ所持罪(児童買春・児童ポルノ禁止法違反)においては、捜査機関の捜索を受けること等はあっても、有名人など社会的影響力のある人物であったり、行為が悪質であったり等の事情がない限り、すぐに逮捕されるという可能性もそれほど高くはないと言われています。
とはいえ、逮捕されずにいたとしても、刑事事件の手続きは進んでいきます。
仮に児童ポルノ所持罪の疑いで書類送検されることになった場合、検察官による処分を待つ間に、より軽い処分を求める弁護活動でお役立ちできる可能性がありますので、児童ポルノ所持罪刑事事件化したら、すぐに弁護士に相談すると良いでしょう。

埼玉県蕨市児童ポルノ所持罪刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警蕨警察署への初回接見費用:37,300円)

北葛飾郡の性犯罪事件で不起訴処分獲得! 逮捕後の示談に強い埼玉の弁護士 

2018-01-06

北葛飾郡の性犯罪事件で不起訴処分獲得! 逮捕後の示談締結に強い埼玉の弁護士  

埼玉県北葛飾郡在住の大学生Aさんは、最寄駅の階段で前を歩いていた女性Vさんの下半身をスマートフォンで盗撮したところ、巡回中の警察官によって埼玉県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の疑いで現行犯逮捕され、埼玉県警杉戸警察署に留置されました。
Aさんの両親は、息子が逮捕されたという警察からの連絡を受けてすぐに刑事事件に強い弁護士に相談した結果、Aさんは勾留されずに釈放されました。
今後、Aさんは反省と自責の念から、被害者に謝罪し、金銭的賠償もできる限り行い、示談を締結したいと希望しています。
そこで、Aさん代理の弁護士はVさんに連絡を取り、示談をしてもよいと前向きな回答を得ることができました。
(※フィクションです。)

刑事事件の手続きで示談はどのような効果があるのか?】

一般に、被害者が存在し、かつ特定できる刑事事件では、被害者と問題解決のための合意に至ること、つまり示談を締結することが刑事弁護上とても有力とされています。

特に犯罪の中でも、被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪(親告罪)については、示談の中に告訴をしない合意を盛り込むことが決定的な役割を果たします。

痴漢や盗撮等の性犯罪事件では、被害者女性の被疑者に対する怒りや嫌悪感から、示談交渉を拒否されることも多くあり、また被疑者に対して罪を許すこと(宥恕)も難しい傾向があります。

性犯罪事件における示談の成立と量刑の相関関係について過去の刑事事件例を見ると、初犯で示談が成立している場合、不起訴処分を獲得できる可能性が高いと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部で受任した性犯罪事件の内、被害者との示談成立により不起訴処分が決定して終了した事件は少なくありません。

他方、示談がまとまる時期が遅かったり、執行猶予中の犯行であったり、または過去の前科が複数ある等の場合は、起訴される確率は高いと言えるでしょう。
しかし、この場合でも、示談を成立させたり贖罪寄付等を行うことによって、執行猶予付き判決や罰金刑など、より軽い罪を獲得する可能性は残されています。

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埼玉県警杉戸警察署への初回接見サービス費用:40,100円)

起訴後の身柄解放と保釈保証金 幸手市の刑事事件専門の弁護士に相談を!

2018-01-05

起訴後の身柄解放と保釈保証金 幸手市の刑事事件専門の弁護士に相談を!

埼玉県幸手市在住の会社員Aさんは、公道で女性の胸や陰部を触ったとして、強制わいせつ罪の疑いで逮捕され、埼玉県警幸手警察署に逮捕・勾留され、その後さいたま地方検察庁に起訴されました。
Aさんは選任している私選の弁護士を通じて、裁判所に保釈請求書を提出するとともに保釈保証金150万円を納付して結果、裁判所から住居制限の条件付きで保釈決定が下されました。
(※フィクションです。)

起訴された後の身柄解放保釈を求める活動と保釈保証金~】

刑事弁護活動における「身柄解放」について、逮捕段階で勾留決定が下ることを阻止すること、または勾留決定後に勾留延長の決定が下ることを阻止する身柄解放と、検察官によって事件が起訴された後に被告人の勾留を解くことを求める身柄解放保釈)に区別されます。

裁判所がだす保釈には「必要的保釈」と「職権保釈(裁量保釈)」があり、必要的保釈では、被告事件が短期1年以上の懲役を定める重い罪である場合や、被告人による罪証隠滅や被害者や証人等に対する威迫行為等が疑われる場合等を除いては、基本的に裁判所は保釈請求を許可しなければなりません。

また、必要的保釈が適用できない場合でも、被告人の逃亡や罪証隠滅の可能性の程度や被告人の健康状況、経済・社会的不利益の程度等を考慮して、裁判所の職権で保釈を許可することができます。

保釈を許可する場合には、犯罪の性質や情状、証拠の証明力や被告人の資産等を考慮して、被告人が公判に出頭することを保証するに足りる相当な金額(保釈保証金)が設定されることになります(刑事訴訟法第93条)。

そして、保釈許可決定における制限や条件を破った場合、保釈保証金が没収されることになります(刑事訴訟法第96条第3項)。

平成28年8月に事件が発生した脅迫罪被告事件において、今年7月の判決言い渡し前に被告人が逃亡し、8月に被告人の身柄が確保され、200万円の保釈保証金が没収されたという事例があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの保釈手続き経験がありますので、埼玉県幸手市刑事事件で起訴され、保釈を求める方またはそのご家族は、弊所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警幸手警察署への初回接見費用:42,200円)

ガールズバーで未成年を働かせて逮捕 川口市の児童福祉法違反に詳しい弁護士

2018-01-03

ガールズバーで未成年を働かせて逮捕 川口市の児童福祉法違反に詳しい弁護士

埼玉県川口市の飲食店経営者Aさんは、埼玉県内にガールズバーを複数店経営しているところ、15歳未満の未成年従業員に酒席での客の接待をさせたとして、埼玉県警川口警察署によって児童福祉法違反の疑いで逮捕されました。
(※フィクションです。)

【飲食店経営の刑事責任リスク】

大阪府警は、9月初旬から、深夜徘徊や未成年喫煙で補導していた当時13歳の女子から、未成年の少女たちがガールズバーで働いているとの情報を得て捜査を開始し、今年12月までに、大阪市でガールズバーを経営していた16歳の雇われ店長の少女および16歳の副店長の少女が、児童福祉法違反などの疑いで逮捕され、同時に従業員だった13から16歳の少女6人が補導されました。

成人の飲食店経営者が未成年の女子を飲食店で働かせたとして風営法違反や児童福祉法違反で逮捕された事例は少なくありませんが、この事件は逮捕された店長も未成年の女子ということで、報道で大きく取り上げられています。

児童福祉法第34条第1項第6号では、満15歳未満の児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為を禁止しており、10年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金または併科が科されます。

児童福祉法違反の過去の裁判例では、満18歳未満であることを知りながら複数の児童に売春行為をさせていた事件(前科あり)で、懲役2年4月、罰金30万円の刑が科されており、実刑が十分に予想されるものとなっています。

他方、前科なしの別の児童福祉法違反被告事件では、懲役1年6月、執行猶予3年の判決が言い渡されていますので、児童福祉法違反の刑事事件でお悩みの方は、刑事事件に詳しい弁護士に相談して、事件の見通しや予想される量刑等について相談をすると良いでしょう。

埼玉県川口市未成年者を使用したことによる児童福祉法違反の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警川口警察署への初回接見費用:36,600円)

(教育者の性犯罪もすぐ相談)さいたま市の児童ポルノ事件に強い弁護士

2018-01-01

(教育者の性犯罪もすぐ相談)さいたま市の児童ポルノ事件に強い弁護士

埼玉県さいたま市の保育士Aさんは、勤め先の保育園に隠しカメラを設置し、女児の裸の写真や動画等を記録したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで埼玉県警大宮東警察署に逮捕され、その後起訴されました。
(※フィクションです。)

【報道リスクも高い教育者による児童への性犯罪】

昨年の12月、神奈川平塚市の保育所の女児合計15人に対して、下半身を触った等の強制わいせつ罪と、女児の写真や動画を撮影した等の児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われた被告人に対し、横浜地方裁判所は、懲役15年(検察官求刑は懲役18年)を言い渡しました。
なお、上記被告人は、7年ほど前にも幼児に対する性犯罪で懲役3年の実刑判決を受けていたようです。

児童買春・児童ポルノ禁止法違反の過去の裁判例を見ると、前科がなければ3年の執行猶予付き判決が下る例が多いようです。
また、強制わいせつ罪の裁判例を見ると、前科がなく犯行態様が悪質でないもので3年の執行猶予つき判決、前科ありで被害者との宥恕ありの示談締結により4年の執行猶予付き判決、それ以外については1年6月以上の実刑判決が多く見受けられます。
被害者への謝罪・弁償ができていない場合、性犯罪へは厳しい判断が下される傾向にありますし、今回のように、児童を守るべき立場の教育者性犯罪を行ってしまえば、責任が重大である、犯行が悪質であると判断される可能性もあります。

さらに、上記の罰則による法的制裁とは別に、教育者による性犯罪はマスメディアで取り上げられやすく、顔写真や個人情報の露出等によって事実上の社会的制裁を受ける可能性も高いと言えるでしょう。
教育に携わる方が性犯罪絡みの刑事事件を起こした場合、より一層の慎重かつ迅速な人権保障が必要性が高いと言えますので、万が一刑事事件化した場合には、すぐに刑事事件の経験豊富な弁護士に弁護をご依頼ください。
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埼玉県警大宮東警察署への初回接見費用:36,200円)

痴漢事件で無罪判決を獲得したい!川口市の冤罪事件の弁護士相談受付中

2017-12-25

痴漢事件で無罪判決を獲得したい!川口市の冤罪事件の弁護士相談受付中

埼玉県川口市在住の会社員Aさんは、通勤途中の電車内で、身に覚えのないにもかかわらず痴漢行為を行ったとして、埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで埼玉県警川口警察署の警察官に現行犯逮捕され、さいたま地方検察庁に起訴されました。
さいたま地方検察庁は、罰金30万円の求刑をしましたが、Aさん代理人の弁護士痴漢行為の事実を争い、無罪を主張しました。
これについて、第一審判決で、さいたま地方裁判所は「被害者と目撃者の供述に疑問が残り、客観証拠の裏付けもない」として、無罪判決を言い渡しました。
(※平成29年12月22日読売新聞の記事を元に、一部事実を変えています。)

【痴漢の冤罪事件で無罪を主張したいときは】

痴漢行為は、類型的に最も冤罪事件になりやすい性質の刑事事件と言われています。
その理由としては、監視カメラ等の映像記録が期待できず、被害者や目撃者の証言に重きが置かれていることから、その証言の信用性を争う説得力のある主張を被告人側が行わなければならないこと等が挙げられます。
上記事例の基となった事件では、被害者女性は視力が弱く犯人の識別ができなかったであろう点を指摘し、目撃者自身も直前に被害にあったと感じて怒りや先入観から男性を犯人だと思い込んだとして、裁判所は被害者と目撃者の供述の信用性に疑義が残ると判断し、無罪判決を下しました。
この事件の検察官の求刑は罰金30万円ですので、被疑者段階で痴漢行為を認めていれば、検察官は略式起訴によって、正式な裁判を経ずに即日罰金を支払って事件終了というシナリオも十分あり得たでしょう。
しかし、自分は絶対に痴漢をしていない、冤罪であるという主張を通すには、正式裁判において無罪判決を勝ち取る必要があります。
そのためには刑事事件の経験が豊富で実績があり、かつ信頼に足りる人柄の弁護士に事件を弁護活動を任せることが良いでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの法律相談を行ってきたに留まらず、被告事実を争った正式裁判も数多くこなしており、冤罪に悩む方々のお力になれると自負しております。
埼玉県川口市痴漢事件冤罪を主張したいとお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警川口警察署への初回接見費用:36,600円)

男性被害者の性犯罪?強制性交等事件に詳しい埼玉県の弁護士

2017-12-18

男性被害者の性犯罪?強制性交等事件に詳しい埼玉県の弁護士

埼玉県に住むAさんは、X国のY教関連団体で性的虐待を受けた被害者が、存命の人だけで4千人以上いるらしいというニュースを見ました。
その中には、男性性犯罪被害者もいるようです。
Aさんは、日本の場合、男性も性犯罪被害者となりうるのか疑問に思い、調べてみることにしました。
(※平成27年12月17日朝日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。)

【性犯罪の規制対象拡大の動き】

今年、刑法の性犯罪に関する規定が改正され、7月13日から改正法が施行されました。
改正前は「暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪」とされていました。
しかし、改正後は、「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交をした者は、強制性交等の罪」とされます。
ここで、以下2点の変更点に注目してみましょう。
・強姦の被害者は女性だけという要件が外され、男性被害者になることが明確化したこと
・姦淫(男性器の女性器への挿入)のみならず、肛門性交および口腔性交も姦淫に準ずるものとして罰則を重くしたこと(改正前は強制わいせつ罪の処罰対象)
改正前の刑法では、例えばLGBTの男性の方が被害に遭ったとしても強姦罪とはならず、罪の軽い強制わいせつ罪でしか処罰できませんでしたが、改正後の刑法ではそういったことはなくなりました。

また、親など子どもの監護者からの性的虐待に対応するため、改正法では「監護者わいせつ罪」および「監護者性交等罪」が新設されました。
これにより、監護者による性的虐待等は、暴行または脅迫といって要件がなくても、監護者わいせつ罪は強制わいせつ罪、監護者性交等罪は強制性交等罪と同じ法定刑で処罰されることになりました。

今年9月には、ツイッターで知り合った男子高校生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、会社員男性が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されたというニュースがありました。
今後、LGBTの方や子どもの権利保護拡大の動きと、今般の性犯罪の処罰対象の拡大により、性犯罪の検挙件数等にどのような影響が出るのか注意深く見守る必要があるでしょう。
埼玉県性犯罪で悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県内の各警察署への初回接見費用は、0120-631-881にお問い合わせください。)

無罪判決を目指すなら…埼玉県の刑事事件に強い弁護士に相談を!

2017-12-16

無罪判決を目指すなら…埼玉県の刑事事件に強い弁護士に相談を!

埼玉県さいたま市の福祉施設に入所していた知的障害がある女性に乱暴したとして強姦罪に問われた元施設職員の男性に対する判決公判が埼玉地方裁判所で開かれた。
検察官の懲役7年の求刑に対し、男性側は「合意があった」と無罪を主張していたところ、裁判所は、「乱暴したとするには合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。
(※平成29年12月13日産経新聞を基にしたフィクションです。)

【無罪判決の分析~供述の変遷と証言の信用性~】

日本国憲法第31条では、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」としてます。
また、刑事事件において起訴された場合(被告事件)、「罪とならないとき」または「被告事件について犯罪の証明がないとき」は、判決で無罪の言い渡しをしなければなりません(刑事訴訟法336条)。
逆から言えば、被告事件で有罪と認定するためには、検察官は、被告人に罪があること、その犯罪事実について立証をしなければなりません。

上記事例の基となった、無罪判決の出た強姦被告事件において、裁判所は、一方的に襲われたとする被害者女性の供述について「変遷しており、十分な信用性があるとは到底いえない」と判断しています。
一般に、一貫性のない供述や不合理な供述の変遷は、その証言の証明力を弱める方向に働きます。
よって、刑事弁護人は、被害者や目撃者等の証言を精密に分析し、その証言の一貫性や論理性を争うことがしばしばあります。
逆に、被疑者や被告人の方も、刑事事件の捜査が始まった段階から捜査機関に対する供述が変遷した場合、その証言の信用性が疑われ、自分に不利な展開になることがあり得ます。
ですので、もし逮捕や任意の取調べなど、刑事事件に関わることになった場合で、どう話していいのか分からないような場合は、弁護士と相談を行ってから供述をするようにする等、専門家である弁護士の力を借りることが望ましいでしょう。

埼玉県内の刑事事件で事実を争い、無罪を勝ち取りたい方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県内の警察署への初回接見費用は、0120-631-881にお問い合わせください。)

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