Archive for the ‘性犯罪’ Category

埼玉県さいたま市で防犯カメラ映像で検挙率上昇

2019-02-08

埼玉県さいたま市で防犯カメラ映像で検挙率上昇

<事例1>
ある日の深夜、埼玉県さいたま市のコンビニ店に2人組の強盗犯が押し入り、店員にナイフを突きつけて金を出せと脅迫し、レジ内にあった現金約10万円を奪って用意していた自動車で逃走しました。
強盗犯は、コンビニ内の防犯カメラから身元を特定されることを回避するために全身に黒い服を着て目出し帽をかぶって強盗行為に及んだものの、コンビニ付近に設置されていた街頭防犯カメラにより逃走に使用した自動車のナンバーを判別することができ、埼玉県警浦和東警察署強盗犯2名の身元を特定することができ、当該2名を強盗罪の疑いで逮捕しました。

<事例2>
会社員男性Aさんは、埼玉県さいたま市の路上にて、通りすがりの女性Vさんに無理矢理胸を触ったり下腹部を触った等として、埼玉県警浦和東警察署によって強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「ナンパのつもりでVさんに声を掛け、仲良くなったので胸や下半身を触った。Vさんも嫌がってはおらず、同意があった」と供述し、強制わいせつ罪の事実を否認しています。
しかし、その後の警察の調べにより、強制わいせつが行われた疑いのある犯行現場付近に設置された防犯カメラの解析が進み、Aさんが声をかけるのを嫌がって無視しているものの、それでも構わずVさんの後をついてくるAさんの映像が発見されました。
(上記いずれの事例もフィクションです。)

平成31年2月7日の共同通信社の記事によれば、殺人や強盗などの重大犯罪に関する昨年1年間の警視庁(東京都)の検挙率(暫定)が戦後初めて90%を超え、93.9%を記録したようです。
東京では、日本全国の重大犯罪の認知件数の1割超(1504件)が集中しており、これに対して非常に高い検挙率を達成したことは、日本全国のみならず世界の警察組織と比べても非常に稀有な事例と言えます。
その驚異的な検挙率の背景には、防犯カメラ設置件数の増加と、防犯カメラ映像の解析による捜査機関の証拠収集能力の向上が背景にあると見られています。
なお、防犯カメラ等による設備や技術の向上を背景に、日本全国でも重大犯罪検挙率は右肩上がりで上がっており、2008年の約63%からほぼ年々上昇し続けて2018年には約85%まで上昇しています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、受任となった刑事事件が、検察官によって起訴された場合には、捜査機関が収集した証拠資料を閲覧・謄写して弁護活動に役立てておりますが、その証拠記録の中でも、防犯カメラによる被疑者・被告人の行動の記録がかなり鮮明に記録されていることが多いところです。

何らかの犯罪が捜査機関によって発覚し、被疑者として任意の呼び出し、または逮捕されて捜査機関に被疑事実について聞かれた場合、あくまでこの段階では「犯罪を犯した疑いがある」に留まり、被疑者はかけられた疑いを否認する権利を有し、被疑事実を否認したからと言って、最終的な刑事処分が重くなるという扱いを受けることはありません。

ただし、被疑者の身柄を拘束する「勾留」という手続きにおいては、被疑者が犯罪事実を隠避・隠匿・隠滅する可能性(おそれ)があることが勾留の必要性を認める要件の1つとされており、被疑事実を否認していることから犯罪事実を隠滅等するおそれがあると判断される危険性は否定できません。

重大犯罪であるとを問わず、何らかの犯罪の嫌疑がかけられ刑事事件化または逮捕された場合には、客観的に犯行時間や場所でどのような行為が行われ、その時点でどのような証拠が想定されるのかを刑事事件を専門とする弁護士に判断してもらい、慎重な捜査対応をすることが後々の刑事手続きで重要な意味を持ってきます。

埼玉県さいたま市で何らかの犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、防犯カメラ映像等の証拠の可能性も踏まえ、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警浦和東警察署への初回接見費用:37,700円)

埼玉県所沢市の強制性交等罪事案と同意の有無

2019-02-02

埼玉県所沢市の強制性交等罪事案と同意の有無

<事例1>
埼玉県内の室内電気工事を仕事とするAさんは、埼玉県所沢市のアパートの電気工事を終えた後、依頼者の女性Vさんからねぎらいのお茶をいただいて談笑しているうちに親密な雰囲気になり、Vさんの同意があると思って性行為に及びました。
後日、埼玉県警所沢警察署がAさんの勤務する工事事務所を訪れ、Aさんに強制性交等罪の疑いがあるとして逮捕しました。
警察の調べに対し、AさんはVさんとの性行為についてVさんから何の拒否や抵抗もなく、同意があると信じるに足りる状況があったと主張し、強制性交等罪の事実を否認しています。

<事例2>
埼玉県所沢市在住の会社員Aさんは、マッサージの派遣サービスを利用して、施術者の女性Vさんを自宅に招き、施術の終了後、お互いの同意のもとで性行為に至りました。
後日、埼玉県警所沢警察署からAさんに連絡があり、先日Aさんが利用した派遣マッサージを行ったVさんがAさんに無理矢理肉体関係を迫られたと被害を訴えているとして、強制性交等罪の疑いで事情聴取のために警察署に出頭するよう要請されました。
Aさんは、Vさんとの性行為につき確実に合意があったと主張したい反面、少しでも刑事責任を負う危険性を負うことも回避したいと思い、埼玉県強制性交等罪を含む性犯罪刑事事件に強い弁護士事務所に法律相談することにしました。
(フィクションです。)

【性行為の合意はあった?強制性交等罪成立の可否】

日本国憲法第24条は、婚姻や家族等に関する法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないとしており、民法の婚姻に関する規定では、婚姻は両性の真正の合意がなければ成立しないとしており、詐欺や脅迫、人違いや当事者間に婚姻をする実質的な意思がない場合には、婚姻の取消や無効ができるとしています。

このように、民法上、自分のパートナーをどのような決定するのかについて個人の自由が尊重されていますが、当然、刑事上においても、個人の自由が侵害されることについて罰則が定められています。
自分の身体についての決定権は自分のみが有し、他人による不当な身体への侵害は処罰されることになりますが、その中でも代表的かつ重い刑罰が定められているのが強制性交等罪です。

13歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いて、性交・肛門性交・口腔性交を行うことを「強制性交等」と呼び、これに違反した者は、5年以上の有期懲役が科せられます。
また、13歳未満の者に対しては、年少者の保護の観点から、暴行や脅迫がされていない場合であっても、性交・肛門性交・口腔性交を行ったことで強制性交等罪が成立するとされています。

上記のとおり、13歳以上の者に対する強制性交等罪の成立にあたっては、暴行・脅迫が要件とされているため、何の暴行や脅迫もなく、ただ当事者の片方が気乗りしなかったとか不満があった等の理由では強制性交等罪は成立しません。

一方、強制性交等罪における暴行とは、例えば、相手の合意がないにも関わらず無理矢理キスをすること等も該当するため、この場合、当事者間の性行為にあたって同意があったのか、または、被疑者が同意があったと誤信してもやむを得ない客観的事情があったのかが問題となります。

被害者の主張する事実は誤りで、確かに当該性行為について合意はあったと終始一貫して主張し、強制性交等罪の成立を否認しつづけることも一つの選択肢ではあります。
しかし、この場合、検察官によって起訴され、公開の刑事裁判となり、時間や金銭面で多くの労力や不安を抱えることになるでしょう。

他方で、被害者(と主張する者)に対して、刑事責任の追及という問題へ発展させないよう、事前に当事者間で和解(示談)を行い、一定の条件や謝罪金(示談金)の提供を行うことで刑事事件化を未然に防ぐというアプローチも考えられます。

特に、事例2のように、性風俗的なニュアンスのあるサービスにおける強制性交等罪では、捜査機関も当事者間の和解(示談)で解決してくれることを期待する傾向もあり、性犯罪刑事事件に強い弁護士を介入させ、早期に事件解決を図ることが有効な場合もあります。

埼玉県所沢市強制性交等罪刑事事件同意の有無に問題があり、刑事事件化または逮捕でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県川口市で女性を風俗店に紹介して逮捕

2019-01-18

埼玉県川口市で女性を風俗店に紹介して逮捕

埼玉県川口市でホストクラブ店を営むAさんらは、飲食代金やサービス代金等の掛金の支払いが滞っている女性客らに対し、「稼ぎの良いアルバイトがある」といって性風俗店を紹介して働かせたとして、埼玉県警川口警察署によって職業安定法違反有害業務紹介)の疑いで逮捕されました。
警察の調べによると、Aさんは店の従業員ホスト等に命じて、女性客に売掛金が生じるよう積極的に仕向け、今後も店への来店は促しつつ性急な支払いを請求しない代わりに性風俗店で働かせて少しづつ借金を返済させて利益を得ようとしたと供述しており、また、女性客を性風俗店に紹介することによる紹介料も合計数千万円に上ると供述しています。
(フィクションです。)

日本において、売春行為は人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗を乱すものであるとされ、売春を助長する行為は厳しく処罰され、売春を行うまたは行うおそれのある女子に対する補導処分や保護更生のための措置が用意されています(売春防止法)。

売春に関する刑事責任としては、公衆の面前・公共の場所での売春の勧誘・つきまとい・客待ち、売春の周旋、欺罔や困惑による売春の強要、売春目的での前貸し、売春契約の締結、売春場所の提供、人に売春させる行為、売春業のための資金等の提供について、それぞれ懲役や罰金等の刑事罰が科され(併科もあり)、法人がこのような売春に関する違法な行為を行っていた場合には、行為者とともに法人も処罰されることも盛り込まれています(両罰規定)。

まったく個人の成人女性が、上記の違法な手段によらず、有償の対価を受けて(または受ける約束をして)性行為等をすること自体は違法なことではありませんが、身心の未熟な18歳未満の者の場合には、有償であると無償であるとを問わず、性行為その他わいせつな行為を及ぶことによって刑事処罰が下されることになります(有償の場合は児童買春・児童ポルノ禁止法違反、無償の場合であっても各都道府県の青少年健全育成条例保護違反に該当する可能性が大きいです)。

また、適切な労働環境・就労環境を維持し、国民の権利を保護するといった観点から、職業安定法においては、公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集もしくは労働者の供給を行った者、またはこれらに従事した者に対して、1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金が科されることになります。

上記売春防止法でも規定されているとおり、職業安定法における「公衆衛生または公衆道徳上有害な業務」とは売春行為や性的サービスの提供が含まれ、このような有害業務紹介による職業安定法違反刑事事件では、高い確率で捜査機関に逮捕され、検察官によって起訴されることが予想されます。

職業安定法違反刑事事件で起訴された前例においては、起訴事実を認めたうえで、適切な情状主張を行うことにより執行猶予つき判決となった事例もあるため、このような案件は、刑事裁判の経験豊富な弁護士にご依頼することが強く推奨されます。

埼玉県川口市で女性を風俗店に紹介して職業安定法違反等により刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警川口警察署への初回接見費用:36,600円)

埼玉県新座市の電車内盗撮で逮捕されたら初回接見

2019-01-14

埼玉県新座市の電車内盗撮で逮捕されたら接見依頼

埼玉県在住の会社員男性Aさん(41歳)は、JR武蔵野線を走行中の電車内において、後ろに立っていた女子高校生のスカート下から動画撮影モードにしたスマートフォンを差入れ盗撮をしようとしたところ、目撃者の男性に取り押さえられ、次の新座駅にて降車させられ、駆けつけた埼玉県警新座警察署の警察官に対して埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんの妻Bさんは、Aさんが電車内盗撮をした疑いで逮捕されたと警察から連絡を受けショックを受けましたが、とりあえずAさんの勤務先には夫が急病で緊急入院することになりましたと説明して有給休暇扱いをしてもらえるよう説明しました。
Aさんに1日でも早く社会復帰して欲しいBさんは、盗撮刑事事件の引受が多数あるという刑事事件弁護士に事件を依頼し、何とかAさんが釈放されるよう手を打ちたいと考えています。
(フィクションです。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、特に性犯罪の分野において、痴漢や盗撮といった埼玉県迷惑行為防止条例違反刑事事件にお悩みの方からのご相談が多く寄せられています。

盗撮という犯罪の性質上、盗撮は被害者に接近して行われるため、被害者やその周囲の人に盗撮の事実が発覚する可能性が高いことに加え、現行犯逮捕は私人でも行うことができ(刑訴法第213条)、かつ、電車内盗撮を行った場合には、混雑等によって容易に逃走することができない状況も多くあるため、盗撮による刑事事件においては、一般に、(現行犯)逮捕リスクが高い傾向にあります。

本来、刑事事件の法律相談では、犯罪を犯したと疑われている方(被疑者)が、直接刑事事件弁護士と向かい合い、実際に起こった事実と、その事実に対して被疑者の方がどのように認識しているか、またはどこまでの事実を記憶しているか等を客観的にお聞きした上で、捜査機関に疑われている事実(被疑事実)との食い違いを分析し、今後どのような刑事手続となり、どのような刑事処分が予想されるのかを検討することが必要となります。

しかし、被疑者の方が逮捕されてしまった場合、被疑者本人が不在であるにも関わらず、事情をほとんど知らない家族等の方が刑事事件弁護士に相談しても、内容の薄い一般論的な受け答えしかすることができません。

そのため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、被疑者の方が現在勾留されている場所(警察署、検察庁)への接見を行い、被疑者に対して事実の確認を行うと同時に事件の見通しや捜査対応等を指導し、その接見の内容を、捜査機関への差し支えにならない範囲で依頼者の方に報告するサービス(初回接見サービス)を行っております。

埼玉県迷惑行為防止条例第4条は、公共の場所・乗り物における、痴漢行為、盗撮行為など、人を著しく羞恥させたり不安を覚えさせる卑わいな行為を禁じており、これに違反した場合、6月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

盗撮行為で逮捕されたしまった場合に、弊所で初回接見サービスをご利用いただいた場合、被疑者に対して有効な捜査対応指導を行い、その後受任となれば、捜査機関に対する意見書提出等の働きかけによって早期に釈放を実現する可能性があがり、実際に逮捕後の勾留を阻止した成功事例が多数ございます。
社会人にとって、逮捕・勾留によって社会から隔離されることは、大きな損失に繋がりますので、刑事事件弁護士に対する早期の接見依頼を強くお勧め致します。

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埼玉県さいたま市の睡眠薬(デートレイプドラッグ)使用の性犯罪

2019-01-09

埼玉県さいたま市の睡眠薬(デートレイプドラッグ)使用の性犯罪

埼玉県在住の大学生Aさん(21歳)らは、県内の女子大学生らとカラオケで合コンを行った際、飲み物に液体型の睡眠薬を混ぜ、女子大学生Vさんが眠気を催して意識が薄くなった状態に乗じて、Vさんを埼玉県さいたま市内のホテルに連れていき、Vさんが眠気で抵抗ができないことを利用して性行為を行いました。
翌日、意識を覚ましたVさんが性犯罪の被害に遭ったことを埼玉県警岩槻警察署に相談し、まもなく、警察はAさん宅を訪れ、Aさんを準強制性交等罪の疑いで逮捕しました。
Aさんが岩槻警察署へ連行されると同時に、Aさんの携帯電話やパソコン、未使用の睡眠薬等が押収されました。
突然の警察の来訪とAさん逮捕にショックを受けたAさんの母親は、息子がどのような刑事責任を負うことになるのか、大学を続けることができるのか不安となり、刑事事件に詳しい弁護士弁護を依頼することにしました
(フィクションです。)

睡眠剤や睡眠導入剤などの薬剤を飲食物に混入し、相手を抵抗できない状態にした上で、わいせつ行為性行為に及ぶ性犯罪が相次いでおり、昨今では、このような性犯罪目的の薬物について「デートレイプドラッグ」という言葉が人口に膾炙しています。

デートレイプドラッグと呼ばれる強力な睡眠薬、睡眠導入剤等は、昨今のインターネット取引等で容易に入手できる状況にあり、このような性犯罪が問題になり始めた平成29年度から、検挙事例が続々と報道されています。

警察庁によると、デートレイプドラッグの使用が疑われる性犯罪の摘発件数は、平成27年と28年では30件程度で推移していたが、平成29年に85件と急増しており、一度デートレイプドラッグによる性犯罪に成功した犯人が、何度も犯行を繰り返す傾向があると分析しています。

また、薬の作用で被害者の記憶が抜け落ちるなどして時間が経過する間に成分が体外に排出されてしまい、被害の証拠が散逸してしまうことも、デートレイプドラッグ性犯罪の増加の背景にあるのではないかと指摘されています。

デートレイプドラッグによる性犯罪の多くの事件における共通点として、被害者は性犯罪前後の記憶が曖昧であることが多いことが挙げられますが、性犯罪の疑いから警察署に相談をした被害者については、多くの場合、尿検査で睡眠導入剤の成分が検出され、その後の犯人逮捕に大いに役立ったと言われています。

デートレイプドラッグによる性犯罪が捜査機関に発覚した場合、極めて高い確率で被疑者は逮捕・勾留されることになり、かつ、被害者が睡眠中または意識が低い状態という点から、被害者の同意が認定されにくい傾向にあることから、高い確率で実刑判決が下される可能性があります。

このように、厳しい刑事処罰が予想されるデートレイプドラッグ性犯罪刑事事件では、刑事事件の捜査対応や裁判の経験豊富な弁護士に依頼するとご安心いただけます。

埼玉県さいたま市睡眠薬デートレイプドラッグ)を使った性犯罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警岩槻警察署への初回接見費用:37.500円)

埼玉県熊谷市の青少年との淫行

2019-01-07

埼玉県熊谷市の青少年との淫行

埼玉県在住の会社員男性Aさんは、SNSを通じて知り合った女性Vさんが、18歳未満の青少年であることを知りながら交際するようになり、肉体関係を持ちました。
ある晩、AさんとVさんが夜に埼玉県熊谷市の繁華街でデートをしていると、夜間巡回中の埼玉県警熊谷警察署の警察官から、Vさんは青少年で、Aさんが連れまわしているのではないかと職務質問をされました。
職務質問によりVさんが青少年であり、AさんとVさんが交際していることが判明したため、Aさんは身分証明書の提出を求められ、近日中に青少年健全育成条例違反の疑いがあるので出頭を要請すると言われ、いったん家に帰されました。
Aさんは、今後、青少年健全育成条例違反に疑いで逮捕されてしまうのか、また、刑事責任を問われた結果、実刑判決を受けることになるのか、前科がついて仕事に悪影響があるのかと不安になり、青少年との淫行に関する刑事事件で実績のある刑事事件弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

一般に、未成年者と性的関係を持つことを「淫行」と言い、身心の未発達な18歳未満の者(青少年)に対して淫行を行うことで、青少年の健全な成長が阻害されるおそれがあるため、各都道府県は、「青少年健全育成条例」を定め(条例の名称は各都道府県により異なります)、青少年に対する淫行を行った者に罰則を与えることで、青少年の健全な育成環境を保護しています。

埼玉県青少年健全育成条例の場合、第19条において、「何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」としており、これに違反した場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます(同法第28条)。

ここで言う「みだらな性行為又はわいせつな行為(淫行)」について、判例は、「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為」としています。

青少年健全育成条例における「青少年」の定義において、たとえ18歳未満であっても婚姻により成年に達したとみなされる者は「青少年」には含まれず、したがって、18歳未満であっても将来の婚姻を真摯に誓いあった真剣な交際関係における性行為等については、「みだらな性行為又はわいせつな行為(淫行)」には該当しないと解釈されています。

この点、青少年との淫行について、青少年との同意があることをもって「真剣な交際関係があった」と主張し、淫行の事実を否認する主張が考えられますが、単に青少年との口頭での真摯な交際を約束したからと言って、淫行事実を否認できるとは限らないのが実務的な運用です。
実際には、青少年の両親から交際関係について認められている等の客観的な証拠が必要とされており、真剣交際の事実について主張が認められることは余り無いのが現実です。

このような場合、青少年との淫行に関する刑事事件の引受実績の多い弁護士を通じて、被害者の両親に対して示談を働きかけ、少しでも違法性が軽くなるよう弁護活動を行うことで、不起訴処分につながる可能性が高まります。

埼玉県熊谷市青少年との淫行刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警熊谷警察署への初回接見費用:40.060円)

埼玉県北葛飾郡の児童買春で執行猶予

2019-01-03

埼玉県北葛飾郡の児童買春で執行猶予

会社員Aさんは、インターネット上で援助交際の募集をしている女性と連絡を取り、お金を払って性行為を行いました。
その中には高校生女子もおり、Aさんは彼女らが未成年であることを知ったうえで行為に及んでいました。
ある日、Aさんと関係を持っているVさん(16歳)が埼玉県警杉戸警察署の警察官に補導され、その携帯電話の履歴からAさんの児童買春の事実が明るみになりました。
間もなく、Aさんは児童買春の疑いで逮捕勾留され、同罪で起訴されました。
Aさんは児童買春の事実を認めているものの、何とか実刑判決を避けたいと願い、Aさんの刑事弁護士は、執行猶予を目指して活動を始めました。
(フィクションです。)

青少年(18歳未満の者)と性交をした場合、いわゆる「淫行」として各都道府県の青少年健全育成条例により処罰されます。
さらに、この淫行を行うに際して対価の供与があった場合、「児童買春」として、より重い罪で処罰される可能性があります。

児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に定義があります。
それによると、児童買春とは、対償を供与し、またはその供与の約束をして、児童(18歳未満の者)に対し、性交等を行う行為を指します。
ここで言う「性交等」には、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門または乳首)を触ったり、自己の性器等を児童に触らせたりする行為も含まれます。
また、児童買春の対価を供与する相手方は、①児童だけでなく、②児童に対する性交等をあっせんする者、③児童の保護者および④児童を自己の支配下に置く者も含まれます。

上記刑事事件例では、AさんがVさんを含む児童数名との間で、性交等の対償となる金銭を渡して性行為に及んでいます。
こうした行為は典型的な児童買春と言え、Aさんには、5年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
初犯で回数も少なければ、略式罰金が命じられ公開の刑事裁判を開くことなく事件が終了することも予想されますが、児童買春の回数が重なれば正式裁判を経て懲役刑となることも十分ありうるでしょう。

児童買春は、児童個人だけでなく社会秩序を害する性質を持つので、被害児童との示談のみで必ず不起訴処分となるとは限りません。
それでも、保護者への謝罪や性的嗜好の矯正などを通してきちんと反省すれば、執行猶予となる道は残されています。

執行猶予とは、被告人の反省などを考慮して一定期間刑の執行猶予する制度です。
猶予される刑の範囲は、全部の場合と一部の場合とがありますが、刑の全部執行猶予は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す場合において、被告人の反省などを考慮のうえ決定されます。
執行猶予付き判決が下されると、一定期間刑の執行を免れられることから、懲役刑となっても直ちに刑務所に収容されるという事態を回避できます。
それだけでなく、執行猶予が取り消されることなく期間が経過すれば、その刑の執行を受ける必要はなくなります。

執行猶予の取消しは、執行猶予期間中に禁錮以上の刑が科された場合や、保護観察において順守すべき事項を遵守しなかった場合などに行われる可能性があります。
逆に、そうしたことが生じなければ問題なく社会復帰できるので、執行猶予つき判決を強く求める場合には、刑事事件の実績豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件のプロとして、執行猶予を実現できるよう手を尽くします。
ご家族などが児童買春の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
埼玉県警杉戸警察署への初回接見費用:40,100円)

埼玉県東松山市で店内の更衣室に盗撮カメラ設置

2018-12-28

埼玉県東松山市で店内の更衣室に盗撮カメラ設置

<事例1>
埼玉県東松山市の飲食店経営者Aさんは、店内の女性店員用更衣室カメラを複数台設置しており、ある日女性アルバイト店員がカメラの存在に気づき、埼玉県警東松山警察署に被害を訴えました。
警察の任意の事情聴取に対し、Aさんは盗撮目的のカメラ設置を認め、盗撮被害を訴える女性店員たちは民事上の損害賠償請求を検討しています。

<事例2>
埼玉県東松山市の飲食店従業員Aさんは、店内の女性店員用更衣室カメラを複数台設置しており、ある日女性アルバイト店員がカメラの存在に気づき、埼玉県警東松山警察署に被害を訴えたため、Aさんは建造物侵入罪の疑いで逮捕されました。
(上記いずれの事例もフィクションです。)

【盗撮犯罪と「公共の場所」要件】

最近、全国的な飲食店フランチャイズの店内において、女性従業員の更衣室に監視カメラ設置されていたことが発覚し、問題となりました。

一般的に、女性用のトイレ、脱衣所、更衣室にはわいせつ目的での盗撮カメラ等が設置されることが多いとされています。

埼玉県迷惑行為防止条例第4条では、「公共の場所または乗物」において、他人に対し、身体に直接若しくは衣服の上から触れ(痴漢行為)、衣服で隠されている下着等を無断で撮影する(盗撮行為)等人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない、と定めています。

つまり、痴漢行為および盗撮行為、その他卑わいな言動は、あくまで「公共の場所」において行われなければ埼玉県迷惑行為防止条例では処罰されないため、上記事例のように限定された人間しか立ち入れない空間における盗撮行為は、「公共の場所」とは言えない可能性が高く、「公共の場所」を構成要件としている都道府県の迷惑行為防止条例では処罰できないことになります。

この場合、当該建造物への違法な立ち入りを行ったとして、事例2のように建造物侵入罪(刑法第130条)の法定刑の範囲内で、悪質な動機であることを考慮して処罰することが実務上行われています。

ただし、事例1のように当該建造物の所有者・経営者の場合には建造物侵入罪も成立しない可能性があり、この場合、刑法上は不処罰となり、民事上の不法行為責任を負うに留まるということもあり得ます。

埼玉県東松山市店内更衣室等に盗撮カメラ設置して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警東松山警察署への初回接見費用:41,400円)

13歳未満少女とのわいせつ行為で逮捕 埼玉県加須市の性犯罪の刑事事件に強い弁護士

2018-12-09

13歳未満少女とのわいせつ行為で逮捕 埼玉県加須市の性犯罪の刑事事件に強い弁護士

埼玉県の地方公務員Aさんは、援助交際を目的にSNSを通じて未成年者Vと連絡を取り合い、車でVを連れ出しドライブや食事を楽しんだ後、埼玉県加須市内のホテルにおいて、Vが13歳未満であることを知りながら、Vとわいせつ行為を行いました。
後日、Vの家族から埼玉県警加須警察署に相談があり、Aさんとのわいせつ行為の事実が発覚し、加須警察署強制わいせつ罪の疑いでAさんを逮捕しました。
(平成30年12月6日時事通信社の記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。)

【未成年者・青少年とのわいせつ行為の年齢認識~故意否認は極めて困難】

上記刑事事件例は、今年12月6日、群馬県伊勢崎市内のホテルで、相手が13歳未満と知りながら12歳の中学生少女と性行為をしたとして、群馬県警少年課が、茨城県水戸市在住の公務員男性を強制性交等罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしており、被疑者「間違いありません」と容疑を認めているようです。

警察の調べでは、被疑者はSNSを通じて今年5月ごろに少女と知り合い、群馬県へのドライブに連れ出したとのことで、7月に少女と家族の相談から刑事事件化に至りました。
犯行の動機について、被疑者は「性的欲求を満たすため」と話し、少女の年齢について「12歳と聞いていたように思う」と供述しているようです。

刑法の強制性交等罪および強制わいせつ罪においては、13歳以上の者に対しては暴行または脅迫を用いること、13歳未満の者に対しては暴行または脅迫の要件がなくても、性行為わいせつ行為を行うことで、それぞれ強制性交等罪強制わいせつ罪が成立します。

刑法以外の性犯罪、例えば青少年健全育成条例などにおいても、被害者の年齢が刑罰・罰則の適用要件として規定されていることがあり、このような性犯罪事案では、しばしば「未成年だとは思わなかった」「18歳以上と聞いていた」と事実を争う(故意を否認する)主張も行われます。

しかし、刑事弁護の観点から言うと、少女の「成人である」との申告を信じたというだけで、ただちに故意が否認される可能性は非常に少なく、あらゆる客観的状況から総合的に判断して、少女が成人または18歳以上であると誤信するに足る相当な理由があるか否かが判断されるため、このような刑事事件では性犯罪刑事事件を数多くこなす弁護士に相談するのが良いでしょう。

埼玉県加須市で、13歳未満または18歳未満のわいせつ行為等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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盗撮と動画配布による児童ポルノ犯罪で逮捕 埼玉県狭山市の刑事事件弁護士

2018-11-28

盗撮と動画配布による児童ポルノ犯罪で逮捕 埼玉県狭山市の刑事事件弁護士

埼玉県狭山市在住のフリーターAさんは、市内の民家敷地内に侵入し、入浴中の女性を携帯電話のカメラ機能で写真や動画を盗撮し、その画像や動画をインターネット上で配布または販売していたとして、埼玉県警狭山警察署によって、住居侵入罪および児童買春・児童ポルノ禁止法違反児童ポルノの製造・提供)の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を認めています。
(平成30年11月28日朝日新聞デジタルの記事を元に、場所等を変更したフィクションです。)

上記刑事事件例は、今年11月27日、民家敷地に侵入して入浴中の少女を盗撮するなど行い、また別の少女の裸などが映った動画をインターネットを通じて電子マネーで販売したとして、島根県警江津警察署が、住居侵入罪および児童買春・児童ポルノ禁止法違反児童ポルノの製造・提供)の疑いで愛知県の男性を逮捕した事案をモデルにしています。

上記被疑者が、インターネット上で盗撮動画を販売しているのが発覚し、島根県警が販売者の特定を開始し、刑事事件化に至った模様です。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律児童買春・児童ポルノ禁止法)によれば、現物であるとインターネット上での電磁的記録であるとを問わず、児童ポルノを提供することを禁じ、これに対して3年以下の懲役または300万円以下の罰金を科しています。

加えて、現物であるとインターネット上での電磁的記録であるとを問わず、不特定もしくは多数の者に児童ポルノを提供した場合、または公然と陳列した場合は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金が科されます。

児童ポルノ配布・販売に関する過去の刑事事件例では、児童ポルノをインターネット上に公開して不特定多数が閲覧できる状態にした事案で、懲役1年6月、執行猶予3年が言い渡され、児童ポルノをおさめた記録媒体をネットオークションに出品して販売した事案では、懲役2年と罰金30万円、執行猶予4年が言い渡されており、起訴されて公開の刑事裁判となる可能性は高いものの、適切な刑事弁護により執行猶予を得ることは十分期待できると言えるでしょう。

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