Archive for the ‘性犯罪’ Category

少女に対する強制わいせつ罪で逮捕 埼玉県加須市の性犯罪の刑事事件に詳しい弁護士

2018-08-10

少女に対する強制わいせつ罪で逮捕 埼玉県加須市の性犯罪の刑事事件に詳しい弁護士

埼玉県加須市の会社員大学生Aさん(22歳)は、市内の公園のベンチで休んでいた少女Vさん(16歳)に声をかけ、話が弾んだため、Vさんは自分に好意を抱いていると思い、Vさんの太ももを触ったり、Vさんの許可なく両肩を抱き寄せてキスをしたりしました。
VさんはAさんの行為に恐くなり、スマートフォンのSNSを使用して友人に助けを求め、友人の通報により事件を察知した埼玉県警加須警察署は、Aさんを強制わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を認めていますが、Aさんの両親はAさんの大学の単位を心配し、刑事事件の見通しを知るため、弁護士に相談することにしました。
(平成30年8月7日神戸新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

【強制わいせつ罪、その他主な性犯罪】

上記刑事事件例は、今年8月7日、兵庫県尼崎市の公園で、少女に抱きつきキスした等の疑いで強制わいせつ罪逮捕された事案をモデルにしています。

性犯罪を規制する法律は刑法以外にも多く存在し、「誰に対して」「どのような行為を行ったか」によって適用される刑や罰則が異なり、主に次のものが挙げられます。

まず、13歳以上の者に対して暴行または脅迫を用いて、13歳未満の者に対しては暴行または脅迫がなくとも、性交・肛門性交・口腔性交をした場合は、強制性交等罪が成立し(5年以上の有期懲役)、わいせつな行為をした場合は、強制わいせつ罪が成立します(6月以上10年以下の懲役)。

次に、18歳未満の青少年に対し、みだらな性行為またはわいせつな行為をした場合、埼玉県青少年健全育成条例違反で処罰されます(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)。

また、18歳未満の児童を買春した場合、児童買春、児童ポルノ禁止法違反により処罰されます(5年以下の懲役または300万円以下の罰金)。

強制わいせつ罪の構成要件である「暴行又は脅迫」は、判例によれば、人の意思に反して胸や陰部等を触ったり、キスすること自体を「暴行」と解しており、殴る蹴る等の暴力は必ずしも犯罪成立に必要ではありません。

性犯罪刑事事件では、事案の性質上、被疑者の方が事実に関して口を閉ざしがちになったり、被害者の供述との不一致が生じることが多く、逮捕に続く勾留が決定されたり、起訴された場合には事実の認定をめぐって公判が長期化する傾向があるため、性犯罪刑事事件化または逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士の力に頼ることが大切です。

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埼玉県警加須警察署への初回接見費用:40,000円)

児童にわいせつ行為をさせて逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に相談

2018-08-05

児童にわいせつ行為をさせて逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に相談

埼玉県さいたま市の職業不詳の男性Aさんは、インターネットで募った男性客に対して女子高生にわいせつ行為をさせたとして、児童福祉法違反淫行させる行為)の疑いで埼玉県警大宮東警察署逮捕されました。
Aさんは、会員制交流サイトを通じて若い女性を対象に「高額のバイトがある」などと募集し、男性利用客に対してレンタルルームやカラオケ店で2人を引き合わせ、わいせつ行為をさせたと被疑事実を認めています。
(平成30年8月3日産経デジタルの記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

警察庁の資料によれば、児童(18歳未満の者)に対して、淫行その他わいせつ行為をさせる等によって児童福祉法違反で検挙された件数は、過去15年間にわたってほぼ横ばいで、およそ年間350件ほどです。

児童淫行その他わいせつ行為をさせる刑事事件では、その多くの場合、お金を必要とする児童に対して「高額のバイト」等と称して仕事を紹介する手口が多いと言われており、今のところ児童との淫行を希望する利用客が減少しているという傾向も見られず、このような児童に対する性犯罪に対する厳しい法的責任を広く啓発していく必要があります。

児童福祉法では、第34条において、児童の福祉を著しく害する行為を列挙し、その第6号(児童淫行をさせる行為)に違反した者は、10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金または併科が科されます。

児童福祉法違反に関する過去の裁判例を見ると、前科なしの場合には懲役1年6月執行猶予3年等、実刑判決を回避できた判決も見受けられますが、前科があったり、または複数の児童に対して淫行をさせる等悪質な態様の場合には、2年以上の懲役および30万円以上の罰金が併科される判決があります。

児童福祉法違反は社会的法益の侵害を罰する刑であり、その弁護活動は示談ではなく、情状主張等が主眼となるため、このような刑事事件に詳しい弁護士を依頼するのが安心です。

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埼玉県警大宮東警察署への初回接見費用:36,200円)

児童に卑わいな声かけで逮捕 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士に接見依頼

2018-08-01

児童に卑わいな声かけで逮捕 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士に接見依頼

埼玉県本庄市在住の大学生Aさんは、市内の小学校の通学路上にて、下校途中の女子小学生に対して「もう初キスはすませたの?」等と声かけをしたとして、埼玉県警本庄警察署によって埼玉県迷惑行為防止条例違反卑わいな言動の禁止)の疑いで逮捕されました。
Aさんの両親は本庄警察署からAさん逮捕の連絡を受け、大変ショックを受けましたが、逮捕や勾留による学業への支障を不安に思い、刑事事件に強い弁護士にAさんの接見を依頼し、弁護を依頼することを考えています。
(平成30年7月31日西日本新聞の記事を元に、場所や態様等の事実を変更したフィクションです。)

【児童に対する声かけの不審者情報増加中?】

昨今、子どもが被害者となる刑事事件の発生を未然に防止すべく、各地方の警察署、学校、ボランティア等が協力して、携帯電話やFAX、インターネットなどを活用し不審者情報の素早い伝達と共有が図られる体制が整ってきています。

全国レベルでの統計は無いようですが、市町村の不審者情報の統計を何点か見ると、特に2000年代以降、治安への不安や、個人情報とプライバシーを保護する意識も高まり、些細なことでも警察に通報する事例が増加しているようで、概ね不審者情報の件数は右肩上がりで増加しています。

上記事例のモデルとなって刑事事件では、福岡県福津市の路上で、会社員男性が小学生女児を待ち伏せし、「毛が生えているよね」などと卑わいな言葉を投げかけた疑いで、迷惑行為防止条例違反卑わいな言動)で逮捕されました。

埼玉県迷惑行為防止条例の場合、第2条第4項において、公共の場所や乗り物において、痴漢行為、盗撮行為、その他人を羞恥させまたは不安を覚えさせるような卑わいな言動に対して、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金を科しています。

逮捕やその後の勾留による社会的ダメージを最小限に食い止めるためには、まずは留置場の被疑者に対する接見で情報を入手し、1日でも早く刑事事件の経験豊富な弁護士に身柄解放を依頼するのが良いでしょう。

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シッターによる犯罪続発? 埼玉県所沢市の刑事事件弁護士

2018-07-31

シッターによる犯罪続発? 埼玉県所沢市の刑事事件弁護士

埼玉県でチャイルドシッターとしては働くAさんは、所沢市で預かっていた子供Vちゃんに対して、裸にさせて身体を撫でまわし、その様子を写真や動画で撮影する等をしたとして、埼玉県警所沢警察署によって強制わいせつ罪および児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されました。
検察官はAさんを上記罪状にて起訴し、公判(裁判)が開かれることになりました。
(フィクションです。)

【ベビーシッター、チャイルドシッターによる犯罪】

全国保育サービス協会による調査では、近年では、核家族化の進展や共働き世帯の増加、少子化に伴う1人あたり養育費の上昇に、待機児童の問題から見る公的な保育という受け皿の不足、といった社会的な背景により、富裕層だけでなく一般層でのベビーシッターやチャイルドシッターの利用機会も増加してきています。

例えば、東京都内でのベビーシッター事業社数は、2013年の142社から、1年ごとに162社、170社と増加傾向にあります。

シッターによる刑事事件として、預かった横浜市の2歳男児を窒息死させた等として、殺人罪、保護責任者遺棄致傷罪、強制わいせつ致傷罪に問われた事件では、被告人に対して懲役26年(求刑・無期懲役)の判決が言い渡されました。

また、預かった男児に対する強制性交等罪、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われたさいたま市の事件では、今年7月30日、さいたま地方裁判所は、懲役5年(求刑・懲役6年)を言い渡しました。

シッターによる預かった子に対する犯罪では、特に性犯罪が多く、その刑事事件はほぼ全件逮捕、勾留され、起訴されることになります。

事実を否認する場合には、長期の公判を覚悟しなければなりませんし、事実を認める場合でも、いかに検察官の求刑より減刑できるかが刑事弁護の焦点となり、信頼できる刑事事件の経験豊富な弁護士弁護を依頼するのが良いでしょう。

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性犯罪の刑法改正と強制性交等罪の評価 埼玉県新座市の刑事事件弁護士

2018-07-22

性犯罪の刑法改正と強制性交等罪の評価 埼玉県新座市の刑事事件弁護士

フリーターのAさんが、埼玉県新座市の狭い路地を歩いていると、自転車に乗った女性Vさんが不注意でAさんにぶつかってきました。
AさんはVさんに謝罪と弁償を強く迫り、Vさんが弁償できないと分かると、Aさんをホテルに連れていき、Aさんに口腔での性的行為を迫りました。
その後、Vさんは埼玉県警新座警察署に被害届を出し、Aさんは強制性交等罪の疑いで逮捕されました。
(フィクションです。)

平成29年7月に改正刑法が施行され、特に性犯罪分野が大きく厳罰化されました。

この改正により、強姦罪から強制性交等罪と罪名が変更し、従来は男性器を女性器に挿入する性行為のみを処罰対象としたところ、性行為以外にも、肛門や口腔に対する性交類似行為も処罰対象に含まれるようになりました。

また、法定刑について言えば、3年以上の有期懲役から5年以上の有期懲役へと引き上げられました。

この強制性交等罪について、警察庁の資料によれば、今年1月から6月の認知件数は601件にのぼり、従来の強姦罪とされていた前年同期に比べて、127件増加したことが分かりました(約27%増)。

刑法犯罪全体の検挙数は約39万9千件で、戦後最少だった前年同期から約5万2千件減少しており、法改正前は強制わいせつ罪で処罰されていた刑事事件が、今後強制性交等罪として刑事事件化し、厳しく処罰されうことになるでしょう。

強制性交等罪刑事事件化した場合、まず間違いなく検察官によって起訴され、刑事裁判となります。

少年が強制性交等罪を行って事件化した場合、家庭裁判所送致を経て少年院送致が決定される可能性が高く、成人と同じ刑事処分が相当と判断され、刑事裁判を開いたうえで実刑判決を受ける可能性もあり得ます。

強制性交等罪刑事事件では、前科の有無に関わらず、初犯であっても実刑判決が下される可能性が非常に高いため、刑事事件に詳しい弁護士による適切な捜査対応、裁判対応が極めて重要です。

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保釈中の性犯罪の再犯 埼玉県さいたま市の刑事事件手続きに詳しい弁護士

2018-07-09

保釈中の性犯罪の再犯 埼玉県さいたま市の刑事事件手続に詳しい弁護士

埼玉県さいたま市在住の無職Aさんは、女子中学生にわいせつな行為をしたとして、埼玉県警浦和西警察署によって、強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
Aさんは強制わいせつ罪で起訴されましたが、弁護士による保釈請求が認められ釈放された後、別の小学生女子の胸を服の上からわしづかみにしたとして、強制わいせつ罪の疑いで再逮捕されました。
警察の取り調べに対し、Aさんは「覚えていない」と否認しています。
(平成30年7月9日朝日新聞の記事より、事実を一部変更したフィクションです。)

【保釈中に発生した犯罪とその制裁】

刑事事件の中でも、被疑者が逮捕または勾留されている事件を「身柄事件」等と呼ばれています。

身柄事件の刑事弁護活動においては、一般に、勾留を阻止する活動、そして保釈を求める活動の合計2回の身柄解放活動を行うことができます。

検察官が公判請求(起訴)することで、「被疑者」は「被告人」となり、勾留されている被告人またはその代理人等は、保釈の請求をすることができるようになります。

保釈請求に対して、裁判所は、被告人の逃亡や罪証隠滅のおそれの程度や、身柄拘束の継続による被告人の受ける不利益等を考慮して保釈の許可を判断しますが、この際、住居を制限する等の条件や保釈保証金の納付が条件づけられることがあります。

このような審査を経て保釈が許可されたにも関わらず、再犯やその他刑事裁判に悪影響を及ぼす疑いが生じた場合、裁判所は保釈を取り消すことができ、その際、納付した保釈保証金を没取することができます。

刑事手続中に別の犯罪を犯すことは勿論、不適切な言動により、今後の刑事手続に不利な影響を及ぼすことは少なからずありますので、刑事事件化の初期から刑事事件に詳しい弁護士に相談し、助言を仰ぐことが大切です。

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風俗店が売春防止法違反で摘発 埼玉県川口市の刑事事件に強い弁護士

2018-07-08

風俗店が売春防止法違反で摘発 埼玉県川口市の刑事事件に強い弁護士

埼玉県川口市のソープランドが摘発され、埼玉県警川口警察署は、売春防止法違反の疑いで、経営者Aさんを含む5人を逮捕しました。
Aさんは、およし20年間前から川口市内でソープランドを経営し、女性従業員が売春するのを知りながら店の個室を提供した疑いが持たれています。
警察の取調べに対し、Aさんは逮捕事実を認めているということです。
(平成30年7月5日TBSニュースの記事より、場所等の事実を変更しています。)

【終わらない管理買春の摘発】

上記刑事事件例は、東京・台東区の吉原地区のソープランド経営者に対する売春防止法違反逮捕事例をモデルにしています。

日本においては、売春は「人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすもの」であり、売春を助長する行為等を処罰し、売春を行うおそれのある女子に対して補導処分や保護更生の措置を講ずるため、売春防止法によって売春の禁止が定められています。

原則としては、売春防止法の処罰対象となるのは、売春を行う女性等ではなく、売春をさせる側、つまり風俗店関係者が中心です。

主な処罰内容としては、売春の勧誘(6月以下の懲役または1万円以下の罰金)、売春の周旋(2年以下の懲役または5万円以下の罰金)、売春場所提供(3年以下の懲役または10万円以下の罰金。業として行った場合、7年以下の懲役及び30万円以下の罰金)等があり、風俗店側は、このような規定違反を行わないよう、風俗店従業員に対して売春行為(本番行為)を禁止しています。

しかし、風俗嬢も自分の生活のため、またはより効率よくお金を稼ぎたいとの思いから、指名をとるためや別途料金を貰うために本番行為を行っており、風俗店側も売上向上の観点から黙認している場合もあり、上記刑事事件のように売春防止法違反摘発に至るケースが後を絶ちません。

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埼玉県警川口警察署への初回接見費用:36,600円)

リベンジポルノで逮捕されたら 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士に接見依頼を

2018-06-26

リベンジポルノで逮捕されたら 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士に接見依頼を

埼玉県本庄市在住の元会社員Aさんは、元交際相手の性的な画像を勤務先のパソコンにメールで送ったとして、埼玉県警児玉警察署によって、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(リベンジポルノ防止法)違反などの疑いで逮捕されました。
(フィクションです。)

【逮捕可能性の高いリベンジポルノの刑事事件】

上記刑事事件は、今年6月25日の兵庫県におけるリベンジポルノ防止法違反の再逮捕事案をモデルにしています。

逮捕容疑は、今年3月15日、当時交際していた女性看護師の裸の画像を、当時被疑者が勤務していた警備会社の事務所のパソコンに携帯電話からメールで18回送信した疑いです。

これにより被害者の裸の画像を、他の社員が閲覧可能な状態にありましたが、被疑者は「画像は送ったが、第三者に見られるとは知らなかった」と供述しています。

上記被疑者は、今年3月31日に、別れを切り出した女性に対する脅迫罪とストーカー規制法違反の疑いで逮捕されており、それに続くリベンジポルノ防止法違反の疑いでの再逮捕となりました。

リベンジポルノ防止法第3条によれば、「第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」とされています。

上記刑事事件では、リベンジポルノ画像を「不特定又は多数の者に提供した」点について否認する旨の供述をしていると解されますが、この点、被疑者が会社のパソコンを他の社員が見る可能性があることを認識していれば、不特定又は多数の者に提供する故意を否定することは難しいでしょう。

リベンジポルノ防止法違反の刑事事件は、証拠隠滅等の可能性から逮捕リスクが高く、示談交渉も非常に難航すると予想されますので、逮捕された場合には、刑事事件に詳しい弁護士接見を依頼し、迅速な身柄解放活動の開始と、効果的な弁護活動を模索していくことが望ましいでしょう。

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埼玉県警児玉警察署への初回接見費用:44,760円)

酔って女性に性的暴行で逮捕 埼玉県さいたま市の性犯罪刑事事件に詳しい弁護士

2018-06-25

酔って女性に性的暴行で逮捕 埼玉県さいたま市の性犯罪刑事事件に詳しい弁護士

埼玉県さいたま市の公務員Aさんは、仕事明けに居酒屋でお酒を飲み、酒に酔った状態で路上を歩いていた女性Vさんに「私の自宅でお酒を飲みませんか」と声を掛け、Vさんを自宅に連れ込み、性的暴行を行ったとして、埼玉県警浦和西警察署によって強制性交等致傷罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは、無理に性的関係を迫った事実は認めるものの、「傷つけるつもりはなかった」と被疑事実の一部を否認しています。
(フィクションです。)

【性犯罪の故意はどこまで?被疑事実の一部否認】

上記刑事事件は、今年6月25日、大阪市の消防士の男性が、自宅で大阪府内の20代女性に性的暴行を加え、1週間のけがを負わせたという強制性交等致傷罪逮捕事案をモデルにしています。

刑法第177条は、13歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いて、性交・肛門性交・口腔性交をした者に対し、5年以上の有期懲役を科しており、さらに刑法第181条第2項は、強制性交等によって人を死傷させた者に対し、無期または6年以上の懲役を科しています。

強制性交等致死傷罪における傷害等の結果の発生について、判例によれば、わいせつまたは強制性交等行為から直接生じた場合に限らず、その手段である暴行または脅迫行為によって生じたものでもよいと解され、強制性交等の実行の際、またはそれに密接する前後の行為よってに生じた結果でもよいと解しています。

そして、強制性交等致死傷罪の成立にあたって、判例は、傷害等の結果の発生についての過失または予測可能性は不要としており、強制性交等罪の成立に必要な暴行または脅迫の故意さえ認められれば、その結果としての傷害等に対する認識がなくても強制性交等致死傷罪が成立することになります。

よって、上記刑事事件例のような事実の一部否認は刑事弁護上は有効な手段にはなりえない可能性が高いため、刑事事件に詳しい弁護士と相談し、より効果的な弁護活動を模索していくことが望ましいでしょう。

埼玉県さいたま市で、酔って女性に性的暴行をし、逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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やりすぎたナンパで準強制わいせつ罪 埼玉県春日部市の性犯罪に強い刑事事件弁護士

2018-06-24

やりすぎたナンパの準強制わいせつ罪で逮捕 埼玉県春日部市の性犯罪に強い刑事事件弁護士

酒に酔った女性に対して集団でわいせつ行為を行ったとして、埼玉県警察春日部警察署は、市内の会社員Aさんら男性3名を準強制わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を否認し、他の共犯者は「弁護士と相談してから話す」と黙秘しています。
逮捕された男性3人は、男性が女性の口説き方を教える有料セミナー「ナンパ塾」の受講生で、準強制わいせつ罪の犯行現場であるマンションの一室は、当該ナンパ塾が所有する部屋であったことから、警察はナンパ塾の拠点施設等に対する捜索を進めています。
(平成30年6月22日産経新聞の記事を元に、場所等の事実を一部変更しています。)

【組織によってマニュアル化された犯罪?】

上記刑事事件例は、昨年4月1日に、ナンパ塾の受講生2名が、新宿区のマンションで飲食店従業員の女性に、酒を大量に飲ませ抵抗できなくした上で乱暴したとして集団準強姦罪で逮捕された事案です。

上記事件で逮捕された被疑者の一人は、さらに昨年7月にも別の女性を同じマンションの部屋に連れ込み乱暴をしたとして、今年5月に準強制性交罪の疑いで逮捕され、起訴されていました。

このように、同一被疑者、そして同じナンパ塾の受講生が共犯となり、女性を酒で酔わせて無理矢理性行為等にに及ぶ手口から、当該ナンパ塾が準強制性交等罪準強制わいせつ罪の手口をマニュアル化し、ナンパテクニック等と銘売ってノウハウを売り、一部で性犯罪を幇助しているのではないかと疑いが出てきています。

刑法第178条は、人の心神喪失もしくは抗拒不能にさせたり、その機会に乗じてわいせつ行為または強制性交等を行った場合、「暴行又は脅迫」を要件とする強制わいせつ罪強制性交等罪と同じ法定刑で処罰すると規定しています。

性犯罪を幇助した場合、従犯として正犯の刑を減軽して処罰されますが、準強制わいせつ罪準強制性交等罪の法定刑は懲役刑のみなので、上記刑事事件を幇助した者も実刑判決の可能性があり得ます。

埼玉県春日部市の行き過ぎたナンパ等によって準強制わいせつ罪等の性犯罪刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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