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埼玉県川口市で少年による住居侵入・窃盗罪
埼玉県川口市で少年による住居侵入・窃盗罪
埼玉県川口市在住の高校生男子Aさん(18歳)は、普段から非行の傾向があり、地元の友人とつるんで深夜徘徊をすることが日常的でしたが、ある日、同じ非行少年グループの先輩から金が稼げるから空き巣をやろうと誘われました。
Aさんは内心ではやりたくなかったものの、仲間内の同調圧力で断ることができず、他の少年4名と共謀して、市内にある住宅に侵入し、現金や高級腕時計等を盗みました。
その後のある朝、埼玉県警川口警察署の警察官が突然Aさん宅を訪れ、Aさんを住居侵入罪および窃盗罪の疑いで逮捕しました。
(フィクションです。)
上記刑事事件例は、愛知県春日井市の被害者宅に侵入し、現金約92万円と貴金属など計約4200万円相当を盗んだなどとして、愛知県警が今年8月22日までに、少年3人を含む5人の男を住居侵入罪および窃盗罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
愛知県警は今年2月から、主犯格の被疑者とつながりのある少年ら計14人を県内外での窃盗罪の疑いなどで逮捕しており、主犯格の被疑者が当該窃盗グループを取り仕切って窃盗を繰り返していたとみて捜査を続けていました。
警察の発表によると、逮捕事実は、昨年10月19から21日の間、5人で共謀の上、春日井市の男性会社役員宅に侵入し、現金と高級腕時計など約40点を盗んだというもので、主犯格被疑者は事実を否認、一人が認否を留保し、少年3人は事実を認めているとのことです。
主犯格被疑者以外の4人は同じ暴走族の元メンバーで、被害者は旅行中で、県警は被疑者ら5人がこの家に高額品があることなどを事前に把握して窃盗に及んだ可能性が高いとみて調べています。
原則として、少年(20歳未満の者)が起こした犯罪については、刑事責任が追及される刑事事件とは異なり、刑事責任が問われることはありません。
ただし、少年事件では少年に対して刑事責任が問われる代わりに、犯罪の証拠収集を行った警察や検察官が事件を管轄の家庭裁判所に送致し、家庭裁判所の調査官による調査等を経て、審判を通じて少年の更生に向けてどのような適切な処置が必要とされるのかを判断してく手続が進行することになります。
少年の行った犯罪の法定刑の重さやその態様の悪質性、被害の軽重、犯罪を犯したことに対する反省の念や態度、今後の更生に向けた姿勢など、児童心理学等を修めた専門家によって様々な観点から少年の非行の程度や性質が分析され、少年の更生に向けてどのような処置が必要か綿密に判断されていくことになり、審判不開始や不処分などの判断がされることがある一方で、少年の日常生活では更生が困難と判断された場合には、その程度に応じて保護観察や少年院送致などの決定が下されることがあります。
また、少年であれば逮捕や勾留などの身体拘束がされないという訳ではなく、犯罪発生後から家庭裁判所に送致されるまでのいわゆる「捜査段階」において、犯罪の嫌疑が明白であったり、または、少年の逃亡や罪証(証拠)隠滅の可能性があり、在宅のままでは捜査活動に悪影響が生じると判断された場合には、たとえ少年であっても逮捕されるだけでなく、その後最大20日間の勾留が決定する可能性もあります。
成人に比べ、少年が社会に対して負っている責任は少ないのは事実ですが、しかし、逮捕・勾留によって1か月近くも学校などの日常生活から切り離されることで、進学や進級等の社会的ダメージを受けることも十分考えられるため、少年事件で身柄を拘束されてしまった場合でも、刑事弁護に長けた弁護士による早期の身柄解放をしてもらうニーズは依然として強くあると言えるでしょう。
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埼玉県さいたま市で自動車を利用したひったくりで逮捕
埼玉県さいたま市で自動車を利用したひったくりで逮捕
<事例1>
埼玉県さいたま市西区の車道と歩道が分離していない路上において、埼玉県在住の無職Aさんは、自動車を運転しながら一人であるいていた主婦Vさんを狙って接近し、車上から手を伸ばしてVさんのバッグをひったくり、そのまま自動車を運転して逃走しました。
被害にあったVさんが110番通報し、捜査を開始した埼玉県警大宮西警察署は、付近の防犯カメラや目撃者等から犯行に使用された自動車およびAさんを特定し、Aさんを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を認めています。
<事例2>
埼玉県さいたま市西区の車道と歩道が分離していない路上において、埼玉県在住の無職Aさんは、主婦V1さんに歩み寄ってVさんの持っていたバッグを奪い、エンジンをかけたまま近くに駐車させていた自動車に乗って逃走しようとしたところ、V1さんの悲鳴を聞いて助けに入った会社員のV2さんがAさんの自動車にしがみついてきました。
Aさんは驚いて自動車を発進させ、Vさんを振り落とすために何度かハンドルを左右に切ったところ、100メートルほど走行したところでV2さんは振り落とされ、体中に擦過傷の負傷を負いました。
V1さんが110番通報し、捜査を開始した埼玉県警大宮西警察署は早急にAさんの身元を特定し、Aさんを窃盗罪および殺人未遂罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは窃盗の事実は認めているものの、「人を殺すつもりはまったくなかった」と一部事実を否認しています。
(※上記いずれの事例もフィクションです。)
上記刑事事件例は、今年6月13日、自動車に乗った状態でひったくりを繰り返したとして、大阪府警が建設作業員男性を窃盗罪の疑いなどで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者は、万が一パトカーや白バイに発見された場合でも逃げ切る目的で、有名なスポーツカーに乗って自転車の後ろに近付き、運転席から手を伸ばして前かごのかばんなどを奪う手口でひったくりを繰り返しており、逮捕事実以外にも、21件のひったくり被害(総額約140万円相当)の証拠が裏付けられています。
警察が現場付近の防犯カメラ映像から犯行に使用されたスポーツカーのナンバーを特定し、被疑者の身元の特定に至ったとのことです。
通常、「他人の財物を窃取」する行為は窃盗罪で処罰されるのが通常ですが、「ひったくり」という窃盗手段は、窃盗の実行行為後、迅速に犯行現場から逃走する必要があるため、自転車やバイク、あるいは上記刑事事件例のように自動車上から被害者の財物を窃取する例が多数あります。
歩いてひったくりを行う場合とは異なり、自動車からひったくりを行う場合、走行している自動車がひったくり対象の被害者に接近するという性質上、極めて危険な有形力が行使される可能性が大きく、時に、「暴行を用いて他人の財物を強取」したとみなされ、窃盗罪ではなく強盗罪が成立する場合もあります。
また、ひったくりの窃盗行為後、被害者や目撃者が走って被疑者を追いかけてきた場合で、被疑者の逃走に使用するバイクや自動車にしがみつく場合がしばしばあり、このような者を振り落とす目的で、あるいは振り落としても構わないと認識しながら自動車を走らせる行為は、人の生命を危険にさらす認識がありながら行為に至ったとして殺人未遂罪が成立することがあります。
このように、自動車等を利用したひったくり事案では、被疑者の行為や発生した事実によって、窃盗罪以外にも様々な罪が成立する可能性があるため、刑事事件に強い弁護士のサポートを受けることを強くお勧めします。
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埼玉県北葛飾郡で目にレーザーを当てて傷害罪
埼玉県北葛飾郡で目にレーザーを当てて傷害罪
埼玉県北葛飾郡在住の無職Aさん(19歳)は、地元の友人らと共謀して、道路上を通行する人に対して、その目のあたりに高出力のレーザーポインターを照射させる悪戯をしていました。
Aさんらが何人かの通行人にレーザーポインターを照射させていたところ、その内の一人の高齢者女性Vさんが目に強いレーザーを当てられたことで眩暈がしてしまい転倒してしまいました。
Vさんはもともと脚が弱く杖をついて歩行していたところ、倒れた際に脚をアスファルトに打ち付け、脚を骨折してしまいました。
Vさんの転倒を助けた歩行者が救急車と110番通報をしたため、Aさんらは大事になったと不安になって逃走し、後日、Aさんらは埼玉県警杉戸警察署によって傷害罪の疑いで逮捕されました。
(※フィクションです)
他人に対して直接的に暴力を振るうことは犯罪行為として広く一般に理解されているところですが、そこを逆手にとって、直接相手に触れさえしなければ有形力を行使してよいだろうと考え、悪質な悪戯や嫌がらせを行ってしまい、刑事事件に発展してしまうケースがしばしば報道されます。
そのような事例の中で昨今話題になったものは、深夜の視界の悪い道路上にロープ等を張り、そこを通りかかる自動車やバイクがひっかける悪戯を試みて、実際にその道路を通りがかったバイクの運転手を転倒させて負傷させてしまったために殺人未遂罪で逮捕された例があります。
また、頭書刑事事件例で取り上げたように、技術の向上によって極めて高出力のレーザーを照射するレーザーポインターが市販で購入できるようになった事情を背景に、そのレーザーポインターを自動車やバスの運転手等の目に照射して威力業務妨害罪で逮捕された事例があります。
具体的には、平成29年7月、東京都目黒区の路上で車を運転中、同じ車線にバスが割り込んできたことに腹を立て、バスに車を横付けし、持っていたレーザーポインターをバス運転手の左目に照射したとして、無職男性が威力業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
被疑者男性がレーザーポインターでバス運転手の目を照射したため、バス運転手は一時的に視覚不良となり、バス会社本社に連絡し、終点まで運転したところで、その後の運行は別の運転手に交代したと言います。
幸いにもバスの乗客・乗員に怪我はなかったようですが、これによりバス会社は、バス運行の遅延や急な人員交代で業務を妨害された被害が発生しています。
ある眼科医によれば、強いレーザー光線を目に照射されると、太陽を直接見るのと同様に網膜にダメージを与え、急に目見えなくなり、視力が回復するのに時間がかかると言われており、そのような状態でバランスを崩してしまった被害者が転倒して負傷した場合には、傷害罪が成立することもあり得ます。
特に、少年らが軽い気持ちで悪戯を行った場合であっても、レーザーポインターを目に照射させて転倒させる等の悪質な場合には逮捕に至ることも十分に考えられ、逮捕に引き続き勾留が決定したり、家庭裁判所に送致された後でも観護措置が取られるなどして、身柄を拘束されて家庭から切り離される可能性は十分考えられます。
このような事例で被疑事実を認めているのであれば、刑事事件・少年事件に強い弁護士を通じて、被害者に対する謝罪と損害賠償を試みることが何よりも重要です。
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埼玉県所沢市の学校で大麻の所持・譲渡・譲受を摘発
埼玉県所沢市の学校で大麻の所持・譲渡・譲受を摘発
埼玉県所沢市にある市立高校を中心に、少年Aを含む複数の生徒が、大麻を所持したり、大麻に興味がある同校の生徒に対して譲渡・譲受の事実があったとして、合計12名の少年らが埼玉県警所沢警察署によって大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕された中には、高校を中退して現在は無職の少年らが含まれており、警察の調べに対して、被疑事実を認めている者が多い一方で、2名が事実を否認しています。
息子が大麻の所持の疑いで逮捕されたと知ったAの両親は、今後Aがどのような責任を負うことになるのか、Aはいつになったら釈放されるのかを知るために、埼玉県で刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼することにしました。
(※フィクションです)
上記刑事事件例は、今年6月6日、沖縄県警察少年課が、大麻を所持・譲渡・譲受したとして、大麻取締法違反で高校生など少年10人を含む計12人を摘発したと発表した事案をモデルにしています。
そのうち、少年5人が逮捕され、うち3人が高校生であり、認否については、5人が概ね被疑事実を認めているものの、1人が一部否認しているとのことです。
逮捕された少年らは、昨年6月から今年4月までの間に、大麻を所持・譲渡・譲受た疑いが持たれています。
摘発されたのは16から24歳の男女計12人で、警察は、大麻の入手経路や大麻の譲渡・譲受に関わった少年が他にもいるとして捜査を進めている模様です。
以前にも紹介しましたが、10年ほど前から関西大の学生がキャンパス内で大麻を売買し摘発されるなど、学生らの間で大麻が蔓延している実態が相次いでおり、大阪の大学生2人が大麻を所持していたとして、近畿厚生局麻薬取締部によって大麻取締法違反の疑いで逮捕された事案も報道されています。
一般に、少年が大麻等の違法薬物に手を出して事件化した件数は年々減少傾向にありますが、少年の時に薬物を使用した経験のある者は、成人後も再度薬物に手を出すケースがあると言われ、早期の違法薬物処置が必要と言われています。
また、アーティストや芸能人等が大麻所持等の薬物犯罪で検挙されている中で、少年らが大麻等の違法薬物を試してみたいという一種の憧れの念を抱いてしまう環境も指摘されており、環境に影響を受けやすい少年らが、先輩や同級生が利用している違法薬物に自分も手を染めてしまうことも大いに懸念されています。
少年事件も成人の刑事事件と同じく、薬物犯罪は、薬物の処分によって刑事手続に悪影響を及ぼす可能性が高いと考えられており、逮捕後に勾留が決定することが多い傾向にあります。
また、薬物犯罪の場合、対象となる大麻をどこで手に入れたのか、所持だけでなく使用したのか、等と捜査が長期化する傾向にあるため、勾留延長も含めて1か月近くの間勾留され、その後家庭裁判所に送致された後も観護措置を取られ、少年鑑別所に収容されることが強く予想されます。
少年は、たばこやアルコールと同じく、軽い好奇心で大麻等の違法薬物に手を出してしまうこともあり、そのような情状を強く主張しつつ、少年の反省状況や今後の更生を支えていく少年事件の経験を多く積んだ弁護士に事件を依頼すると良いでしょう。
埼玉県所沢市の学校で大麻の所持・譲渡・譲受を摘発されて刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県戸田市で道路にロープを張って殺人未遂罪の少年事件
埼玉県戸田市で道路にロープを張って殺人未遂罪の少年事件
埼玉県戸田市在住の高校生Aさん(17歳)は、悪戯目的で同級生のBと共謀して、夜には人通りの少ない市内の道路の街路樹にロープを張り、自動車がひっかかってトラブルになら様子を携帯電話の動画機能で撮影しようと待機していました。
ところが、そのロープの張られた道路に原付自転車を運転した女性Vが走行してきたため、Vはロープの存在には気付かず、減速することなくロープに当たってしまい、バランスを崩したVは原付自転車ごと転倒し、腕の骨を折る重傷を負いました。
事故現場の検証をした埼玉県警蕨警察署は、Vの事故原因として道路の街路樹にロープが張ってあり、これが道路を走行する自動車やバイクの通行を妨げたとみて、場合によっては死者が出てもおかしくない悪質な違法行為であると判断し、殺人未遂罪の疑いで捜査を開始しました。
当初は悪戯目的であった行為が思わぬ重大刑事事件に発展したことが怖くなったAさんは、両親に事情を説明したところ、警察に出頭する前に、刑事事件に詳しい弁護士に対してAさんがどのような処分となるのか聞くべく、法律相談に行くことにしました。
(フィクションです。)
上記刑事事件例は、今年5月2日、大阪府寝屋川市の道路上にロープを張り、ミニバイクで通行中の77歳女性を転倒させて負傷させたとして殺人未遂罪の疑いで少年が逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べに対し、被疑者少年は「ニュースになるほど大事になるとは思いませんでした」と供述していますが、路上にロープや針金などを張る危険な行為が刑事事件化する例が後を絶ちません。
犯罪分析の専門家によれば、このような悪質な悪戯を動画に撮影して、過激な動画で注目を集めようとする傾向が若者を中心に見られると指摘しており、被疑者が仕掛けた罠に被害者が引っかかるのを待つという悪質なドッキリに似た娯楽的要素が強く、被害者が被害に遭うことに直接加担している訳でもないため、心理的ハードルが低い犯罪形態であると分析しています。
上記刑事事件では、新聞配達のアルバイトをしている被害者女性は職場に向かうためミニバイクを走らせていたところ、突如強い衝撃を受けてバイクごと転倒し、地面に体を打ち付け、左脚を骨折してしまいました。
警察が現場周辺の防犯カメラを確認すると、ロープを張るような動きをする不審な2人組が撮影されており、大阪府寝屋川市内に住む私立高校2年の少年2人(いずれも16歳)が殺人未遂罪と往来妨害罪の疑いで逮捕されました。
逮捕された少年らは、「転んだ人をみて楽しもうと思っていた」と供述しており、実際、現場近くで被害者女性が転倒する様子を見ていたことから、社会的非難が集まっています。
昭和59年には、東京都葛飾区の道路に張られたロープで転倒したオートバイに乗っていた当時17歳の男子高校生が死亡しており、あまりに危険な行為である点と犯罪に至る動機や実行の難易度があまりに軽いことから、少年による犯行であっても、まず家庭裁判所による審判が開かれることは間違いなく、被害者の被害の程度や態様の悪質さ、少年らの内省状況によっては、重い処遇が決定する可能性もあるでしょう。
埼玉県戸田市で道路にロープを張って殺人未遂罪の少年事件、または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
(埼玉県警蕨警察署への初回接見費用:37,300円)
埼玉県草加市で悪戯目的で建造物侵入して逮捕
埼玉県草加市で悪戯目的で建造物侵入して逮捕
埼玉県草加市在住の高校生Aさん(17歳)は、市内在住の別の高校に通う同級生とともに、深夜、市内の公民館や児童館などの建造物に侵入して、椅子を積み上げたり、建造物内の備品を使用して文字や記号の形に並べる等の悪戯を行いました。
施設の管理人は、埼玉県警草加警察署に対して、防犯カメラに映る若い男性らの映像とともに被害届を提出したため、警察は捜査を開始し、Aさんらは建造物侵入罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対しAさんらは被疑事実を認めているものの、Aさんらが悪戯に使用した建造物内の備品に一部故障や損壊が見られたため、警察は器物損壊罪の可能性も含めて調べを進めています。
(フィクションです。)
未成年者(刑事手続においては性別を問わず「少年」と言います。)による悪戯は世の常ですが、時に行き過ぎた悪戯が刑事事件(少年事件)に発展することがあります。
上記少年事件例は、今年4月9日、滋賀県立高校で卒業式前の体育館を荒らしたとの疑いで、いずれも滋賀県高島市に住む高校男子生徒2人(いずれも17歳)と板金工男性(18歳)の計3人が建造物侵入罪と威力業務妨害罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べに対し、被疑者3名は逮捕事実を認めているようです。
警察の発表によると、3人は今年2月28日夕から3月1日朝までの間に、無施錠の扉から体育館に侵入し、椅子を積み上げたり、壇上や並べられた椅子に粘着テープを張り巡らせたりして、卒業式の開催を約10分遅らせたとしています。
捜査機関が被疑者を逮捕する場合、現行犯逮捕や緊急逮捕以外の場合では、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な証拠を集め、それを示して裁判所が逮捕の必要性を認めた場合に限り逮捕することができるとしています。
ただし、逮捕にあたっては、犯罪構成要件の充足その他の逮捕の理由、逮捕の必要性、これらに関する疎明資料の有無、収集した証拠の証明力等を充分に検討して、逮捕の濫用による不当な権利侵害とならないよう、慎重適正に運用しなければならないとされています(犯罪捜査規範第108条)。
被疑者が少年であることは、被疑者の身体拘束に対してより一層慎重にならなければならない事情として考慮されるものの、反面、複数の共犯による犯行であったり、被疑事実を否認しており逃亡や証拠隠滅の疑いがあったり、犯行態様が悪質であった場合などには、たとえ少年であっても逮捕や勾留がされることもしばしば起こります。
特に、通常であれば、少年は親などの保護者と同居しているために、その行動について一定の監督下に置かれていると言えるものの、少年のうちから社会に出て働いている場合や、非行により家に帰らず外泊が多い少年については、逃亡や罪証隠滅、さらには再犯を防止する環境が整っていないと判断され、逮捕や勾留へつながる可能性が高いと言えます。
上記少年事件で挙げた建造物侵入罪や器物損壊罪は、成人の刑事事件であれば、示談の成立によって不起訴処分の獲得が高く見込める比較的難易度の低いケースと言えますが、少年事件の場合、少年の再犯可能性や非行からの更生に対する環境づくりが重要となるために、そのような少年の更生に向けた付添人活動に長けた少年事件の経験豊富な弁護士にサポートを受けることがとても大切です。
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(埼玉県警草加警察署への初回接見費用:40,500円)
埼玉県深谷市で少年による盗撮で逮捕
埼玉県深谷市で少年による盗撮で逮捕
埼玉県深谷市在住の大学生Aさん(19歳)は、深谷駅の上りエスカレーターで女性の下着を撮影していたところを、巡回中の埼玉県警深谷警察署の警察官に取り押さえられ、埼玉県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の疑いで現行犯逮捕されました。
警察からAさんが逮捕されたとの連絡を受けたAさんの母は、逮捕期間中はAさんと面会することができないと言われ、本人の様子や今後の事件の見込みについて不安となり、刑事事件専門の弁護士事務所に警察署への接見を依頼することにしました。
(フィクションです)
【少年事件の逮捕事案】
満20歳に満たない少年(女子も含みます)が起こした犯罪、または今後起こすおそれのある犯罪を少年事件といいます。
本来、少年事件は、警察または検察庁から家庭裁判所に送られ、審判を受けるかどうかが決まります。
しかし、上記刑事事件例のように成人に達する期間が切迫している場合、たとえ行為時に少年であっても、その後捜査機関の捜査中において成人になった場合、具体的には、家庭裁判所の審判開始時点で少年ではない事件については、以後は刑事事件として扱われ、事件は検察庁に戻され、成人として刑事処分を受けることになります。
少年事件と刑事事件では、その手続きの目的が大きく異なります。
少年事件では、罪を犯した事実の認定と並行して、少年の更生のための環境づくりが求められます。
他方、刑事事件では、罪を犯したかどうかを見極め、罪を犯したと認められる相当の理由がある者を処罰します。
結論から言うと、少年事件と刑事事件ではどちらが被疑者にとって有利であるかとは一概には言えません。
少年事件としての扱いであれば、前科がつくというリスクは無くなりますが、家庭裁判所の判断によって更生措置を受けることがあり得ます。
特に、性犯罪の少年事件においては、今の環境のままでは本人の性意識の更生が難しいと判断された場合には、少年院送致が決定される場合もあり得ます。
他方、刑事事件であれば、早期の示談成立等によって不起訴を勝ち取ることができれば、そのまま社会生活に戻ることができます。
このような複雑な事案では、弁護人は被疑者およびそのご家族の意向を斟酌し、依頼者にとって最善の方法で弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件のみ扱う法律事務所であり、上記刑事事件例のような盗撮の性犯罪を含めて、多くの刑事事件および少年事件で実績を挙げています。
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(埼玉県警深谷警察署への初回接見費用:41,660円)
埼玉県川口市で先鋭化する特殊詐欺手口
埼玉県川口市で先鋭化する特殊詐欺手口
<事例1>
ある日、埼玉県川口市在住の70代女性Vさん宅に、埼玉県警の警察官を名乗る男2人が訪れ、「息子さんが起こした強制わいせつ事件で罰金刑が確定した。本人は罰金を払えないと言っており、警察署の留置施設に留置している。罰金が払えなければ検察官が起訴して正式裁判になる」と言ってきたため、Vさんは警察官を名乗る2人に対して現金50万円を手渡しました。
Vさんが息子にこの話をしたところ、息子に性犯罪を起こしたという認識は全くなく、特殊詐欺の被害にあった可能性があると言われたため、Vさんは埼玉県警川口警察署に事実確認に行きました。
Vさんの相談を受けた警察官は、「警察官が家を訪ねて罰金を直接徴収することはない。間違いなく特殊詐欺の犯行である。実は埼玉県内でも同様の手口の犯行が数件報告されている」として、Vさんから詐欺罪の被害届を受け取りました。
<事例2>
ある日、埼玉県川口市在住の80代女性Vさんに銀行職員を名乗る男から電話がかかってきて、「改元により平成時代のキャッシュカードが使えなくなる。職員が回収に行くので準備しておいてください」と言われ、その後Vさん宅を訪れた銀行職員を名乗る男にキャッシュカードを渡し、暗証番号も伝えてしまいました。
Vさんが家族にこの話をしたところ、特殊詐欺の被害にあった可能性があると言われ、Vさんは埼玉県警川口警察署に詐欺被害の相談に行きました。
(上記いずれの事案もフィクションです。)
息子のふりをして高齢者の住む家に電話をかけてお金を振り込ませる、いわゆる「オレオレ詐欺」が話題になったのはおよそ15年ほど前になり、その5年後くらいから、「還付金がもらえる」と偽って銀行ATMを操作させて逆に振り込ませる「還付金詐欺」が登場し手口が巧妙化し、最近では「アポ電」による強盗殺人事件が起きるなど、手口の凶悪化が顕著になっています。
警察庁の統計によれば、平成26年のピークから減ってはいるものの、平成30年の特殊詐欺の認知件数は1万6493件、被害額は約356億8000万円に上るとされ、1日に1億円の被害が出ている計算になります。
このような特殊詐欺の先鋭化や巧妙化の裏事情として、専門家によれば、特殊詐欺では次々に新しい手口が出てきて、国民生活センターがまだ注意喚起していない手口も多々あるものの、公にすると模倣犯を生むので、公開しないこともあるそうで、昨今では、息子を騙る特殊詐欺の手口において、息子本人に電話をかけたのにつながらないという状況を作り出し、息子が電話に出られない説得力のある環境を作り出して高齢者の緊迫感を煽る手口が洗練化しているようです。
特殊詐欺を実行するグループは、詳細な役割ごとで構成されるピラミッド型の組織構造になっており、完璧なマニュアルが準備され、構成員らは営業マンのように目標金額を課されて電話をかけ続け、脱退する者には制裁を科す等して、特殊詐欺を成功させるためのノウハウが日進月歩で蓄積されているようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、受け子や出し子といった特殊詐欺グループの末端に参加してしまった未成年者や20代の若い被疑者の相談を受けることも多く、特殊詐欺の刑事事件では、組織的犯行による実態から、逮捕や勾留される可能性が非常に高く、一度拘束された被疑者の釈放を求めることが難しいこと、また、特殊詐欺の悪質性と被害抑止の観点から、検察官は高い確率で詐欺罪で起訴すること、少年事件であれば、家庭裁判所で審判が開かれ、少年院送致される可能性もあり得ること等を説明しています。
埼玉県川口市で特殊詐欺関連でお心当たりの方、刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
(埼玉県警川口警察署への初回接見費用:36,600円)
少年による特殊詐欺の背景 埼玉県越谷市の刑事事件弁護士
少年による特殊詐欺の背景 埼玉県越谷市の刑事事件弁護士
埼玉県越谷市在住の高校生Aさん(16歳)は、普段から小中学校時代の地元の友人らと遊んでいましたが、ある日、地元の不良少年のグループに属する先輩から「割のいいアルバイト」を勧められました。
しかし、そのアルバイトの実態が昨今話題の特殊詐欺ではないかと不安になったため、Aさんは誘いを断ったところ、不良グループの先輩から強く脅されたため、断ることができずにアルバイトを引き受けることになりました。
Aさんは、指示されたとおり、スーツを着て高齢の女性Vさんから封筒を受け取ろうとしたところ、待ち構えていた埼玉県警越谷警察署の警察官によって取り押さえられ、詐欺未遂罪で現行犯逮捕されました。
Aさんの両親は、息子が特殊詐欺に加担したと聞いてショックを受け、Aさんの今後の学生生活を心配して、少年事件に強い弁護士に依頼することにしました。
(フィクションです。)
特殊詐欺被害の実態が十分に周知されてきた現在、捜査機関による取締の強化や厳しい処罰が行われていますが、特殊詐欺被害の件数は未だに若干の増加傾向にあるようです。
特に、集団による特殊詐欺グループにおいて、受け子や出し子として最前線で犯行を行う者が、未成年者または20代半ばまでの若い男子であることが非常に多く、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、多くの法律相談や初回接見のご依頼を頂いております。
そして、そのような特殊詐欺グループの実態として昨今問題視されている点として、特殊詐欺の人員を調達する「リクルーター」と呼ばれる者が、地域の不良グループに影響を及ぼして、そのグループ内の先輩・後輩の上下関係を利用して、立場が下の者に対して特殊詐欺への加担を勧誘したり、強要したりするケースがあります。
特に、特殊詐欺に加担することを拒否したり躊躇する者に対して、暴力的な言動で強要したり、時には暴行を振るうこともあり、そのような背景から暴行罪、傷害罪で立件した例も見受けられます。
教育心理学的に、特に少年は、他者へ同調して人間関係の安定を図る傾向が強く、特に立場が上の者に対して強く反対することが難しいとされており、地域的なネットワークから疎外されるという強迫観念もあり、意にそぐわないまま特殊詐欺に加担してしまう懸念があり、このような特殊詐欺の事例では、より一層少年の立場を効果的に代弁することができる少年事件の経験豊富な弁護士に依頼することが大切です。
埼玉県越谷市で、少年による特殊詐欺で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。。
(埼玉県警越谷警察署への初回接見費用:40,200円)
無免許運転で事故を起こし少年事件化 埼玉県東松山市の刑事事件弁護士
無免許運転で事故を起こし少年事件化 埼玉県東松山市の刑事事件弁護士
埼玉県東松山市在住のAさん(17歳)は、高校を中退した後、地元の同年代の友人を誘って、無免許であるにも関わらず、年上の友人から借り受けた普通自動車を運転してドライブをしましたが、運転操作を誤り、電柱にぶつかる自損事故を起こしてしまいました。
Aさんは幸いシートベルトをしていたため怪我はありませんでしたが、助手席にいた友人が意識不明の重体であり、事故を起こした責任と無免許運転が発覚するのを恐れ、Aさんは重体の友人を置いたまま逃走しました。
埼玉県警東松山警察署は、逃走したAさんを道路交通法違反(救護義務違反)の疑いで行方を追っています。
(フィクションです。)
【自動車運転手は同乗者に対しても義務を負う】
一般に、ひき逃げや当て逃げといった交通犯罪の刑事事件では、自動車運転手が事故相手方である自動車搭乗者や歩行者に対して、交通事故の際に取るべき義務を取らなかったケースが主ですが、上記事例のように、運転手と同じ車に乗る同乗者に対する義務違反の場合でも、道路交通法違反による刑事責任が発生することがあります。
まず、自動車等の交通事故が発生した場合、車両運転者やその同乗者は、直ちに自動車の運転を停止して、負傷者を救護し(救護義務)、道路における危険を防止する等必要な措置(交通事故措置義務)を講じなければなりません。
この場合、運転者等は、速やかに警察官に交通事故の発生やその他必要事項を報告しなければなりません(交通事故報告義務)。
上記義務に関わらず、交通事故によって人の死傷があった場合で、自動車運転者が上記の救護義務や交通事故措置義務に違反したときは、5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
無免許運転による道路交通法違反に対しては、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科され、上記の救護義務違反・交通事故措置義務違反とは別に成立するため、併合罪として2つの罪が成立することになります。
少年による交通犯罪の場合、審判が開始された場合には、保護観察処分の可能性が予想され、あまりに悪質な態様で、少年の更生が見込めない状況では少年院送致の可能性もあるでしょう。
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