Archive for the ‘刑事事件’ Category
埼玉県越谷市で同業他店に偽計業務妨害罪
埼玉県越谷市で同業他店に偽計業務妨害罪
埼玉県越谷市の飲食店の店長Ａさんは、店の売上が落ちていることでオーナーから厳しく責任追及を受けて非常に重圧を感じており、正攻法では売上を伸ばすことはできないと思い、同業他店の営業を妨害する目的で、飲食店の立ち並ぶ同地域の同業他店に対して、大口の予約客を装って注文を行っては無断キャンセルを行う等の行為を繰り返しました。
埼玉県警越谷警察署に同様の相談が相次いだことから、警察は意図的な業務妨害ではないかと捜査を進めたところ、被害のあった店舗には同一のＩＰアドレスから予約電話または予約メールが発信されていたと判明したため、警察は偽計業務妨害罪の疑いで事情聴取を求めることにしました。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、同業他店に虚偽の予約を繰り返したとして、今年７月２３日、警視庁立川警察署が、東京都立川市のマッサージ経営会社役員の男性を偽計業務妨害罪の疑いで東京地検立川支部に書類送検した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者は２０１７年９月、同業他店の運営するインターネットの予約サイトを通じ、マッサージ店に偽名で３件の予約を入れ、そのまま来店せずに同店の業務を妨害した疑いが持たれています。
予約サイトの運営会社が、立川市や周辺の加盟店で同様の無断キャンセルが１０００件以上相次いでいると警察に相談し、警察が発信元のＩＰアドレスなどから特定の者が虚偽の予約と無断キャンセルを繰り返していることが判明して刑事事件化に至ったようです。
警察の調べに対し、被疑者は「身に覚えがない」と被疑事実を否認している模様です。
刑法第２３３条によれば、虚偽の風説を流布したり、偽計を用いて、人の信用を毀損したり、または人の業務を妨害した場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられます。
この条文の「偽計を用いて人の業務を妨害」する行為を特に偽計業務妨害罪と呼び、妨害行為の結果、実際に業務が妨害されたことは必要ではなく、業務を妨害する可能性がある行為であれば足りると解されています（判例）。
上記刑事事件例に類似した偽計業務妨害罪が成立した実際の刑事事件例として、昨年９月８日、千葉県松戸市内にある大型商業施設の食品売り場で、賞味期限切れのチョコレート菓子計７個を陳列棚に置き、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害罪の疑いで松戸市在住の女性が逮捕、検察官送致されました事案があります。
上記被疑者は、不審な動きをする人物として防犯カメラの映像から割り出され、実際に店員が確認したところ、陳列が不自然で、賞味期限はいずれも１年以上過ぎていたことが判明しました。
前述のとおり、偽計業務妨害罪の成立にあたっては業務妨害の可能性があれば足り、上記事例において実際には賞味期限切れの食品を購入した客がおらず実損害が発生していなかった場合でも、賞味期限切れの食品が発覚した場合には食品店舗の業務運営に大きな妨害となりえた可能性があるため、店舗に対する業務妨害の抽象的危険は認定されると考えられます。
上記実際の事案においても、警察の調べに対し、被疑者は「賞味期限切れとは思わなかった」「口に合わなかったので戻した」等と話しており、店に対する嫌がらせや業務妨害目的は否認しているように、偽計業務妨害罪の被疑事実を否認する被疑者は比較的多いように見受けられ、捜査機関から厳しい事実認定の追求を受けることになると予想されます。
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埼玉県さいたま市で家族喧嘩から殺人未遂で逮捕
埼玉県さいたま市で家族喧嘩から殺人未遂で逮捕
埼玉県さいたま市在住の会社員Ａさんは、家族全員で夕食をとっている際、長男Ｖの進路と勉強の進捗状況の話になり、ＡさんがＶを叱る形から口論に発展しました。
Ｖの反抗的な態度に腹が立ったＡさんは、Ｖに体罰を加える目的で、箸を逆手に持ってＶの方あたりを突こうとしたところ、Ｖが避けようとしたことと肩の丸みから箸が滑ってしまい、箸の先がＶの喉に刺さってしまいました。
Ｖが喉から血を流してショック症状になったことにパニックになり、Ａさんの妻が救急車を呼んでＶを病院に連れて行ったところ、Ｖの命に別状はありませんでした。
Ｖの負傷を診察した病院は、親子喧嘩の末に父親が息子の喉に箸を刺したという経過について、ＤＶまたは刑事事件の可能性があると判断し、事実を埼玉県警大宮東警察署に連絡しました。
間もなく、大宮東警察署の警察官がＡさん宅を訪れ、Ａさんを殺人未遂罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、今年７月２１日、神戸市西区の会社員男性が、１５歳の長男の胸にフォークを突き刺し大けがを負わせたとして、同２４日、殺人未遂罪の疑いで兵庫県警神戸西警察署に逮捕された事案をモデルにしています。
警察によれば、被疑者は、７月２１日午後４時半頃、自宅の居間で長さ約１０センチのフォークで高校１年の長男を刺し、殺害しようとした疑いが持たれており、刺し傷は肺に達しており、長男は肺に穴が開く全治１月の負傷を負い現在も入院しているということです。
動機について、被疑者は「塾のことで言い争いになって刺した」と供述しており、「負傷させたことは間違いないが、殺意はありません」と殺人未遂罪の殺人の故意を否認している模様です。
被害者の長男が２１日夕方に神戸市内の病院に搬送され入院し、病院から神戸市こども家庭センター（児童相談所）に連絡があり、同センターが２３日に警察署に通報して事件化に至ったとのことです。
児童相談所によると、これまで被疑者と長男の間で、虐待に関する通報や相談は寄せられておらず、過去にＤＶなどの家庭内トラブルで警察が対応した形跡はないとのことです。
昨今では、各地の医療機関と児童相談所および警察署が連携し、家庭内の要因によって刑事事件性のある負傷を負った子どもについては、より深刻なＤＶ被害の進行を未然に予防すべく、警察への連絡・通告を協定していることが広がってきており、数年前よりも機動的に警察が捜査を開始し、時に子どもの負傷の原因となった親や保護者の逮捕に踏み切ることが多くなったように思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部でも、父親による息子への行き過ぎたしつけにより子どもが負傷するに至ってしまい、その負傷を治療した病院からの連絡を受けた警察によって傷害罪の疑いで逮捕されてしまった被害者の父親のご家族の方から、初回接見依頼をいただくことが少なからずございます。
多くの場合、傷害罪の疑いで被疑者となってしまった父親は、犯行当時、息子との口論や聞き分けのなさ等に対して感情的になってしまったことを認め、後から振り返って、必要以上に可罰的になってしまい、過剰な体罰を行ってしまったと反省する姿を見せます。
多くの場合は、素手で殴る等の体罰であれば暴行罪や傷害罪の認定となるに留まりますが、前述のとおり、被疑者が感情的になっている場合には、その時手にしていた道具を使用して体罰を加えることもしばしば見られ、そこから被害者に対して重い傷害を与えてしまった場合には、上記刑事事件例のように殺人未遂罪の疑いをかけられてしまうこともあるでしょう。
一般に、被疑事実をすべて認める刑事事件では、非常にスムーズに刑事手続が進行し、反省や悔悟等の表明により情状面で刑事責任が結果的に軽くなる場合もありますが、たとえ一部であっても、被疑事実を否認する場合には、事実の認定を巡って、捜査機関と被疑者の利害が対立する以上、認め事案より厳しい刑事手続を受けることになるでしょう。
特に、ＤＶの疑いが持たれる家庭内での暴力犯罪では、被疑者の身体拘束も長期化する可能性が高く、刑事事件の事実の否認や身柄解放の経験に長けた弁護士に依頼し、自分の主張したい事実をプロに適切に伝えてもらうことが非常に大切です。
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埼玉県草加市で窃盗罪で誤認逮捕の冤罪事案
埼玉県草加市で窃盗罪で誤認逮捕の冤罪事案
埼玉県草加市在住の会社員Ａさんのもとに、ある日、埼玉県警草加警察署の警察官が訪れ、Ａさんが草加市内の居酒屋で他の客Ｖの財布を盗んだ疑いがあるとして、窃盗罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんが逮捕されたとＡさんの母親から連絡を受けたＡさんの婚約者Ｂさんは、Ａさんが窃盗を行ったと疑われている日に、Ａさんと終日デートをしていたため、Ａさんが居酒屋で窃盗を行うはずがないと確信し、Ａさんの窃盗罪の冤罪を晴らすために刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼し、少しでも早くＡさんの冤罪を証明しＡさんが釈放されるよう活動してもらうことにしました。
（※フィクションです）
警察や検察官などの捜査機関は、発生した刑事事件の被疑事実が真実であるかどうかを判断するために、長年の経験によって培われた様々な方法を駆使して証拠を収集していきます。
しかし、本来起こってはならないことではあるものの、警察や検察官も人間である以上、誤信や誤解、思い込み等の偏った思考から完全に逃れることはできず、時に、本来被疑者ではなかった人物を被疑者として認定してしまう「冤罪」が生じることがあります。
上記刑事事件例は、今年１月に愛知県松山市でタクシーから現金などを盗んだとして、愛知県警松山東警察署が市内の２０代女性を窃盗罪の疑いで今月８日に逮捕し、今月２２日、誤認逮捕だったと発表した事案から着想を得たフィクションです。
前述の実際の刑事事件では、逮捕された女性は逮捕から２日後の今月１０日に釈放されており、その理由として、捜査の過程で、逮捕された女性が被害のあったタクシーに乗車していなかったことが明らかになり、捜査の進展により別の容疑者が浮上したことが挙げられています。
被疑者女性の逮捕事実は、今年１月９日午前２時頃、松山市の路上に駐車していたタクシーから、現金の入った男性運転手のセカンドバッグ等５点（時価２万１７００円相当）を盗んだというもので、逮捕の際には犯行のあったタクシー車内のドライブレコーダーを分析して被疑者を特定し逮捕したとのことですが、女性の釈放後に裏付け捜査を進め、今月１８日に誤認逮捕であったことが確定しました。
警察では、女性を逮捕した日に女性の実名を報道発表しており、女性は逮捕中は黙秘を貫き、釈放後、警察が本人への謝罪などを済ませるまで事案の公表を控えたとのことです。
極めて数少ない事例とは言え、刑事事件の冤罪の可能性をゼロにすることは非常に難しいものであり、特に逮捕された場合（誤認逮捕）には、最大で７２時間警察の留置場などで身体拘束を受けることになり、この段階で冤罪であることが発覚しなければ、最大１０日間の勾留が決定していた可能性もあり得ました。
冤罪の発生原因として、必ずしも捜査機関側の捜査の懈怠によるものとは限らず、確率的には、極めて被疑者に取り違えられやすい要素を持っていたということもあり得ます。
誤認逮捕の事案では、記憶にない事実で逮捕されパニックに陥った人が、捜査機関に有形無形の圧力をかけられたり、早く釈放されたいがために捜査機関に迎合する供述をしてしまい、後の刑事手続で不必要に不利な立場に陥ってしまうことも考えられます。
このような冤罪の可能性もある刑事事件だからこそ、捜査の初期段階から刑事事件を得意とする弁護士に接見してもらい、被疑者の認識と被疑事実を擦り合わせた上で、最善の捜査対応をアドバイスしてもらうことが非常に重要となります。
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埼玉県さいたま市で痴漢で冤罪を主張したい
埼玉県さいたま市で痴漢で冤罪を主張したい
埼玉県さいたま市在住の会社員Ａさんは、市内のサッカー場でサッカーの試合を観戦した際、女性観戦者Ｖとすれ違った際にお尻を触られたと言われ、Ｖが警備員に痴漢被害を訴えたため、駆けつけた埼玉県警浦和東警察署の警察官によって埼玉県迷惑行為防止条例違反（痴漢）の疑いで任意の事情聴取を求められました。
ＡさんはＶと接触した可能性はあるかもしれないが、それは故意によるものではなく、痴漢の意図があったわけでは無いと痴漢冤罪を主張したいと思っていましたが、警察官の取調べを前にして適切に主張する手段も分からず、意図的にＶの尻に触った旨の供述をしてしまい、住所や連絡先を調べられたうえで警察署から帰されました。
ＡさんはＶに対して謝罪する気持ちはあるものの、痴漢行為という刑事責任を負うほどのことはしたつもりはないと冤罪を主張したいと思い、埼玉県で刑事事件を専門とする弁護士に法律相談をすることにしました。
（※フィクションです）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられる埼玉県迷惑行為防止条例違反の痴漢事案の法律相談の中で、痴漢の事実を否認したい、冤罪であると主張したいとお悩みの方がしばしばいらっしゃいます。
原則的に、刑法では、罪を犯す意思が無い行為は罰しないとされています（刑法第３８条第１項）。
刑法学では、刑事上の責任が生ずるには、犯罪の構成要件に該当すること、その行為が違法であること、その行為者に責任があることの３要素が必要であると解されており、罪を犯す意思（故意）が無い場合は、行為者に責任が無いと解されるのが一般的です。
※犯罪の構成要件において罪を犯す意思（故意）を要件としている犯罪もいくつかあります。
埼玉県迷惑行為防止条例で規定される痴漢処罰の規定では、「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、他人に対し、身体に直接若しくは衣服の上から触れ、衣服で隠されている下着等を無断で撮影する等人を著しく羞（しゆう）恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。」としており、この規定違反で処罰するためには、少なくとも、他人の身体に直接もしくは衣服に触れることについての故意が必要であると解されます。
この点、痴漢の故意を否認する方、冤罪を主張したい方の言い分として、「意図せず触れてしまった」「持ち物が被害者の身体に触れてしまった」等の主張が多く見られます。
確かに、混雑した電車内やバス内など、意図せずして他人と体が密着してしまう状況では痴漢冤罪が発生しやすい状況にあると言え、さいたま支部で受任となった埼玉県迷惑行為防止条例違反の痴漢事案において、示談なしに被害者の方が被害届を取り下げるに至った事案がありました。
他方で、他人の身体に触れたか否か認識が明確ではない方も多く存在し、そのような方が痴漢冤罪を主張したいと言う一方で、早急な事案の解決のために示談したいとの意向を持つことが多く見受けられます。
この点、原則として、示談とは、被疑事実を認めた前提で、事実を謝罪し被害弁償を申し出ることが前提であるため、今一度自分の立場と主張を考えていただくこともしばしばあります。
様々な要素を検討し、自分の最善と思える方向へ進むためにも、痴漢の刑事事件では、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士に相談し、必要であれば示談等を早急に対応してもらうことを強くお勧め致します。
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埼玉県さいたま市で盗んだクレジットカードを使用して逮捕
埼玉県さいたま市で盗んだクレジットカードを使用して逮捕
埼玉県さいたま市在住の主婦Ａさんは、知人と会員制のスポーツクラブに行った際、知人が見ていない隙を見計らって知人の財布からクレジットカードを抜き取りました。
その後、このクレジットカードを使用して家電量販店で最新のスマートフォンを購入しようとしたところ、クレジットカードの署名がカードの名義人とは異なっていることを店員に指摘されたため、スマートフォンの購入を諦めて店から足早に出ました。
後日、Ａさんのもとに埼玉県警大宮西警察署の警察官が訪れ、Ａさんに有印私文書偽造・同行使罪および詐欺未遂罪の疑いがあるとして任意の事情聴取を求められ、Ａさんのバッグから知人のクレジットカードが発見されたことから、上記罪の疑いで逮捕されました。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、今年７月１５日、埼玉県警所沢警察署が、有印私文書偽造・同行使罪および詐欺未遂罪の疑いで、所沢市の無職女性を逮捕した事案をモデルにしています（弊所で受任した事件ではありません）。
警察のよると、被疑者は、１４日午後８時４５分ごろ、所沢市内のコンビニエンスストアで、不正に入手したクレジットカードの名義人に成りすまして、店員にカードを示した上、カード支払伝票１通を偽造し、店員に提出して、たばこ４０箱（１万９２００円相当）を詐取しようとした疑いが持たれています。
被疑者は、クレジットカードの名義人と違う名前でサインし、店員から指摘されると逃走し、約１時間後にクレジットカードを取りに店へ戻ったところ、通報を受けた警察官から事情を聴かれ逮捕された模様です。
被疑者は事実を認めており、警察ではクレジットカードの入手先などを捜査しています。
クレジットカードの窃盗および無断使用では、それぞれ被害者を異にする複数の犯罪が成立する可能性があります。
まず、頭書刑事事件例において、Ａさんが知人のクレジットカードを財布から抜き取る行為については窃盗罪が成立すると考えられます。
一般に、窃盗罪の保護法益は、財産に対する人の事実上の所持権・支配権であると解されており（判例）、Ａさんが知人の財布からクレジットカードを抜き取った時点で知人のカードに対する支配権が奪われてしまったと見ることができます。
次に、クレジットカードは、本来、名義人とクレジット会社が相互の信頼に基づき、名義人に対してのみ信用決済を許可するのが原則であり、名義人と異なる者が名義人を装ってクレジットカードを使用する行為は、クレジットカード加盟店を欺くことにほかならず、詐欺罪が成立すると解されています（判例）。
上記事案では、決済段階で店員が名義人と署名の不一致に気づいて売買が成立しなかったため、加盟店に財産的損害が生じてはいないため、詐欺未遂罪になります。
そして、クレジットカードは決済において名義人が自分の署名をするのが通常であるところ、行使の目的で、他人の印章や署名を使用して、権利義務等に関する文書を偽造したり、または偽造した他人の印章や署名を使用して権利義務等に関する文書等を偽造した場合、私文書偽造罪が成立することになります（法定刑は３月以上５年以下の懲役）。
文書には一般的に社会的信用性が認められ、経済を円滑に運営しているため、文書における内容や権利義務等の真正性を保護する必要があるため、文書偽造などの刑罰が定められています。
よって、このような複数の罪が成立し得る犯罪では、例えば示談の交渉相手も複数になることがあり、刑事事件の示談交渉の経験豊富な弁護士に活動してもらうと安心できます。
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埼玉県蕨市で傘で目を突かれて失明
埼玉県蕨市で傘で目を突かれて失明
＜事例１＞
埼玉県蕨市在住の会社員男性Ｖさんは、帰宅途中に喫茶店から出てきたところを何者かに傘で目付近を突かれ、痛みの余り倒れてしまいました。
Ｖさんが通行人に助けを求め、駆け付けた救急車で病院に搬送されたものの、Ａさんは左目を失明する重傷を負いました。
Ｖさんは埼玉県警蕨警察署に被害届を提出し、警察は傷害罪の疑いでＡさんの目を傘で突いた犯人の行方を追っています。
＜事例２＞
埼玉県蕨市在住の会社員Ａさんは、雨の日の通勤のとき、折りたたんだ傘を地面と平行に持ったまま駅の階段を上っていたところ、Ａさんの後方を歩いていた会社員Ｖさんの目付近に傘の先が当たってしまい、Ｖさんは階段から転げ落ちてしまいました。
Ａさんは自分の傘が後方の人に当たったとは認識しておらず、Ｖさんが足を滑らせて落ちたのだろうと思いそのまま歩み去りました。
後日、左目の視力低下という重傷を負ったＶさんは埼玉県警蕨警察署の被害届を出し、駅の防犯カメラからＡさんの身元を特定した警察は、Ａさんに過失傷害罪の疑いがあるとして任意の事情聴取を求めています。
（※上記いずれの事例もフィクションです）
上記刑事事件例は、今年７月４日、東京都品川区のＪＲ目黒駅前の路上で帰宅途中の５０代の男性会社員が何者かに傘で目の近くを突かれ、片目を失明する重傷を負った事案をモデルにしています。
警察によると、事件は４日午後８時半ごろ発生しており、被害者男性は勤務先から出てきた直後に、何者かに突然襲われたといい、警視庁大崎警察署が傷害事件として捜査を進めています。
人の身体を傷害した場合、１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます（刑法第２０４条、傷害罪）。
一般に、刑法の犯罪は、犯罪の故意がなければ罪に問うことはできませんが（刑法第３８条第１項）、傷害罪においては、人に暴行を加える故意さえあれば、傷害の結果について故意や予見可能性がなかったとしても傷害罪は成立するとしてるため（最高裁判例）、他人に対して直接であると間接であるとを問わず不法な攻撃を加えた結果、他人に傷害を生じさせた場合には傷害罪が成立すると解されています。
傷害罪は「人の身体の安全」を保護法益としているため、擦過傷のような軽傷から重度後遺障害の残る重傷まで適用されることになるため、被害者の傷害の程度は、犯行態様とともに法定刑の範囲内で重く処分する情状要素となります。
他方、故意なく（過失により）人に暴行を行い傷害させてしまった場合、３０万円以下の罰金または科料が科されます（刑法第２０９条、過失傷害罪）。
過失傷害罪は、被害者の告訴がなければ検察官が公訴提起（起訴）することができない親告罪です。
また、過失の程度が重大で人を死傷させてしまった場合は、５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科され（刑法第２１１条、重過失傷害罪）、こちらは親告罪ではないことに注意が必要です。
上記刑事事件例２のように、過失の認否や主張の在り方によっては被害者の処罰感情は厳しいものになりかねないことは往々にあり、早い段階で刑事事件の示談の経験豊富な弁護士に助言を仰ぎ、適切な対応をしてくことが生じうる刑事責任を軽くするために極めて重要になります。
埼玉県蕨市で傘で目を突かれて失明の傷害罪等の刑事事件または逮捕事案でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県羽生市で改造銃を所持して逮捕
埼玉県羽生市で改造銃を所持して逮捕
埼玉県羽生市在住の会社員男性Ａさんは、重度のガンマニアで、銃所持の免許が無いにもかかわらず多数の拳銃や猟銃等を所持していたとして、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。
その中には、本来観賞用の銃として所持していたものを改造したものもあり、警察は銃の部品の仕入れ先や同じ趣味の仲間等へ捜査網を拡大して捜査を続けています。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、改造拳銃などを所持していたとして、今年７月８日、山形市の無職男性が銃刀法違反（複数所持）の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べでは、被疑者は今年１月、自宅の居間などに拳銃７丁と小銃１３丁を隠し持っていた疑いがあり、本物の銃身に金属などで詰め物をして発射できなくした観賞用銃を殺傷能力のある銃に改造していた疑いがあります。
兵庫県警などは昨秋、拳銃を密造していた姫路市内の男性を逮捕し、その拳銃の部品の仕入れ先として上記被疑者が浮上し、今年１月の捜索で拳銃など計２０丁を押収していたとのことで、被疑者は「（改造によって）本物の銃に近づけたかった。約３０年前から収集していた」と被疑事実を認めています。
銃刀法によれば、何人も、所定の事由を満たして許可等を得ている場合を除いては、銃砲または刀剣類を所持してはならないとされています（銃刀法第３条第１項）。
この規定に違反して拳銃等を所持した者は、１年以上１０年以下の懲役が科され、この場合において、当該拳銃等の数が２以上であるとき（複数所持）は、１年以上１５年以下の懲役が科されることになります。
また、拳銃等を所持するだけでなく、当該拳銃等に適合する実包または金属性弾丸および火薬と共に携帯し、運搬し、又は保管した者は、より罪が加重され、３年以上の有期懲役が科されます。
日本において拳銃等を所持することは、非常に反社会的で違法性が高いとみなされており、拳銃等所持による銃刀法違反の罰則は、罰金刑との選択刑とはならず、懲役刑のみが科されることになります。
ゆえに、拳銃等所持による銃刀法違反の刑事事件では、検察官が公判請求（起訴）して公開の刑事裁判が開かれることが多数であり、執行猶予がつかなければ実刑判決が下されることになります。
このように検察官によって起訴されることが強く見込まれる刑事事件では、捜査段階で不適切な供述や自分の意に反する事実の供述を行い、それが供述調書として記録されていた場合には、後の刑事裁判の事実認定において被告人に不利に働く危険があるため、捜査の早い段階から刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧め致します。
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埼玉県本庄市で元交際相手宅への住居侵入罪で逮捕
埼玉県本庄市で元交際相手宅への住居侵入罪で逮捕
埼玉県在住のアルバイト男性Ａさんは、埼玉県本庄市在住の交際中の女性Ｖから別れを切り出されたものの、ＡさんはＶに対して未練があったため承服せず、メールやＳＮＳを通じて「別れたくない」「もう一度話したい」等とメッセージを送っていました。
これに対し、Ｖは「もう二度と話したくない。今度連絡してきたら警察に通報する」と返事をしてきたため、ＡさんはＶとの交際が終わったと理解し、Ｖ宅に置いてあったＡさんの私物を回収しようとＶ宅へ行きました。
ＡさんはＶ宅のチャイムを鳴らしたものの、誰も出てこなかったため、自分の荷物だけ回収すれば問題ないだろうと思い、空いていた裏口のドアからＶ宅に侵入して自分の荷物を回収し帰宅しようとしました。
Ａさんは、帰宅途中で埼玉県警本庄警察署の警察官に職務質問を受け、自分がＶ宅に侵入した事実を認めたため、そのまま警察に連れていかれ、その後、住居侵入罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
刑法第１３０条は、正当な理由なく、人の住居・人の看守する邸宅・建造物・艦船に侵入したり、退去要求を受けたにも関わらず退去しなかった場合には、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金を科すとしています。
行為の態様から区別して、前者を侵入罪、後者を不退去罪と言います。
実際に世の中で発生する刑事事件では、人の住居や建物に侵入（住居侵入罪・建造物侵入罪）して、財産を奪ったり（窃盗罪、強盗罪など）、無理矢理わいせつ行為に及んだり（強制わいせつ罪など）することが多く、このように、ある犯罪行為の手段・前提として行われる犯罪を牽連犯と呼び、このような複数の犯罪行為は、成立する最も重い法定刑により処断すると規定されています（刑法第５４条第１項）。
ただ、場合によっては住居侵入罪・建造物侵入罪のみで刑事事件化する例もしばしば見受けられ、上記刑事事件例のように、元交際相手や友人等の家に家主に無断で侵入したような事案では、捜査機関は、取り急ぎ住居侵入罪で迅速に逮捕し、その後余罪があるかどうかを調べていくというケースがあります。
特に、元交際相手のように複雑な人間関係にある者が被害者の場合、相手に対する憎しみや嫌がらせ等を目的に、住居侵入罪だけでなく、同時に窃盗罪や器物損壊罪が行われることもしばしば発生するため、罪が重くなることもあり得ます。
そして、元交際相手のような心理的な隔たりが大きい相手に対して、被疑者本人が謝罪したり被害弁償を行うことは事実上不可能である場合がほとんどであるため、このような住居侵入罪の刑事事件では、被害者との示談の締結によって不起訴処分を獲得するためにも、刑事事件の示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼することを強くお勧め致します。
埼玉県本庄市で元交際相手宅への住居侵入罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県所沢市で無免許・無車検運転が発覚
埼玉県所沢市で無免許・無車検運転が発覚
埼玉県所沢市で自営業を営むＡさんは、ある日交通事故に巻き込まれてしまい、埼玉県警所沢警察署の警察官による現場検証の際に運転免許証の提示を求められたところ、自分の運転免許証の有効期限が超過しているにも関わらず運転していたこと（無免許運転）、および、自動車検査証（車検）の有効期間も超過していたこと（無車検運転）が発覚し、道路交通法違反（無免許運転）および道路運送車両法違反の疑いで、警察に任意の事情聴取を求められました。
Ａさんは、自分がどのような刑事責任を負うことになるのか不安になり、警察で事情聴取を受ける前に刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、日々様々な交通犯罪に関する法律相談を承っており、特に、自動車運転上の過失により人を負傷させてしまったケース等による過失運転致傷罪の刑事事件が最も多い印象を受けます。
上記刑事事件例のように無免許運転や無車検運転、あるいは自賠責に加入していない等の法令違反の刑事事件は、法律相談の数としては少数で珍しいですが、特に自営業で毎日自動車に乗る方やドライバーの方などがしばしば法律相談にいらっしゃることがあり、今回のブログで取り上げたいと思います。
無免許運転については、大まかに３分類があり、１つ目が全く免許を持っていない場合（免許を持っていない車種を運転する場合も含みます）、２つ目が取得していた免許の有効期限が切れていた場合、３つ目が免許停止や免許取消の処分を受けたにも関わらず運転していた場合となります。
上記すべての無免許運転の場合について、道路交通法によれば、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されることになります。
次に、道路運送車両法は、自動車は、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならないとしており、これに対する罰則として、６月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科されます。
さらに、自動車検査の有効期間と自賠責保険の有効期間は同一であることが多く、無車検運転をしている場合は自賠責に入っていないかその有効期限が切れている可能性が高く、自賠責保険に未加入のまま自動車運転を行った場合、自動車損害賠償保障法違反により、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されることになります。
このような交通犯罪事案では、道路交通の安全に対する罪として処罰されるため、被疑者の反省や再犯防止の姿勢を示す等の情状主張を行うことが重要となるため、早い段階で刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧め致します。
埼玉県所沢市で無免許・無車検運転が発覚して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県東松山市で車で警察官を引きずって逮捕
埼玉県東松山市で車で警察官を引きずって逮捕
ある日、埼玉県東松山市在住の会社員男性Ａさん宅において、Ａさんに児童買春、児童ポルノ規制法違反の疑いがあるとして、埼玉県警東松山警察署の警察官数名が逮捕状および捜索差押許可状を持って訪れました。
Ａさんは過去１年間で数名の女子児童に対して金銭を支払って性行為を行っており、一部の児童について、金銭を支払ってその裸の写真を撮って画像を保存していました。
Ａさんは、スマートフォンの差し押さえによって被疑事実以外の複数の犯罪が明るみに出てしまうとパニックになり、警察官の監視が緩んでいる隙にスマートフォンを持って自動車の乗り込み逃走しようとしました。
Ａさんの逃走に気付いた警察官が、発信直前のＡさんの自動車に縋りついたものの、Ａさんはそのまま自動車を発信させ、警察官を引きずって振り落とし、警察官に擦り傷等の軽傷を負わせました。
その後、Ａさんは応援に駆け付けた警察官によって公務執行妨害罪の疑いで逮捕されました。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、今年７月９日午前７時４０分頃、熊本市西区の路上で４０代男性が、家宅捜索のために男の家を訪れた警察官３人を振り切ろうとして車で引きずって逃走した事案をモデルにしています。
警察の発表によりますと、警察官が家宅捜索などのため男性の自宅を訪れたところ、男性は家の前に止めていた車に乗り込み、止めようとした警察官３人を引きずって車を発進させたとのことで、警察官は転倒するなどして膝などに擦り傷などの軽い負傷をしたとのことで、熊本県警は公務執行妨害罪の疑いで、男の行方を追っています。
刑法第９５条によれば、公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行または脅迫を加えた場合、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金が科されます（公務執行妨害罪）。
公務執行妨害罪は、個々の公務員個人を保護する規定ではなく、公務員によって執行される公務そのものを保護するものです（最高裁判例）。
そして、公務執行妨害罪の成立については、公務員の職務執行に対して暴行または脅迫が加えられれば直ちに成立するとされ、その暴行または脅迫により、現実に職務執行妨害の結果が生じたことは必要ではないと理解されています（最高裁判例）。
公務執行妨害罪における「職務」には、ひろく公務員が取り扱う各種各様の事務のすべてが含まれると解されていますが（最高裁判例）、実際には警察官に対する暴行によって公務執行妨害罪が成立する刑事事件例が非常に多く見受けられます。
公務執行妨害罪における「暴行」とは、上記刑事事件例と同様に、公務員の身体に対し直接であると間接であるとを問わず、不法な攻撃を加えることを言うとされます。
他方、公務員の身体に対する暴行・脅迫に限らず、司法警察員が証拠物として差し押さえた覚せい剤アンプルを足で踏みつけて損壊した事案において、当該行為は職務の執行を妨害するに足る暴行であるとして公務執行妨害罪の成立を認めた最高裁判例もあります。
このような事案では、被疑者の逃亡が強く疑われるため、逮捕後に最大で２０日間の勾留が決定する可能性が高く、上記事案のように複数の余罪が見込まれる場合には、再逮捕・再勾留によってさらに被疑者の身体拘束が長期化する可能性もあり得るため、早い段階で刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧め致します。
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