自称弁護士が示談金を要求する特殊詐欺 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-05-10

自称弁護士が示談金を要求する特殊詐欺 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市岩槻区の無職の女性に対し、弁護士を名乗る男から示談金等の名目で金銭の要求があり、約870万円が騙し取られる特殊詐欺事件がありました。
埼玉県警岩槻警察署によると、被害者女性宅に「訴訟最終告知のお知らせ」と書かれた葉書が届き、そこに記載された連絡先に電話をかけると、自称弁護士の男が示談金を支払うよう指示があり、数回にわたって現金および電子マネーを指定された都内の場所に宅配便で送りました。
この事件は、大分県警が別件の特殊詐欺で捜査を進めていた被疑者から押収した携帯電話から発見された被害者リストの名簿に、この被害女性の名前があったことから表面化しました。
(平成30年5月10日の朝日新聞の記事から抜粋しました。)

【検察官や弁護士など高度専門者を名乗る特殊詐欺の手口】

先月4月下旬に、被害者を偽の検察庁のHPへ誘導し、指定口座にお金を振り込ませる特殊詐欺の被害ありましたが、このように法律専門家を騙る詐欺集団による特殊詐欺が相次いでいます。

日本では、裁判所・検察庁・弁護士等の法曹専門家に対する国民の信頼は厚く、また、法的責任を負う可能性があるという恐怖感につけこんで金銭等を要求することで、詐欺行為の成功率を上げようとする巧妙で卑劣な手口と言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、このような特殊詐欺の実行役として参加し、逮捕されてしまったという相談を受けることがあり、その多くの場合、逮捕に引き続き、勾留決定や勾留延長決定が下され、そして例外なく詐欺罪等の疑いで起訴されています。

また、現金やキャッシュカードの受け子等として特殊詐欺に加担した未成年の少年事件のご相談もあり、こちらも成人の刑事事件と同じく、逮捕に引き続き勾留勾留延長が命じられ、その後家庭裁判所での審判を受けることになります。

一般的な被害者が存在する刑事事件であれば、事件が検察官に送致された段階で、被害者に対する示談交渉を進め、示談が成立した場合には、検察官が不起訴処分を下すことが多いのですが、上記のとおり、このような特殊詐欺事案では、示談成立の可否に関わらず、ほぼ間違いなく起訴(少年事件であれば家庭裁判所送致)されます。

ご存知のとおり、日本の刑事裁判では起訴された場合には99%超で有罪となりますので、少しでも被疑者・被告人の権利を保全し、最善な結果が得られるよう、このような事案では刑事事件専門の弁護士にご依頼することをお勧めします。

埼玉県さいたま市特殊詐欺による刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警岩槻警察署への初回接見費用:37,500円)

ページの上部へ戻る