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埼玉県所沢市で実名の差別的ツイートで名誉毀損罪
埼玉県所沢市で実名の差別的ツイートで名誉毀損罪
埼玉県所沢市の県職員Ａさんは、市政に反対する特定アジア団体に対する不満の発露として、自身のツイッターアカウントにおいて、デモ活動のリーダーである男性Ｖさんの実名を挙げたうえで、Ｖさんの国籍に絡めてＶさんの悪性格を指摘する差別的ツイートを行いました。
県職員としてツイッターを行っているＡさんのアカウントにおいて、Ｖさんに対する差別的ツイートがなされたことがフォロワーの間で強い反発を受け、リツイートが拡大した結果、Ａさんのツイートはメディアで取り上げられるまでに至り、差別的ツイートを受けたＶさんは、Ａさんに対する民事上の損害賠償請求や刑事上の名誉棄損罪で埼玉県警所沢警察署に刑事告訴をすることも検討すると発表しています。
自身の差別的ツイートが予想以上に拡散し、刑事事件化の可能性に不安を感じたＡさんは、刑事事件化を回避する手段や可能性があるのか、名誉毀損罪で刑事告訴された場合どのような刑事責任を負うことになるかを知るべく、埼玉県で刑事事件を専門とする弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
ブログやＳＮＳが流行・定着し、誰もが自分の発言を個人のアカウントから全世界に発信することができるようになりましたが、その反面、自分と意見の合わない者に対する異論・反論の書き込み、有名人や成功者に対する羨望や嫉妬、または外交上問題を抱える他国に対する悪意ある誹謗中傷や虚偽の名誉毀損等が書き込まれて刑事事件化する事例も増えてきました。
最近でも、今年３月２５日、日本年金機構はツイッターで差別的ツイートをしたとして、東京都世田谷年金事務所の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと発表しており、その具体的な理由として、当該男性が、匿名のツイッターアカウントで、特定の国会議員の実名を挙げ、「国賊」「鬼畜」「非日本人」といった投稿を繰り返すなど、外国人に対する差別的ツイートをしたとされており、男性自身も自身のツイートが自身の発言がいわゆる「ヘイト発言」であることを認めて、発言に対する謝罪と二度と行わない旨の誓約をしているそうです。
上記の事例ではまだ刑事事件化しておらず、ツイッターアカウントから差別的ツイートをした男性の身元が判明していますが、仮にネット上で差別的発言をした者の身元が特定できない場合であっても、差別的発言を受けて権利の侵害を受けた者は、「プロバイダ責任制限法」によって、権利を侵害する情報が送信されたとき、侵害された人は「送信防止措置請求」と「発信者情報開示請求」という手続きを取ることができる法制度も整っています。
このような民事の損害賠償訴訟も年々判例を積み重ねており、中には誹謗中傷の書き込みの削除依頼に応じなかったサイト管理者に対して数百万円の損害賠償請求を認める判決もくだされたケースもあり、不当な名誉毀損・誹謗中傷の書き込みに対する情報発信者の開示は広く行われるようになってきました。
このような手続きを経て悪意ある誹謗中傷の書き込みをした者が特定された場合、極めて高い確率で刑事上の法的責任の追及に移ることが多く、多くの場合、名誉棄損罪（刑法第２３０条）や侮辱罪（刑法第２３１条）での被害届や刑事告訴を行うことになります。
名誉棄損罪は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した場合、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金が科されます。
名誉棄損罪の刑事事件では、被害者の処罰感情が強く、決して示談には応じずに被疑者の刑事処罰を求めるケースも多く、たとえ罰金で事件が終了したとしても、前科がつくことによる社会的損失等も考慮した場合、まずは被害者に対する謝罪や示談の申し出を行い、刑事告訴を取り下げてもらうことが最善の解決策であることは間違いないでしょう。
埼玉県所沢市で実名の差別的ツイートで名誉棄損罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警所沢警察署への初回接見費用：４０，８００円）
埼玉県さいたま市の業務上横領罪
埼玉県さいたま市の業務上横領罪
埼玉県さいたま市在住の会社員男性Ａさんは、懇意にしている外国人女性ホステスに貢ぐために多くのお金を必要としており、勤務先の会社から架空の支出として数回にわたって支出を計上し、合計１０００万年近くの金額を横領していました。
このたび、会社が使途不明金の調査をしている過程で不自然な支出の計上がＡさんによるものと判明し、会社が横領の事実を追及したところＡさんが認めたため、会社は埼玉県警大宮東警察署に刑事告訴を行い、Ａさんは業務上横領罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、元勤務先の医療法人から多額の現金を横領したとして、愛知県警が今年３月１３日、現在無職の女性を業務上横領の疑いで逮捕した事件をモデルにしています。
被疑事実は、昨年１２月と今年１月、当時勤めていた名古屋市内の医療法人から、２回にわたり計１千万円を着服したとのことですが、業務上横領の被害に遭った医療法人では、被疑者が経理担当として在職していた昨年１１月から数カ月の間に、１億円以上にのぼる使途不明金が出ており、警察は不明金の行方について確認を進めています。
被疑者は業務上横領の事実を認めており、ネットを通じて知り合った外国人男性がお金に困っており助けたかったとの理由でお金を必要としていたと供述しているようです。
当該被疑者は、横領した１千万円のほかにも、数百万円以上を複数回にわたって、ネット上で知り合った外国人を名乗る男性名義の口座に振り込んでおり、当該被疑者は昨今被害が増えている「国際ロマンス詐欺」に遭い、金をだまし取られていた可能性もあると見られています。
会社のお金を業務上横領する刑事事件では、そのほとんどが、遊行費や借金の返済等、極めて個人的な動機に基づいて行われることが多く、また、被害者である会社からすれば、信頼していた従業員に恩を仇で返された形となり、横領の事実が発覚した場合、その処罰感情が極めて大きくなる傾向が強いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、会社のお金を横領して業務上横領罪で問題となり法律相談にいらっしゃる方が何度かございました。
業務上横領が発覚した場合、多くの会社は警察に対して被害届または刑事告訴を行うことが通常で、そうして刑事事件化した場合、警察は被疑者を逮捕することが大多数であり、その後最大２０日間におよび勾留へとつながるケースが多いところですが、小規模な会社や親族経営会社等の場合は、被疑者と勤め先の人的つながりが強いことから、なぜ会社の金を横領してしまったか等の話し合いを求めるケースもあり、場合によっては民事上の問題として決着をつけること（和解、示談）で、被害会社が被害届や刑事告訴を留まり、刑事事件化を阻止できる場合があることもあり得ます。
また、業務上横領罪では、数回にわたって横領行為を行った結果、最終的な横領金額を被疑者本人が認識していないケースも意外と多く、また、被疑者が認識している横領金額以上に被害会社が被害金額を申告してくることも多々見受けられ、横領の事実（金額）に関して一部否認という扱いとなり、裁判所に罪証（証拠）隠滅の恐れがあると判断され、身体拘束が長引いてしまう傾向もあります。
ゆえに、業務上横領罪の刑事事件では、できるだけ民事上の問題で解決できるよう迅速に行動しつつ、その一方で刑事事件化する可能性も濃厚であることを踏まえ、特に問題となる横領金額をどの程度認めるか等について、終始一貫した捜査対応が求められるため、刑事事件の手続きに経験豊富な弁護士に事件を依頼することが望ましいでしょう。
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（埼玉県警大宮東警察署への初回接見費用：３６，２００円）
埼玉県越谷市の強盗致傷罪
埼玉県越谷市の強盗致傷罪
埼玉県越谷市在住の無職Ａさんは、金に困って手っ取り早く現金を得る方法としてパチンコ店の景品交換所の現金を奪うことを計画しました。
Ａさんは越谷市内のパチンコ店を観察し、午前の特定の時間に前日の売上を職員が回収していることを突き止め、この回収作業中に現金を奪うことを考えましたが、いざ現金を奪う際、職員が防犯対策のため複数名で行動していることから、やむを得ず現金をもっている職員Ｖに対して体当たりをして、職員らが動揺している間にパチンコ店の売上金１０００万円がはいった袋を奪って逃走しました。
パチンコ店からの強盗被害の通報を受けた埼玉県警越谷警察署は、現場付近の防犯カメラからＡさんの身元を特定し、Ａさんを強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、昨年１０月、愛知県知立市のパチンコ店の駐車場で現金３千万円が奪われた事件で、３０代の男性２名が強盗致傷罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察によると、２人は共謀して、知立市のパチンコ店の駐車場で、パチンコ景品卸業の会社員男性に背後から体当たりし、売上金３千万円が入ったバッグを奪って逃げた疑いがあり、被害者の男性は軽傷を負ったようです。
被疑者らは知人同士であり、一方が事実を認めているものの、他方は事実を否認しています。
現場周辺の防犯カメラの映像などから２人が捜査線上に浮上したといい、警察は動機や金の使途を調べています。
暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取することを強盗と言い、５年以上の有期懲役が科されます（強盗罪。刑法第２３６条）。
強盗における暴行または脅迫とは、それによって被害者の反抗を抑圧するに足る程度の客観的な基準によって決定されるものであり、具体的な個々の事案における被害者の主観によって決まるものではないとされています（最高裁判例）。
判例によれば、匕首（刃物）を示して脅す行為や、自動車による歩行者へのひったくり等において自動車で被害者をひきずる行為等について、相手方の犯行を抑圧するに足りる暴行または脅迫と認定しています。
そして、その暴行や脅迫の行動によって、相手方に傷害を負わせてしまった場合、強盗致傷罪として刑罰が加重され、無期または６年以上の懲役が科されることになります（刑法第２４０条）。
ただし、強盗における暴行には、故意の有無や行為の態様によっては、実際に相手方の犯行を抑圧するためになされた暴行または脅迫であるのか不明なものがあり、特に、被疑者が財物を奪った後に逃走する際に追跡してきたものから逃げるために行った暴行（事後強盗）については、犯行を抑圧するに足りる程度と言ってよいものか疑義が生ずるケースがしばしば見受けられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、当初強盗致傷罪で逮捕され刑事事件化した事例で、被疑者の暴行の意図や程度からして、被害者の反抗を抑圧するに足りる暴行ではなく、事実上は窃盗罪と、その犯行後の逃走過程において警備員に負傷させてしまったに過ぎないものと主張を続け、強盗罪（事後強盗）を窃盗罪および傷害罪へ罪状変更させたうえで、傷害罪については被害者の警備員と示談に成功して、検察官による公判請求（起訴）を回避できた事例もございます。
強盗罪の刑事事件では、法定刑の重大な罪ゆえ慎重な捜査対応が必要であることに加え、前述のように事実認定の過程でより軽い罪状への変更を求める主張を行う等、弁護士の刑事事件の経験がものを言う場面が多々ありますので、このような事案では刑事事件を専門とする弁護士への依頼が最も望ましいと考えます。
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（埼玉県警越谷警察署への初回接見費用：４０，２００円）
埼玉県春日部市でアポ電強盗
埼玉県春日部市でアポ電強盗
埼玉県在住の無職Ａさんは、仲間のＢ、Ｃと共謀して、埼玉県春日部市内の高齢者に対して税務署員を名乗って電話をかけ、税金逃れをしていないかの質問をさせてくださいと騙って相手の資産状況を調べ、預貯金１０００万円以上の資産を持っているＶさんに狙いを定め、Ｖさん宅に仲間とともに強盗に入り、Ｖさんを縛り上げたうえでキャッシュカードの暗証番号を聞き出しました。
Ａさんらが去った後、解放されたＶさんは埼玉県警春日部警察署に強盗被害を訴え、警察はＶさんのキャッシュカード情報から現金を引き出した男の防犯カメラ画像からＡさんらの身元を特定し、Ａ、Ｂ、Ｃさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
【強引で凶悪なアポ電強盗の実態】
東京都江東区のマンションで８０歳の女性が、不審な男から現金を持っているか等の不穏な質問をされた電話を受けた後に殺害された事件について、マスコミでは「アポ電（アポイント電話）強盗」と呼称して報道をしています。
高齢者を狙った財産犯罪としては、「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」等の特殊詐欺がここ数年増加しており、社会問題化していますが、今回のアポ電強盗では、資産を持っている高齢者を選別したうえで、極めて強引で野蛮な方法で財産を奪い取ろうとする手段で犯行が行われました。
報道によれば、上記アポ電強盗の被疑者の一人は、強盗の犯行前にその顔写真がＳＮＳ上に投稿され、行方を捜す内容が何者かによって書き込まれていたことが発覚しました。
そのＳＮＳの書き込みによれば、当該被疑者は、別の特殊詐欺グループに所属しており、受け子役や運転手役等の役割を担っていたにもかかわらず、その特殊詐欺グループから逃げ出したがゆえに、詐欺グループの人間によって行方を追われていたと推測されています。
そもそも財産犯罪の中でも、強盗罪は、被疑者が被害者に直接暴行や脅迫を加えて財物を奪うという形態である以上、防犯カメラや目撃者の証拠も残りやすく、窃盗罪や詐欺罪に比べて検挙率が高いとされているところ、今回のようなアポ電強盗は、その犯罪事実を捜査機関に発覚されずに遂行するという点では、あまりに強引でリスクが高い犯行と言えます。
しかし、上記東京都のアポ電強盗殺人事件以外にも日本各地でアポ電強盗の被害が出ているようで、既存の特殊詐欺グループからの離脱や確執といった背景から、今後アポ電強盗のようなより先鋭化した犯罪が増加することも予想されます。
強盗罪（刑法２３６条）の法定刑は５年以上の有期懲役と非常に重い犯罪であり、起訴された場合には極めて高い確率で実刑判決が下されます。
そして、強盗はその悪質性から、予備罪も定められており、２年以下の懲役が科されることもあります（強盗予備罪、刑法第２３７条）。
刑事裁判では、死刑または無期もしくは長期３年超の懲役・禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がいなければ裁判をひらくことができず（必要的弁護事件、刑訴法第２８９条）、ゆえに資力が乏しく私選の弁護人を指定することができない人でも国選弁護人の弁護を受けることができます。
経済的負担なしに弁護を受けることができるのが国選弁護人の最大のメリットでありますが、しかし他方で、国選弁護人は個々の弁護士を指定することができないこと、必ずしも刑事事件の専門家ではないこと、刑事事件の経験が乏しい者もいること、などのデメリットもあります。
ゆえに、経済的メリットゆえに国選弁護人を指定したものの、例えば、まったく接見に来てくれない等の理由で弁護人に不信感を抱き、私選に切り替えたいという被疑者・被告人もしばしば存在し、弊所にも国選弁護人からの切替で法律相談ないし接見サービスを利用したいと言う方もいらっしゃいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、強盗罪のような重大事件の二次的な相談や接見も広く受け付けていますので、埼玉県春日部市でアポ電強盗で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警春日部警察署への初回接見費用：３８，２００円）
埼玉県さいたま市で特殊詐欺の出し子が窃盗罪で逮捕
埼玉県さいたま市で特殊詐欺の出し子が窃盗罪で逮捕
埼玉県さいたま市で特殊詐欺グループに参加している無職の女性Ａさん（２１歳）は、指示役の男性から連絡を受けて、駅のコインロッカーに入っていたカードで現金を引き出すよう命じられました。
Ａさんは、さいたま市桜区のＡＴＭから被害者の高齢女性Ｖから騙し取った複数のカードを使用して、数十回にわたって支払限度額限界まで引き出すことを繰り返し、およそ３０００万円近くの現金を奪いました。
Ｖによる詐欺罪の被害届を受理していた埼玉県警浦和西警察署は、市内の防犯カメラやＡＴＭに設置されたカメラ等から、現金を引き出している若い女性がＡさんであることを特定し、Ａさんを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは事実を認めています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、高齢女性がオレオレ詐欺でだまし取られたキャッシュカードで約１億円を不正に引き出したとして、当時１９歳だった無職女性が窃盗罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べによると、上記被疑者は、詐欺グループの現金引き出し役「出し子」であり、事実を認めており、面識のない男から指示を受け、コインロッカーに入っていたカードを使用して、東京都中央区や千代田区のコンビニ店や銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）計２１か所で９９回にわたって、８０歳代の女性がだまし取られたカード１８枚を使って総額約１億円を引き出し、金はロッカーに戻したと見られています。
特殊詐欺グループによる犯行と聞くと、まず最初に詐欺罪の犯行を連想してしまいますが、財産犯罪として刑罰が定められている行為は、それぞれの法律が保護する利益（法益）に即して刑罰が定められているため、当初詐欺罪によって生じた財物から、さらに別の窃盗罪が成立することはしばしば見られる現象です。
特殊詐欺グループによる詐欺の一般的な犯行では、高齢の被害者に対して電話等で現金やキャッシュカードまたはクレジットカードを渡すように騙すことは詐欺罪の範囲に含まれます。
しかし、詐欺罪とは、人間を騙して財物を交付させることによって成立するため、いったん騙し取った後のキャッシュカード等を用いてＡＴＭから現金を引き出す行為自体は、詐欺罪には該当しません。
この場合は、自分が管理権限または処分権限がないカードを不法に使用して現金を引き出しているため、イメージとしては道具を使って現金を奪っていることと同じであり、窃盗罪で処罰されることになります。
日本の刑法の法定刑では、窃盗罪は１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金であるのに対し、窃盗罪は１０年以下の懲役のみとなっており、これは人を騙して財産を奪うという行為態様の悪質性を考慮して刑を重くしていると解釈されています。
昨今では、組織的な特殊詐欺グループに対する刑事責任の追及は厳格化しており、成人であれば実刑判決、少年であっても少年院送致を決定する厳しい処分（措置）が多く見られます。
他方で、特に少年を含む若者に多いとされる「出し子」や「受け子」等のグループの末端的な者に対する刑事事件や少年事件では、しっかりした弁護活動を行っていれば、執行猶予付き判決であるとか保護観察処分が下される例も多いところです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、特殊詐欺による詐欺罪または窃盗罪で受任いただいた事件も多く、経験豊富な刑事事件弁護士が適切な弁護活動を行い、最善の結果を目指します。
埼玉県さいたま市で特殊詐欺の出し子が窃盗罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和西警察署への初回接見費用：３６，４００円）
埼玉県さいたま市で出会い系サイトで女性を装う詐欺罪
埼玉県さいたま市で出会い系サイトで女性を装う詐欺罪
埼玉県さいたま市で出会い系サイトを運営するＡさんは、電話オペレーターと称して女性従業員を複数雇い入れ、女性会員との出会いを求めて入会してくる男性会員に対して、あたかも女性会員であるかのように男性会員と会話させるように教育し、女性会員を装ったオペレーター（サクラ）とコミュニケーションをとることで男性会員から会員料金やその他デートのセッティング費用等の報酬を騙し取っていました。
このたび、サクラの女性との会話を不自然に感じた男性会員の一人が、詐欺の被害にあっているのではないかと埼玉県警大宮西警察署に相談したところから警察の捜査が開始し、警察はＡさんやその従業員数名を詐欺罪の疑いで逮捕しました。
逮捕された内の数名は詐欺の事実について認めているものの、Ａさんや他の従業員は黙秘または否認をしています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、出会い系サイトでサクラを使って男性会員から現金を詐取したとして、警視庁がサイト運営会社役員の男性ら男女２９人を詐欺罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によれば、逮捕容疑は、被疑者らが共謀して、被害者である出会い系サイトの男性会員に対して、女性会員を装って「お金を支払えば電話番号を交換できる」と虚偽のメッセージを送り、サイト利用料などの名目で現金７万円を振り込ませ詐取したというものです。
被疑者の役員男性らは、ＳＮＳを通じて全国の不特定多数の男性らに「やりとりをしたい」などとメッセージを送信し、返信があった人に「出会い系サイトで情報交換をしたい」とサイトに誘導し、「電話オペレーター」の役職で求人サイトで集めた「サクラ」を使って、女性との出会いを求める男性会員に対して虚偽のメッセージを送らせて現金等を騙し取っていたようです。
被疑者らの内、役員男性ら２人は黙秘、１５人は容疑を認め、残りの１２人は否認したり、留保したりしている模様です。
人を欺いて財物を交付させた場合、詐欺罪が成立し、１０年以下の懲役刑が科されます（刑法第２４６条）。
通常、人と人との契約においては、相互が負担する債権と債務の内容について、自由意思に基づいて誤解なく理解している限り、契約上の効力に何の問題もありません。
しかし、民法上においても、契約における意思表示において、法律行為の要素に錯誤があったときは無効となります（民法第９５条）。
「法律行為の要素」とは、意思表示の内容をなし、表意者がその内容に従って法律行為上の効果を発生させようと欲する事実であり、かつ、客観的に観察して、その事実について錯誤がなかったならば意思表示をしなかったであろうと認めることが合理的である場合をいいます。
刑法の詐欺罪でも同じく、被害者がその財産を処分するにあたって、その事実を知っていればそのような財産の処分を行わなかったであろう重要な事実に関して、欺いて財産を処分させた場合に詐欺罪が成立すると判示されています。
よって、出会い系サイトの男性会員は、女性会員との交際や交流を求めて会員費用等を支払っているにも関わらず、そもそも女性会員がいない、または虚偽の女性会員（サクラ）しかいないにも関わらず会員費用や各種サービス料金を請求することは、重大な事実に関する欺罔行為として詐欺罪が成立することになります。
詐欺罪には、上記のように契約者間の意思が問題となることから、刑事事件化した場合でも、「こちらには騙すつもりはなかった」等と詐欺罪の故意を否認する主張をする者が多いことから、財産犯の中でも特に逮捕や勾留によって罪証（証拠）隠滅を防止する方向へ向かう傾向が強いとされています。
また、上記のように組織的・集団的な詐欺行為の事案では、共犯者間でも認め・否認の主張が分かれることも多く、より一層身体拘束の可能性が強まる傾向にあります。
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（埼玉県警大宮西警察署への初回接見費用：３７，２００円）
埼玉県川越市で展示物転倒による怪我人発生で書類送検
埼玉県川越市で展示物転倒による怪我人発生で書類送検
関東県内でイベントを企画・運営する会社の経営者Ａさんは、埼玉県川越市の駅前広場に取引先の商品宣伝につながる大型マスコットを設置しました。
取引先企業は幼い子どもを持つ家庭向けの生活用品を扱う企業であったため、そのようなマーケット層に宣伝するため、設置する大型マスコットは、小さい子どもが触ったり遊んだりできるよう工夫が凝らされたものでした。
ところが、ある日、幼稚園児の集団がこの大型マスコットにしがみついて遊んでいると、マスコットは加重に耐え切れず転倒してしまい、幼稚園児数名および保育士女性１名にぶつかって怪我を負わせてしまいました。
通報を受けた埼玉県警川越警察署が現場検証した結果、当該マスコットは児童や幼児が触れ合う目的で作製されたものであるにも関わらず、十分な強度をもって設計または設置されていなかったため転倒した疑いが強いと判断し、当該マスコットの開発・設計・設置等に関わったＡさんらに対して、業務上過失致傷罪の疑いで在宅のまま捜査を進め、事件を検察官送致（書類送検）しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、２０１６年１１月に東京都新宿区の明治神宮外苑であった芸術イベントでジャングルジム状の木製展示物が発火して、当該展示物で遊んでいた幼稚園男児（当時５歳）が焼死した火災で、警視庁今年３月１８日、展示物を制作した学生やイベント主催者らを重過失致死傷罪や業務上過失致死傷罪の疑いで書類送検した事案をモデルにしています。
警視庁は、当該展示物を再現した実験を行い、このような木製展示物に発熱電球を使用すれば、構造上出火することが容易に予想され、その点について展示物を製作した学生らに（重）過失があり、また、イベント責任者らは展示物を利用して遊ぶことの注意喚起を怠ったと判断した模様です。
刑法第２１１条によれば、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合（業務上過失致死傷罪）、５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金を科すとしており、重大な過失により人を死傷させた場合（重過失致死傷罪）も同様となります。
業務上過失致死傷罪における「業務」とは、判例によれば、人が社会生活上の地位に基づいて反復・継続して行う行為で、他人の生命・身体等に危険を加えるおそれがあるものと言うとしており、一般的に「ビジネス」という言葉にイメージされるとおりの対価の発生は必ずしも必要ではなく、純粋な娯楽のためであっても良いと解されています。
また、重大な過失とは、注意義務違反の程度が著しい場合を言い、発生した結果の重大性や結果発生の可能性の大きさは必ずしも必要としないとされています。
よって、重過失致死傷罪の刑事事件について、「確かに自分には過失があったと思うがこのような重大な結果が発生するとは予想しなかった」というような主張は、重過失をしていないことの主張としては効果がなく、逆に事実を一部否認していると受け取られ、後の刑事手続上で不利な立場になる可能性もあり得ます。
このような刑事事件では、事案の性質上、すぐに逮捕されるということは少なく、在宅のまま捜査が進むこと（書類送検）が多いですので、事件化した段階で、すぐに刑事事件を専門とする弁護士に相談し、どのような刑事処分の見通しとなるか、どのような捜査対応が良いのか見解を聞くことをお勧めいたします。
埼玉県川越市で展示物転倒による怪我人発生で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警川越警察署への初回接見費用：３８，７００円）
埼玉県加須市の従業員に対する行き過ぎた暴行で傷害
埼玉県加須市の従業員に対する行き過ぎた暴行で傷害
＜事例１＞
埼玉県加須市で飲食店を営むＡさんは、働き始めて間もないＶさんが勤務時間に遅刻しがちであることに普段から立腹し、Ｖさんの頭をたたく、脚を蹴る等の暴行を加えて二度と遅刻しないよう厳しく指導していました。
ある日、Ｖさんが無断欠勤したため、Ａさんは、勤務時間終了後に部下Ｂ、Ｃさん２名を連れてＶさん宅に乗り込み、それぞれがＶさんに殴る蹴るの暴行を加えました。
Ａさんら３名による暴行により、Ｖさんは鎖骨を折る等の重傷を負い、埼玉県警加須警察署に被害を訴えたところ、後日、警察はＡさんら３名を傷害罪の疑いで逮捕しました。
＜事例２＞
埼玉県加須市で飲食店を営むＡさんは、働き始めて間もないＶさんが勤務時間に遅刻しがちであることに普段から立腹し、Ｖさんの頭をたたく、脚を蹴る等の暴行を加えて二度と遅刻しないよう厳しく指導していました。
ある日、Ｖさんが無断欠勤したため、Ａさんは、勤務時間終了後に部下Ｂ、Ｃさん２名を連れてＶさん宅に乗り込み、それぞれがＶさんに殴る蹴るの暴行を加えました。
Ｖさんは失神したためにＡさんら３名は帰宅しましたが、後日、Ｖさんは内臓破裂により死亡しているのを発見されました。
埼玉県警加須警察署は、Ａさんら３名が暴行をふるい、その結果Ｖさんを死に至らしめたと見て、Ａさんら３名を傷害罪の疑いで逮捕し、３名の暴行とＶさん死亡の因果関係について傷害致死罪の可能性を含めて捜査を進めています。
（上記いずれの事例もフィクションです。）
上記刑事事件例は、東京・葛飾区でキャバクラ店に勤める男性が死亡した事件で、被害者男性に暴行を加えたとして、経営者の男および店員ら合計３名が傷害罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警視庁によると、被疑者３人は、被疑者が経営する店に勤める被害者が無断欠勤したことに腹を立て、被害者を空き店舗に連れ込んで顔を複数回蹴るなどした疑いがあります。
被疑者３人は、被害者に暴行を加えたあと、被害者を店が寮として借りているマンションの部屋に放置し、被害者はその後死亡しました。
調べに対し経営者男性は被疑事実を認めているものの、他の２人は「見ていただけで手は出していない」と事実を一部否認しているそうです。
人を傷害した場合、傷害罪（刑法第２０４条）が成立し、１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
傷害罪が成立するには、暴行の故意が必要ですが、たとえ傷害を負わせるつもりはなかったとしても（傷害の故意がない場合でも）、傷害の結果が発生した以上、傷害罪は成立します。
なお、暴行の故意すらないにも関わらず、過失により人を傷害した場合は、過失傷害罪が成立する可能性があります（刑法第２０９条、３０万円以下の罰金または科料）。
そして、人を傷害し、その結果人を死亡させた場合、傷害致死罪（刑法第２０５条）が成立し、３年以上の有期懲役が科されることになります。
傷害致死罪の刑事事件では、「人を傷害する意図はあったが死に至らしめるつもりはなかった」と被疑者・被告人が主張するケースがしばしば見られますが、最高裁判例によれば、致死の結果を予見していなくても、故意ある暴行により人を傷害させ、その結果死亡した場合には過失致死罪が成立するとしています。
上記刑事事件例１のように、傷害罪の結果に留まっていれば、被害者に対する被害弁償や二度と被害者に近づかない旨を制約する等の示談条件次第では示談が成立し、不起訴処分を獲得できる見込みは少なくないと思われます。
しかし、上記刑事事件例２の過失致死罪の場合、示談を申し出る相手が被害者の遺族になり、ほとんどの場合、遺族は被疑者に対して強い怒りを覚えているため、示談が成立する見込みは少なくなると予想されます。
過失致死罪の刑事事件では、実刑判決が下されるケースが多く見られますが、例え示談が成立しなかった場合でも、例えば贖罪寄附等によって心からの反省を示したり、あるいは上記のように共犯による傷害行為であれば、その関与の有無、度合いを適切に主張し、行為の違法性を適切に主張していくことも重要です。
埼玉県加須市で従業員に対する行き過ぎた暴行で傷害させて刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警加須警察署への初回接見費用：４０，０００円）
埼玉県入間市の電子マネーギフトを送らせる架空請求の詐欺罪
埼玉県入間市の電子マネーギフトを送らせる架空請求の詐欺罪
埼玉県入間市在住のＶさん（７２歳）は、家族との連絡のために購入して間もないスマートフォンに、電子マネーギフトを送るよう求めるメールが届いており、１か月以内に電子マネーギフトの送達がなければ法的措置を検討するとの記載があったことから不安となりました。
Ａさんは市内のコンビニ店に行き、店長の男性に「電子マネーギフトはどのようにすれば買えるか」と尋ねたところ、店長はＶさんの購入の目的や動機から振り込め詐欺の一種ではないかと疑い、Ｖさんを説得してすぐに警察に連絡するよう言いました。
Ｖさんからの相談を受けた埼玉県警狭山警察署は、詐欺を未然に防止したコンビニ店長に感謝状を贈るとともに、埼玉県内で組織的に詐欺行為を行う者による同様の相談が寄せられていることに関連付け、詐欺未遂罪の疑いで引き続き捜査を進めています。
（平成３１年３月１５日の埼玉新聞社の記事を元にして、場所等の事実の一部を変更したフィクションです。）
【後を絶えない振り込め詐欺、手口の多様化と防止の取組み】
上記刑事事件例は、埼玉県桶川市のコンビニ店に来店した埼玉県鴻巣市の６０代男性会社員から電子マネーギフトカードについて質問を受けた際、男性に届いたショートメールを確認して詐欺を疑い、１１０番を促し、詐欺を未然に防いだとして埼玉県警から感謝状を贈られた方の記事をモデルにしています。
詐欺を未然に防いだコンビニ店員の方は、「普段からお客さんと話すようにしている。」と詐欺防止の取組みを行っていたようで、埼玉県警も、このような詐欺の振込場所として問題になりやすい、金融機関やコンビニ店、ＡＴＭ設置場所等についてパトロールや詐欺防止の啓蒙活動を行っていることが功を奏した原因の一つと言えるようです。
振り込め詐欺、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺を始めとする「特殊詐欺」の被害状況について、警察庁の調べでは、平成３１年の１月だけでも８７３件の認知件数に達しており、被害額は約１８億円に達するそうで、昨年度比では若干の減少に転じているものの、未だに財産犯罪全体では存在感を示しており、引き続き厳しい取り締まりが必要とされています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、多くの詐欺罪の刑事事件の相談が寄せられています。
その相談のお電話では、既に被疑者が逮捕されているケースも多く、弊所では弁護士が勾留場所まで接見に行く「初回接見サービス」をご案内しています。
特殊詐欺の刑事事件は、組織的に詐欺行為をしていることが通常であり、極めて高い確率で、逮捕・勾留、その間の接見禁止命令が付され、そして起訴される可能性が高いと言えます。
被告人が詐欺事実を認めている場合でも、実刑判決が下る可能性は低くありませんし、逆に詐欺事実を否認する場合には、共犯との捜査等の関係もあり、かなり裁判が長期化することを覚悟する必要があるでしょう。
他方、組織化された特殊詐欺では、捜査機関もその実態の全貌を掴むにはまだ至っておらず、詐欺グループから抜けたいにも関わらず、暴行や脅迫により抜け出すことができない若年層もいると報告されており、刑事事件に詳しい弁護士に自首の相談をすることも一つの手段になるでしょう。
埼玉県入間市で電子マネーギフトを送らせる架空請求の詐欺罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警狭山警察署への初回接見費用：４１，２００円）
埼玉県和光市の他人のアカウントで買物して不正アクセス禁止法違反
埼玉県和光市の他人のアカウントで買物して不正アクセス禁止法違反
埼玉県和光市在住の大学生Ａさん（２１歳）は、市内のネットカフェに入ったところ、Ａさんの前に利用していた客Ｖさんが大手通販サイトにログインした状態のまま放置されていました。
Ａさんはこれを利用し、Ｖさんの個人アカウントで蓄積されていた割引ポイントを利用して自分の欲しい商品を買物し、商品の送り先は自宅近くの大手宅配会社の集配所に指定して、自分の情報が特定されないようにしました。
後日、Ｖさんがネットで通販サイトを利用していると、自分が買物した覚えのない商品を買物していることが分かり、Ｖさん宛に商品の請求メールが届いていたことから、Ｖさんは自分のアカウントが悪用されたおそれがあると埼玉県警朝霞警察署に被害を訴えました。
捜査を開始した警察は、当該商品の買物日時にＶさんがネットカフェに行ったことから、Ｖさんの後に同室を利用した客数名に不正アクセス禁止法違反に関する事情聴取を求めました。
警察からの連絡を受けたＡさんは、「心あたりはありますが、大学があるので後日事情聴取に伺います」と言っていったん電話を切ったものの、警察の捜査が開始されたことに動揺し、自分がどのような罪が成立してどのような刑事処分が下されるのか不安となり、母に打ち明けたうえで、母に同行してもらって刑事事件を専門とする弁護士事務所へ法律相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
【電子世界における個人情報、権利に対する不正アクセス】
昨今はスマートフォンの利用者が６５００万人を超える反面、パソコンの需要が落ち込む等の影響も出ているところですが、個人でアカウントを作って、大手通信会社のメールを利用したり、通話アプリを利用したり、大手通販サイトで買物をしたりと、ネット上での重要な情報の保護が高まっています。
このような状況から、個人の情報を電子的手段で侵害する行為を禁止し、そのような行為に罰則を設けることで安全で信頼性の高いネット環境を構築すべく、不正アクセス禁止法違反が制定され、運用されています。
不正アクセス禁止法では、大別して、１．不正アクセス行為、２．不正アクセス行為を助長する行為、３．他人のＩＤやパスワードを不正に取得・保管・入力要求する行為を禁止し、罰則を定めています。
具体的な例を挙げると、「不正アクセス行為」については、他人のＩＤやパスワードを無断で使用して他人の情報にアクセスする行為や、他人のコンピュータのセキュリティを攻撃して、コンピュータを利用できるようにする行為があり、「不正アクセス行為を助長する行為」については、他人のＩＤやパスワードを無断で第三者に提供する行為、「他人のＩＤやパスワードを不正に取得・保管・入力要求する行為」とは昨今問題視されているフィッシングなどがあります。
実際に不正アクセス禁止法が適用された刑事事件例としては、前述の他人のアカウントを悪用した不正な買物等の他に、通話アプリＬＩＮＥで有名人のパスワードを使用して不正アクセスした例や、ソーシャルゲームで他人になりすましてログインして逮捕された例、他人のＳＮＳに勝手にログインして逮捕された例があります。
不正アクセス禁止法は、比較的新しい法律のため、事件例や判例の蓄積もまだ少ないですが、傾向としては、純粋な不正アクセス行為のみであれば在宅のまま捜査が進められる場合があるものの、罪証（証拠）隠滅による捜査への悪影響が懸念される場合や、詐欺罪等他の余罪との関連が疑われる場合等には、逮捕・勾留され、勾留延長されるケースもあるようです。
不正アクセス禁止法違反で逮捕された場合には、すぐにでも接見を依頼して身柄解放に動いてもらい、そうでない場合でも、捜査機関に対する適切な対応の助言を受けるべく、早期から刑事事件に強い弁護士を依頼することが大切です。
埼玉県和光市で他人のアカウントで買物して不正アクセス禁止法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警朝霞警察署への初回接見費用：３９，６００円）
