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埼玉県さいたま市で絶滅危惧種をネットに出品
埼玉県さいたま市で絶滅危惧種をネットに出品
埼玉県さいたま市でネット売買の自営業を営むＡさんは、埼玉県内でリサイクルショップを経営している友人の店主に出品を依頼され、ある哺乳類動物の剥製をネットオークションに出品しました。
このオークションサイトを閲覧した者が、この剥製は絶滅危惧種に指定されているものではないかとサイバーポリスに通報し、連絡を受けた埼玉県警浦和警察署は種の保存法違反の疑いでＡさんを取調べ、検察官送致（書類送検）しました。
警察の調べに対し、Ａさんは事実を認めています。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、絶滅危惧種に指定されている哺乳類マライセンザンコウの剥製をネットオークションに無許可で出品したとして、昨年の４月９日、島根県の古物販売会社と同社男性社長を種の保存法違反（陳列または広告の禁止）の疑いで書類送検した事案をモデルにしています。
警察の調べでは、被疑者社長は、大手オークションサイトに「全長１００センチ。インテリアに最適です」などと書き込み、環境相の許可なく売買することが禁じられているマライセンザンコウについて、その剥製を無許可で出品した疑いがあります。
被疑者社長は、県内のリサイクルショップの男性店主に出品を依頼されたと説明しており、本出品は警視庁のサイバーパトロールで発見され、刑事事件化にいたったようです。
条約等において絶滅危惧種に指定されてい動植物は、その商取引に各国共通の規制をかけることが多く、日本では「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」という法律を設けて条約を国内法化し、稀少な野生動物に関わる保護に関する義務や罰則を日本国内で徹底させています。
種の保存法第１２条では、希少野生動植物種の個体等は、譲渡し・譲受け・引渡し・引取りをしてはならないとしつつ、ただし特別の許可や取扱業者としての登録がある場合にはこの限りではない、としています。
この希少野生動植物種の取引に関する義務に反して、これらを譲渡し・譲受け・引渡し・引取りした場合、５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金または併科が科されることになります。
また、法人の代表者や代理人、従業員等が、その業務に関してこのような義務違反を行った場合には、行為者個人に対する上記罰則とは別に、法人に対して１億円以下の罰金刑が科されることもあります。
このような登録制度や届出制度の義務違反に関する刑事事件では、業として義務違反を行っていた、その頻度や期間、その義務違反の認識等について、捜査機関から厳しい追及を受けることになり、その悪質性によっては、懲役刑の言渡しや法人に対する高額な罰金刑の言渡しへと繋がることがあり得ます。
このような事案では、捜査の初期段階から、刑事事件を専門とする弁護士に綿密な捜査対応の指導を仰ぎ、不相当に自分に不利な内容の調書が取られないよう、被疑者としての防御権をしっかりと行使することが大切です。
埼玉県さいたま市で絶滅危惧種をネットに出品して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和警察署への初回接見費用：３５，９００円）
埼玉県川越市で未成年者を雇用して労働基準法違反
埼玉県川越市で未成年者を雇用して労働基準法違反
埼玉県川越市で小規模の警備会社を経営するＡさんは、大型イベントの警備請負にあたって、本来であれば自社の従業員のみならず他の同業の会社と連携して共同で人員を確保しなければならないところ、今年は長期のＧＷ休暇も重なり必要な人員を確保することができず、やむなく自分の知り合いのスポーツ教室に通う男子中学生らを雇用し、交通誘導などの警備業の仕事をさせてことが発覚し、埼玉県警川越警察署はＡさんを労働基準法違反（最低年齢）の疑いで取調べを行い、検察庁へ送致（書類送検）しました。
捜査機関に対して、Ａさんは「法令に触れることは分かっていたが、会社の信用上どうしても人員を確保しなければならなかった」と被疑事実を認めています。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、今年４月２４日、高速道路で男子中学生５人を警備員として働かせたとして、大阪府警が京都府八幡市の警備会社取締役の男性らと、法人としての同社を労働基準法（最低年齢）違反の疑いで書類送検した事案をモデルにしています。
被疑者は「中学生と分かっていたが、人を集めないといけなかった」と被疑事実を認めているようです。
被疑事実は、昨年４から５月、京都と兵庫の両府県にある高速道路のパーキングエリアなどで、当時１４～１５歳の中学３年の男子生徒５人を交通誘導員として違法に働かせたというもので、うち１人は午後７時半から翌日午前４時の深夜帯に、高速道路上で工事車両を誘導していたとのことで、この期間、合計１１人の中学生を雇用していたとのことです。
かつては、未成年者に対する教育の自由が保障されておらず、また教育施設に通わせることができない貧困層が多かったため、教育機関に通うことができる未成年者は極めて裕福な者に限られ、未成年者は早い段階から肉体労働等に従事させられることが通常でした。
その後、国民の自由と権利が拡大し、未成年者に対する教育の自由が保障されるにつれ、各国は労働関連法において未成年者の雇用や使役を禁じる法律が定められるに至りました。
現在の日本では、労働基準法第５６条において、「使用者は、児童が満１５歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。」を原則として、その例外として芸能等の一部の分野において限定された範囲での労働を認めています。
これに違反した場合、労働基準法は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています（労働基準法第１１８条第１項）。
そもそも労働基準法は、国民が生活を営むためには最低限の労働基準を設けなければならないという趣旨で制定されたものであり、上記刑事事件におけるような未成年者の同意があれば良いというものでは決してありません。
そのため、刑事弁護の方法としては、違法に雇用していた未成年者らに対する示談は意味をなさず、被疑者らの法令違反の認識の程度をきちんと主張し、そのうえで効果的な情状主張を行うことが必要となるため、刑事事件に経験豊富な弁護士に活動を依頼するとご安心いただけます。
埼玉県川越市で未成年者を雇用して労働基準法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警川越警察署への初回接見費用：３８，７００円）
埼玉県羽生市で男性に対する性犯罪
埼玉県羽生市で男性に対する同性愛性犯罪
＜事例１＞
埼玉県羽生市在住の会社員男性Ａさんは、市内の大型スーパーの男子トイレにおいて、隣の個室トイレに男性Ｖさんが入ってきたことを見計らって、録画機能をつけた携帯電話を差し入れようとしたところをＶさんに見とがめられて取り押さえられました。
Ｖさんは男子トイレを盗撮した者がいると埼玉県警羽生警察署に被害を訴え、Ａさんは駆けつけた警察官によって埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。
警察からＡさんが逮捕されたとの連絡を受けたＡさんの母は、働き盛りのＡさんが身体拘束され、仕事に行けなくなったことで事件が職場に発覚し、Ａさんが仕事を辞職せざるを得なくなるのではないかと不安になり、埼玉県で刑事事件を専門とする弁護士に警察署への接見を依頼することにしました。
＜事例２＞
埼玉県羽生市在住の公務員男性Ａさんは、インターネット上の出会い系掲示板を通じて、市内に住む男子高校生Ｖさん（１６歳）に対してお金を渡す約束をして、わいせつな行為をしました。
しかし、この出会い系掲示板を監視していた警察のサイバーパトロールが事件の可能性があると判断し、埼玉県警羽生警察署はＡさんに事情聴取を求めたところ、Ａさんが事実を認めたため、Ａさんは児童買春・児童ポルノ規制法違反の疑いで逮捕されました。
警察からＡさんが逮捕されたとの連絡を受けたＡさんの父は、Ａさんの立場上やってはいけないことをしてしまったと被害者の方に謝罪と賠償をしたいと考え、埼玉県で刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼することにしました。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、東京都内の中高一貫校の男性教師が、１６歳の男子高校生にお金を渡す約束をして、わいせつな行為をした疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
男性被疑者は、今年２月、都内のレンタルルームで、神奈川県内の当時高校１年の男子生徒に１万円を渡す約束をして、わいせつな行為をした疑いが持たれており、男子生徒がＳＮＳに書き込んだ援助交際を求めた内容を、警察がサイバーパトロールで見つけ、事件が発覚したと言われています。
警察の調べに対し、被疑者は「欲求からしてしまった」などと供述しているようです。
昨今では同性愛等の性的マイノリティに対するメディアの取り扱いも増加しており、ＬＧＢＴに対する配慮を求める機運が高まっています。
しかし、たとえ少数派のセクシャリティであっても性犯罪として罰則の規定がある行為に触れた場合には当然男女の区別なく処罰されることになり、特に平成２９年に刑法の性犯罪規定の改定により、例えば強姦罪の被害者は女性に限らず、広く男性に対する強制的な性交類似行為を処罰するようになりました（刑法第１７７条、強制性交等罪）。
上記刑事事件例のように、盗撮等による埼玉県迷惑行為防止条例違反の事例や、児童買春の事例においても、犯罪の成立要件に被害者の性別は含まれていないため、構成要件に該当する場合にはそれぞれの罪が成立することになります。
性犯罪に関する刑事事件の一般的な傾向として、現行犯逮捕の場合は勿論のこと、被害者に対する身体的な違法行為（児童買春、淫行など）が伴うものは比較的法定刑が重い事案であり、捜査機関は逮捕に踏み切る場合が多いように思われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部でも、性犯罪の逮捕事案を数件受任させていただく機会があり、被疑者のご家族の全面的な協力の上で、被疑者の方が被害者の方に二度と近づけない環境づくりを行い、逮捕後の勾留を阻止した事案がございます。
被害者が男性の場合の性犯罪事案であっても、被害者の被疑者に対する嫌悪感や恐怖感は女性同様であり、刑事事件の示談に経験豊富な弁護士が仲介し、示談締結に向けて動くことが不起訴処分を勝ち取るための最も効果的な方法と言えるでしょう。
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（埼玉県警羽生警察署への初回接見費用：４１，２００円）
埼玉県飯能市で市役所に刃物を持って乱入
埼玉県飯能市で市役所に刃物を持って乱入
＜事例１＞
埼玉県飯能市在住の年金受給者Ａさん（７３歳）は、年金手続を行う市役所の対応に日頃から不満を持っており、ついに怒りが爆発した結果、市役所に刃物を持って乱入し、市役所職員に刃物を突き付けたり、暴言を吐きました。
居合わせた目撃者が１１０番通報を行った結果、駆けつけた埼玉県警飯能警察署の警察官によってＡさんは暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、「市役所職員の対応に腹が立ったので刃物で脅して態度を改めさせるつもりだった」と被疑事実を認めています。
＜事例２＞
埼玉県飯能市在住の無職Ａさん（７３歳）は、市役所のホールに入るやいなや、大声をあげて所持していた刃物を振り回す行為に及びました。
居合わせた目撃者が１１０番通報を行った結果、駆けつけた埼玉県警飯能警察署の警察官によってＡさんは取り押さえられ、公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、「金がなくてどうやって生きていったらいいか分からない。刃物を持って大騒ぎすれば刑務所に入れると思った」と被疑事実を認めています。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、今年４月２３日、兵庫県神戸市の警察署において、警察官に刃物を差し向けたとして、無職男性が公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
上記事案では、被疑者男性は、警察署に入るやいなや、男性警部補にいきなり刃物を向けたものの、近くにいた警察官らが取り押さえられました。
警察の調べに対し「警察官を殺しに来た。重い罪で厳罰に処せられたかった」と被疑事実を認めているようです。
一般に、暴力的な手段で他人に圧力をかける行為について、物理的に不法な攻撃を行うという点では暴行罪が成立し、その結果相手を負傷させてしまった場合には傷害罪が成立し、その際に他人の生命・身体・財産等を脅かす発言をしていた場合には脅迫罪が成立する可能性があります。
また、暴力的な手段で他人に圧力をかける行為によって相手方の業務を妨害した場合には、通常の私企業等であれば威力業務妨害罪、公務員に対する業務妨害であれば公務執行妨害罪が成立する可能性があり得ます。
さらに、暴力的な手段で他人に圧力をかける行為の際、刃物等の凶器を所持または使用した場合には、銃刀法違反の罪が成立する可能性があり、その凶器を使用して暴行罪や脅迫罪を重ねて行う場合には、暴力行為等処罰違法の適用により、通常の暴行罪や脅迫罪等より重く処罰されることも考えられます。
基本的に、刃物を所持または使用した暴力的行為や脅迫的行為は、犯行態様として危険性が高く、すなわち悪質であり、違法性が高いと判断されています。
そのため、捜査機関は被害者に対するさらなる威迫の恐れが高いと判断し、逮捕に踏み切る場合が多く、さらに最大２０日間の勾留が決定する可能性が高いと言えます。
この場合、勾留決定に対する不服申し立て（準抗告）では、勾留が取り消される可能性は極めて低いため、刑事事件の示談に経験豊富な刑事事件弁護士を通じて被害者にアプローチをとり、様々な条件を提示して示談締結を目指すことが最も効果的な方法と言えるでしょう。
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（埼玉県警飯能警察署への初回接見費用：４２，８００円）
埼玉県深谷市で少年による盗撮で逮捕
埼玉県深谷市で少年による盗撮で逮捕
埼玉県深谷市在住の大学生Ａさん（１９歳）は、深谷駅の上りエスカレーターで女性の下着を撮影していたところを、巡回中の埼玉県警深谷警察署の警察官に取り押さえられ、埼玉県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の疑いで現行犯逮捕されました。
警察からＡさんが逮捕されたとの連絡を受けたＡさんの母は、逮捕期間中はＡさんと面会することができないと言われ、本人の様子や今後の事件の見込みについて不安となり、刑事事件専門の弁護士事務所に警察署への接見を依頼することにしました。
（フィクションです）
【少年事件の逮捕事案】
満２０歳に満たない少年（女子も含みます）が起こした犯罪、または今後起こすおそれのある犯罪を少年事件といいます。
本来、少年事件は、警察または検察庁から家庭裁判所に送られ、審判を受けるかどうかが決まります。
しかし、上記刑事事件例のように成人に達する期間が切迫している場合、たとえ行為時に少年であっても、その後捜査機関の捜査中において成人になった場合、具体的には、家庭裁判所の審判開始時点で少年ではない事件については、以後は刑事事件として扱われ、事件は検察庁に戻され、成人として刑事処分を受けることになります。
少年事件と刑事事件では、その手続きの目的が大きく異なります。
少年事件では、罪を犯した事実の認定と並行して、少年の更生のための環境づくりが求められます。
他方、刑事事件では、罪を犯したかどうかを見極め、罪を犯したと認められる相当の理由がある者を処罰します。
結論から言うと、少年事件と刑事事件ではどちらが被疑者にとって有利であるかとは一概には言えません。
少年事件としての扱いであれば、前科がつくというリスクは無くなりますが、家庭裁判所の判断によって更生措置を受けることがあり得ます。
特に、性犯罪の少年事件においては、今の環境のままでは本人の性意識の更生が難しいと判断された場合には、少年院送致が決定される場合もあり得ます。
他方、刑事事件であれば、早期の示談成立等によって不起訴を勝ち取ることができれば、そのまま社会生活に戻ることができます。
このような複雑な事案では、弁護人は被疑者およびそのご家族の意向を斟酌し、依頼者にとって最善の方法で弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件のみ扱う法律事務所であり、上記刑事事件例のような盗撮の性犯罪を含めて、多くの刑事事件および少年事件で実績を挙げています。
埼玉県深谷市の少年による盗撮で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警深谷警察署への初回接見費用：４１，６６０円）
埼玉県さいたま市で看板にスプレーをして器物損壊罪で逮捕
埼玉県さいたま市で看板にスプレーをして器物損壊罪で逮捕
埼玉県さいたま市大宮区在住の年金受給者Ａさん（８２歳）は、政治信条として政権与党の政策に強い反対を示しており、さいたま市の街路に設置されている議員の演説を告知する立て看板に対して、スプレーを吹き付けて黒く塗りつぶす行為を行っていたところを目撃者が埼玉県警大宮警察署に通報し、Ａさんは器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの娘は、高齢のＡさんが時々ふとしたことでカッとなって激怒することに悩まされており、今回このような事件を起こしてしまったと知ってショックを受けましたが、高齢の父の健康面の不安もあることから、少しでも早く釈放できないかと刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年４月２２日、東京・千代田区永田町の内閣府で「看板にスプレーで落書きをしている人がいる」と警備員から１１０番通報があり、男が内閣府の敷地の外に設置されていた看板に黄色いスプレーを吹き掛けているのを警備員が取り押さえ、器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
被疑者男性は６０代で、取り押さえられた際に「個人的な自衛権の発動だ」などと意味不明な言動を繰り返しており、詳しい動機等について警察は調べを進めています。
確かに、日本国憲法においては、第１９条において、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」としており、また、第２１条において「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」としています。
ただし、同じく憲法第１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」として、国民の権利が公共の福祉に反する場合には制限されうることを示しており、そこから、たとえ個人の思想や信条等の表現であっても、他人の名誉に関する場合や、表現形式として他人の財産を侵害する場合には刑罰が科されることにつながります。
器物損壊罪を定める刑法２６１条は、公用文書、私用文書、建造物等を除いた、それ以外の他人の物を損壊または傷害した者に対して、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金を定めています。
器物損壊罪は、刑事告訴がなければ検察官が起訴することができない「親告罪」であり、その弁護活動にあたっては、被害者との示談締結によって告訴を出さない、または取り下げてもらうことが何よりも重要です。
ただし、被害者の目前や公的な場所で物を損壊して現行犯逮捕されたケースでは、被害者の処罰感情が強い傾向がありますので、その刑事弁護については、刑事事件の示談交渉の経験が豊富で、示談金や示談条件のノウハウに詳しい刑事事件専門の弁護士にお任せすることが良いでしょう。
埼玉県さいたま市で看板にスプレーをして器物損壊罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警大宮警察署への初回接見費用：３５，５００円）
埼玉県越谷市で別れ話からつきまといでストーカーへ
埼玉県越谷市で別れ話からつきまといでストーカーへ
埼玉県越谷市在住の会社員Ａさんは、ＳＮＳを通じて知り合った女性Ｖさんと交際するようになりました。
しかし、間もなくＶさんから別れてほしいと言われたため、Ａさんはその申し出に納得がいかず、「話をしたい」「なぜなのか」とＶさんをつきまとうようになりました。
Ｖさんは埼玉県警越谷警察署にＡさんのつきまとい行動を相談し、Ａさんは警察からＶさんに近づかないよう接近禁止を命じる警告を出しましたが、それにも関わらずＡさんは「交際中にプレゼントしたものを返せ」とつきまといを続けたため、Ｖさんの通報により、Ａさんはストーカー行為規制法違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「別れることに納得がいかなかった」と動機を供述しています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年４月１９日、埼玉県寄居町に住む元交際相手の女性に対して「会って話したい」などとメールを２１回送り、ストーカー行為をしたとして男性が逮捕された事案をモデルにしています。
上記被疑者は、同月９日に女性に近付かないよう警察から警告を受けていたところ、その際、警察に対して「女性にバッグなどをあげていて、お金を清算してほしい」と説明しており、被害者女性に対する未練や恨みの感情を吐露していたようです。
さらに、同月１６日には車に乗っていた被害者女性を別の車で追い掛けて停車させ、連れ去ってたことから、被害者女性が再度の被害を訴え、警察はストーカー規制法違反の疑いで逮捕に踏み切ったものと考えられます。
警察の取り調べに対し、被疑者は「一方的に別れを告げられ、納得がいかなかった」と容疑を認めているようです。
ストーカー行為規制法における「つきまとい等」行為には、いくつかの要件を満たす必要があります。
まず、つきまとい等行為の目的が、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」である必要があります。
つきまとい等行為の対象は、直接の対象者のみならず、「その配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」に対するつきまとい等も対象となります。
具体的なつきまとい行為については、ストーカー行為規制法において具体的に列挙されており、例えば、つきまとい、待ち伏せし、進路の立ちふさがり、監視、面会や交際の強要、著しく粗野または乱暴な言動、無言電話など様々な行為が処罰の対象となります（詳細はストーカー行為規制法違反第２条各号）。
警察は、これらのつきまとい行為について、国家公安委員会規則にもとづいてストーカー行為者に対して警告（法第４条第１項）や禁止命令（法第５条第１項）を出すことができ、これに違反してストーカー行為を続けた者は、逮捕されることもあるでしょう。
ストーカー行為をした場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられますが、禁止命令に違反してさらにストーカー行為をした場合には、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金が科せられることになります。
ストーカー行為規制法違反の疑いで逮捕された場合、そもそも被害者に対する不法な接触が原因となって刑事事件化していることから、極めて高い確率で勾留決定が下され、最大２０日間の身体拘束がされる可能性が見込まれます。
この場合、勾留決定に対する不服申し立て（準抗告）では、勾留が取り消される可能性は極めて低いため、刑事事件の示談に経験豊富な刑事事件弁護士を通じて被害者にアプローチをとり、様々な条件を提示して示談締結を目指すことが最も効果的な方法と言えるでしょう。
埼玉県越谷市で別れ話からつきまといでストーカーへ転じて刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警越谷警察署への初回接見費用：４０，２００円）
埼玉県さいたま市で親の遺体を放置して死体遺棄罪で逮捕
埼玉県さいたま市で親の遺体を放置して死体遺棄罪で逮捕
埼玉県さいたま市在住の無職男性Ａさんは、母親の年金と貯金を切り崩して生活をしていたところ、ある日母親が急な病気で死亡してしまい、母の死後の手続きや今後の経済的見通しに絶望し、母親の死亡を届け出ることに不安や葛藤を覚え、母親の遺体を数日間放置してしまいました。
近隣住人が異臭がするとの通報により、埼玉県警岩槻警察署の警察官がＡさん宅を訪れたところ、腐敗し始めた遺体を発見したため、Ａさんを死体遺棄罪の疑いで現行犯逮捕しました。
上記刑事事件例は、今年４月２２日、母親とみられる高齢女性の遺体を自宅に放置したとして、千葉県木更津市の無職男性が死体遺棄罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
上記刑事事件では、男性被疑者が「１週間ほど前に息をしなくなった母の遺体を自宅に放置した」と警察へ１１０番通報し、駆けつけた警察官が居間にあお向けの状態で置かれていた遺体を確認し、逮捕に踏み切ったとのことです。
警察の調べに対し、被疑者は容疑を認めており、警察は女性遺体の身元を確認するとともに、遺体を解剖して死因を特定する方針です。
刑法１９０条は死体損壊等罪を規定し、「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、３年以下の懲役に処する。」としています。
上記条文を読む限り、遺体を放置しただけでは「遺棄」、すなわち遺体を捨てることには該当しないと考えてしまうかもしれません。
しかし、判例では、死体遺棄罪は、死体を他の場所に移して遺棄する場合の他、葬祭をする責務を有する者が、葬祭の意思なく死体を放置して立ち去ることも遺棄に該当する、と判示しています。
具体的には、母親が新生児を砂に埋めて死亡させ、遺体をそのままにして立ち去った事件、および乳幼児の監護をその親から頼まれながら、必要な医療行為をすることなく祈祷等を行っていた者が、その死体を親に引き渡すことなく遺体を確保し続けた事件について、死体遺棄罪の成立を認めています。
上記事案のように夫婦であるとか同居の親族、高齢者向け施設等の民事上の契約関係にある者については葬祭をする責務があると考えられており、この葬祭義務を怠って遺体を放置した場合には、死体遺棄罪が成立すると考えられます。
高齢化社会においては、高齢ゆえの運動能力の低下や無気力ゆえに、家事や外出を思うようにできなくなり「ごみ屋敷」化する事例が社会問題となっていたり、逆に年金を不正に受給するために死亡した高齢者の死亡を申告しない事例も問題視されています。
今後、人口動態において高齢者の比率がますます高まる中、死体遺棄罪の刑事事件が増加する可能性があるといえます。
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（埼玉県警岩槻警察署への初回接見費用：３７，５００円）
埼玉県北葛飾郡でビール片手に運転して道路交通法違反で逮捕
埼玉県北葛飾郡でビール片手に運転して道路交通法違反で逮捕
埼玉県北葛飾郡在住の会社員Ａさんは、近隣のスーパー銭湯へ自動車で行き、その帰りにビールを飲んでリラックスしながら運転していたところ、道路を走っていた他の運転手がＡさんがビール片手に自動車運転をしていると埼玉県警杉戸警察署に通報しました。
通報を受けて駆け付けた埼玉県警杉戸警察署の警察官がＡさんに飲酒の事実を確認したところ、「ビールは飲んだが昨日のことだ」と事実を否認したため、警察が呼気検査を求めたところ、呼気１リットル中のアルコール濃度が０．３ｍｇを超えて検出されたため、Ａさんは道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕されました。
Ａさんの妻は、夫が逮捕されてしまったことが発覚した場合、夫が会社を辞職せざるを得なくなるのではないかと不安になり、Ａさんの事件の展望を聞くために埼玉県で刑事事件に強い弁護士に相談することを検討しています。
上記刑事事件例は、今年４月２０日、福岡県のタクシー運転手男性が缶ビールを片手に車から降りてきたところを目撃者が１１０番通報し、呼気検査で基準値の倍近いアルコール分が検出されたことから、酒気帯び状態でタクシーを運転した疑いがあるとして、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べに対し、被疑者は「酒は昼頃に飲んだ。（アルコール分が）出るはずがない」と否認しているようです。
一般に、「飲酒運転」と総括される道路交通法違反の交通犯罪については、細かく言うと「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」に区別されます。
まず、「酒気帯び運転」は、アルコール検知器によって、呼気１リットル中のアルコール濃度がどの程度かの数値によって客観的に判断されます。
呼気１リットルあたり０．１５ｍｇ以上から０．２５ｍｇ未満の場合とそれ以上で、違反点数や免許停止または取消の処分が変わってきます。
他方、「酒酔い運転」は、呼気アルコール濃度による判定ではなく、アルコールの影響で正常に車両を運転できない状態で車両を運転することを言うとされており、具体的には、ろれつが回っていないことや、まっすぐ歩けないなどの状況から判断されます。
なお、酒酔い運転による道路交通法違反で刑事事件化した場合、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されることになり、酒気帯び運転による道路交通法違反で刑事事件化した場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が課されることになります。
警察庁の統計によれば、飲酒運転は、通常時の８．４倍の確率で死亡事故を引き起こすとされており、交通犯罪としては、飲酒運転の道路交通法違反だけでなく過失運転致死傷罪などの罪で同時に刑事事件化することが多いところです。
また、通常、酒気帯び運転による道路交通法違反の刑事事件では、現行犯でない場合には逮捕される可能性は少ないですが、捜査機関が確固たる証拠を掴んでいながら被疑者が不合理な否認を貫く場合には、証拠隠滅が疑われ逮捕、さらには勾留が決定する可能性もあるでしょう。
埼玉県北葛飾郡でビール片手に運転して道路交通法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警杉戸警察署への初回接見費用：４０，１００円）
埼玉県所沢市で勤務先の預け金を不正引出
埼玉県所沢市で勤務先の預け金を不正引出
埼玉県所沢市の総合病院に勤める看護士女性Ａさんは、プライベートでの金銭的なトラブルからまとまった現金が欲しいと思い、勤務先の病院で患者の入院時に預かる預け金を不正に引出しました。
当初はある程度少額の金額を引出し、後に補填して横領の事実が発覚しないよう細工をしていましたが、やがて不正な引出しの回数が頻繁になり、病院側に事実が発覚してしまいました。
Ａさんは病院の事実究明に対して預け金の着服の事実を認めたものの、着服金額については正確には覚えていないと言います。
病院側は今後Ａさんの被害弁償等を踏まえて対応を協議し、場合によっては業務上横領罪の刑事告訴も視野に入れていると言っています。
Ａさんは今後の病院との対応や刑事処罰の可能性を不安に思い、埼玉県で刑事事件に詳しい弁護士事務所に法律相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、勤務先の現金等を不正に引出したり着服したりする等して刑事事件化の可能性がある、または刑事事件化してしまったとして法律相談にいらっしゃる方がおり、特に３月から４月にかけての新年度での会計監査等の機に発覚することが多いように思われます。
上記刑事事件例は、北九州市小倉南区の病院において、看護課長だった６０代の女性が８年にわたり、入院患者の預け金約１６６０万円を不正に引出していたこと判明した事案をモデルにしています。
病院では入院患者から日用品代などとして現金を預かることがあるものの、２０１６年４月に職員から「預け金の管理が規定通りでない」と申し出があり、不正な預け金の引出しが発覚したようです。
被疑者は、病院側の事実確認に対して着服を認め、２００８年以降に患者計３７人の預け金約１６６０万円を引出していたことが判明し、半額は患者の日用品購入などに使い、半額を私的に流用したようです。
病院は市の指導を受け、引出し額の全額を被害者に弁済したようで、現在のところ着服をした看護課長に対する刑事告訴や被害届の提出は確認できません。
上記事案のように刑事事件化前の段階においては、着服・横領金額の全額返金や段階的返金の誓約、その他、被害者に対する真摯な謝罪や再犯防止のための誓約事項を申し出て被害者が合意する場合には、示談が成立し刑事事件化を回避できる可能性が残されており、少数ではありますが、弊所においても事件化前の示談成立により事件化を阻止した成功例がございます。
ただ、被害者が官公庁であったり公務所的性格を有する組織であったり（第三セクターなど）、また私企業でもコンプライアンス方針から従業員による財産犯罪に対して決して示談に応じない会社もあり、これらの被害者に対しては、民事上の問題解決の合意である示談が成立する見込みは非常に少ないため、あくまで被害者に与えてしまった損害を賠償する申し出を行うに留まる場合もあります。
このように、勤務先に対する業務上横領罪の刑事事件では、非常にデリケートな示談交渉が求められるほか、特に横領金額について被疑者と被害者の言い分が食い違うことが多くあり、被疑者の認識を超えた多額の金額を損害賠償しろと求められることもあるため、被害者対応はより一層に慎重な進め方が必要とされることもあります。
このように困難な示談交渉や被害者対応が予想される勤務先に対する業務上横領罪の刑事事件では、示談交渉に多くの経験を持つ刑事事件弁護士に依頼することが、ベストな結果につながる最善の選択だと考えます。
埼玉県所沢市で勤務先の預け金を不正に引出して業務上横領罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警所沢警察署への初回接見費用：４０，８００円）
