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埼玉県越谷市で特殊詐欺に類するキャッシュカード窃盗
埼玉県越谷市で特殊詐欺に類するキャッシュカード窃盗
ある日、埼玉県越谷市在住の年金受給者女性Vさん(79歳)のもとに、銀行職員を名乗る男性Aが訪れました。
Aいわく、Vさんのキャッシュカードが不正に利用された疑いがあるため、銀行がVさんからキャッシュカードを一時的に封印し、被害の防止に努めるとのことです。
Vさんは不安になってAにキャッシュカードを渡したところ、AはVさんの目の前でキャッシュカードを白封筒に封入して封印を行い、Aさんからボールペンを借りて、日付とキャッシュカード名義人、および暗証番号を記入して、大事に保管するよう伝えました。
後日、Vさんがこの出来事を娘に話した際、娘はVさんが特殊詐欺の被害にあったのではないかと心配したため、娘に付き添われて埼玉県警越谷警察署に相談に行きました。
警察署内において、封印した白封筒を開封したところ、中に入っているのはVさんのキャッシュカードではない別のカードであり、警察によれば、被害者に印鑑を取りに行かせる等、被害者が目を離した隙に被害者のキャッシュカードを別のカードにすり替えて持ち去る組織的な窃盗行為が全国で報告されているとのことであり、Vさんからの被害届の提出を受け、警察は窃盗罪の疑いで捜査を開始しました。
(フィクションです)
今年8月1日の時事通信社の記事によれば、今年上半期に警察が把握した特殊詐欺の被害額が、昨年同期比約39億8000万円(21.4%)減の約146億1000万円だったとのことです。
認知件数は同735件(8.4%)減の8025件で、キャッシュカードと暗証番号を不正に入手する窃盗事案が半数以上を占めたようです。
警察庁によれば、昨今では、高齢者が高額の現金を引き出すと、金融機関職員の声掛けしたりして詐欺を未然に阻止する機会が増えていることから、特殊詐欺グループはキャッシュカード窃盗に主軸を切り替える傾向が見られると指摘しており、また、キャッシュカードは一度に引き出せる金額が限られるため、前年度比での被害額の減少につながっているのではないかと分析しています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にもしばしば寄せられる特殊詐欺関係の法律相談または初回接見依頼についても、上記でご紹介したとおり、警察官や金融機関職員を装い、高齢者らに電話で「キャッシュカードが悪用されている」と嘘を言って不安にさせた後で高齢者宅を訪問し、「被害防止のためにしばらく封印して」や「証拠品なので厳重に保管して」等と言って、封筒にカードと暗証番号を書いた紙を入れさせ、相手の隙を見て別のカードが入った封筒とすり替える手口が頻繁に行われています。
こうした手口は、成立する罪名は窃盗罪ではあるものの、特殊詐欺グループによる特殊詐欺の手口の一つであり、警察庁では特殊詐欺関係の統計に計上しているようで、上半期は認知件数1393件、被害額約20億円と、いずれも昨年1年間の数字を上回っています。
刑事上の法定刑においては、罰金刑との選択刑がある窃盗罪より懲役刑のみの詐欺罪の方が重いと言えますが、上記のとおり、このような窃盗行為は事実上は組織的で悪質な特殊詐欺の一部であり、警察および検察官の捜査は非常に厳しいものとなります。
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埼玉県幸手市で漫画の違法アップロードで逮捕
埼玉県幸手市で漫画の違法アップロードで逮捕
埼玉県幸手市在住のフリーターAさんは、違法であると知りながら、漫画等を無料で閲覧することが出来る画像共有サイトに某人気漫画をアップロードしていました。
このたび、当該画像共有サイトの管理人が著作権法違反で検挙されたことをきっかけに、全国の警察で違法アップロードを行っていた者の洗い出しが行われ、ある日Aさんのもとに埼玉県警幸手警察署の警察官が突然訪れ、Aさんを著作権法違反(公衆送信権の侵害)の疑いで逮捕し、同時にパソコンやスマートフォン等の証拠物も押収しました。
(フィクションです)
上記刑事事件例は、人気漫画を無断で掲載していた海賊版サイト「漫画村」をめぐる著作権法違反事件で、漫画「キングダム」の画像を誰でも閲覧できるようにしたとして、福岡県警が今年7月31日、アルバイト男性と派遣社員の男性を著作権法違反(公衆送信権の侵害)の疑いで再逮捕した事案をモデルにしています。
サイバー犯罪対策課によると、両被疑者は2017年5月11日ごろ、漫画村を運営していた疑いで逮捕された被疑者らと共謀し、漫画「キングダム」の画像ファイルを漫画村のサーバーに保存し、誰でもダウンロードして閲覧できるようにした疑いがあります。
アルバイト男性は事実を認め、派遣社員の男性は「共謀はしていない。漫画村にアップロードはしていたが、キングダムはやっていないと思う」と否認している模様です。
両被疑者は、漫画「ワンピース」の画像を誰でも閲覧できるようにしたとして、今月10日に著作権法違反の疑いで逮捕・起訴されており、今回は別コンテンツの違法アップロードの疑いで再逮捕になりました。
昨今、電子コンテンツ市場において海賊版や違法ダウンロードの実態が問題視されている中で、文化庁の審議会で違法ダウンロードとして処罰される範囲を拡大しようとする動きが話題となり、政府は著作権法の改正案を開会中の通常国会に提出することを見送るということがありました。
この背景には、漫画や音楽など電子コンテンツで配信されることが多くなっている著作物に対し、違法アップロードがたびたび繰り返され、その著作物を違法にダウンロードする者が後を絶たないことが背景にあるとされ、出版業界や音楽業界では大幅な売上減になっていると主張しています。
著作権法違反の疑いで刑事事件化した場合、著作権侵害の程度や規模によっても左右されますが、一般的にはデータの消去等によって証拠の隠滅が容易である性質から、捜査機関は逮捕および勾留請求を行い、被疑者の証拠隠滅による捜査妨害を排除した上で捜査を進めることが多い傾向にあります。
著作権法違反の主な罰則としては、10年以下の懲役と1000万円以下の罰金、または併科が科せられることになります。
著作権法違反で検察官が起訴した場合、過去の事例では、検察官は懲役1から3年および罰金50万から500万程度で求刑する例が多いようで、弁護人による活躍により懲役刑については執行猶予がつけられる例が多く見られます。
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埼玉県加須市で過失運転致傷罪+ひき逃げで刑事事件化
埼玉県加須市で過失運転致傷罪+ひき逃げ
トラック運転手店のAさんが埼玉県加須市の道路を走っていたところ、信号の無い交差点をスピードを上げて通り過ぎた後、バックミラー越しに自転車に乗っていた学生Vが倒れているのが見えました。
Aさんは自分が衝突してVを倒してしまったのではないかと不安になりましたが、名乗り出てVの負傷や警察や保険会社への届け出を行うことで時間がロスすることを恐れ、そのまま走り去りました。
この様子を見ていた通行人が、Vに駆け寄って介抱し、病院へ救急車を要請するとともに、埼玉県警加須警察署に連絡して、Vに衝突してそのままひき逃げしたAのトラックの特徴を伝えました。
その日のうちに、Aは過失運転致傷罪および道路交通法違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aは被疑事実を認めています。
(フィクションです)
上記刑事事件例は、ひき逃げ事件の早期解決と被害者の救護に協力したとして、兵庫県警三田警察署がひき逃げ現場に居合わせ、勇気ある行動をとったイベント会社社長と従業員に対して感謝状を贈った神戸新聞の記事(令和元年7月29日)から着想を得て構成しました。
警察によると、6月22日午後5時ごろ、兵庫県三田市の市道で、軽乗用車が自転車で横断歩道を渡っていた高校1年の女子生徒をはねて逃走し、女子生徒は転倒し、腰を打つなどの軽傷を負いました。
上記イベント会社の2人が、そのひき逃げの様子を目撃し、1人が被害者に駆け寄って無事を確認し、近くの歩道に誘導する一方、もう1人が自動車でUターンしてひき逃げを行った軽乗用車を追跡し、約1キロ先のコンビニの駐車場に入った軽乗用車を見つけて110番し、警察による早期解決に貢献しました。
その後、ひき逃げを行った軽自動車の運転席にいた市内の無職女性に声を掛けてひき逃げ現場に戻らせ、駆け付けた警察官が被疑者の身柄を確保したようです。
警察は、被疑者を過失運転致傷罪などの疑いで捜査を進め、女性を近く検察庁に送致(書類送検)する見通しです。
「ひき逃げ」とは、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させてしまった場合(過失運転致死傷罪が成立する場合)の後、(1)交通事故を起こした車の運転手が負傷者を適切な方法で助ける義務を果たさず事故現場から逃げたり、(2)110番通報等、事故を捜査機関に報告をしないことを言います。
道路交通法上では、(1)を救護義務違反、(2)を事故報告義務違反と言い、それぞれの義務違反について、(1)の場合、5年以下の懲役または50万円以下の罰金、(2)の場合、3月以下の懲役または5万円以下の罰金といった刑事罰が定められています。
ひき逃げの刑事事件においては、犯罪を行った後に逃走しているという性質上、捜査機関が被疑者を逮捕する必要性が高いと判断する可能性が高くなる傾向にあります。
また、同様に、ひき逃げの刑事事件では、逮捕後にさらに被疑者の身体を拘束する「勾留」が裁判所によって認定される可能性も高く、身柄拘束が長くなる傾向にあります。
この点、刑事事件の経験豊富な弁護士であれば、起訴を回避するための早期の示談交渉や、起訴されてしまった場合の保釈申請など、早期の身柄解放のために様々な手段を講じて最善の結果を出す可能性を高めることが期待できます。
ひき逃げを起こしてしまった時点で、早期に刑事事件に強い弁護士に相談いただき、その状況でベストの弁護活動をスピーディに行うことがとても重要です。
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埼玉県越谷市で同業他店に偽計業務妨害罪
埼玉県越谷市で同業他店に偽計業務妨害罪
埼玉県越谷市の飲食店の店長Aさんは、店の売上が落ちていることでオーナーから厳しく責任追及を受けて非常に重圧を感じており、正攻法では売上を伸ばすことはできないと思い、同業他店の営業を妨害する目的で、飲食店の立ち並ぶ同地域の同業他店に対して、大口の予約客を装って注文を行っては無断キャンセルを行う等の行為を繰り返しました。
埼玉県警越谷警察署に同様の相談が相次いだことから、警察は意図的な業務妨害ではないかと捜査を進めたところ、被害のあった店舗には同一のIPアドレスから予約電話または予約メールが発信されていたと判明したため、警察は偽計業務妨害罪の疑いで事情聴取を求めることにしました。
(フィクションです)
上記刑事事件例は、同業他店に虚偽の予約を繰り返したとして、今年7月23日、警視庁立川警察署が、東京都立川市のマッサージ経営会社役員の男性を偽計業務妨害罪の疑いで東京地検立川支部に書類送検した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者は2017年9月、同業他店の運営するインターネットの予約サイトを通じ、マッサージ店に偽名で3件の予約を入れ、そのまま来店せずに同店の業務を妨害した疑いが持たれています。
予約サイトの運営会社が、立川市や周辺の加盟店で同様の無断キャンセルが1000件以上相次いでいると警察に相談し、警察が発信元のIPアドレスなどから特定の者が虚偽の予約と無断キャンセルを繰り返していることが判明して刑事事件化に至ったようです。
警察の調べに対し、被疑者は「身に覚えがない」と被疑事実を否認している模様です。
刑法第233条によれば、虚偽の風説を流布したり、偽計を用いて、人の信用を毀損したり、または人の業務を妨害した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
この条文の「偽計を用いて人の業務を妨害」する行為を特に偽計業務妨害罪と呼び、妨害行為の結果、実際に業務が妨害されたことは必要ではなく、業務を妨害する可能性がある行為であれば足りると解されています(判例)。
上記刑事事件例に類似した偽計業務妨害罪が成立した実際の刑事事件例として、昨年9月8日、千葉県松戸市内にある大型商業施設の食品売り場で、賞味期限切れのチョコレート菓子計7個を陳列棚に置き、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害罪の疑いで松戸市在住の女性が逮捕、検察官送致されました事案があります。
上記被疑者は、不審な動きをする人物として防犯カメラの映像から割り出され、実際に店員が確認したところ、陳列が不自然で、賞味期限はいずれも1年以上過ぎていたことが判明しました。
前述のとおり、偽計業務妨害罪の成立にあたっては業務妨害の可能性があれば足り、上記事例において実際には賞味期限切れの食品を購入した客がおらず実損害が発生していなかった場合でも、賞味期限切れの食品が発覚した場合には食品店舗の業務運営に大きな妨害となりえた可能性があるため、店舗に対する業務妨害の抽象的危険は認定されると考えられます。
上記実際の事案においても、警察の調べに対し、被疑者は「賞味期限切れとは思わなかった」「口に合わなかったので戻した」等と話しており、店に対する嫌がらせや業務妨害目的は否認しているように、偽計業務妨害罪の被疑事実を否認する被疑者は比較的多いように見受けられ、捜査機関から厳しい事実認定の追求を受けることになると予想されます。
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埼玉県さいたま市で家族喧嘩から殺人未遂で逮捕
埼玉県さいたま市で家族喧嘩から殺人未遂で逮捕
埼玉県さいたま市在住の会社員Aさんは、家族全員で夕食をとっている際、長男Vの進路と勉強の進捗状況の話になり、AさんがVを叱る形から口論に発展しました。
Vの反抗的な態度に腹が立ったAさんは、Vに体罰を加える目的で、箸を逆手に持ってVの方あたりを突こうとしたところ、Vが避けようとしたことと肩の丸みから箸が滑ってしまい、箸の先がVの喉に刺さってしまいました。
Vが喉から血を流してショック症状になったことにパニックになり、Aさんの妻が救急車を呼んでVを病院に連れて行ったところ、Vの命に別状はありませんでした。
Vの負傷を診察した病院は、親子喧嘩の末に父親が息子の喉に箸を刺したという経過について、DVまたは刑事事件の可能性があると判断し、事実を埼玉県警大宮東警察署に連絡しました。
間もなく、大宮東警察署の警察官がAさん宅を訪れ、Aさんを殺人未遂罪の疑いで逮捕しました。
(フィクションです)
上記刑事事件例は、今年7月21日、神戸市西区の会社員男性が、15歳の長男の胸にフォークを突き刺し大けがを負わせたとして、同24日、殺人未遂罪の疑いで兵庫県警神戸西警察署に逮捕された事案をモデルにしています。
警察によれば、被疑者は、7月21日午後4時半頃、自宅の居間で長さ約10センチのフォークで高校1年の長男を刺し、殺害しようとした疑いが持たれており、刺し傷は肺に達しており、長男は肺に穴が開く全治1月の負傷を負い現在も入院しているということです。
動機について、被疑者は「塾のことで言い争いになって刺した」と供述しており、「負傷させたことは間違いないが、殺意はありません」と殺人未遂罪の殺人の故意を否認している模様です。
被害者の長男が21日夕方に神戸市内の病院に搬送され入院し、病院から神戸市こども家庭センター(児童相談所)に連絡があり、同センターが23日に警察署に通報して事件化に至ったとのことです。
児童相談所によると、これまで被疑者と長男の間で、虐待に関する通報や相談は寄せられておらず、過去にDVなどの家庭内トラブルで警察が対応した形跡はないとのことです。
昨今では、各地の医療機関と児童相談所および警察署が連携し、家庭内の要因によって刑事事件性のある負傷を負った子どもについては、より深刻なDV被害の進行を未然に予防すべく、警察への連絡・通告を協定していることが広がってきており、数年前よりも機動的に警察が捜査を開始し、時に子どもの負傷の原因となった親や保護者の逮捕に踏み切ることが多くなったように思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部でも、父親による息子への行き過ぎたしつけにより子どもが負傷するに至ってしまい、その負傷を治療した病院からの連絡を受けた警察によって傷害罪の疑いで逮捕されてしまった被害者の父親のご家族の方から、初回接見依頼をいただくことが少なからずございます。
多くの場合、傷害罪の疑いで被疑者となってしまった父親は、犯行当時、息子との口論や聞き分けのなさ等に対して感情的になってしまったことを認め、後から振り返って、必要以上に可罰的になってしまい、過剰な体罰を行ってしまったと反省する姿を見せます。
多くの場合は、素手で殴る等の体罰であれば暴行罪や傷害罪の認定となるに留まりますが、前述のとおり、被疑者が感情的になっている場合には、その時手にしていた道具を使用して体罰を加えることもしばしば見られ、そこから被害者に対して重い傷害を与えてしまった場合には、上記刑事事件例のように殺人未遂罪の疑いをかけられてしまうこともあるでしょう。
一般に、被疑事実をすべて認める刑事事件では、非常にスムーズに刑事手続が進行し、反省や悔悟等の表明により情状面で刑事責任が結果的に軽くなる場合もありますが、たとえ一部であっても、被疑事実を否認する場合には、事実の認定を巡って、捜査機関と被疑者の利害が対立する以上、認め事案より厳しい刑事手続を受けることになるでしょう。
特に、DVの疑いが持たれる家庭内での暴力犯罪では、被疑者の身体拘束も長期化する可能性が高く、刑事事件の事実の否認や身柄解放の経験に長けた弁護士に依頼し、自分の主張したい事実をプロに適切に伝えてもらうことが非常に大切です。
埼玉県さいたま市で家族喧嘩から殺人未遂罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県草加市で窃盗罪で誤認逮捕の冤罪事案
埼玉県草加市で窃盗罪で誤認逮捕の冤罪事案
埼玉県草加市在住の会社員Aさんのもとに、ある日、埼玉県警草加警察署の警察官が訪れ、Aさんが草加市内の居酒屋で他の客Vの財布を盗んだ疑いがあるとして、窃盗罪の疑いで逮捕されました。
Aさんが逮捕されたとAさんの母親から連絡を受けたAさんの婚約者Bさんは、Aさんが窃盗を行ったと疑われている日に、Aさんと終日デートをしていたため、Aさんが居酒屋で窃盗を行うはずがないと確信し、Aさんの窃盗罪の冤罪を晴らすために刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼し、少しでも早くAさんの冤罪を証明しAさんが釈放されるよう活動してもらうことにしました。
(※フィクションです)
警察や検察官などの捜査機関は、発生した刑事事件の被疑事実が真実であるかどうかを判断するために、長年の経験によって培われた様々な方法を駆使して証拠を収集していきます。
しかし、本来起こってはならないことではあるものの、警察や検察官も人間である以上、誤信や誤解、思い込み等の偏った思考から完全に逃れることはできず、時に、本来被疑者ではなかった人物を被疑者として認定してしまう「冤罪」が生じることがあります。
上記刑事事件例は、今年1月に愛知県松山市でタクシーから現金などを盗んだとして、愛知県警松山東警察署が市内の20代女性を窃盗罪の疑いで今月8日に逮捕し、今月22日、誤認逮捕だったと発表した事案から着想を得たフィクションです。
前述の実際の刑事事件では、逮捕された女性は逮捕から2日後の今月10日に釈放されており、その理由として、捜査の過程で、逮捕された女性が被害のあったタクシーに乗車していなかったことが明らかになり、捜査の進展により別の容疑者が浮上したことが挙げられています。
被疑者女性の逮捕事実は、今年1月9日午前2時頃、松山市の路上に駐車していたタクシーから、現金の入った男性運転手のセカンドバッグ等5点(時価2万1700円相当)を盗んだというもので、逮捕の際には犯行のあったタクシー車内のドライブレコーダーを分析して被疑者を特定し逮捕したとのことですが、女性の釈放後に裏付け捜査を進め、今月18日に誤認逮捕であったことが確定しました。
警察では、女性を逮捕した日に女性の実名を報道発表しており、女性は逮捕中は黙秘を貫き、釈放後、警察が本人への謝罪などを済ませるまで事案の公表を控えたとのことです。
極めて数少ない事例とは言え、刑事事件の冤罪の可能性をゼロにすることは非常に難しいものであり、特に逮捕された場合(誤認逮捕)には、最大で72時間警察の留置場などで身体拘束を受けることになり、この段階で冤罪であることが発覚しなければ、最大10日間の勾留が決定していた可能性もあり得ました。
冤罪の発生原因として、必ずしも捜査機関側の捜査の懈怠によるものとは限らず、確率的には、極めて被疑者に取り違えられやすい要素を持っていたということもあり得ます。
誤認逮捕の事案では、記憶にない事実で逮捕されパニックに陥った人が、捜査機関に有形無形の圧力をかけられたり、早く釈放されたいがために捜査機関に迎合する供述をしてしまい、後の刑事手続で不必要に不利な立場に陥ってしまうことも考えられます。
このような冤罪の可能性もある刑事事件だからこそ、捜査の初期段階から刑事事件を得意とする弁護士に接見してもらい、被疑者の認識と被疑事実を擦り合わせた上で、最善の捜査対応をアドバイスしてもらうことが非常に重要となります。
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埼玉県さいたま市で痴漢で冤罪を主張したい
埼玉県さいたま市で痴漢で冤罪を主張したい
埼玉県さいたま市在住の会社員Aさんは、市内のサッカー場でサッカーの試合を観戦した際、女性観戦者Vとすれ違った際にお尻を触られたと言われ、Vが警備員に痴漢被害を訴えたため、駆けつけた埼玉県警浦和東警察署の警察官によって埼玉県迷惑行為防止条例違反(痴漢)の疑いで任意の事情聴取を求められました。
AさんはVと接触した可能性はあるかもしれないが、それは故意によるものではなく、痴漢の意図があったわけでは無いと痴漢冤罪を主張したいと思っていましたが、警察官の取調べを前にして適切に主張する手段も分からず、意図的にVの尻に触った旨の供述をしてしまい、住所や連絡先を調べられたうえで警察署から帰されました。
AさんはVに対して謝罪する気持ちはあるものの、痴漢行為という刑事責任を負うほどのことはしたつもりはないと冤罪を主張したいと思い、埼玉県で刑事事件を専門とする弁護士に法律相談をすることにしました。
(※フィクションです)
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられる埼玉県迷惑行為防止条例違反の痴漢事案の法律相談の中で、痴漢の事実を否認したい、冤罪であると主張したいとお悩みの方がしばしばいらっしゃいます。
原則的に、刑法では、罪を犯す意思が無い行為は罰しないとされています(刑法第38条第1項)。
刑法学では、刑事上の責任が生ずるには、犯罪の構成要件に該当すること、その行為が違法であること、その行為者に責任があることの3要素が必要であると解されており、罪を犯す意思(故意)が無い場合は、行為者に責任が無いと解されるのが一般的です。
※犯罪の構成要件において罪を犯す意思(故意)を要件としている犯罪もいくつかあります。
埼玉県迷惑行為防止条例で規定される痴漢処罰の規定では、「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、他人に対し、身体に直接若しくは衣服の上から触れ、衣服で隠されている下着等を無断で撮影する等人を著しく羞(しゆう)恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。」としており、この規定違反で処罰するためには、少なくとも、他人の身体に直接もしくは衣服に触れることについての故意が必要であると解されます。
この点、痴漢の故意を否認する方、冤罪を主張したい方の言い分として、「意図せず触れてしまった」「持ち物が被害者の身体に触れてしまった」等の主張が多く見られます。
確かに、混雑した電車内やバス内など、意図せずして他人と体が密着してしまう状況では痴漢冤罪が発生しやすい状況にあると言え、さいたま支部で受任となった埼玉県迷惑行為防止条例違反の痴漢事案において、示談なしに被害者の方が被害届を取り下げるに至った事案がありました。
他方で、他人の身体に触れたか否か認識が明確ではない方も多く存在し、そのような方が痴漢冤罪を主張したいと言う一方で、早急な事案の解決のために示談したいとの意向を持つことが多く見受けられます。
この点、原則として、示談とは、被疑事実を認めた前提で、事実を謝罪し被害弁償を申し出ることが前提であるため、今一度自分の立場と主張を考えていただくこともしばしばあります。
様々な要素を検討し、自分の最善と思える方向へ進むためにも、痴漢の刑事事件では、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士に相談し、必要であれば示談等を早急に対応してもらうことを強くお勧め致します。
埼玉県さいたま市で冤罪も含む痴漢の刑事事件化でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県さいたま市で盗んだクレジットカードを使用して逮捕
埼玉県さいたま市で盗んだクレジットカードを使用して逮捕
埼玉県さいたま市在住の主婦Aさんは、知人と会員制のスポーツクラブに行った際、知人が見ていない隙を見計らって知人の財布からクレジットカードを抜き取りました。
その後、このクレジットカードを使用して家電量販店で最新のスマートフォンを購入しようとしたところ、クレジットカードの署名がカードの名義人とは異なっていることを店員に指摘されたため、スマートフォンの購入を諦めて店から足早に出ました。
後日、Aさんのもとに埼玉県警大宮西警察署の警察官が訪れ、Aさんに有印私文書偽造・同行使罪および詐欺未遂罪の疑いがあるとして任意の事情聴取を求められ、Aさんのバッグから知人のクレジットカードが発見されたことから、上記罪の疑いで逮捕されました。
(※フィクションです)
上記刑事事件例は、今年7月15日、埼玉県警所沢警察署が、有印私文書偽造・同行使罪および詐欺未遂罪の疑いで、所沢市の無職女性を逮捕した事案をモデルにしています(弊所で受任した事件ではありません)。
警察のよると、被疑者は、14日午後8時45分ごろ、所沢市内のコンビニエンスストアで、不正に入手したクレジットカードの名義人に成りすまして、店員にカードを示した上、カード支払伝票1通を偽造し、店員に提出して、たばこ40箱(1万9200円相当)を詐取しようとした疑いが持たれています。
被疑者は、クレジットカードの名義人と違う名前でサインし、店員から指摘されると逃走し、約1時間後にクレジットカードを取りに店へ戻ったところ、通報を受けた警察官から事情を聴かれ逮捕された模様です。
被疑者は事実を認めており、警察ではクレジットカードの入手先などを捜査しています。
クレジットカードの窃盗および無断使用では、それぞれ被害者を異にする複数の犯罪が成立する可能性があります。
まず、頭書刑事事件例において、Aさんが知人のクレジットカードを財布から抜き取る行為については窃盗罪が成立すると考えられます。
一般に、窃盗罪の保護法益は、財産に対する人の事実上の所持権・支配権であると解されており(判例)、Aさんが知人の財布からクレジットカードを抜き取った時点で知人のカードに対する支配権が奪われてしまったと見ることができます。
次に、クレジットカードは、本来、名義人とクレジット会社が相互の信頼に基づき、名義人に対してのみ信用決済を許可するのが原則であり、名義人と異なる者が名義人を装ってクレジットカードを使用する行為は、クレジットカード加盟店を欺くことにほかならず、詐欺罪が成立すると解されています(判例)。
上記事案では、決済段階で店員が名義人と署名の不一致に気づいて売買が成立しなかったため、加盟店に財産的損害が生じてはいないため、詐欺未遂罪になります。
そして、クレジットカードは決済において名義人が自分の署名をするのが通常であるところ、行使の目的で、他人の印章や署名を使用して、権利義務等に関する文書を偽造したり、または偽造した他人の印章や署名を使用して権利義務等に関する文書等を偽造した場合、私文書偽造罪が成立することになります(法定刑は3月以上5年以下の懲役)。
文書には一般的に社会的信用性が認められ、経済を円滑に運営しているため、文書における内容や権利義務等の真正性を保護する必要があるため、文書偽造などの刑罰が定められています。
よって、このような複数の罪が成立し得る犯罪では、例えば示談の交渉相手も複数になることがあり、刑事事件の示談交渉の経験豊富な弁護士に活動してもらうと安心できます。
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司法試験予備試験受験生アルバイト採用求人募集
司法試験予備試験受験生アルバイト採用求人募集
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、司法試験予備試験を受験された方を対象に、札幌・仙台・さいたま・千葉・東京(新宿・八王子)・横浜・名古屋・京都・大阪・堺・神戸・福岡の各支部事務所にて、事務アルバイトの採用求人募集を行っています。論文試験受験後は、合格発表まで、次の行動を起こしづらかったり勉強に身が入りづらい時期かと思いますが、勉強及びモチベーション維持のために法律事務所でのアルバイトを検討されてみては如何でしょうか。当法律事務所のアルバイト業務は、司法試験・予備試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件・少年事件に興味のある方にぴったりです。司法試験予備試験を受験された方で刑事事件・少年事件にご興味をお持ちの方は是非ご応募下さい。
【事務所概要】
日本では稀有な、刑事事件・少年事件のみを専門的に取り扱う全国的刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱ってきました。
さいたま支部は、JR大宮駅東口から徒歩約7分の交通アクセスの良い場所に事務所を構え、埼玉弁護士会に登録した弁護士が、日々多くの刑事事件・少年事件の法律相談を承っております。
埼玉県内の警察署、検察庁および裁判所(支部を含みます。)の管轄する刑事事件・少年事件はすべて対応しておりますが、時には群馬県、栃木県、茨城県等にお住まいの方から法律相談をご利用いただき、受任となることもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は、現在、弁護士1名、事務員1名の体制で活動しており、弁護士と事務員の綿密な連携と丁寧なお客様対応、そして身柄解放と不起訴処分獲得の実績が多数あることから、ご契約者様からは大変ご好評いただいております。
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埼玉県蕨市で傘で目を突かれて失明
埼玉県蕨市で傘で目を突かれて失明
<事例1>
埼玉県蕨市在住の会社員男性Vさんは、帰宅途中に喫茶店から出てきたところを何者かに傘で目付近を突かれ、痛みの余り倒れてしまいました。
Vさんが通行人に助けを求め、駆け付けた救急車で病院に搬送されたものの、Aさんは左目を失明する重傷を負いました。
Vさんは埼玉県警蕨警察署に被害届を提出し、警察は傷害罪の疑いでAさんの目を傘で突いた犯人の行方を追っています。
<事例2>
埼玉県蕨市在住の会社員Aさんは、雨の日の通勤のとき、折りたたんだ傘を地面と平行に持ったまま駅の階段を上っていたところ、Aさんの後方を歩いていた会社員Vさんの目付近に傘の先が当たってしまい、Vさんは階段から転げ落ちてしまいました。
Aさんは自分の傘が後方の人に当たったとは認識しておらず、Vさんが足を滑らせて落ちたのだろうと思いそのまま歩み去りました。
後日、左目の視力低下という重傷を負ったVさんは埼玉県警蕨警察署の被害届を出し、駅の防犯カメラからAさんの身元を特定した警察は、Aさんに過失傷害罪の疑いがあるとして任意の事情聴取を求めています。
(※上記いずれの事例もフィクションです)
上記刑事事件例は、今年7月4日、東京都品川区のJR目黒駅前の路上で帰宅途中の50代の男性会社員が何者かに傘で目の近くを突かれ、片目を失明する重傷を負った事案をモデルにしています。
警察によると、事件は4日午後8時半ごろ発生しており、被害者男性は勤務先から出てきた直後に、何者かに突然襲われたといい、警視庁大崎警察署が傷害事件として捜査を進めています。
人の身体を傷害した場合、15年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます(刑法第204条、傷害罪)。
一般に、刑法の犯罪は、犯罪の故意がなければ罪に問うことはできませんが(刑法第38条第1項)、傷害罪においては、人に暴行を加える故意さえあれば、傷害の結果について故意や予見可能性がなかったとしても傷害罪は成立するとしてるため(最高裁判例)、他人に対して直接であると間接であるとを問わず不法な攻撃を加えた結果、他人に傷害を生じさせた場合には傷害罪が成立すると解されています。
傷害罪は「人の身体の安全」を保護法益としているため、擦過傷のような軽傷から重度後遺障害の残る重傷まで適用されることになるため、被害者の傷害の程度は、犯行態様とともに法定刑の範囲内で重く処分する情状要素となります。
他方、故意なく(過失により)人に暴行を行い傷害させてしまった場合、30万円以下の罰金または科料が科されます(刑法第209条、過失傷害罪)。
過失傷害罪は、被害者の告訴がなければ検察官が公訴提起(起訴)することができない親告罪です。
また、過失の程度が重大で人を死傷させてしまった場合は、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科され(刑法第211条、重過失傷害罪)、こちらは親告罪ではないことに注意が必要です。
上記刑事事件例2のように、過失の認否や主張の在り方によっては被害者の処罰感情は厳しいものになりかねないことは往々にあり、早い段階で刑事事件の示談の経験豊富な弁護士に助言を仰ぎ、適切な対応をしてくことが生じうる刑事責任を軽くするために極めて重要になります。
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