埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 犯罪収益移転防止法違反で逮捕ならご相談を！
埼玉県浦和市在住の無職Ａさんは、複数の友人に頼み込み、預金口座をつくらせました。
しかし、これらの口座は、ネット詐欺や特殊詐欺の振込先として使用されました。
後日、Ａさんの自宅を埼玉県警浦和警察署の警察官が訪れ、Ａさんを犯罪収益移転防止法違反の容疑で逮捕しました。
Ａさんのお母さんは、息子の逮捕にショックを受け、刑事事件に詳しい弁護士に依頼を考え始めました。
（※フィクションです）
【犯罪収益移転防止法とは】
犯罪収益移転防止法とは、犯罪組織が犯罪収益によって拡大することを防止するとともに、その犯罪被害の回復が困難になることを防止し、以て健全な経済の発展を促進することを目的とした法律です。
同法は、主に金融機関等の特定事業者に、顧客の個人情報等の確認、記録の保存、犯罪収益移転の疑いがある取引の届出を義務付け、犯罪収益移転防止の実効性を高めています。
犯罪収益移転防止法における罰則として、特定事業者に対する上記義務違反に対する懲役や罰金刑が定められています。
そして、特定事業者以外を対象とした罰則として、自分自身が他人に成りすまして預貯金通帳等を取得した者は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金、または併科が課せられ、相手が預貯金通帳等の不正使用の目的があることを知りながら預貯金通帳等を提供した者も、同様の罰則が課されます。
そして、職業的な詐欺集団のように、業として上記の行為を行った場合には刑が加重され、３年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金または併科が課されます。
昨今話題となっている特殊詐欺では、受け子や出し子、銀行口座の提供者をスカウトする者など、それぞれ細分化した役割を担っており、特殊詐欺が社会問題になるにつれ、預貯金口座提供に関する犯罪収益移転防止法の知名度も上がってきました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯罪収益移転防止法違反のような最新の刑事事件にも詳しい、刑事事件専門の法律事務所です。
埼玉県さいたま市の犯罪収益移転防止法違反でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警浦和警察署への初回接見サービス費用：３５，９００円）
