有害鳥獣捕獲の報奨金不正受給で逮捕 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士
埼玉県深谷市の無職Ａさんは、埼玉県内での狩猟免許を持つＢさんと共謀して、Ａさん自身は狩猟免許を持っていないにも関わらず、単独で鹿を罠猟で捕獲し、Ｂさんの名義で有害鳥獣を捕獲したことによる報奨金を不正に申請し、受給していたとして、ＡおよびＢさんは、埼玉県警深谷警察署によって詐欺罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「騙しているつもりはなかった。生活費のためにやった」と供述しています。
（平成３０年７月２４日朝日新聞デジタルの記事を元に、場所等の一部事実を変更したフィクションです。）
【報奨金ビジネスと不正受給による詐欺罪】
上記刑事事件例における有害鳥獣捕獲に対する報奨金のように、例えば、障がい者雇用による助成金等のように、社会福祉的なインセンティブを悪用して不正な申請および受給を行ったとして詐欺罪で刑事事件化する例が後を絶ちません。
埼玉県議会の平成２８年１２月の定例報告によれば、埼玉県内でも野生鳥獣による農業被害が発生しており、深谷市、寄居町、美里町等において５００万円程の損害が発生しているようです。
狩猟免許保持者は年々減少傾向にあり、そのうち６０歳以上の割合は全体の６５％に達するハンターの高齢化状況に対応すべく、生息数が著しく増加し個体数管理を強化しているニホンジカについて、狩猟による捕獲強化のため、埼玉県猟友会を通じて奨励金を支出しています。
狩猟免許がないにも関わらず狩猟を行うことで、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）に違反した場合、懲役や罰金刑を科せられることがあり、さらに狩猟免許を持たない者による有害鳥獣捕獲は報奨金や奨励金の受給資格を満たすことはないため、詐取を用いた不正な申請による金銭の取得として詐欺罪が成立する可能性が高いでしょう。
詐欺罪の刑事事件では、人を騙す（詐取）の故意をめぐって被疑者と捜査機関の対立が生じることが多く、刑事事件化または逮捕された後、不適切な供述をしてしまい自分に不利な調書を取られないためにも、すぐに刑事事件専門の弁護士に相談し、法的助言を受けることが大切です。
埼玉県深谷市で、有害鳥獣捕獲の報奨金や奨励金等の不正受給に関する詐欺罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警深谷警察署への初回接見費用：４１，６６０円）
