埼玉県寄居町の少年によるゲーム会社への不正アクセス禁止法違反
未成年者（少年法上の少年）が安易な気持ちでサービス業の会社ＨＰや、他人のＳＮＳ、オンラインゲームの他人のアカウント等に不正にアクセスして刑事事件化する例とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県寄居町在住の高校生Ａ（１８歳）さんは、スマートフォンのソーシャルゲームに没頭し、一日の大半をゲームに費やしています。
Ａさんは、ゲーム内のレアアイテムをどうしても入手したくなり、ネットの知識を頼りに運営会社のサーバーに侵入し、データを書き換えようと試みました。
後日、埼玉県警寄居警察署の警察官がＡさんの家を訪れ、不正アクセス禁止法の疑いでＡさんに任意の取調べを要請しました。
Ａさんの家族は警察沙汰になったことに大変なショックを受け、少年事件に詳しい弁護士にどのような刑事責任が生ずるのか、今後の手続きでどのようにすべきか相談することにしました。
（※フィクションです）
【実際の刑事事件例】
インターネットの急速な普及や、その携帯端末としてスマートフォンが高性能化するにつれ、未成年者の間でもスマホを所有することが大多数となり、それに伴い、ネット上で行われる他人のデータに不正なアクセスを試み、刑事事件化してしまう例が後を絶ちません。
今年１２月４日、新潟県長岡市の中学３年の男子生徒が、通っている中学校のサーバーへ不正アクセスして自分の成績データを書き換えたとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いで書類送検されました。
警察の発表によれば、被疑者少年は、まず、学校に置いてある教育用タブレット端末に遠隔操作アプリをダウンロードし、自宅からスマホでそのタブレット端末をリモート操作して、事前に教師のパソコンから盗んでいたパスワードを使い、教師用のサーバーに不正アクセスし、そこに保管されていた成績表のデータなどに対して、自分の成績を書き換え、その偽造成績表をスマホに保存してこれを印刷し、親に見せたという手法で犯罪を行いました。
その動機について、被疑者少年は、「良い成績表を親に見せたかった」と供述しており、事実を認めている模様です。
【不正アクセスの実態】
上記実際の刑事事件例で取り上げた不正アクセス事例は、幼稚な犯行動機による非常に稀有な事例と言えますが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる不正アクセス禁止法違反の相談についていえば、その被疑者は２０代以下の若者が圧倒的に多く、未成年者（少年法上の少年）も珍しくありません。
その中で、彼らが不正にアクセスする対象としても多いのが、オンラインゲームやソーシャルゲーム、あるいは友人・知人のＳＮＳアカウントであります。
例えば、スマートフォンの普及とともにソーシャルゲームは若者を中心に広く人気を集めるようになり、消費者庁の調べでは、２０１４年時点での市場規模は７１５４億円で、毎年、対前年比３０％プラス程の成長を遂げています。
その反面、ネットユーザーが一日のうちソーシャルゲームに費やす時間の多さも社会問題化しつつあり、ユーザーの約７割が毎日ゲームをしており、その背景として、ゲームを長時間やりこめばやりこむほど、ゲーム内におけるレアなキャラクターやアイテムを入手することができ、同じゲームユーザー内で尊敬や羨望の対象となることが挙げられます。
若者は可処分所得が相対的に低いため、実際にお金を払ってアイテムを購入したり、電子くじ（ガチャ）を引いてゲームデータを強くしていく等の正規の方法には限界があり、ゲーム会社のサーバーに侵入して情報に不正な操作を加えたり、他人のアカウントに不正にアクセスして情報を入手したりする事件が発生するようになりました。
不正アクセス禁止法では、不正アクセス行為に対して、３年以下の懲役または１００万円以下の罰金、不正アクセスのために他人のアカウントを取得・保管することに対して、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を規定しています。
ソーシャルゲームのユーザー層において、未成年の学生は３割ほどを占めますが、少年による不正アクセス禁止法違反の事件例として、中学生や高校生が、運営サーバーへの不正アクセスを行ったり、他人になりすまして不正ログインをしたりして、それぞれ書類送検されています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、不正アクセス禁止法違反のような最新の刑事事件にも詳しい弁護士が多く在籍しています。
埼玉県寄居町の不正アクセス禁止法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
