埼玉県さいたま市で子どもに対するしつけ？虐待？で逮捕
＜事例１＞
埼玉県さいたま市在住の建設作業員Ａさんは、交際相手Ｂの息子Ｖ（５歳）とともに３人で生活していたところ、Ｖが再三の注意にも関わらず言うことを聞かずに暴れていたため、強い注意を促すためにＶの頬を叩きました。
これによりＶは唇の端を切って血を出したため、出血に驚いたＢが救急車を呼び、医者は児童虐待の可能性があるとして埼玉県警浦和警察署に通告したため、Ａさんは傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認めています。
＜事例２＞
埼玉県さいたま市在住の飲食店勤務の女性Ｂさんは、自分の前夫との息子Ｖと、交際相手の男性Ａと３人で暮らしているところ、ある日、自宅に帰ってくるとＶの顔や身体に痣や打撲跡が残っているのに気づき、Ａによる体罰による傷害に違いないと思い、埼玉県警浦和警察署に被害を訴えたところ、Ａは傷害罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａは「Ｖを負傷をさせたことは事実だが、わざとではない」と故意を否認しています。
（上記いずれの事案もフィクションです。）
昨年１年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件は１３８０件で、被害に遭った１８歳未満の子どもは１３９４人にのぼり、ともに過去最多を記録しました。
児童虐待の被害にあった子どものうち３６人が亡くなっており、昨今の東京都目黒区での保護責任者遺棄致死事件や、千葉県野田市の傷害致死事件等の社会的話題となった悲しい事件の影響もあり、昨今では体罰の可否を条例で規制するという議論も出始めています。
また、夜間など緊急の対応が必要として警察が一時的に保護した数は、統計を取り始めた２０１２年から増加し続け、今年４５７１人に上りました。
被害に遭った子どもは前年より１９．３％増え、性別では男性７１７人、女性６７７人であり、無理心中など以外で２２人が亡くなり、罪名別では殺人１２人、傷害致死５人、保護責任者遺棄致死４人、逮捕・監禁致死１人でした。
このような状況の中、捜査機関は、家庭内における子どもに対する体罰や児童虐待の「疑い」や「可能性」にも敏感になっており、昨今では子どもが負傷した搬送された医療機関から、警察や児童相談所に通報・通告する協定を結ぶことが増加した結果、刑事事件化の可能性がある子どもに対する暴行に対して、逮捕される可能性も高まっています。
児童虐待による刑事事件では、被疑者と被害者が同一の住居で居住することが通常であり、捜査機関は、在宅のまま捜査を進めたのでは、被疑者が再度被害者に犯行を行ったり、または、被害者に対して口裏合わせをして自分に有利な証言をさせて捜査を妨害するおそれが高いことから、事実の発覚と同時に、すばやく逮捕手続きに移ることが大多数です。
他方で、親が逮捕されることは、逮捕に引き続き勾留が認められ身体拘束が長期化することによって、その親が仕事を辞職せざるを得なくなる場合が高まり、結局、子どもに対する経済的な負担として跳ね返ってくる側面もあるため、親が暴行罪ないし傷害罪で逮捕されてしまった場合であっても、逃亡や罪証（証拠）隠滅の恐れがなく、子どもへの暴力という再犯もさせない環境を整備することで、早期に被疑者の身柄を解放する余地が残されています。
このような事案では、子どもに対する暴行罪や傷害罪で逮捕された事案を数多く経験する、刑事事件専門の弁護士に相談し、早期に身柄解放の活動を行ってもらうことが大切です。
埼玉県さいたま市で子どもに対する暴行で傷害罪等により刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和警察署への初回接見費用：３５，９００円）
