埼玉県蓮田市で老人介護に関する罪
＜事例１＞
埼玉県在住の会社員Ａさんは、会社勤めと並行して年老いた父Ｖの介護を行っていましたが、Ｖの認知症の進展とともに介護のストレスが増し、もうこれ以上Ｖの介護はしたくないという思いが強くなり、ある日、埼玉県蓮田市のサービスエリア（ＳＡ）までＶを連れてドライブし、人で賑わう場所ＳＡでＶとはぐれたことを装ってＶをＳＡに置き去りにしました。
Ｖが夜遅くになっても一人でＳＡ内に残っていたことを不審に思ったＳＡ職員が声を掛けたところ、要介護状態のＶがＳＡに一人置き去りにされたという事実に思い至り、埼玉県警岩槻警察署にＶを保護してもらうよう通報しました。
岩槻警察署はＶの身元を特定した結果、同居の親族Ａさんが判明したため、事情聴取を求めたところ、Ａさんは介護疲れによるストレスでＶを置き去りにしたことを認めたため、保護責任者遺棄罪の疑いでさらに詳しい話を聞くことにしました。
＜事例２＞
埼玉県在住の無職Ａさんは、生活保護を受給しながら、年老いて寝たきりの母Ｖを介護して生活していました。
しかし、ある日Ｖが亡くなっていることに気付いたＡさんは、ショックと混乱のあまりＡの死体を警察や病院に連絡することなく、しばらく放置していました。
Ｖを担当していた民生委員が「最近接触できない高齢者がいる」と市に連絡し、Ｖが孤独死している可能性を考慮して、埼玉県警岩槻警察署の警察官と蓮田市職員、民生委員がＶ宅を訪ねたところ、Ｖの死体を発見し、同じくＶ宅にいたＡさんがＶの死体を放置した事実を認めたため、死体遺棄罪の疑いで現行犯逮捕しました。
（上記いずれもフィクションです。）
厚生労働省の人口動態統計によると、平成３０年において死亡した推計数は約１３７万人であり、平成２９年に比べて約３万人増加しています。
日本は未曽有の少子高齢化という人口モデルに突入しつつあり、今後も高齢者の死亡数は増加の一途をたどり、それに伴って高齢者の介護や死後の扱いについて刑事事件化するケースも増えることが予想されます。
上記刑事事件例１では、老人介護に疲れた家族が老人を置き去りにすることによって保護責任者遺棄罪が成立しうる例を示しています。
老人（老齢者）、幼年者、身体障害者、病者は法律上保護する義務があると扱われ、これらの者を保護する義務がある者がこれらの者を遺棄、または生存に必要な保護をしなかった場合、３月以上５年以下の懲役が科せられます。
これらの要保護者を保護する義務がある者とは、親族、同居の者、病院や介護事業者など、契約によって要保護者を保護する権利義務が発生した者、交通事故等で加害者となった者などを言います。
上記刑事事件例２では、老衰や病気で死亡してしまった老人について、とるべき必要な措置を取らずに放置していたことにより死体遺棄罪が成立しうる例を挙げています。
死体「遺棄」と言う場合、語感としては死体が他者に見つかることを恐れて人の目に触れない場所に隠すことを意味することを想像してしまいますが、死体の葬祭をする義務のある者が、葬祭の意思を持たずに死体を放置しておくことも「遺棄」に該当するとされています（大審院判例）。
特に、死体遺棄罪は、年金受給者がいまでも生存しているように偽装する不正受給の詐欺罪と結びつく可能性も高く、捜査機関による厳しい追及が予想されるところです。
今後刑事事件化が増加すると予想される老人介護に関わる犯罪について、たとえ介護疲れや強いストレス等の同情に値する事情がある場合であっても、捜査機関に対して適切な主張や事実認定を求めなければ、不要に厳格な刑事手続や、不相当に重い刑事処分が下される可能性も考えられるため、刑事事件化または逮捕された場合には、刑事事件を専門とする弁護士に直ちに助言を求めることを強くお勧め致します。
埼玉県蓮田市の老人介護に関わる刑事事件化または逮捕でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警岩槻警察署への初回接見費用：３７，５００円）
