詐欺罪の裁判で故意否認 埼玉県越谷市の刑事事件の経験豊富な弁護士
埼玉県越谷市所在の会社の代表取締役Ａさんは、会社所有の不動産を担保に銀行等から合計９０００万円の融資を受けたものの返済せず、当該不動産の所有権の移転登記を妨害して不動産会社に損害を与えたため、金融機関や不動産会社から告訴され、埼玉県警越谷警察署によって詐欺罪の疑いで逮捕されました。
担当検察官は詐欺罪で起訴し、さいたま地方裁判所越谷支部にて刑事裁判が開かれることになりました。
被告人となったＡさんは、弁護士と話し合い、融資金は返済するあてがあったと詐欺罪の故意を否認する意向です。
（フィクションです。）
【詐欺罪で起訴され裁判になった場合の論点～故意否認～】
刑法２４６条の定める詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付させ」ることを処罰しています。
これは、無銭飲食に代表されるように、金銭・商品・サービス等を受け取っておきながら、その対価を支払うつもりがなかった場合の刑事事件で適用されることが多いです。
このような詐欺罪の裁判で多く問題となるのが、「最初から騙し取るつもりはなかった。返済するつもりだった」という詐欺行為の故意を否認する事例です。
上記刑事事件と類似の事件で、松山市の寺の住職が、檀家の男性と共謀し、寺の土地などを担保に１億５０００万円の融資を受けたが返済せず、所有権の移転登記を妨害して不動産会社に損害を与えたほか、建築会社から保証金名目で３億円をだまし取るなどしたとして、背任罪や詐欺罪などの罪に問われた裁判で、５月７日、大阪地方裁判所は懲役６年（求刑懲役７年６月）の判決を言い渡しました。
被告人は公判段階から背任罪と詐欺罪について無罪を主張しており、本判決に対して控訴する方針だそうです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件のみを取り扱う法律事務所として多くの刑事裁判の経験を蓄積しており、控訴審からのお引き受けもしています。
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（埼玉県警越谷警察署への初回接見費用：４０，２００円）
