拳銃と銃弾を自作して武器等製造法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
埼玉県さいたま市在住の自称自営業者Ａさんは、海外のサイトを見て拳銃や銃弾の製造を学び、自作してはネット上で動画配信をしていたところ、埼玉県警浦和西警察署によって武器等製造法違反の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。
警察の調べに対し、被疑者は「あくまで鑑賞用に拳銃や銃弾をつくった」と供述しています。
（平成３０年１２月４日産経デジタルの記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。）
上記刑事事件例は、拳銃や銃弾を営利目的で自作したとして、今年１２月４日、韓国籍で兵庫県姫路市在住の会社員男性を武器等製造法違反などの疑いで逮捕、送検した事案をモデルにしています。
上記被疑者は、自宅で単発式の拳銃１丁と銃弾１３９個を営利目的で製造したとされていますが、警察の調べに対して「動画サイトなどで作り方を見た。観賞用に作った」と容疑を一部否認しているようです。
本刑事事件の背景としては、闇サイトで拳銃が販売されているとの情報提供を受けた福岡県警が今年９月、被疑者の書き込みを発見し、本件の捜査が開始されたようです。
２０１４年に、３Ｄプリンターで拳銃を製作し所持していた大学職員の男が、銃刀法違反の疑いで逮捕された刑事事件は記憶に新しいところですが、アメリカにおいても、３Ｄプリンターで拳銃を製作するための設計図がアップロードされたことに対し、アメリカ国務省がデータの削除命令を出したことから、表現の自由と安全保障の点から話題となりました。
武器等製造法は、武器の製造の事業活動を調整するとともに、国民の安全を確保するために規定された法律で、武器の製造は経済産業大臣の許可を得た業者のみに許され、許可のない者が銃砲（拳銃を含みます）を製造した場合、３年以上の有期懲役、銃砲弾を製造した場合、７年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科されます。
さらに、拳銃や銃弾の製造が営利目的であった場合は罪が加重され、銃砲を製造した場合、無期若しくは５年以上の有期懲役又は無期若しくは５年以上の有期懲役及び３０００万円以下の罰金が科されることになります。
上記刑事事件のように、営利目的の否認は、被疑者の今後の人生を大きく左右する結果をもたらしますので、このような重大刑事事件は刑事事件専門の弁護士に依頼し万全を期すことを強くお勧め致します。
埼玉県さいたま市で、拳銃と銃弾を自作して武器等製造法違反その他法令で逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警浦和西警察署への初回接見費用：３６，４００円）
