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【報道解説】アイドルをストーカーして逮捕
【報道解説】アイドルをストーカーして逮捕
好きになったアイドルに対してストーカー行為を行ったことによって、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたケースを弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【報道紹介】
「ジャニーズＪｒ.のメンバーの男性にストーカー行為を繰り返したとして、１７歳の女子高校生が警視庁に逮捕されました。
横浜市の１７歳の女子高校生は、ジャニーズＪｒ.のアイドルグループ『７ＭＥＮ侍』のメンバー・佐々木大光さん（１９）に、先月から４回にわたりつきまとい、東京・ＪＲ渋谷駅の改札口でカッターナイフを突きつけるなど、ストーカー行為をした疑いが持たれています。
警視庁によりますと、女子高校生は去年からつきまとい行為を始めていて、警視庁から、ストーカー規制法に基づく「警告」を４回受けていました。
取り調べに対し『街中ですれ違って一目惚れした』『好きでしょうがなかった』と容疑を認めているということです。」
（令和４年５月１８日に配信されたＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧより引用）
【ストーカー行為とは？】
※以下で、かっこ内に記載された条文は、ストーカー規制法の条文になります。
報道では、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたとありますが、「ストーカー行為」について解説します。
ストーカー規制法では、ストーカー行為を「つきまとい等」や、承諾なく相手方の位置情報を取得する行為などの「位置情報無承諾取得等」を反復して行う行為としています（２条４項）。
前者の「つきまとい等」については、「等」という言葉のとおり、以下に示す①から⑧の８つの行為のうち、いずれかの行為を「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で、「当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」に対して行うことをいいます（２条１項柱書）。
①つきまとい・待ち伏せ・立ちふさがり・見張り・押しかけ・うろつき行為（同項１号）
②監視していると思わせるような事項を告げ、又は知りうる状態に置く行為（同項２号）
③面会・交際等義務のないことの要求（同項３号）
④著しく粗野又は乱暴な言動（同項４号）
⑤無言電話・電話拒否後の連続した電話・文書送付・FAX送信・電子メールの送信等の行為（同項５号）
⑥汚物などの送付（同項６号）
⑦名誉を害する事項を告げ、又はその知りうる状態に置く行為（同項７号）
⑧性的羞恥心を侵害する事項を告げる等行為（同項８号）
なお、①から④までの行為と、⑤のうち電子メールの送信等の行為については、「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に」という限定が付くことになります（２条４項）。
報道では、逮捕された女子高生は、「好きでしょうがなかった」と供述しているとのことですので、アイドルに対して恋愛感情を抱いていたと考えられます。
そして、そのような恋愛感情に基づいて、過去４回つきまとい行為を行い、その中でカッターナイフを突きつける行為という身体の自由を害するような方法で２条１項１号の「つきまとい」を行っているので、身体の安全が害されるような方法により行われたといえ、「ストーカー行為」に当たることになるでしょう。
【ストーカー規制法に基づく警告とは？】
報道では、逮捕された女子高生は警察から、ストーカー規制法に基づく警告を受けていたとの記載があります。
ストーカー規制法第４条では、つきまとい等の被害を受けた方が警察に対して申出を行った場合、警察がつきまとい等を行った者に対して、更に反復してつきまとい等の行為をしてはならないと警告を出すことができます（４条１項）。
この警告が出されると、当該警告の内容や警告を出した日時が、警告の申出をした方に通知されることになります（４条３項）。
【ストーカー行為をした場合に科せられる罰則】
報道では、ストーカー行為をしていた人が、１７歳の女子高生ですので、実際に刑罰が科されることはなく、家庭裁判所による保護処分に付されるでしょうが、仮に２０際以上の者が、ストーカー行為を行うと、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられることになります（１８条）。
【ストーカー規制法違反でお困りの方は】
ご家族の中で、ストーカー規制法違反で逮捕されてお困りの方は、まずは刑事事件に精通した弁護士に依頼して、接見に行ってもらうことをお勧めします。
この弁護士による接見をきっかけに、早期に弁護士が事件に介入することが出来れば、身柄拘束の解放に向けた弁護活動をとることができ、身柄拘束による社会生活への影響を最小限に抑えることが期待できます。
また、ストーカー規制法違反の事件では、被害者の方との示談が大事になってきますが、示談交渉についても、示談経験が豊富な弁護士に依頼された方が、よりよい結果になる可能性が高くなるといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ストーカー規制法違反の事件の弁護経験が豊富な弁護士が在籍しております。
ご家族の中にストーカー規制法違反の疑いで逮捕された方がいる、あるいは、自身がストーカー規制法違反の疑いで警察から捜査を受けているという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度御相談ください。
【解決事例】過失傷害罪で示談成立、刑事事件化を阻止
【解決事例】過失傷害罪で示談成立、刑事事件化を阻止
成人女性による自転車接触事故による過失傷害被疑事件の刑事弁護活動とその結果について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が紹介します。
【被疑事実】
本件は、埼玉県在住の女性被疑者Ａが、自転車を運転している際に過失により接触事故を起こし、被害者Ｖに対して負傷を負わせたという過失傷害罪の事例です。
本件では、Ｖの傷害の程度も軽く、Ｖが警察には被害を申告していない状況で、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ示談を念頭においた弁護活動の依頼が持ち込まれました。
【刑事弁護の経緯 示談交渉】
本件のように、被害者が警察に被害の申告をしていない状況では、被害者に対して十分な謝罪と被害弁償を済ませて示談が成立すれば、刑事事件化を阻止することが十分に期待できるます。
そのため、Ａ家族から依頼を受けた弁護人は、被害者に対して丁寧に謝罪と被害弁償の意向を伝え、被害者の被害感情や示談に対する意向の程度を探っていきました。
本件では、ＶはＡが事故現場にて、立ち尽くしたまま助けることもなく、謝罪を一度もしなかったこと等について立腹しており、一部損壊したＶの乗っていたスポーツ自転車の部品代金として、若干高めの賠償金額を請求してきました。
弁護人は、Ｖの主張を丁寧に聞いた上で、Ｖの被害にあったスポーツ自転車の損壊状況を実況見分させていただき、その市場価格を調査し、また、自己のあった現場へ実況見分し、事故状況下でのＡとＶの過失の状況について調査を進めました。
最終的に、弁護人は賠償金額を大幅に引き下げてＶと示談を締結することに成功し、Ｖから事件化しないとの約束を示談書上で取り交わし、刑事事件化することなく事態は終了しました。
【依頼者からの評価】
本事件は、刑事弁護の依頼を受けてから示談締結による問題解決まで、約１カ月ほどで解決に導くことができました。
当初は被害者から高めの賠償金額の主張なされていたものの、弁護人による粘り強い調査と交渉により、最終的には数万円の示談で締結に至ったことから、Ａおよび契約依頼者のＡ家族から大変高く評価していただきました。
【刑事事件の解決のために】
上記刑事事件のように、自転車の過失運転などによる過失傷害の事案では、被害者に対する謝罪や被害弁償の話をまとめあげ、刑事事件化しないとの示談内容をまとめることが刑事弁護活動の核心となります。
このような場合、刑事事件で示談交渉を多数経験し、実績をあげた刑事事件に精通した弁護士に法律相談や弁護の依頼をすることが望ましいでしょう。
自転車事故等による過失傷害罪でお悩みの方、またはご家族が刑事事件化の可能性があってお悩みの方は、過失傷害事件の事件化回避に実績のある、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への弁護の依頼をご検討ください。
【解決事例】強制わいせつ罪の逮捕事案で起訴、執行猶予判決を獲得
【解決事例】強制わいせつ罪の逮捕事案で起訴、執行猶予判決を獲得
成人男性による強制わいせつ罪被疑事件および起訴後の同被告事件に関する刑事弁護活動とその結果について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が紹介します。
【被疑事実】
本件は、男性被疑者Ａが、埼玉県さいたま市の路上で声をかけた女性Ｖ１に対して、Ｖ１の股間や尻や胸等を触ったという強制わいせつ罪の事例です。
Ａは犯行を行った翌日に強制わいせつ罪の疑いで逮捕され、Ａが逮捕された警察から連絡を受けたＡ母より、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に刑事弁護の依頼が入りました。
【刑事弁護の経緯 身柄解放活動】
本件の弁護士契約を締結した時点でＡは逮捕されていたため、Ａが逮捕に引き続き身体拘束（勾留）をされないよう検察官に働きかけることが弁護人の最初の身柄解放活動となりました。
弁護人は、検察官に対して勾留請求をしないよう意見書を提出しましたが、検察官は勾留が必要と判断したため、裁判所へ勾留請求を行いました。
これに対し、弁護人は裁判所に対しても勾留を認容しないよう意見書を提出しましたが、裁判官はＡに対して１０日間の勾留決定を下しました。
刑事訴訟法では、決定された勾留に対して一度だけ不服申立て（準抗告）を行うことができるため、弁護人は迅速に準抗告申立てを行った結果、勾留決定を下した別の裁判体によって準抗告申立てが認められたため、Ａは勾留決定が取り消され、釈放されることになりました。
以後、事件は在宅捜査へと切り替わりました。
【刑事弁護の経緯 余罪の発覚と再逮捕】
事件は在宅捜査となったため、Ａが警察署や検察庁へ呼び出されて取調べを受ける際には、弁護人から適宜法的助言を与え、Ａの取調べ対応を支えていきました。
この後、検察官は強制わいせつ罪の疑いで刑事訴追の必要があると判断し、Ａの公判提起（起訴）を行いました。
以後、弁護人は刑事裁判に備えて、捜査機関が収集した証拠資料等を謄写請求して読み込んだり、ＡとＶ１の主張の齟齬を検証するために犯行現場を見分する等して、今後の公判に備えて準備を進めました。
しかし、当初の強制わいせつ罪の発覚および逮捕から約２か月半ほど経過した時点で、この時点から数年前に、ＡがＶ１とは別の女性Ｖ２に対して、Ｖ２に対してＡの男性器を触らせる等の強いてわいせつ行為を行っていたことが発覚し、別の強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
この余罪に対しても、逮捕に引き続いて勾留をしないよう働きかけを行いましたが、余罪については不服申立て（準抗告）が通らなかったため、特別抗告を行い勾留の可否を争っていきました。
この余罪の強制わいせつ罪については、犯行時から公訴時効が経過したため、検察官はＡを不起訴処分として釈放しました。
よって、これ以降、本罪のＶ１に対する強制わいせつ罪の刑事裁判に向けて準備を再開しました。
【刑事弁護活動 公判活動と判決言渡し】
Ａの主張としては、Ｖ１の同意があったという否認であり、Ａの代理人である弁護人としては、起訴事実を否認する方向での証拠の収集や書面の準備を進めていくことになりました。
本件は、わいせつ行為の同意の有無について、被告人であるＡと被害者Ｖ１の主張が真っ向から異なる形となったため、Ａの公判は長期化し、公判は５回に渡って開廷されました。
結果として、Ａに対して執行猶予付きの有罪判決が下されることになりました。
本件では、起訴から判決言渡しまで、約１０カ月を要する大変長期の公判活動となりました。
【依頼者からの評価】
強制わいせつ罪のような法定刑の重い犯罪では、被害者との示談が成立しなければ、検察官によって公判提起（起訴）されるのが実務上多数です。
Ａ母からは、Ａの余罪逮捕でも迅速に対応し不起訴処分まで導いたこと、強制わいせつ罪の中でも悪質な犯罪態様である本件について執行猶予つき判決を獲得し、実刑を免れたことについて感謝の言葉をいただきました。
【刑事事件の解決のために】
前述のとおり、強制わいせつ罪のような法定刑の重い犯罪では、被害者との示談が成立しなければ、検察官によって公判提起（起訴）されるのが実務上多数です。
本件のように、被告人と被害者の主張が食い違う強制わいせつ罪のような性犯罪では、起訴される前の取調べ段階から、首尾一貫した事実の主張を行い、不当な事実認定をされないよう慎重に調書作成に対応するよう指導することが弁護人の大きな仕事となります。
このような強制わいせつ罪の性犯罪で起訴される刑事事件では、当初から起訴された後の公判活動も踏まえた適切な捜査対応の初動を行うことが重要であり、執行猶予つき判決など少しでも軽い処分を目指したい方は、刑事事件を専門とする多数の刑事裁判の経験のある弁護士に弁護を依頼することが望ましいでしょう。
強制わいせつ罪などの性犯罪で刑事事件化してお悩みの方、またはご家族が逮捕されてお悩みの方は、強制わいせつ罪を含む性犯罪の刑事裁判の経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への弁護の依頼をご検討ください。
【解決事例】覚醒剤取締法違反の逮捕事案で不起訴処分獲得
【解決事例】覚醒剤取締法違反の逮捕事案で不起訴処分獲得
成人男性による覚醒剤取締法違反被疑事件の刑事弁護活動とその結果について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が紹介します。
【被疑事実】
本件は、男性被疑者Ａが、自動車運転で事故を起こした際、鞄の中に覚醒剤が入っていたことが捜査機関に発覚したため、覚醒剤所持の疑いで逮捕されたという覚醒剤取締法違反（覚醒剤所持）の事例です。
Ａは覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕された後、事件が検察官送致され、検察官が勾留請求し、裁判官が勾留を認めたため、Ａは覚醒剤取締法違反の疑いで勾留された後で弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に刑事弁護の依頼がありました。
覚醒剤所持の疑いによる勾留期間中に捜査機関によるＡの尿検査が進行し、Ａの尿から覚醒剤使用の痕跡が認められたため、Ａは覚醒剤所持の疑いによる勾留については処分保留で釈放となりましたが、同日づけで、覚醒剤使用の疑いで逮捕（再逮捕）され、この後、覚醒剤使用の疑いで勾留が決定しました。
【刑事弁護の経緯 終局処分に向けて】
本件では、弁護士契約の締結時点でＡが勾留されていましたが、覚醒剤取締法違反などの薬物犯罪では勾留の不服申し立て（準抗告）の難易度が高いことや、今回の覚醒剤所持および使用の疑いの背景について被疑者が否認しており、その主張を尊重するため、勾留の取消を目的とした身柄解放活動ではなく、検察官が本事件を起訴するか否かを決める終局処分に向けて弁護活動に注力していきました。
Ａの主張としては、Ａが自動車事故で負傷し意識が朦朧としていた中で、捜査機関がＡの無許可に乗じてＡの鞄を漁って覚醒剤を発見した可能性がありました。
これは刑事手続上、令状の無い状況下での違法な強制捜査に該当する可能性があり、このような違法な捜査中に収集された証拠については、その証拠能力が否定される可能性があったため、弁護士はその方向性での弁護活動を進め、Ａが捜査機関の取り調べに対して、Ａの認識とは異なる事実を調書に記録されないよう、黙秘するよう指導を続けました。
結果として、覚醒剤使用による覚醒剤取締法違反の疑いによる勾留期間の満了時、検察官は本刑事事件を起訴しない（不起訴処分）とする決定を下しました。
【依頼者からの評価】
本刑事事件のような覚醒剤の所持および使用に関する覚醒剤取締法違反の薬物犯罪では、被疑者は逮捕に引き続いて勾留が下され、その後検察官が起訴して公開の刑事裁判となることが実務上の通例です。
しかし、検察官は具体的な理由は回答しませんでしたが、本件について検察官が不起訴処分としたからには、有罪に足る十分な証拠が収集できなかったと推察することが妥当と考えられます。
ＡおよびＡ両親には、本刑事事件が無事に不起訴処分で終わってことについて、大きな感謝の言葉をいただきました。
【刑事事件の解決のために】
前述のとおり、覚醒剤取締法違反などの薬物犯罪の刑事事件は、被疑者段階で勾留を阻止したり、勾留を取消すことは非常に難しいため、基本的には被疑者に不当な取調べがされたり、事実とは異なる事実を自白させられることがないよう、取調べ対応を十分にケアしたうえで、起訴後の公判に備えていくことが重要となります。
薬物犯罪のような通常起訴されることが予想され、公開の刑事裁判となる可能性が高い刑事事件について、執行猶予つき判決など少しでも軽い処分を目指したい方は、刑事事件を専門とする多数の刑事裁判の経験のある弁護士に弁護を依頼することが望ましいでしょう。
覚醒剤取締法違反で刑事事件化してお悩みの方、またはご家族が逮捕されてお悩みの方は、覚醒剤取締法違反を含む薬物犯罪の刑事裁判の経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への弁護の依頼をご検討ください。
【解決事例】器物損壊罪の在宅事案で示談成立と不起訴処分獲得
【解決事例】器物損壊罪の在宅事案で示談成立と不起訴処分獲得
成人男性による器物損壊被疑事件の刑事弁護活動とその結果について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が紹介します。
【被疑事実】
本件は、男性被疑者Ａが、パチンコ店Ｖの店前に置いてあったティッシュケースに対して火のついたタバコを投げ捨てた結果、ティッシュケースを焼損したという器物損壊罪の事例です。
Ａは器物損壊罪の疑いで逮捕されましたが、検察官が勾留請求せずＡを釈放したため、以後は在宅捜査へ切り替わりました。
Ａは釈放後、器物損壊罪で今後どのような刑事手続を受け、どのような刑事処罰が下るのか不安となり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部で弁護士契約いただく運びとなりました。
【刑事弁護の経緯 終局処分に向けて】
本件では、Ａが逮捕後に釈放されて以後は在宅捜査となったため、次の段階として、被害者であるＶに対する示談交渉を進めました。
Ａは、タバコの投げ捨てによる器物損壊の被疑事実を認めており、Ａが謝罪と賠償の意向があるとＶに対して連絡をとり、数度の交渉を経て、無事に示談を成立させることができました。
示談内容として、Ｖが器物損壊罪の刑事告訴を取り下げてもらう条項も入っていたため、本件器物損壊罪はＶの刑事告訴の取下げにより起訴の要件を満たさなくなったため、検察官は本事件を不起訴処分と決定しました。
【依頼者からの評価】
本刑事事件は、刑事事件化から不起訴処分の決定まで、約１カ月ほどで解決に導くことができました。
器物損壊罪は被害者からの刑事告訴がなければ検察官が起訴することができない「親告罪」であるため、比較的円滑かつ早期に示談が成立したため、不起訴処分獲得までスピード解決をすることができました。
Ａはとにかく前科をつけたくないとの念で弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に弁護士契約をいただいたため、事件が無事に不起訴処分で終わってＡは大変安心していらっしゃいました。
【刑事事件の解決のために】
上記刑事事件のように、器物損壊罪などの親告罪の刑事事件は、何よりも示談の成立によって被害者から刑事告訴を取り下げていただくことが刑事弁護の最重要課題です。
このような親告罪の刑事事件で不起訴処分を目指したい方は、刑事事件を専門とする多数の示談経験のある弁護士に弁護を依頼することが望ましいでしょう。
器物損壊罪で刑事事件化してお悩みの方、またはご家族が逮捕されてお悩みの方は、器物損壊事件の示談成立と不起訴処分獲得に実績のある、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への弁護の依頼をご検討ください。
