Archive for the ‘未分類’ Category
埼玉県北葛飾郡の盗撮の少年事件・刑事事件に強い弁護士【相談受付中】
埼玉県北葛飾郡の盗撮の少年事件・刑事事件に強い弁護士【相談受付中】
埼玉県北葛飾郡在住の大学生Ａさん（１９歳）は、上りエスカレーターで女性の下着を撮影していたところを、巡回中の埼玉県警杉戸警察署の警察官に見咎められ、そのまま署へ同行し取調べを受け、いったん家に帰されました。
Ａさんはあと２カ月で成人し、少年事件として家庭裁判所に送られるか、成人後に刑事事件として管轄の検察庁に送られるか微妙な時期であるため、Ａさんは担当警察官から弁護士に相談することを勧められました。
（※フィクションです）
【少年事件と刑事事件】
満２０歳に満たない少年（女子も含みます）が起こした犯罪、または今後起こすおそれのある犯罪を少年事件といいます。
本来、少年事件は、警察または検察庁から家庭裁判所に送られ、審判を受けるかどうかが決まります。
しかし、行為時に少年であっても、その後捜査機関の捜査中において成人になった場合、具体的には、家庭裁判所の審判開始時点で少年ではない事件については、以後は刑事事件として扱われ、管轄の検察庁での処分を受けることになります。
少年事件と刑事事件では、その手続きの目的が大きく異なります。
少年事件では、罪を犯した事実の認定と並行して、少年の更生のための環境づくりが求められます。
他方、刑事事件では、罪を犯したかどうかを見極め、罪を犯したと認められる相当の理由がある者を処罰します。
結論から言うと、少年事件と刑事事件ではどちらが被疑者にとって有利であるかとは一概には言えません。
少年事件としての扱いであれば、前科がつくというリスクは無くなりますが、家庭裁判所の判断によって更生措置を受けることがあり得ます。
他方、刑事事件であれば、早期の示談成立等によって不起訴を勝ち取ることができれば、そのまま社会生活に戻ることができます。
このような複雑な事案では、弁護人は被疑者およびそのご家族の意向を斟酌し、依頼者にとって最善の方法で弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件のみ扱う法律事務所であり、事例のような性犯罪を含む、多くの刑事事件および少年事件で実績を挙げています。
埼玉県北葛飾郡の盗撮事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警杉戸警察署への初回接見費用：４０，１００円）
埼玉県深谷市の刑事事件に強い弁護士 医薬品転売の逮捕事件の相談受付中
埼玉県深谷市の刑事事件に強い弁護士 医薬品転売の逮捕事件の相談受付中
埼玉県深谷市在住の生活保護受給者Ａさんは、医療費が全額公費で賄われることを利用して、医師に多めの向精神薬を処方してくれるように頼み、その余剰分をインターネットで転売していました。
これに対して、埼玉県警深谷警察署の警察官は、Ａさんを麻薬取締法違反（営利目的譲渡）の容疑で逮捕しました。
（※実際の事件を一部改変しています）
【医薬品転売の実態】
格差社会という言葉が一時期流行しましたが、実際、生活保護受給者数は年々微増しており、格差は年々拡大していると言えます。
厚生労働省のデータでは、生活保護受給世帯数は２０１７年度で約１６４万世帯で、そのうち高齢者世帯が約５３％を占めるそうです。
その中で、鬱病などの精神的な疾患を理由に生活保護を受給している人の一部が、通常処方される基準の量を超える向精神薬を受け取っており、各都道府県の医療費負担を重くしていると指摘されています。
また、精神疾患の患者数も、２０年前と比較すると１．５倍に増加しており、そのうち鬱病の占める割合は約２倍となっており、向精神薬を安く入手したいというニーズが拡大しているものと思われます。
さらに、安易に過剰な量の向精神薬を処方してしまう医療機関の問題も指摘されています。
【医薬品転売と刑事責任】
医薬品には、大別して「一般用医薬品」と「医療用医薬品」があります。
一般用医薬品はいわゆる市販薬であり、処方箋なしで購入でき、２０１４年にネット販売が解禁されたものです。
医療用医薬品には、処方箋がなければ買えないもの、または処方箋なしでも買えるが、保険適用がないために全額自己負担するものがあります。
上記事件例の向精神薬は医療用医薬品に該当し、麻薬取締法において許可なしの所持や使用、譲渡等が禁止されています。
向精神薬の無許可の譲渡は、３年以下の懲役、営利目的であれば、５年以下の懲役または情状により５年以下の懲役及び１００万円以下の罰金が課される可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの薬物事件を取り扱い、実績を挙げています。
埼玉県深谷市の医薬品転売でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警深谷警察署への初回接見サービス費用：４１，６６０円）
埼玉県ふじみ野市の刑事事件に強い弁護士 動画違法配信で逮捕ならご相談を！
埼玉県ふじみ野市の刑事事件に強い弁護士 動画違法配信で逮捕ならご相談を！
埼玉県ふじみ野市在住のフリーターＡさんは、動画配信サイトにアニメ作品を数点アップロードしたとして、埼玉県警東入間警察署の警察官によって著作権法違反（公衆送信権侵害）の容疑で逮捕されました。
警察の取調べに対して、Ａさんは黙秘を続けています。
（※フィクションです）
【著作権法の公衆送信権とは】
著作権の一部をなす公衆送信権は、公衆によって直接受信されることを目的として著作物の送信を行うことができる権利を言います。
著作権法２３条によって、公衆送信権は著作権者のみに専有され、著作権者以外の公衆送信は違法となります。
実際に著作権法違反（公衆送信権侵害）で逮捕された例として、ファイル共有ソフトShareを使用した逮捕事件、FC2動画への違法アップロードによる逮捕事件など、多数の逮捕事案が見受けられます。
また、日本アニメに中国語の翻訳を付けて違法配信する「字幕組」と呼ばれる者の逮捕事案もあり、著作権のグローバル性を表しています。
【公衆送信権侵害のグレーゾーン】
Youtube等の動画配信サイトが広まり、誰もが動画を配信できる時代になりました。
現在、動画配信サイトで人気のあるジャンルとして「ゲーム実況」があり、これはユーチューバーがTVゲーム等のプレイ動画を配信し、視聴者が一体となってゲームの攻略を楽しむというものです。
この分野について言えば、ゲーム動画は著作権法上では「映画の著作物」に分類され、著作権法第３２条の「引用」に該当しない限り、著作権者の許可なく動画をネットにアップロードすることは公衆送信権侵害となります。
しかし、著作権法違反の罰則は親告罪であり、多くのメーカーが告訴に踏み切っていないというのが現状です。
ですので、今後ゲーム実況の取締りが強まる可能性もありますが、他方で任天堂等が行っているゲーム実況動画からの広告収益を投稿者に分配するサービスも普及するかもしれません。
著作権法違反の罰則は非常に複雑であり、刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。
埼玉県ふじみ野市の著作権法違反でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警東入間警察署への初回接見サービス費用：３８，９００円）
埼玉県川口市の刑事事件 民泊での性犯罪で否認の弁護をする弁護士
埼玉県川口市の刑事事件 民泊での性犯罪で減刑を目指す弁護士
埼玉県川口駅付近で民泊を経営するＡさんは、女性宿泊客Ｖに対して性的暴行を加え、よって軽い怪我を負わせたとして、強制性交致傷罪の疑いで逮捕されました。
捜査担当の埼玉県警川口警察署の取調べに対して、Ａさんは「身体には触ったが性交はしていない」と容疑を否認しています。
（※フィクションです）
【性犯罪の否認事件】
一般的に、被疑事実または被告事実を否認するということは、それは事実を反省していない証拠と判断されます。
そのため、刑事事件の否認事件では、実際は犯罪を行っていたと認定された場合、通常の同種の刑事事件よりも刑罰が重くなる傾向があります。
そして、性犯罪の否認事件の場合、その量刑を重くする割合が大きくなる可能性が高いという事実があります。
具体的に言えば、上記の例の強制性交致傷罪の場合、裁判員裁判の対象事件となりますが、２０１２年のデータでは、強姦致傷罪の場合、裁判官だけの裁判では５年を超える懲役刑を言い渡した割合が５３.８％だったのに対し，裁判員裁判では７６.３％、強制わいせつ致傷罪では，３年を超える懲役刑が裁判官で３３.１％，裁判員では４５.０％となっています。
市民の司法参加によって性犯罪被害者の心情を今まで以上に汲み取り、量刑に反映させるようになってきたのかもしれません。
ですから、とりあえず否認しておこうという考えは避けた方が無難と言えます。もっとも、本当にやっていないのであれば、きちんと否認を続けることが重要と言えます。
【性犯罪の否認事件と刑事弁護】
被疑者または被告人が性犯罪の事実について否認している場合、弁護士はしっかり事実の裏付けをとった上で、事実を争っていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、多くの性犯罪事件を取扱い、その中には否認事件も多く含まれていました。
弊所では、性犯罪の否認事件においても、しっかりと争っていくことで、起訴猶予等の実績もあげております。
埼玉県川口市の性犯罪事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警川口警察署への初回接見サービス費用：３万６６００円）
埼玉県幸手市の刑事事件 未成年者誘拐罪に強い弁護士
埼玉県幸手市の刑事事件 未成年者誘拐罪に強い弁護士
23日埼玉県幸手市内で小学1年生の男子児童V君が連れ去られる事件が起きました。
小学校から警察に「親の連絡先を聞く、不審な電話があった」と通報があり、幸手警察署の警察官が捜査を開始しました。
しかし、Vくんはその日の午後5時過ぎに帰宅し、怪我はありませんでした。
市内のコンビニの防犯カメラの映像からAさんが未成年者誘拐罪の容疑で逮捕されました。
Aさんは「家に車で送ってあげると言って車に乗せて連れまわした」と容疑を認めていそうです。
(8月28日テレ朝NEWS参照。なお、地名などは変更しています)
欺罔又は誘惑を手段として、他人を従来の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の事実的な支配下に置いた場合、誘拐の罪に問われます。
誘拐の罪には3種類あり、未成年者が被害者となる「未成年者誘拐罪」、営利やわいせつ、結婚等の目的がある「営利目的等誘拐罪」、身代金を目的とした「身代金目的誘拐罪」があります。
未成年者を連れ去っているAさんに未成年者誘拐罪が成立することは容易に想像できますが、Aさんの目的がわいせつ目的や暴行目的にあった場合、営利目的誘拐罪が、身代金にあった場合身代金目的誘拐罪が成立します。
これらの誘拐罪の法定刑は身代金目的(上限：無期懲役)→営利目的等(上限：10年以下の懲役)→未成年者(上限：7年以下の懲役)という順に軽くなります。
また、本件でAさんはV君を解放して家に帰してますが、身代金目的誘拐罪は身柄の解放によって刑が必要的に減軽されることが規定されていますが、他の誘拐の罪には減軽は規定されていません。
一方、未成年者誘拐罪と営利目的等誘拐罪は身代金目的誘拐罪と異なり、親告罪に当たりますので、被害者側からの告訴がなければ不起訴となります。
このように一言で誘拐の罪と言っても目的や犯行態様によって様々な規定があります。
ですので、上記の事案でもAさんにどのような目的があり、どの誘拐の罪が成立しそうかを把握して、弁護方針を決定する必要があります。
あいち刑事事件総合法律事務所では刑事弁護を得意とする弁護士が多数在籍しております。
刑事事件はスピードが命です。
事件が起きた際にはぜひ弊所の弁護士にご依頼ください。
(幸手警察署への初回接見料：4万2100円)
埼玉県さいたま市の刑事事件 自首の対応を弁護士に相談！
埼玉県さいたま市の刑事事件 自首の対応を弁護士に相談！
ある日Vさん(90歳女性)宅の隣に住むBさんによって死体で発見されました。
Vさんは首を刃物で刺されており、大宮警察署により殺人事件として捜査が開始されました。
しかし、捜査機関によって犯人が発覚する前にVさんの孫のAさんが「祖母を殺した」と大宮警察署に出頭し、Aさんは同警察署の警察官によって緊急逮捕されました。
(8月28日TBSNEWSのニュースを参照。なお、地名などは変更しています)
Aさんは自分が犯人であることを警察に名乗り出ています。
しかし、自分が犯人である事を名乗り出たとしても自首が成立するとは限らず、自首は「捜査機関に発覚する前に」する必要があります。
「捜査機関に発覚する前」とは「犯罪事実が全く捜査機関に発覚していない場合」や「犯罪事実が発覚しても、その犯人が誰であるか全く発覚していない場合」とされています。
上記の事案ではAさんは捜査機関に犯人が発覚する前に自ら警察署に罪を申告していますから自首が成立すると思われます。
自首が成立した場合、刑が任意的に軽減されます。
ここで注意する必要があるのは、文字通り刑の減軽が必ずなされるわけではない（任意的である）ことです。
先に述べたように、自首は「発覚していない」犯罪事実等を警察に申告することです。
ですから、親告罪の犯罪や示談で警察介入前に穏便に事が済むことが可能だった事件まで、自首することで警察に発覚することになり、場合によっては逮捕・マスコミへの報道がされる可能性もあります。
そうなれば、会社や学校に広まり、退社・退学などを迫られたり、社会的な信用に傷をつけてしまうという事態が生じる恐れもある点、留意が必要です
ですので、自首の際にはまずは弁護士にご相談することをお勧めします。
軽微な事件であれば事件が公になる前に対策をすることも可能ですし、本件のような重大事件の場合には自首の前に弁護士が事件を把握することで早期に弁護活動に取り組むことも考えられます。
また、必要であれば自首の準備や同行をすることもできるでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱う弁護士が多数在籍しております.
弊所ではこれらの弁護士による初回接見や初回無料法律相談も行っております。
まずはフリーダイヤル(０１２０－６３１－８８１)までお問い合わせください。
(大宮警察署への初回接見料：3万5000円)
埼玉県寄居町の刑事事件に強い弁護士 窃盗事件のセカンドオピニオンも受付中
埼玉県寄居町の刑事事件に強い弁護士 窃盗事件のセカンドオピニオンも受付中
埼玉県寄居町在住の会社員Ａさんは、窃盗の容疑で埼玉県警寄居警察署から取調べを受け、その後、在宅のまま捜査が進んでいます。
Ａさんは事件を弁護士に委任することにしましたが、その弁護士は、「被害者と連絡をとったところ、被害者は被疑者への怒りで感情的になっており、示談交渉を始めるのは時間を置いた方が良い」と言っています。
しかし、２週間経過しても弁護士からは同じ回答を受けたため、Ａさんは弁護活動が進んでいるのか不安になってきました。
そこでＡさんは、別の弁護士にこの事件の相談をして、セカンドオピニオンを求めることにしました。
（フィクションです）
【弁護士の相談とセカンドオピニオン】
もともと医療分野で広まっているセカンドオピニオンですが、司法サービスとしての弁護士にもその効用に注目が集まっています。
刑事事件の当事者になるという深刻な問題を抱える状況で、より信頼できそうな弁護士に納得のいく解決を求めたいと思うのは自然のことです。
全ての弁護士が刑事事件、そしてある特定の分野に精通しているとは限りません。
医師にもそれぞれ専門分野があるように、弁護士にもそれぞれ得意とする分野が当然存在します。
たまたま最初に相談した弁護士が、必ずしも最善の助言をできているとは限りません。
セカンドオピニオンを通して、現状をしっかりと把握し、弁護士を変えるのか、それともそのまま続けるのかについて、ご自身が納得できる判断をすることが大切でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、年間に２０００件超の法律相談と、２２０件以上の無罪・不処分を獲得するなど、実績も多数です。
埼玉県寄居町の刑事事件でお悩みの方、セカンドオピニオンをお求めの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警寄居警察署への初回接見サービス費用：４２，５６０円）
埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 早期の事件解決は私選弁護人！
埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 早期の事件解決は私選弁護人！
埼玉県さいたま市在住の会社員Ａさんは、刑事事件を起こし、埼玉県警大宮警察署の警察官によって逮捕され、その後勾留、起訴されました。
しかし、国選弁護人はなかなか接見にこないため、Ａさんは刑事事件の見通しが分からず、不安ばかりがつのります。
そこでＡさんは、面会にきた家族に対して、私選弁護人に依頼するよう頼みました。
（フィクションです）
【国選弁護人とは】
被疑者または被告人が、経済的理由により私選弁護人と契約することができない場合に、国が弁護士費用を負担して選任する弁護人を国選弁護人と言います。
国選弁護人は、逮捕・勾留段階と起訴後で利用できる条件が異なります。
その刑事事件の罪状の法定刑が、死刑、無期懲役、長期３年以上の懲役または禁錮刑に該当する事件を必要的弁護事件と言い、逮捕・勾留段階では必要的弁護事件のみ国選弁護人を利用することができます。
【私選弁護人を選ぶべき２つの理由】
１．速やかに弁護活動を開始し、早急に事件を解決できる可能性が高まります
国選弁護人は、ほとんどの場合、勾留後または起訴後の着任となりますが、勾留が決定されてしまえば最長２０日間は身体を拘束されてしまい、起訴後では取調べ等もある程度終わっています。
弁護人の着任以前に、例えば厳しい取調べ等によって本意ではない供述をしてしまった（させられた）場合、その供述を覆すことは極めて難しいです。
私選弁護人は、依頼をすればすぐに弁護活動を開始し、取調べ等に対して有効な助言を行います。
また、被害者がいる事件であれば速やかに示談交渉を行い、その結果、早期に釈放されたり、最終的に不起訴になることもあります。
２．刑事弁護に精通しています
国選弁護人は依頼者がどの弁護士を選任するのか選べないため、刑事事件に精通していない弁護士が選任されてしまう可能性があります。
しかし、私選弁護人であれば、好きな弁護士を選択できるため、刑事事件に精通している弁護士を選ぶことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、年間２０００件超の相談件数と、昨年度は約２２０件の不起訴・不処分を獲得するなど、実績も多くあります。
埼玉県さいたま市の刑事事件で私選弁護人をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警大宮警察署への初回接見サービス費用：３４，９００円）
埼玉県の刑事事件専門の弁護士！転売目的の万引き事件で逮捕されたら
埼玉県の刑事事件専門の弁護士！転売目的の万引き事件で逮捕されたら
Ａさんは、埼玉県さいたま市の化粧品店で、約１万円分の化粧品を万引きしたところを店員に目撃され、窃盗罪の容疑で埼玉県大宮東警察署に逮捕されました。
捜査によって、Ａさんは転売目的で万引きを行っていたということや、どうやら余罪も多くあるようだということが判明しました。
Ａさんの夫は、転売目的の万引きだと処分が重くなると聞いたことがあったため、刑事事件に強いという弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・転売目的の万引き事件
上記の事例のように、転売目的で万引きをする人もいます。
漫画本や化粧品、電化製品などを万引きし、リサイクルショップやネットオークション、フリマアプリなどを利用して転売する、という手口が多いようです。
このような転売目的の万引きは、悪質性が高いと判断され、重い処分になりやすいといわれています。
転売という目的があって万引きを行っていることから、計画性のある犯行であり、さらに、万引きしたものを転売することによって喪失し、利益を得ているなどの理由があるようです。
それでも万引きなのだから大したことにはならないのでは、と思う方もいるかもしれません。
しかし、万引きが該当する刑法２３５条の窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
ご覧の通り、懲役刑、つまり刑務所に行くという刑罰も、窃盗罪には規定されています。
たとえ万引きの初犯であったとしても、被害額やその手口などによっては、正式裁判になったり、懲役刑になったり、ということはありうる話なのです。
転売目的の万引き事件などの刑事事件については、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所では、今までも多数の万引き事件についてご依頼いただいております。
まずは弁護士と話してみたい、という方も、初回無料法律相談をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（埼玉県大宮東警察署までの初回接見費用：３万６，２００円）
さいたま市の動物虐待・動物愛護法違反事件なら…刑事事件専門の弁護士
さいたま市の動物虐待・動物愛護法違反事件なら…刑事事件専門の弁護士
埼玉県さいたま市の税理士の男性が、野良猫を虐待して死なせたという、動物愛護法違反の容疑で逮捕されました。
男性は、野良猫を虐待し、その様子を動画にしてインターネットへアップしていたようです。
（※平成２９年８月２９日ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢ他より）
・野良猫の虐待は犯罪！
動物愛護法とは、「動物の愛護及び管理に関する法律」という法律の通称です。
動物愛護法では、動物虐待やその遺棄を防止することなどが定められています。
今回、上記税理士の男性は、野良猫を虐待し、死なせたとして、動物愛護法違反の容疑で逮捕されています。
動物愛護法４４条１項では、「愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処する」とされています。
動物愛護法での「愛護動物」とは、「牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」などとされています（動物愛護法４４条４項）。
野良猫は、このうちの「猫」にあたりますから、上記事件での男性の虐待行為は、動物愛護法違反となるのです。
過去には、同様に猫を虐待して死なせ、インターネットでその様子を流したという動物愛護法違反事件で、懲役６か月、執行猶予３年という判決が出た事例があります（福岡地判平１４．１０．２１）。
動物虐待による動物愛護法違反事件のような、聞きなじみのない刑事事件は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、一般の方が聞きなれないような刑事事件についても、安心してご相談いただけます。
逮捕されてしまっている方がいる場合には、初回接見サービスのご利用で、被疑者・被告人の方のもとへ、弁護士が直接出向き、取調べへの助言などが可能です。
０１２０－６３１－８８１では、専門スタッフがいつでもご相談・初回接見のご予約を承っていますので、まずはお電話ください。
（弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 さいたま支部：ＪＲ大宮駅から徒歩５分）
