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線路への置物で事件化 埼玉県羽生市の少年事件に詳しい弁護士に相談を
線路への置物で事件化 埼玉県羽生市の少年事件に詳しい弁護士に相談を
埼玉県羽生市の高校１年生のＡさんは、同じ学校の友人らとともに、学校の体育準備室からカラーコーンを盗み出し、市内の線路上にカラーコーンを設置するといういたずらを行いました。
線路上にカラーコーンが置かれているのを運転士が発見し、安全確認の上で数分遅れで電車は運行を再開しました。
通報を受けた埼玉県警羽生警察署は電車往来危険罪の疑いで捜査を開始し、犯人の目撃情報を募っていることを知ったＡさんは、不安になって両親に相談し、両親と弁護士に相談することのなりました。
（フィクションです。）
【少年によるいたずらで事件化】
上記刑事事件例に似た事案として、今年８月５日、名古屋市の名鉄瀬戸線の守山自衛隊前駅近くで、線路上にパイロン（カラーコーン）が置かれているの運転士が発見し、パイロンは割れた状態で下り線の線路上に二つ置かれていたことから、守山警察署は電車往来危険罪の疑いで調べを進めています。
上記事件の被疑者が少年かどうかは不明ですが、過去に、道路上で走行している自動車や線路上の電車に対する投石、落石または置石等、少年によるいたずらで刑事事件化した例は多く、中には逮捕された例も珍しくありません。
公道や鉄道など、往来に対するいたずらについては、その態様に応じて次の犯罪が成立する可能性があります。
１つ目は往来妨害罪で、陸路等を損壊または閉塞し、往来の妨害を生じさせた場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金が科されます。
２つ目は往来危険罪で、鉄道や標識を損壊したり、その他の方法により、汽車や電車の往来の危険を生じさせた場合、２年以上の有期懲役が科されます。
少年事件の場合でも、まったく逮捕されないということはなく、検察官が事件を家庭裁判所に送った場合には、家庭裁判所の調査官との綿密な遣り取りの上で少年の処遇を決まっていきますので、事件化のおそれがある段階でも、早めに弁護士に相談し、家庭裁判所への不送致や審判不開始の可能性を探っていくことが大切です。
埼玉県羽生市で、線路への置物等、往来に対する危険で少年事件化のご不安の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
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共犯者間の共謀事実の否認 埼玉県三郷市の刑事事件弁護士に相談
共謀共同正犯の否認 埼玉県三郷市の刑事事件弁護士に相談
埼玉県三郷市の無職Ａさんは、交際相手のＢさんとともに、市内で盗めそうな乗用車を物色していたところ、エンジンをつけたまま駐車してあった乗用車を発見し、この車に乗ってその場から離れました。
ところが、乗用車の盗取から間もなく、信号停止中に埼玉県警吉川警察署の警察官が職務質問をしてきたため、Ａさんは職務質問を逃れようと盗難車を急発進させて逃亡しました。
その後、２キロほどパトカーの追跡を受けたのちに盗難車は停止し、ＡさんおよびＢさんは、共謀による公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察は、Ｖさんに乗用車を窃取した窃盗罪や他の余罪を含め、捜査を進めていますが、Ａさんは乗用車の窃盗について「自分１人でやったことで、Ｂとは共謀していない」と供述しています。
（２０１８年７月２６日読売新聞の記事を元に、場所や犯行態様に変更を加えたフィクションです。）
【共謀共同正犯と共謀事実の否認】
刑法第６０条では、２人以上で共同して犯罪を実行した場合、すべて正犯として刑事上の責任を負うとしています（共同正犯）。
そして、判例によれば、２人以上の者が犯罪を共謀した場合、一部の者が犯罪を実行した場合には、その実行行為に加担しなかった者も共同正犯となると解しています（共謀共同正犯）。
共謀共同正犯が成立するためには、２人以上の者が、特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となって互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をなし、よって犯罪を実行した事実が必要と解されています（最高裁判例）。
この点、上記刑事事件例では、Ａさんは単独犯として犯行は認めているものの、共謀の事実は否認しており、Ｂさんの無罪もしくは少なくとも刑の減軽が期待できる幇助犯に過ぎないと主張したいと考えられますが、このような主張をしたい場合には、刑事裁判の経験が豊富で事実の否認の主張を得意とする刑事事件弁護士に弁護を依頼するのが良いでしょう。
埼玉県三郷市で、刑事事件における共犯者間の共謀共同正犯の事実を否認したいとお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警吉川警察署への初回接見費用：４１，０００円）
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警察から逃走して公務執行妨害罪で逮捕 埼玉県北葛飾郡の刑事事件弁護士
警察官から逃走して公務執行妨害罪で逮捕 埼玉県北葛飾郡の刑事事件弁護士
埼玉県在住の無職Ａさんは、交際相手のＢさんとともに、埼玉県北葛飾郡のコンビニにエンジンをつけたまま駐車してあったＶさんの乗用車を窃取し、その盗難車に乗って逃走しました。
Ｖさんは埼玉県警杉戸警察署に通報し、連絡を受けた警察官がＡさんに職務質問をしようとしたところ、Ａさんは職務質問を逃れようと盗難車を急発進させて逃走しました。
その後、２キロほどパトカーの追跡を受けたのちに盗難車は停止し、ＡさんおよびＢさんは、公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
（２０１８年７月２６日読売新聞の記事を元に、場所や犯行態様に変更を加えたフィクションです。）
【刑事責任を逃れようとさらに罪を重ねてしまう犯罪】
刑法第９５条第１項は、公務員の職務執行に対して、暴行又は脅迫を加えた場合、３年以下の懲役もしくは禁錮、または５０万円以下の罰金が科されます。
警察官による職務質問は、警察官職務執行法第２条１項を根拠とし、「何らかの犯罪」を疑うに足りる相当な場合に行われる行政警察活動であり、当然、公務執行妨害罪で保護されるべき職務です。
一般的に、犯罪の発覚を恐れる等の理由で、ただ単に警察官から逃走するだけでは刑法上の犯罪行為には該当しませんが、職務質問を振り切るため、少しでも警察官に対して直接であると間接であるとを問わず不法な有形力の行使があった場合には、公務執行妨害罪の成立する可能性が高いでしょう。
公務執行妨害罪は、個々の公務員に対する不法な侵害というよりも、円滑な公務の執行を保護する社会的法益の刑罰であるため、このような刑事事件では、示談の余地はなく、真摯の反省を示す情状主張が非常に重要であり、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。
埼玉県北葛飾郡で、警察官から逃走して公務執行妨害罪で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警杉戸警察署への初回接見費用：４０，１００円）
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店舗に対する逆恨みの刑事事件で逮捕 埼玉県鶴ヶ島市の刑事事件弁護士
店舗に対する逆恨みの刑事事件で逮捕 埼玉県鶴ヶ島市の刑事事件弁護士
埼玉県鶴ヶ島市の無職Ａさんは、パチンコ店Ｖで大負けしたことを逆恨みし、自家用車でパチンコ店正面から突っ込み、正面玄関を破壊しました。
Ｖは開店前のため客はおらず、幸い怪我人は出ませんでした。
埼玉県警西入間警察署は、Ａさんが意図的にＶに車で突っ込んだとして、建造物損壊罪の疑いで現行犯逮捕しました。
（平成３０年７月２０日共同通信社の記事を元に、場所等の一部事実を変更したフィクションです。）
上記刑事事件例は、今年７月２０日、仙台市宮城野区のパチンコ店に軽乗用車が突っ込み、建造物損壊罪の疑いで軽乗用車を運転していた男性を現行犯逮捕した事件をモデルにしています。
建造物損壊罪を定める刑法第２６０条は、他人の建造物または艦船を損壊した場合、５年以下の懲役を科し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断するとしています。
他人の物を損壊する罪は、建造物（建造物損壊罪）と、権利または義務に関する他人の文書または電磁的記録（私用文章毀棄罪）については特に重い法定刑で保護し、それ以外の物については器物損壊罪が広く処罰することになります。
上記事件では、幸いにも客や歩行者の負傷者がゼロだったため、建造物損壊致死傷罪の成立には至りませんでしたが、例えば、開店準備中のスタッフ等を邪魔する意図があって自動車で突っ込んだ場合には、建造物損壊罪と同時に威力業務妨害罪（刑法第２３４条）が同時に成立することもあり得ます。
店舗に対する逆恨みで違法な行動をとった場合、その行動により負傷者が出たのか、店舗の業務が阻害されたのか、店舗建造物や商品に対する損壊はどの程度か等の多くの事情により、複数の罪が成立し、併合罪として重い刑罰が科せられる可能性も十分考えられますので、刑事事件の発覚または逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談し、刑事事件と処罰の見通しを知ることが大切です。
埼玉県鶴ヶ島市で、店舗に対する逆恨みで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警西入間警察署への初回接見費用：３９，４００円）
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遺骨の不法投棄で逮捕 埼玉県日高市の刑事事件弁護士に相談を
遺骨の不法投棄で逮捕 埼玉県日高市の刑事事件弁護士に相談を
埼玉県日高市の石材店経営者Ａさんは、遺骨や骨つぼをマンションのゴミ集積所に不法投棄したとして、埼玉県警飯能警察署によって遺骨遺棄罪と廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは、骨つぼの不法投棄は認めているものの、遺骨の遺棄は否認しています。
被疑者は、墓の遺骨を移す「改葬」の仕事を請け負っており、警察は、この過程で不要になった古い骨つぼ等を捨てていた疑いがあるとみて余罪の捜査を進めています。
（平成３０年７月１９日朝日新聞の記事を元に、場所等の一部事実を変更したフィクションです。）
【高齢化・過疎化時代の刑事事件】
厚生労働省によると、墓の遺骨を移す「改葬」は近年増加傾向にあり、２０１２年度の約８万件から１６年度には９．７件に増えており、過疎化や少子高齢化の影響で、地方から都市部へ墓を移すケースなどが背景に考えられています。
刑法１９０条は、死体・遺骨・遺髪または棺に納められている者を、損壊・遺棄・領得した者に対して、３年以下の懲役を科しています。
主に死体遺棄罪として刑事事件化することが多い条文ですが、今後の高齢化や過疎化を背景に、納棺物の遺棄による刑事事件化が増加する可能性もあるでしょう。
また、廃棄物処理法は、廃棄物処理業者の適切な業務運営とその違反に対する罰則等を定めているところ、廃棄物処理業者でなくとも、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と規定し（廃棄物処理法第１６条）、これに違反した者に対して、５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、または併科を科しています。
なお、廃棄物処理法における「廃棄物」は、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの」を言いますので、ペットの死体処理等のビジネスにおいても、同様の刑事事件が発生する可能性があるでしょう。
今後、廃棄物処理法違反のような社会的法益を侵害する刑事事件は、証拠隠滅の恐れが高いと認識されており逮捕や勾留のリスクが高いため、刑事事件の発覚または逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談し、適切な見通しと捜査対応を知ることが大切です。
埼玉県日高市で、遺骨の不法投棄で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警飯能警察署への初回接見費用：４２，８００円）
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仕事場の熱中症対策不足で業務上過失致死傷罪 埼玉県朝霞市の刑事事件弁護士
仕事場の熱中症対策不足で業務上過失致死傷罪 埼玉県朝霞市の刑事事件弁護士
埼玉県朝霞市の建設会社に勤める作業主任Ａさんは、炎天下の建設作業中、部下のＶさんが休みたいと申し出たものの、これを無視し、無理にＶさんに作業を継続させた結果、Ｖさんは熱中症で倒れてしまいました。
しかし、Ａさんは救急車や医者を呼ぶ等の適切な対応をせず、Ｖさんを寝かせて放置していたため、作業終了後に病院に搬送されたＶさんは間もなく死亡してしまいました。
Ｖさんの遺族は、Ａさんおよび建設会社に対して民事上の損害賠償請求を行うと同時に、埼玉県警朝霞警察署に対して、Ａさんに対する業務上過失致死罪での刑事告訴を検討しています。
（フィクションです。）
【熱中症対策と適切な労働環境保全義務】
今年も７月に入り、すでに猛暑により十数名にのぼる熱中症による死者が出ています。
平成２９年７月、大阪府内にある第５管区海上保安本部の特殊警備基地において、特殊警備隊員の男性が訓練中に熱中症で倒れて死亡する事故があり、大阪府警捜査１課は今年７月６日、安全管理を怠ったとして、基地の次長ら上司の３人を、業務上過失致死罪の疑いで書類送検しました。
警察によれば、送致容疑は、男性が熱中症で意識障害に陥ったにも関わらず、被疑者らはすぐに救急搬送するなどの適切な対応をせず、２週間後に死亡させたというもので、被疑者は３人とも容疑を認めているようです。
業務上過失致死傷罪を定める刑法第２１１条は、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者に対して、５年以下の懲役または禁錮または１００万円以下の罰金を科しています。
業務上過失致死傷罪における「業務」とは、建設業などの特定の分野の業種や業務に限定されるものではなく、人の生命や身体の危険を防止することを義務内容とする「業務」を含むと判例は解しており、猛暑の屋外作業のように熱中症による死亡や傷害の危険がある場所では、熱中症を防止する体制を整える刑法上の義務があると言えるでしょう。
今後、熱中症を原因とする業務上過失致死傷罪で刑事事件化または逮捕された場合には、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、刑事事件の見込みを知ることが大切です。
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新幹線線路への立ち入りで逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に依頼
新幹線線路への立ち入りで逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に依頼
埼玉県さいたま市の無職Ａさんは、自殺目的で駅のホームから新幹線線路へ立ち入ったところ、目撃者からの連絡を受けた鉄道警備隊および埼玉県警大宮警察署によって、幹線特例法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの身柄確保およびその後の安全確認等により、新幹線のダイヤに１０分ほどの遅れが生じました。
（フィクションです。）
【悪戯目的？自殺目的？線路への立ち入りと刑事責任】
今年７月１２日、福岡県北九州市内で６月に発生した山陽新幹線の人身事故について、福岡県警は、新幹線特例法違反の疑いで被疑者死亡のまま検察官に書類送検しました。
男性は、自殺目的で新幹線高架橋脚にある梯子から新幹線保線用通路に侵入し、線路内に立ち入り、新幹線にはねられて死亡したと見られており、人身事故の影響で運休や遅れが相次ぎ、４万１５００人に影響が出たとのことです。
鉄道は、多くの市民に影響を与える重要なインフラであり、特に新幹線は高速度で移動する車両であることから、新幹線の運行を妨げる行為については、新幹線特例法によって処罰されます。
新幹線特例法では、列車の運行の妨害となるような方法で、みだりに物を新幹線鉄道の線路上に置いたり、または、新幹線鉄道の線路内にみだりに立ち入った場合、１年以下の懲役または５万円以下の罰金が科されます。
実際の事件のように、捜査段階で被疑者が死亡した刑事事件では、警察は被疑者死亡のまま検察官に事件を送致（書類送検）し、検察官は不起訴処分にします（事件事務規程第７５条第２項）ので、民事上の損害賠償責任は別にして、刑事上の責任は被疑者死亡をもって消滅します。
しかし、上記事件例のように線路に立ち入った段階で鉄道職員等に身柄を拘束されたり、自殺を思いとどまった場合等、逮捕され刑事事件手続が進行することも考えられます。
また、悪質な悪戯により新幹線線路内へ立ち入った場合には、検察官によって起訴され、実刑判決を受ける可能性も考慮する必要があるでしょう。
埼玉県さいたま市で、新幹線線路への立ち入りで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警大宮警察署への初回接見費用：３４，９００円）
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虚偽の犯罪申告で偽計業務妨害罪 埼玉県鴻巣市の刑事事件弁護士に接見依頼
虚偽の犯罪申告で偽計業務妨害罪 埼玉県鴻巣市の刑事事件弁護士に接見依頼
埼玉県鴻巣市在住の無職Ａさんは、高級ブランドの革製スマートフォンケース２点をひったくられたと虚偽の窃盗事実に関する被害届を埼玉県警鴻巣警察署に申告し、警察官約８０人を捜査に当たらせたとして、偽計業務妨害罪の疑いでを逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは犯行動機について「盗まれたことにすれば、保険金が出ると思った」と供述しました。
（平成３０年７月１２日神戸新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。）
【虚偽の犯罪申告で刑事事件化】
上記刑事事件例は、今年７月１２日、同様の被疑事実によって、神戸市兵庫区の会社員男性が偽計業務妨害罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べでは、被疑者男性が虚偽の窃盗の被害申告をしたスマホケース２個を百貨店で購入した事実は確認できたものの、「ひったくりに遭った」と説明した現場付近の防犯カメラには、事件発生の様子や不審人物は写っていなかったため、警察が男性の調べを進めるうちに、男性が虚偽の申告であることを認めたとのことです。
刑法第２３３条は、一つの条文において、信用棄損罪と業務妨害罪を規定しており、業務妨害罪に該当する構成要件のうち、「偽計を用いて、人の業務を妨害した」行為に対して、３年以下の懲役または５０慢円以下の罰金を科しています（この構成要件部分を「偽計業務妨害罪」と言います）。
被疑者の犯行動機の供述のとおり、もし虚偽の窃盗事実に基づいて損害保険会社に対して保険金請求をした場合には、刑法第２４６条の詐欺罪が成立する可能性が高いでしょう。
また、虚偽の窃盗の被害申告にリアリティを加えるため、または誰かに窃盗の疑いをなすりつけるために、特定の人物を窃盗犯として申し出た場合には、刑法第１７２条の虚偽告訴罪が成立した可能性もあります。
虚偽の犯罪申告による刑事事件で逮捕された場合、できるだけ早い段階で刑事事件弁護士に接見を依頼し、今後の刑事手続に不利な影響を及ぼすような不適切な供述を行わないよう、弁護士から取調べ対応の指導を受けることをお勧めします。
埼玉県鴻巣市で、虚偽の犯罪申告で偽計業務妨害罪その他の罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警鴻巣警察署への初回接見費用：３７，７００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
会員ＩＤの不正取得で逮捕 埼玉県越谷市の電子犯罪の刑事事件に強い弁護士
会員ＩＤの不正取得で逮捕 埼玉県越谷市の電子犯罪の刑事事件に強い弁護士
埼玉県越谷市のＡさんは、旅行予約サイトで利用できるリクルート社の会員ＩＤ約１７００個を不正取得し、インターネット上で販売していたとして、今年７月１２日、埼玉県警越谷警察署は、ＡさんがこれらのＩＤを偽名で不正取得していたとして、電磁的記録不正作出・同供用罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べによれば、Ａさんが不正取得したＩＤには、様々なサービスを受けることができる会員ポイントが付与された状態だったといい、キャンペーンなどで得たポイントをためた上で、ポイントを利用して割引を受けた人達に向けて、会員ＩＤを売っていたと見られています。
（平成３０年７月１１日朝日新聞の記事より、事実を一部変更したフィクションです。）
電子データの不正な作出や供用については、刑法１６１条の２によって規定されており、人の事務処理（電子データの適切な管理等）を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利や義務、事実証明に関する記録を不正に作った者は、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられます（電磁的記録不正作出罪）。
また、上記のように不正に作られた電磁的記録を、人の事務処理を誤らせる目的で、人の事務処理の用に供した者も、上記と同様の処罰を受けます（電磁的記録供用罪）。
また、今後の警察の調べ次第で、例えば会員ＩＤの不正取得にあたってリクルート社の管理するアクセス制御機能を不正に侵害したと判明した場合には、不正アクセス禁止法違反という別の犯罪が成立する可能性もあるでしょう。
電子情報に関する刑事事件では、不正なデータの作出、供用、不正アクセス、知的財産権違反等の様々な犯罪や法令違反の可能性があり、証拠隠滅が疑われるため逮捕リスクも高い傾向にあります。
このような刑事事件で逮捕された場合、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に接見を依頼し、警察の取調べに対して不適切な供述をして後の刑事手続に不利な影響を及ぼさないよう、取調べ対応の知識を得ることが重要です。
埼玉県越谷市で、会員ＩＤの不正取得等、電子データに関する刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警越谷警察署への初回接見費用：４０，２００円）
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入札情報の漏洩で逮捕 埼玉県草加市の刑事事件に詳しい弁護士
入札情報の漏洩で逮捕 埼玉県草加市の刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県草加市の市役所職員Ａさんは、市内の公共工事について複数の建設業者から入札を取りまとめる業務の責任者でしたが、工事の入札情報を特定の業者に漏洩して入札の公正を害したとして、埼玉県警草加警察署によって、公契約関係競売等妨害罪の疑いで逮捕されました。
さらに、その後の捜査により、入札情報を漏洩する見返りに現金計２５０万円を受け取った疑いがあると発覚し、Ａさんは単純収賄罪の疑いで再逮捕されました。
（平成３０年６月２９日朝日新聞の記事を元に、場所等の一部事実を変更しています。）
【公共工事に関する複雑な刑罰規定】
上記刑事事件は、大阪府枚方市の公共工事の入札に関する公契約関係競売入札妨害罪の逮捕事案および収賄罪の再逮捕事案をモデルにしています。
刑法第９６条の６第１項は、偽計または威力を用いて、公の競売または入札の公正を害すべき行為をした者に対し、３年以下の懲役もしくは２５０万円以下の罰金、または併科を科しています。
また、公正な価格を害し、または不正な利益を得る目的で談合をした者も、上記と同様に処罰されます。
最高裁判例では、特定の入札者にのみ情報を内報して入札させる行為は「偽計」に該当するとし、また、他の業者に圧力をかけて談合に応じるよう要求する行為は「威力」に該当するとしています。
また、刑法第１９７条第１項は、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、またはその要求もしくは約束をしたときは、５年以下の懲役を科しています。
収賄に関する罪は、公務員の職務に関して一定の行為を行う依頼（請託）があった場合や、実際に不正な行為を行った場合には、より罪が重くなったり、別の罪が成立することがあります。
さらに、公務員側ではなく、不正な入札を依頼したり賄賂をおくった業者側にも、別の犯罪が成立する可能性がありまるで、刑事事件化の場合には、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、成立する罪の重さや事件の見通しを得ることが大切です。
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