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運動ジムで熱中症が発生して業務上過失致傷罪？ 埼玉県越谷市の刑事事件弁護士
運動ジムで熱中症が発生して業務上過失致傷罪？ 埼玉県越谷市の刑事事件弁護士
埼玉県越谷市内で、サウナ状態の高温の部屋で発汗を促しながら運動を行うホットヨガを経営しているＡさんは、相次いで熱中症で倒れたり、気分が悪くなった会員が続発しました。
熱中症で倒れて病院に運ばれたＶさんは、Ａさんにはホットヨガ教室を運営する上で会員の健康に配慮する義務があるはずであり、その義務を怠っているとして、Ａさんに対して民事上の損害賠償請求を行うとともに、埼玉県警越谷警察署に対して業務上過失致傷罪の被害を訴えました。
後日、Ａさんは警察から業務上過失傷害罪の疑いで任意の取調べを要請されました。
（フィクションです。）
【監督者に課せられた健康配慮義務の違反と刑事責任】
今年は例年にないほどの猛暑と言われており、総務省消防庁によれば、今年４月末から９月初期の間で熱中症によって倒れたり病院に搬送された方は、過去最多の約９万２千人を記録したとされています。
岐阜県美濃加茂市では、高校の硬式野球部のコーチが、１００メートル走を１００本走らせる練習中、適切な水分補給をさせなかったため、野球部員の生徒が呼吸困難を起こして倒れ、意識がもうろうとした状態で救急搬送され、集中治療室で５日間治療を受けるなど１週間入院したとの報道がありました。
刑法第２１１条は、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合（業務上過失致死傷罪）、または重大な過失により人を死傷させた場合（重過失致死傷罪）、５年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金を科すとしています。
業務上過失致死傷罪における「業務」とは、単に主な仕事の内容を意味するに留まらず、人の生命や身体に対する危険を防止する義務（安全管理義務）も含まれると解されています（最高裁判例）。
同様に、判例によれば、「業務」とは、人が社会生活上の地位に基づき反復・継続して行う行為で、他人の生命や身体に危害を加える可能性があるものを言うとされています。
特に上記刑事事件例のように、ビジネスとして運動ジムやヨガ等を経営している場合、反復性・継続性は当然のこと、運動に伴う安全管理義務を負いますので、業務上過失致死傷罪の認定がされる可能性は高いと言えるでしょう。
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スマホ見ながら自転車運転による死亡事故で重過失致死罪 埼玉県和光市の少年事件弁護士
スマホ見ながら自転車運転による死亡事故で重過失致死罪 埼玉県和光市の少年事件弁護士
埼玉県和光市内の男子大学生Ａさん（１９歳）は、夜にスマホを見ながら無灯火の自転車を運転したところ、歩行者Ｖさんと衝突しました。
Ｖさんは頭を強く打って搬送先の病院で間もなく死亡しました。
埼玉県警朝霞警察署は、Ａさんを重過失致死罪の容疑でさいたま地方検察庁に送致しました。
（平成３０年８月２４日毎日新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。）
【またしてもスマホ見ながらの自転車運転で死亡事故】
上記少年事件は、今年６月に、茨城県つくば市で未成年の男子大学生がスマホを見ながらの自転車の不注意運転により歩行者に衝突し、死亡させてしまった事故をモデルにしています。
少年は、今月２日に警察から検察庁に送致され、９日に家庭裁判所へ送致されました。
昨年１２月に神奈川県川崎市の女子大学生が自転車による死亡事故を起こし、重過失致死罪の疑いで起訴された刑事事件が記憶に新しいところです。
川崎市の事件では、現在公判が進んでおり、検察官は論告において、「少なくとも５～６秒間はスマホを見て完全に脇見運転しており、安全運転の意識が欠如している」と指摘し、禁錮２年を求刑しました。
つくば市の事件では、被疑者が未成年者であるため、罪を犯した少年は、少年の性格や環境に対する矯正や保護を行う必要があるかという点から、今後家庭裁判所が審判を開始するかどうかを判断していきますが、（重）過失とはいえ、被害者を死亡させた罪であるため、今後は審判が開始され、何らかの処遇が決定される可能性は高いと思われます。
少年事件の場合、成人の刑事事件における違法性の判断というよりも、少年の今後の健全な育成に必要な処置が必要がどうかが主眼となるため、刑事事件の弁護活動とは異なるアプローチが必要であり、被害者またはそのご遺族に対する賠償の他にも、内省を示す様々な活動が必要となるため、少年事件の経験豊富な弁護士に付添人活動を依頼することが望ましいでしょう。
埼玉県和光市で、スマホ見ながら自転車運転で死亡を含む重大な事故を起こしてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
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偽ブランド品販売で詐欺罪と商標法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
偽ブランド品販売で詐欺罪と商標法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士
埼玉県さいたま市の自称自営業Ａさんは、日本産の高級ブランドウイスキーをインターネットのフリーマーケット（フリマ）アプリを通じて出品し、実際にはボトルと箱のみは本物で、中身は低価格の別メーカーのウイスキーを入れ替えて販売したとして複数の購入者から被害届が出されたため、埼玉県警浦和東警察署は商標法違反および詐欺罪の疑いでＡさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を否認しています。
（平成３０年８月２２日毎日新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。）
【偽ブランド品詐欺で知的財産権も侵害？】
上記刑事事件例は、今年８月２１日、サントリーのブランドウイスキー「響３０年」の偽物をフリーマーケットアプリで販売したとして、三重県警生活環境課と四日市南警察署が、２名の男性被疑者を商標法違反と詐欺罪の容疑で逮捕した事件をモデルにしています。
ビジネスにおいて、商品やサービスの生産・品質証明・譲渡に際して、文字、図形、記号等によって権利者が表現するものを「商標」と言い、商標法は、このような権利者の保護を図ることで、信用の維持と産業の発達、権利者の利益保護を図っています。
商標法第３７条において、指定の商品やサービスに関する登録商標に類似した商標を使用することや、包装に登録商標を使用して内容を誤信させること等は、商標権を侵害するものとみなすと規定しており、これに違反した場合、５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、または併科を科されることになります。
偽ブランド品販売の刑事事件では、購入者に対しては詐欺罪、ブランド権利者に対しては商標権を含む知的財産権侵害が別個に成立する可能性があり、両罪は併合罪となるため、例え初犯であっても実刑判決を下される可能性は低くないと思われます。
今年６月１９日にフリマアプリ「メルカリ」が上場したことは記憶に新しく、インターネットを通じた商品やサービスの売買は急成長しており、今後も市場ニーズの高い偽ブランド品の販売により、詐欺罪や知的財産権違反の刑事事件が増加するものと予想されます。
埼玉県さいたま市で、偽ブランド品の販売等によって詐欺罪や知的財産権違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警浦和東警察署への初回接見費用：３７，７００円）
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爆発物製造で逮捕 埼玉県坂戸市の刑事事件に強い弁護士へ依頼
爆薬・爆発物製造で逮捕 埼玉県坂戸市の刑事事件に強い弁護士へ依頼
埼玉県坂戸市に住む大学院生のＡさん（２５歳）は、かねてから軍事関連に興味を持ち、インターネットの海外サイト等から情報を収集し、爆発物を自宅で製造しようとしたところ、埼玉県警西入間警察署によって爆発物取締罰則違反（製造）の疑いで逮捕されました。
（平成３０年８月２０日読売新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。）
【ネットで収集できる違法な武器・兵器等の製造】
上記刑事事件例は、名古屋市の大学１年の少年が、高性能爆薬「過酸化アセトン（ＴＡＴＰ）」を自宅で製造したなどとして爆発物取締罰則違反（製造など）の疑いで逮捕された事件をモデルにしています。
過酸化アセトンは、２０１５年１１月のパリの同時テロでも使用された高性能爆薬で、インターネット上には製法を記したサイトがあり、原料の入手や製造も比較的容易であるそうで、国内ではＴＡＴＰの所持や製造の容疑で、愛知県や岐阜県の男性が摘発されています。
爆発物取締罰則では、治安を妨げたり、人の身体や財産を害する目的を持って、爆発物や関連器具等を、製造・輸入・所持・注文した者は、３年以上１０年以下の懲役または禁錮を科されます。
実際の事件における罪状の認否は不明ですが、爆発物製造等による刑事事件では、好奇心や学術的興味から爆発物を製造したのであり、「治安妨害」や「身体・財産への加害」の意図は無かった、と故意を否認することが考えられます。
しかし、爆発物取締罰則第６条では、爆発物を製造・輸入・所持・注文した者が、「治安妨害」や「身体・財産への加害」の犯罪目的がなかったことを証明できなかった場合、６月以上５年以下の懲役を科すと規定しており、このような実刑判決が下る可能性が高い刑事事件では、刑事事件に長けた弁護士による適切な捜査対応が不可欠と言えるでしょう。
埼玉県坂戸市で、爆発物の製造等による刑事事件化または逮捕でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警西入間警察署への初回接見費用：３９，４００円）
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被疑者の逃走・逃亡に関する罪 埼玉県行田市の刑事事件弁護士に相談
被疑者の逃走・逃亡に関する罪 埼玉県行田市の刑事事件弁護士に相談
＜事例１＞
埼玉県行田市在住の無職Ａさんは、市内のデパートで食料品を万引き（窃盗）し、埼玉県警行田警察署によって窃盗罪の疑いで逮捕されました。
行田警察署での取調べ中、Ａさんは警察官が席を外した隙を見計らって警察署施設の一部を破壊して逃亡しました。
行田警察署は付近の住民に注意を呼び掛けるとともに、加重逃走罪の疑いでＡさんの行方を追っています。
＜事例２＞
埼玉県行田市在住のフリーターＢさんは、旧友のＡさんから金を貸してほしいと言われ、理由を聞くと、Ａさんは警察から逃亡していると言いました。
ＢさんはＡさんに金を貸すべきか、行田警察署に通報するべきか悩みました。
（上記いずれの事例もフィクションです。）
昨今、大阪府警富田林警察署の取調べ室から逃走した被疑者の報道が大々的になされており、さらに以前には愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から受刑者が逃走した事件も記憶に新しい所です。
上記事例１について、逃走罪を定める刑法第９７条は、裁判の執行により拘禁された既決または未決の者が逃走した場合、１年以下の懲役を科すとしています。
逃走罪で対象となる「既決の者」とは、主に確定裁判を受け懲役刑や禁錮刑を受けている者を言い、「未決の者」とは、裁判所の勾留決定により勾留されている者を言います。
加重逃走罪を定める刑法第９８条は、上記の者に加えて、勾引状の執行を受けた者が、拘禁場または拘禁器具を損壊したり、暴行・脅迫を用いたり、２人以上で通謀して逃走した場合、３月以上５年以下の懲役を科します。
「勾引状の執行」とは、逮捕状による逮捕の場合を含み（判例）、通常逮捕された者が逃走しようとした際、特に違法性の高い上記行為について厳しく処罰しています。
他方、法令により拘禁された者を逃走させる目的で、器具を提供したり、その他逃走を容易にする行為をした場合、３年以下の懲役を科されます（逃走援助罪）。
特に逃走援助罪の場合、逮捕中の者とは知らずに金を貸してしまったと逃走援助罪の故意を否認するケースも考えられ、刑事事件に詳しい弁護士の適切な支援を受けることが大切です。
埼玉県行田市で、被疑者の逃走・逃亡に関する罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警行田警察署への初回接見費用：４１，８６０円）
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電車にしがみつき威力業務妨害罪で逮捕 埼玉県志木市の刑事事件弁護士に早期依頼
電車にしがみつき威力業務妨害罪で逮捕 埼玉県志木市の刑事事件弁護士に早期依頼
会社員Ａさんは、会社の残業で遅くなり、埼玉県志木市の志木駅の最終電車に乗るため、既にドアが閉まり今にも発車を始める電車に対して「開けてくれ、乗せてくれ」と言って、ドアにしがみつきました。
駅員がＡさんを電車から引き剥がそうとするものの、Ａさんは電車にしがみつき続けたため、駆けつけた埼玉県警朝霞警察署の警察官がＡさんを威力業務妨害罪の容疑で現行犯逮捕しました。
（フィクションです。）
【焦りや酒酔いによる電車トラブルの大きな代償】
上記刑事事件例は、今年４月３日、神戸市のＪＲ三ノ宮駅において、電車が低速で発進し始めた瞬間、ホームに走り込んできた男がドアにしがみつき、ドアを開けようとし始めたため、駅員の通報で駆けつけた兵庫県警機動パトロール隊員に、電車の運行を妨害したとして威力業務妨害罪の容疑で現行犯逮捕された事例をモデルにしていますが、同様の事例は全国で多数発生しているようです。
このような事例の中には、最終電車を乗り過ごすことで高額な深夜タクシーやホテルでの宿泊を強いられることにより焦って電車の利用に固執してしまったケースと、酩酊状態で正常な判断ができずに電車を無理に引き留めてしまったケースに大別され、いずれの場合でも、不当な被疑事実の否認をせず、事実を認めて反省し、家族による身元引受人が確保できた場合には、釈放されることが多いようです。
逆に、酒に酔って覚えていないと主張する場合、駅のような極めて公共的な場所については誰もがアクセスすることができ、駅員や目撃者等に対する威迫等による証拠隠滅が強く疑われるため、逮捕に引きつづき、最大１０日間の勾留が決定される可能性は決して少なくありません。
被疑者が会社勤めをしている場合、１０日間の勾留、さらに勾留が延長された場合には最大２０日間社会から切り離されることになり、懲戒免職等を含めた会社からの処分の可能性は極めて高くなるでしょう。
刑事事件で逮捕されてしまった場合、早期の釈放を目指すのか、冤罪等の事実の主張を目指すのか、刑事事件専門の弁護士としっかり話し合い、それぞれの場合における不利益等も理解した上で、納得のいく最善の刑事弁護を進めてもらうことが何よりも重要です。
埼玉県志木市で、電車にしがみつき威力業務妨害罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警朝霞警察署への初回接見費用：３９，６００円）
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警察官の職務質問で暴れて公務執行妨害罪 埼玉県越谷市の刑事事件に強い弁護士
警察官の職務質問で暴れて公務執行妨害罪 埼玉県越谷市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県越谷市在住の自称自営業のＡさんが、駅付近の繁華街を歩いていると、巡回していた埼玉県警越谷警察署の警察官に職務質問を受けました。
Ａさんが何の用かと聞くと、警察官は、Ａさんの歩行がふらついており、薬物使用者に特徴的な歩き方と思われたため、手荷物検査を行いたいと言いました。
Ａさんが任意の調べであれば断ると言って立ち去ろうとすると、警察官がＡさんに背後から回り込んで再度手荷物検査を依頼してきました。
Ａさんはカッとなってナイフを取り出し、警察官に対して「どけ、殺すぞ」と言ってナイフを突きつけましたが、警察官は拳銃を抜いて威嚇し、応援を呼んでＡさんを包囲し、公務執行妨害罪および銃刀法違反の疑いでＡさんを現行犯逮捕しました。
（フィクションです。）
【市民の捜査協力義務と適切な任意捜査協力のかたち】
上記刑事事件例は、今年２月に大阪・京橋の繁華街で発生した公務執行妨害罪の逮捕事案をモデルにしています。
大阪の事件では、警察官はナイフを構えた被疑者に対して投降するよう呼びかけた上で、被疑者の太ももに向けて発砲し、負傷した被疑者はその場で取り押さえられ、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されました。
国際的に比較的治安の良い日本で、警察官が発砲に至った事件として報道で大きく取り上げられましたが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でも、警察官を突き飛ばしたり、振り払って転倒させる等により公務執行妨害罪の疑いで逮捕されてしまった方の接見依頼や受任を受けることがあります。
警察官の職務質問中の事案が特に多いところですが、公務員の職務執行に対して暴行又は脅迫を加えた場合、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金を科されます。
公務執行妨害罪が刑事事件化すると、性質上、多くの場合現行犯逮捕されることになり、高い確率で起訴されることになるでしょう。
公務執行妨害罪の過去の量刑を見ると、前科が無く暴行や脅迫の程度が比較的軽い事案で３０万円程度の罰金が科されるケースがあり、また前科がある場合や暴行や脅迫の程度が重い事案では懲役１年程度の実刑判決が下されるケースが多いようです。
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刑事事件の逮捕事案と報道 埼玉県さいたま市の性犯罪刑事事件を弁護士が語る
刑事事件の逮捕事案と報道 埼玉県さいたま市の刑事事件を弁護士が語る
ＪＲ湘南新宿ラインの車内で女性Ｖさんの身体を触ったとして、埼玉県警大宮警察署は、東京都の会社員Ａさんを強制わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
ＡさんはＶさんの背後から、Ｖさんの下半身を触った疑いがあり、Ａさんの行為に気付いた目撃者がＡさんの痴漢行為を指摘し、大宮駅でＡさんを降車させ駅員に通報しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「Ｖさんを触ったが、そこまでひどいことはしていない」と被疑事実を一部否認しています。
（平成３０年８月１０日朝日新聞の記事から引用しています。）
【刑事事件化と逮捕の有無、そして報道の在り方】
一般に、ある犯罪事実が警察を主とする捜査機関に発覚した時、捜査機関は捜査を開始し、これを刑事事件化と言います。
刑事事件の流れでは、逮捕、（検察官）送致、起訴、そして判決の言い渡しの時に事件が報道されることが多いです。
現行犯であれば、逮捕状がなくても誰でも逮捕することができますし（現行犯逮捕。刑訴法第２１２条、２１３条）、また、捜査機関は、被疑者が犯行を行ったと疑うに足りる相当な理由がある時は、裁判所に逮捕状を請求した後、被疑者を逮捕することができます（通常逮捕。刑訴法第１９９条等）。
また、検察官は、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の状況等を考慮し、起訴するかしないかを判断することができます（起訴便宜主義。刑訴法第２４８条）。
刑事事件の弁護士は、逮捕や起訴において、その必要性や要件を争う機会があり、事件の内容や進行状況に応じて、できるだけ逮捕をしないよう働きかけたり、迅速な示談の成立等により検察官への送致前に事件を終了させたり、送致された場合には起訴の必要が無いことを検察官に働きかけていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、法律相談において刑事事件の報道を阻止または回避してほしいとのご依頼をいただくことがありますが、つまり、逮捕を回避すること、事件の送致を回避すること、不起訴処分の獲得を目指すこと、そして公開の刑事裁判ではなく略式の罰金命令にするよう働きかけること等により、事件が報道される機会を少なくしていくことができます。
埼玉県さいたま市で、刑事事件の発生と報道との関係にご不安の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警大宮警察署への初回接見費用：３５，５００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
天然記念物の動物所持で文化財保護法違反 埼玉県北本市の刑事事件弁護士に相談を
天然記念物の動物所持で文化財保護法違反 埼玉県北本市の刑事事件弁護士に相談を
埼玉県北本市の飲食店従業員Ａさん（２２歳）は、国の天然記念物のカメやトカゲを無許可で捕まえて飼育したとして、埼玉県警鴻巣警察署は、文化財保護法違反の疑いで取調べを受け、後日、書類送検されました。
Ａさんは「昆虫や爬虫類が好きだった」と供述し、被疑事実を認めています。
（平成３０年８月８日朝日新聞の記事を元に、事実の一部を変更したフィクションです。）
【ペットブーム？～ＳＮＳや動画配信の定着と刑事事件化～】
上記刑事事件例は、埼玉県北本市の男性被疑者が、国の天然記念物のカメやトカゲを無許可で捕まえて飼育した疑いで、文化財保護法違反で書類送検された事案をモデルにしています。
警視庁生活環境課によると、被疑者は、国の天然記念物で沖縄県石垣島などに生息するトカゲ１匹とカメ４匹を文化庁長官の許可なく捕獲し、自宅で飼育したとされており、被疑者がツイッターに投稿した法令保護対象のトカゲを飼育している写真を見た人からの通報で犯罪が発覚しました。
被疑者は、上記動物とは別に、捕まえた昆虫などをネットオークションで販売していたことから、中には別の天然記念物が含まれていた可能性もあるとして余罪の捜査も進んでいます。
文化財保護法によれば、文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを史跡・名勝・天然記念物に指定することができ、指定された記念物等の現状を変更またはその保有に影響を及ぼす行為をして、これを滅失・毀損・衰亡に至らしめた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は３０万円以下の罰金が科されます。
また、記念物等を滅失・毀損・衰亡に至らしめない場合でも、監督官庁による命令違反等により、５万円から３０万円あたりの罰金または過料が科されることもあります。
文化財保護法違反のような社会的法益に対する犯罪では、記念物等の所有者がいる場合には示談を、所有者がいない事案では、情状主張により軽い罪を求めていく必要があり、刑事事件の経験豊富な弁護士に相談することが望ましいと言えます。
埼玉県北本市で、天然記念物の違法な捕獲や所持で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警鴻巣警察署への初回接見費用：３７，７００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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線路への悪質ないたずらで捜査開始 埼玉県桶川市の刑事事件に詳しい弁護士
線路への悪質ないたずらで捜査開始 埼玉県桶川市の刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県在住の無職Ａさんは、いたずら目的で、深夜、埼玉県桶川市のＪＲ高崎線の線路上に盗んだ自転車を乗り捨てました。
その後、夜間の貨物列車がこの自転車に衝突しましたが、幸いにも怪我人はなく、列車にも損傷はありませんでした。
埼玉県警上尾警察署は、何者かが悪質ないたずらを行ったとみて、列車往来危険罪や威力業務妨害罪の疑いで捜査を開始しました。
（平成３０年８月８日時事通信社の記事を元に、場所や態様の事実を創作または変更したフィクションです。）
先日も、線路上にカラーコーンを置いたことによる電車往来危険罪の刑事事件例を紹介したところですが、今年８月８日にも、静岡県浜松市西区のＪＲ東海道線の舞阪－高塚駅間において、線路上に置かれていた自転車に、上り貨物列車が衝突したという事件が起こりました。
同区間では、８月６日にも貨物列車が線路上にあった複数のコンクリートブロックに衝突する事故があり、警察は、何者かが悪質ないたずらを続けたとみて、列車往来危険罪や威力業務妨害罪の疑いで捜査を進めています。
刑法第１２５条（往来危険罪）については先日のブログで紹介したとおりですが、上記事案では、危険犯である往来危険罪と同時に、人の社会・経済活動等の円滑な遂行を保護する威力業務妨害罪（刑法第２３４条）が適用されています。
威力業務妨害罪における「威力」とは、一般に人の意思を圧迫するに足る有形・無形の力の行使を言うとされており、鉄道事業者は鉄道事業法により様々な安全確認を義務づけられており、線路へ故意に自転車の放置すれば、鉄道事業者は自転車を取り除き、安全点検を行わなければならず、それによって電車のダイヤが乱れる等の不利益が生じる以上、威力業務妨害罪が成立する見込みは高いと思われます。
このような線路に対するいたずらの刑事事件では、被疑者が事件現場である線路への立ち入りを防止することが難しく、証拠隠滅の可能性が疑われるため、逮捕やその後の勾留の可能性は非常に高いと思われます。
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