Archive for the ‘刑事事件’ Category

民家のガラスを割って建造物損壊罪で逮捕 埼玉県三郷市の刑事事件に詳しい弁護士

2018-02-12

民家のガラスを割って建造物損壊罪で逮捕 埼玉県三郷市の刑事事件に詳しい弁護士

会社員Aさんは、埼玉県三郷市の居酒屋で大量のお酒を飲み、酔って帰宅する途中、民家の窓ガラスをたたき割り、目撃者の通報を受けた埼玉県警吉川警察署の警察官によって、建造物損壊罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんの妻は、Aさんの会社のことが心配となり、どうにかして逮捕されたAさんの身柄を釈放できないか、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです。)

【器物損壊罪よりとても重い建造物損壊罪】

今年2月12日、福岡市内のマンションで窓ガラスを割ったとして、福岡県警察の巡査長が建造物損壊罪の疑いで現行犯逮捕されました。

被疑者は前日の11日午後にあった警察官の同期の結婚式に出席し、酩酊状態にあり、建造物損壊は行っていないと被疑事実を否認しています。

建造物侵入罪を定める刑法130条は、「正当な理由がなく、人の看守する建造物に侵入した者について、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する」しています。

刑法において、物を壊す罪(毀損罪)は、公文書棄損罪、私文書棄損罪、建造物等損壊罪があり、それ以外の物は器物損壊罪で保護されることになります。

器物損壊罪の法定刑が、3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料であるのに対して、建造物等損壊罪の法定刑は、5年以下の懲役と非常に重く定められています。

建造物損壊罪の量刑については、示談の成立によって執行猶予付き判決が下された例を除けば、ほとんどすべて実刑判決が下されています。

このように、建造物損壊罪刑事事件では速やかに示談の成立に向けて活動することが実刑回避の点から望ましく、また、建造物損壊罪逮捕された場合には、身元引受人による監督や罪証隠滅の防止などのあ環境づくりが必要になりますので、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に弁護を依頼してください。

埼玉県三郷市建造物損壊罪逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警吉川警察署への初回接見費用:41,000円)

商標法違反で起訴されたら 埼玉県さいたま市の知的財産権の刑事事件に詳しい弁護士

2018-02-11

商標法違反で起訴されたら 埼玉県さいたま市の知的財産権の刑事事件に詳しい弁護士

埼玉県さいたま市で喫茶店を営むAさんは、アメリカ大手コーヒーチェーン店Vに酷似した外観にお店を改装し営業していたところ、Vから商標法違反の疑いで刑事告訴を受けました。
その後、埼玉県警大宮西警察署は事件を検察に送致し、Aさんは検察官から取調べの呼出しを受けました。
(※フィクションです。)

【有名ブランドやロゴの無断使用で商標法違反により起訴されることも…】

経済的価値を持つ有名なブランドやロゴなどは、その企業の長年の営業や商品開発、広報等の投資と努力によって築き上げられたものであり、その資産的価値は法的に保護されなければなりません。

そして、そのような目に見えない資産価値(知的財産)を保護すべく、商標法は、ブランドやロゴ等の商標を不正に利用したり、ただ乗り(フリーライド)する者に対して罰則を設けています。

例えば、商標法第78条は、商標権や専用使用権を侵害した者に対して、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、また併科を定めています。

今年1月11日、コーヒーチェーン「スターバックス」の偽のロゴを使ったスマホケース数百点を販売目的で所持したとして、商標法違反の疑いで2名の男女が逮捕されました。

また、平成26年4月、有名な空手道場「極真会館」に許可なく同名の看板を掲げて営業を行ったとして、商標法違反の罪で罰金10万円の有罪判決が下された刑事事件もありました。

なお、極真空手の特許申請については、後に特許庁が商標権無効の判断を下したため、今年2月6日、被告人の再審請求により無罪判決が下されました。

商標法違反を含む知的財産権刑事事件では、知的財産権の侵害事実の有無を争ったり、逆に示談により和解を目指すなど、複雑な弁護活動になりますので、刑事事件化した場合にはすぐに弁護士に相談し、刑事事件の見通しを掴むことが必要です。

埼玉県さいたま市商標法違反等の知的財産権に関する刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県大宮西警察署への初回接見費用:37,200円)

窃盗罪発覚を恐れて抵抗し強盗致傷罪 埼玉県羽生市の刑事事件に強い弁護士

2018-02-10

窃盗罪発覚を恐れて抵抗し強盗致傷罪 埼玉県羽生市の刑事事件に強い弁護士

埼玉県羽生市在住の大学生Aさん(21)は、市内の書店で漫画本を数冊万引き(窃盗)したところ、GメンのVさんから声を掛けられ事務所へ同行するよう言われました。
窃盗の発覚を恐れたAさんはVさんを突き飛ばして逃亡を図ったところ、Vさんは壁に強く顔を打ち付け鼻骨骨折の怪我を負いました。
埼玉県警羽生警察署は、Vさんの供述と監視カメラ映像からAさんを特定し、Aさんを強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
Aさんの母親はAさんが強盗致傷罪の容疑で逮捕されたと聞いてショックを受け、息子にどのような刑事処分が下るのか不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです。)

【犯罪発覚を恐れた行動で思わぬ重罪へ発展】

窃盗が行われた後、盗品を取り返されるのを防いだり、逮捕を免れたり、証拠を隠滅するために暴行や脅迫を行った場合、「事後強盗」として強盗罪と同じ刑事責任を負うことになります(刑法238条)。

そして事後強盗の暴行の結果、相手を負傷させたり死亡させた場合は、強盗致死傷罪として重い刑事責任を負うことになります(刑法240条)。

強盗致傷罪は、無期または6年以上の懲役、強盗致死罪は死刑または無期懲役の法定刑が定められています。

上記事例と類似の刑事事件として、今年2月8日、量販店で靴を万引し、呼び止めた店員を突き飛ばして前歯を折る怪我を負わせたとして、強盗致傷罪逮捕された刑事事件が挙げられます。

刑事事件の量刑相場から見ると、強盗罪以上の重い罪は、ほぼ例外なく検察官によって起訴されることになり、そのほとんどが実刑判決が下されます。

このように非常に重い刑事処分が予想される強盗致傷罪では、刑事事件が発覚した段階から、すぐに刑事事件に強い弁護士刑事弁護を依頼し、被疑者との面会によって強盗致傷罪の故意や認識を確認して弁護方針を固めたり、示談交渉を進めて被害者の被害弁償に努めるなど迅速な活動が必要になるでしょう。

埼玉県羽生市窃盗罪発覚を恐れて抵抗し強盗致死傷罪に発展してしまった刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県羽生警察署への初回接見費用:41,200円)

交通事故の刑事事件の相談多数 埼玉県寄居町の過失運転致死傷罪に強い弁護士

2018-02-09

交通事故の刑事事件の相談多数 埼玉県寄居町の過失運転致死傷罪に強い弁護士

埼玉県寄居町のトラック運転手Aさんは、右折する際に周囲の確認を怠った結果、歩行者のVさんをひいてしまい、Vさんは全治2月ほどの怪我を負いました。
Aさんは駆けつけた埼玉県警寄居警察署の警察官に過失運転致傷罪の疑いで現行犯逮捕され、寄居警察署で取調べを受けましたが、Aさんは過失運転致傷罪の事実を認め、Aさんの奥さんが身元引受人として監督することを理由に、同日中にAさんを釈放しました。
Aさんは実刑判決を避けたいという思いから、交通事故刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです。)

【過失運転致死傷罪は厳罰傾向?】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられる法律相談の中で、交通事故関連の刑事事件は15~20%ほどを占めています。

昨年6月の東名高速道路での悪質な運転による死亡事故では、世論から厳罰を求める声があがり、同年10月、横浜地方検察庁は過失運転致死傷罪より刑の重い危険運転致死傷罪の疑いで起訴しました。

その後、煽り運転の厳罰化の流れが生じ、現在は交通事故刑事事件は厳しく責任追及される傾向が強まっていると言えます。

弊所さいたま支部で受任となった過失運転致傷罪は、被害者が複数いて、それぞれが重傷を負ったこと等の事情から起訴され、その後弊所の刑事弁護を通じて執行猶予付き判決が下りました。

過失運転致死傷罪刑事事件においては、被疑者の被疑事実の認否、被疑者の自動車運転における注意義務違反(過失)の程度、被害者の人数と負傷の程度、任意の自動車保険の付保の有無や、示談成立の有無、保険金以外での謝罪金や寄付金の有無等によって、予想される刑事処分や量刑が大きく異なる可能性があります。

交通事故刑事事件については、個々の場合ごとに予想される刑事処分や量刑が変わるため、交通事故刑事事件に関する知識と経験に基づいて弁護方針をしっかり見定め、予想される刑事処分より軽い処罰や量刑を求めていくことになりますので、この分野の経験豊富な刑事事件専門の弁護士に相談することが望ましいでしょう。

埼玉県寄居町交通事故による過失運転致死傷罪刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県寄居警察署への初回接見費用:42,560円)

破産手続中の財産隠匿で捜査 埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士に相談を

2018-02-08

破産手続中の財産隠匿で捜査 埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士に相談を

埼玉県さいたま市の会社経営者Aさんは、昨年破産申立を行い、現在破産手続の最中ですが、本来は破産管財人に申告しなければならない現金について、別の会社と共謀してその現金を不正に他社に移した疑いがあるとして、埼玉県警浦和警察署によって破産法違反の疑いで取調べを受けています。
財産隠匿による破産法違反の事実に心当たりがあるAさんは、今後の刑事手続きについて不安となり、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです。)

【破産手続の厳格な義務と厳しい刑事罰】

個人または法人が、他者との債権債務関係において支払不能や債務超過に陥った場合、債権者等の利害関係人との公平な利益調整を前提に、債務者として経済的に再生することができるように「破産」という手段があり、その破産手続は「破産法」によって規定されています。

債務者は、破産手続の終了によって一定の範囲で債務を免除される等の恩恵をうける反面、その破産手続において厳重な義務を負い、破産手続を違反した場合に重い罰則が定められています。

昨年11月8日、銀行から融資金を騙し取ったとして、警視庁は格安旅行会社「てるみくらぶ」の社長ら数人を詐欺罪の疑いで逮捕しました。

その後、てるみくらぶ社長宅での家宅捜査において現金約700万円が発見され、このお金について破産管財人に申告していなかったとことが判明しました。

警視庁は、被疑者が当該現金を没収されないよう財産隠匿していたと疑いがあるとして、破産法違反(詐欺破産)容疑で警視庁は捜査を進めています。

このような破産管財人に対する財産隠匿(詐欺破産)は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、または併科が科されます(破産法265条)。

破産手続における財産隠匿は、法令違反の認識(故意)をめぐって刑事事件の中心的論点となりますので、破産法違反による刑事弁護刑事事件専門の弁護士事務所にご相談ください。

埼玉県さいたま市破産手続における財産隠匿刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県浦和警察署への初回接見費用:35,900円)

死体遺棄罪の任意捜査に不安なら 埼玉県飯能市の刑事事件に強い弁護士に相談

2018-02-07

死体遺棄罪の任意捜査に不安なら 埼玉県飯能市の刑事事件に強い弁護士に相談

埼玉県飯能市の自営業Aさんの借家から3体の白骨遺体が発見され、Aさんは埼玉県警飯能警察署から死体遺棄罪の疑いで事情聴取を受けました。
飯能警察署の事情聴取後、再び呼び出すことを告げられてAさんは自宅に帰されましたが、自分が死体遺棄罪刑事責任を負うことを恐れて取調べにおいて虚偽の供述をしてしまったことに罪悪感を覚え、このことが今後の刑事手続きで不利にならないか不安となり、弁護士に相談することにしました。
(※フィクションです。)

【警察の任意捜査にどう対応したらいい?すべて正直に話すべき?】

刑事事件の発端において、警察や検察官等の捜査機関は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官に令状を請求し、被疑者を逮捕することができます。

上記のように白骨遺体が発見された死体遺棄罪刑事事件の場合、当初は参考人として任意捜査を行うのが一般的です。

特に、死体遺棄罪刑事事件では、死体遺棄の実行犯であるのか共犯であるのか、それとも全く関与していないのか、そして死体遺棄の前提である殺人罪や傷害致死罪等について関与しているのか、と慎重かつ段階的な捜査が進むため、刑事事件化の初期から逮捕される可能性は低い傾向にあります。

とはいえ、死体遺棄罪任意捜査において、警察署に呼ばれて調書を作成される場合には注意が必要です。

というのは、この段階で嘘をついてしまったり、逆に捜査機関による誘導等により、認識とは異なる事実を供述してしまうと、今後の刑事手続きにおいてその供述を撤回することが難しくなり、供述の信用性を疑われるようになるからです。

たとえ死体遺棄罪に関与していない場合でも、適切な捜査対応について刑事事件に詳しい弁護士に相談することが望ましく、死体遺棄罪および余罪について関与している場合には、より一層早い段階での弁護士による刑事弁護が必要となります。

埼玉県飯能市死体遺棄罪任意捜査を要請されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県飯能警察署への初回接見費用:42,800円)

強盗傷害罪で起訴されて裁判員裁判 埼玉県新座市の刑事事件に強い弁護士

2018-02-06

強盗傷害罪で起訴されて裁判員裁判 埼玉県新座市の刑事事件に強い弁護士

埼玉県新座市の無職Aさんは、夜のコンビニに押し入り、刃物で店員Vさんを脅して現金を奪い取りましたが、その際、Vさんが抵抗する素振りがあったため、刃物でVさんの腕を傷つけました。
その後、埼玉県警新座警察署が監視カメラ等を元に捜査を進め、Aさんを強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
逮捕と同日、事件はさいたま地方検察庁へ送致され、検察官は強盗致傷罪起訴しました。
Aさんの家族は、この刑事事件を国選弁護人に任せてよいのか分からず、県内で刑事事件を中心に扱う弁護士事務所に相談することにしました。
(※フィクションです。)

【罪状の重い刑事事件が起訴されたら裁判員裁判へ】

罪状の重い特定の刑事事件において、一般市民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する司法制度を「裁判員裁判」と言い、2009年5月から施行され、同年8月から運用され始めました。

裁判員裁判の対象となるのは、死刑または無期懲役、無期禁錮に当たる罪であったり、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の場合で、例えば殺人罪、傷害致死罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪などの重大な刑事事件について適用されます。

通常の刑事事件の裁判であれば、約1月に1度のペースで開かれる公判に向けて、弁護人・検察官・裁判官が書面でやり取りするのが一般的です。

しかし、裁判員裁判では、およそ1週間をかけて短期集中で公判を開き、書面と同時に法廷内での口頭のやり取りが重要な意味を持ってきます。

この時、刑事弁護人(弁護士)は、裁判官だけでなく裁判員に対して主張を行うため、通常の刑事手続きより一層分かりやすい市民目線を意識した立証と弁護活動が必要となります。

前述のとおり、裁判員裁判は重大な刑事事件に適用されるものですので、裁判員裁判刑事弁護は、普段から刑事事件を多数手がける経験豊富な弁護士にご依頼することを強くお勧めします。

埼玉県新座市強盗傷害罪等の重大な刑事事件裁判員裁判でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県新座警察署への初回接見費用:38,700円)

危険ドラッグ販売で逮捕されたら 埼玉県さいたま市の薬物犯罪の刑事事件に強い弁護士

2018-02-05

危険ドラッグ販売で逮捕されたら 埼玉県さいたま市の薬物犯罪の刑事事件に強い弁護士

埼玉県さいたま市の自営業Aさんは、会員制のインターネットサイトを運営し、同サイト通じて危険ドラッグを販売したとして、埼玉県警浦和東警察署薬機法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんは、自分が扱っているのは海外の若者に人気のある合法ハーブであり、日本で違法な危険ドラッグに該当するとは知らなかったとして、薬機法違反の故意を否定したいと考えています。
(※フィクションです。)

【危険ドラッグの販売と薬機法違反の認識(故意)】

危険ドラッグとは、麻薬や覚せい剤等には指定されていないものの、それらと類似の有害性を持つ薬物です。

麻薬や覚せい剤に対する規制が強まる中で、危険ドラッグはこれらの規制を逃れるために、合法ハーブ、お香、アロマ、芳香剤、クリーナー等と使用目的を偽って販売されることがしばしばあります。

危険ドラッグは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)によって規制されています。

最近の刑事事件として、今年2月5日、千葉県の郵便局から危険ドラッグの成分を含む植物片や液体を大阪市の郵便局に発送し、客に代金引換で1万8000円で販売した男が、薬機法違反の疑いで逮捕されています。

上記被疑者は、「アクセサリーの塗料を郵送していた」と話し、薬機法違反の被疑事実を否認しているようです。

薬機法違反刑事事件においては、犯行当時に違法な薬物であることの認識(故意)があったのかどうかが重要なポイントとなります。

上記のように薬機法違反の故意を否認したい場合には、薬物犯罪刑事事件を多数手がける経験豊富な弁護士にご依頼いただければ安心です。

埼玉県さいたま市危険ドラッグ販売による薬機法違反刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県浦和東警察署への初回接見費用:37,700円)

建物所有者の刑事事件・業務上過失致死傷罪 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に相談を

2018-02-04

建物所有者の刑事事件・業務上過失致死傷罪 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に相談を

埼玉県さいたま市の商業ビル所有者Aさんは、市内で複数のビルを所有していますが、いずれも築年数30年超の古い物件ばかりです。
ある日、Aさん所有のビルに火災が発生し、2名の死者が出ました。
消防と警察が調査したところ、当該ビルは建築基準法の基準を満たしておらず、埼玉県警浦和警察署業務上過失致死罪の疑いでAさんを書類送検しました。
(※フィクションです。)

【建物所有者ゆえの刑事責任~建築基準法不適合の建物と業務上過失致傷罪~】

一般に冬は火災の多い季節と言われますが、昨今でも北海道の自立支援施設の火災で11名が死亡した火災やさいたま市大宮区の風俗店火災で5名が死亡した件など、火災の報道が続発しています。

日本で建物を建築するにあたっては、国土交通省の監督の下、建築基準法の基いて様々なルールを守る必要があり、建築基準法違反について、個人に対しては3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、法人に対しては1億円以下の罰金が科されることがあります。

一方、建築基準法違反による刑事責任とは別に、そのような違法な建物を所有・管理していることから生じた死亡・負傷事故について、別の業務上過失致傷罪による刑事責任が発生する可能性があることに注意が必要です。

刑法211条の業務上過失致死傷罪は、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者に対して、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金を科しています。

判例によれば、本条の「業務」とは、人が社会生活上の地位に基づき反復・継続して行う行為であって、他人の生命・身体等に危害の加える恐れがあるものを言い、その目的が収入を得るためであると否とは問わないとされています。

平成19年の兵庫県の消防法違反のカラオケ店における火災で3名の死者を出した業務上過失致死罪刑事事件では、禁錮4年の実刑判決が言い渡されています。

建築基準法違反や消防法違反による業務上過失致死罪では、高い確率で実刑判決が予想されるため、事件の弁護は刑事事件に強い弁護士にご依頼ください。

埼玉県さいたま市建物所有者業務上過失致死傷罪刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県浦和警察署への初回接見費用:35,900円)

トランスジェンダーへの痴漢行為 埼玉県川口市の性犯罪の刑事事件に詳しい弁護士

2018-02-03

トランスジェンダーへの痴漢行為 埼玉県川口市の性犯罪の刑事事件に詳しい弁護士

埼玉県川口市の会社員Aさんは、戸籍上の性は男性ですが女性として生活するトランスジェンダーVさんの勤務するバーにおいて、Vさんの同意を得ずに胸を揉みしだいたとして、Vさんが埼玉県警武南警察署に通報したため、埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで事情聴取を受けました。
Aさんは、Vさんは男性なのだから自分はわいせつな行為をしてはいないとして、痴漢行為の事実を否認したいと考えています。
(※フィクションです。)

【トランスジェンダーが被害者の痴漢事件~性別の認定はいかに?~】

昨年7月の改正刑法によって、強制性交等罪などの性犯罪における被害者について、男女問わず成立するとの改正があり話題となりました。

しかし、トランスジェンダーの方の性別の認定については特に立法はされず、問題は残されたままでしたが、このたび、トランスジェンダーの方を被害者とする性犯罪について画期的な判決が下されました。

今年1月31日、性同一性障害で、戸籍上の性は男性だが女性として生活する人の胸を触ったとして、兵庫県迷惑防止条例違反の罪に問われた男性被告人の控訴審判決がありました。

被告人は胸を触った事実を否認した上で、「たとえ胸をつかんでいても、ひわいな言動とはいえず迷惑防止条例違反ではない」と主張していましたが、控訴審判決は罰金30万円とした第一審判決を支持し、被告人の控訴を棄却しました。

裁判所は、被害者が性同一性障害と診断され、トランスジェンダーであってもその権利は女性と異なることはなく、「被害者の屈辱感は生来の女性と同じであり、胸をつかむ行為は下品でみだらな行為」に当たると判断しています。

自分を女性と認識しているトランスジェンダーの被害者に寄り添った今回の判決には法曹界でも支持が集まっており、LGBT関連の性犯罪の社会的認識が高まる契機となるかもしれません。

埼玉県川口市トランスジェンダーやLGBT関連の性犯罪刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県武南警察署への初回接見費用:38,400円)

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 無料相談予約はこちら LINE予約はこちら