Archive for the ‘刑事事件’ Category

【事例解説】虚偽の落とし主の詐欺事件

2023-05-11

【事例解説】虚偽の落とし主の詐欺事件

埼玉県狭山市の虚偽の落とし主を装った詐欺罪の刑事事件ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事例紹介】

「埼玉県狭山市に住むＡさんは、埼玉県警狭山警察署で落とし物を管理する業務を担当しているＢさんに誘われて、狭山警察署に落とし物として届けられている現金を落とし主を装って受け取ることを計画しました。
Ａさんは、計画に沿って、狭山警察署の落とし物の管理窓口に行き、事前にＢさんから聞いていた現金が落ちていた状況等を受付に説明することで落とし主であることを装いました。
受付がＡさんを現金の落とし主であると判断してしまったため、Ａさんは現金を受け取ることができました。
Ａさんは、その後、狭山警察署の警察官に詐欺の疑いで逮捕されました、」
（この事例はフィクションです）

【落とし物の現金を落とし主であると装って受けとると？】

先日のニュースで、昨年２０２２年に、都内で落とし物として届けられた現金の総額が約３９億９７００万円で、記録上過去最高の額になったとありました。
中には、約３４００万円の現金が箱に入った状態で落とし物で届けられたケースもあるようです。

ところで、事例のＡさんのように、警察に落とし物として届けられた現金を、現金の落とし主（所有者）でないにもかかわらず、落とし主（所有者）であるかのように装って、現金を受け取ってしまうと刑法２４６条１項の詐欺罪が成立する可能性が高いです。
仮に詐欺罪として起訴されて有罪となってしまうと、１０年以下の懲役刑が科される可能性があります。

また、詐欺罪は刑法２５０条によって未遂の場合でも処罰の対象になる犯罪です。
そのため、事例を少し考えて、Ａさんが落とし物の管理窓口に行って落とし物の現金を受け取ろうとしたものの、受付に「本当に現金の所有者なのか？」と不審に思われてしまい、現金を受けとることができなかった場合、Ａさんは現金を受け取っていないからといって何の罪に問われないということにはなりません。

Ａさんは現金を受け取っていなくても、受付に現金を受け取ろうと所有者であるかのように振るまう行為をしたことで、詐欺罪の未遂罪として処罰の対象になり得ます。
詐欺罪の未遂の場合の法定刑は、詐欺罪の既遂の場合と同じで１０年以下の懲役刑です（ただし、刑法４３条によって刑を減軽することができます）。

【詐欺罪で捜査を受けてお困りの方は】

詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役刑しか定められておらず、罰金刑が定められていませんので、詐欺事件が不起訴とならなければ、公開の法廷で裁判を受けることになります。
そのため、詐欺事件について早期解決を目指したい、詐欺罪の前科が付くのを避けたいという方は、いち早く、弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県狭山市で詐欺罪の疑いで警察の捜査を受けてお困りの方や、ご家族が詐欺罪の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。

【報道解説】業務上横領罪で逮捕　示談交渉で軽い処分を

2023-05-07

【報道解説】業務上横領罪で逮捕　示談交渉で軽い処分を

埼玉県で業務上横領の疑いで逮捕されたケースについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【報道紹介】

「会社の口座から自身の口座に振り込み入金し、現金を着服したとして、埼玉県警捜査２課と深谷署は１日、業務上横領の疑いで、麺類製造・販売会社元経理担当で自称パート従業員の男（４８）＝熊谷市拾六間＝を逮捕した。」
（令和５年２月２日に埼玉新聞で配信された報道より一部抜粋して引用）

【意外に罪が重い業務上横領罪】

今回取り上げた報道では、男性が業務上横領罪の疑いで逮捕されています。

業務上横領罪は刑法２５３条に規定する犯罪で、「業務上自己の占有する他人の物を横領した」場合に成立する犯罪です。
業務上横領罪が成立する場合としては、会社から割り当てられた業務として会社の備品を管理する業務を担っていた人が管理している会社の備品を転売した場合や、経理として会社の口座を管理している人が会社の口座から自分の口座へと送金して会社の資金を着服した場合などが考えられます。

このような業務上横領罪の法定刑は１０年以下の懲役刑となっています。
法定刑に罰金が定められていませんので、仮に検察官が業務上横領罪で起訴するという判断をした場合は、略式起訴することができず正式な裁判が開かれることになります。

【業務上横領罪が会社に発覚したら？】

会社の資金を着服してしまったなどの業務上横領罪に当たる行為をしてしまった場合は、弁護士に今後の対応についてご相談されることをお勧めします。
業務上横領罪については、まず最初に会社内部で調査が行われて、調査の結果、会社が業務上横領罪について刑事告訴をしたところで警察などの捜査機関が捜査に乗り出すという流れで刑事事件化することが多いです。

そのため、業務上横領罪について会社が刑事告訴する前に弁護士を通して会社と示談交渉をして、会社が謝罪と被害の弁済を受け入れてくれるといった形で会社と示談を締結することができれば、警察が業務上横領罪について捜査に乗り出す前に当事者間で事件を解決することができる場合もあります。

このように業務上横領罪を刑事事件化する前に当事者間で示談ができれば業務上横領罪の前科を付けずに事件を解決することができるでしょう。
そのような解決を目指すには、業務上横領罪が会社に発覚してからいち早く弁護士に相談することが重要になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県で業務上横領罪が会社に発覚してお困りの方や、業務上横領罪の前科を付けたくないとお考えの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。

【事例解説】窃盗罪に近い器物損壊罪の逮捕事案

2023-05-03

【事例解説】窃盗罪に近い器物損壊罪の逮捕事案

埼玉県春日部市の窃盗罪に類似した器物損壊事件ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事例紹介】

「埼玉県春日部市にある会社で働くＡさんは、職場の同僚Ｖさんから嫌がらせを受けていました。
ある日、仕返しをしようと思ったＡさんは、Ｖさんがデスクの引き出しに保管している私物を自宅に持ち帰ってごみとして捨てました。
その後も何回かＶさんの私物を持ち出して処分し続けたため、不審に思ったＶさんがデスク周りに小型の隠しカメラを設置すると、Ａさんが私物を持っていく様子が記録されていたので、Vさんは埼玉県警春日部署に被害届を提出しました。
その後、Ａさんは春日部署の警察官に逮捕されました。」
（この事例はフィクションです）

【嫌がらせの仕返し目的で相手の私物を持ち去ると窃盗罪？】

相手の物を勝手に持ち去って処分してしまうとどのような罪に問われるのでしょうか。
刑法２３５条の窃盗罪が成立するのではないかと思われる方が多いかと思いますが、窃盗罪が成立するためには、相手の私物を持っていく際に、その人に「不法領得の意思」という意思があることが必要になります。
不法領得の意思とは、権利者を排除して他人の物を自己の所有物とし、その経済的用法に従って使用し処分する意思のことをいいますが、前者の権利者を排除して他人の物を自己の所有物とする意思のことを権利者排除意思、後者の他人の物を経済的用法に従って使用し処分する意思のことを利用処分意思といいます。

事例のＡさんは、持ち去ったＶさんの私物を転売して利益を得ようというわけではなく、単に、Ｖさんの私物がなくなればＶさんが困るだろうという嫌がらせ目的でVさんの私物を持ち去っています。
このような場合には、Ｖさんは不法領得の意思のなかの利用処分意思が欠けているということになって窃盗罪が成立しない可能性が高いです。

【利用処分意思がないと判断した判例】

利用処分意思がないとして窃盗罪が成立しないと判断されることが本当にあるのかと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、実際に、利用処分意思がないとして窃盗罪の成立を否定した判例があります。
今回取り上げた事例とは事件内容が異なりますが、学校の校長に恨みを持っていた教員が、校長を失脚させる目的で校長が管理していた教育勅語を持ち出して隠した事件で、大審院（現在の最高裁判所に相当します）は教員には利用処分意思がないとして窃盗罪は成立しないと判断しました（大審院大正４年５月２１日判決）。
この判例は大正時代の判例ではありますが、現在でも利用処分意思を否定した判例として意義のある判例と考えられています。

【嫌がらせの仕返し目的で相手の私物を持ち去って捨てるとどのような罪になる？】

Ａさんに窃盗罪が成立しないと考えられる場合に、Ａさんは何の罪にも問われることがないのかというと、そうではありません。
Ａさんは、Ｖさんの私物を持ち出して最終的にごみとして処分していますので、刑法２６１条の器物損壊罪が成立する可能性があります。
器物損壊罪の法定刑は３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料となっています。

なお、事例ではＡさんが持ち出して処分したものはＶさんの「私物」となっていますが、Ａさんが持ち出して捨てたものが書類であった場合は、その書類の種類次第で、器物損壊罪ではなく、刑法２５８条が規定する公用文書等毀棄罪や、刑法２５９条が規定する私用文書等毀棄罪が成立する可能性もあります。
公用文書等毀棄罪の法定刑は３か月以上７年以下の懲役刑となっており、私用文書等毀棄罪の法定刑は５年以下の懲役刑となっています。

【ご家族が逮捕されてお困りの方は】

ご家族が逮捕されてお困りの方は、弁護士に依頼して初回接見に行ってもらうことをお勧めします。
突然、警察に身柄を拘束されて自由に家族と話すこともできない状況になったご本人様にとっては、弁護士によるサポートが必要になるでしょう。
弁護士が接見に行くことで、ご本人様に事件の見通しや今後の手続きの流れ等の説明をすることができますので、ご本人様の不安に思う気持ちを和らげることが期待できるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が逮捕されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。

【事例解説】認知症高齢者による窃盗事件

2023-04-29

【事例解説】認知症高齢者による窃盗事件

埼玉県草加市の認知症高齢者による窃盗事件ついて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事例紹介】

「埼玉県草加市に住むＡさん（８０代）は、近所のスーパーマーケットで数点の食料品を商品棚から直接自分のカバンに入れ、商品をレジに通さないで店の外に出たところ、店員に見つかって、警察に通報されました。
Aさんは、通報により駆けつけた埼玉県警草加警察署の警察官によって、窃盗罪で現行犯逮捕されました。
Ａさんの息子であるＢさんは、警察からの連絡でＡさんが窃盗で逮捕されていることを知りました。
Ｂさんは、Aさんが過去に認知症の診断を受けた経験があることから、Aさんのためにいち早く弁護士に対応を依頼したいと考えています。」
（この事例はフィクションです）

【認知症高齢者でも逮捕される？】

万引きは刑法２３５条に規定されている窃盗罪に該当します。
仮に、スーパーでの万引き行為が窃盗罪として起訴されて有罪となってしまうと、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑が科される可能性があります。

ところで、事例のＡさんは認知症を患っています。
認知症とは、脳の病気や障害などの原因によって、記憶力や思考力、判断力などの認知機能が低下して日常生活に支障をきたす状態のことを言いますが、そのような認知機能が低下した人が窃盗にあたる行為をしたときは、犯罪にならないのだから警察に逮捕されることはないと思われる方がいらっしゃるかもしれません。

たしかに刑法３９条１項では、「心神喪失者の行為は、罰しない」と規定し、同条２項では、「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」と規定しています。
「心神喪失者」とは、精神の障害によって、物事の良い悪いを判断する能力や、物事の良い悪いを判断して行動する能力がない状態の人のことをいい、「心神耗弱者」とは、精神の障害によって、物事の良い悪いを判断する能力や、物事の良い悪いを判断して行動する能力が著しく減退した状態のことをいいます。

そのため、認知症の高齢者の方が窃盗をした場合に心神喪失者であると判断されれば、窃盗罪が成立しないことになりますし、心神喪失とまではいかなくても心神耗弱者であると判断されれば、その刑が減刑されることになります。
ただ、警察が通報によって駆け付けた現場で、窃盗をした疑いがある高齢者の方が認知症で心神喪失者や心神耗弱者であると即断することはできませんから、認知症を患っている高齢者の方であっても、逮捕される可能性は十分にあり得ます。

【認知症の方が警察に逮捕されたことを知ったら？】

認知症のご高齢の方が警察に逮捕されたことを知った場合、いち早く弁護士に初回接見に行ってもらいましょう。
逮捕された認知症のご高齢の方のご家族様にとっては、やはり逮捕された方の健康を一番心配するところだと思います。

いちはやく警察署の留置施設から身柄が解放してもらって自宅で生活することを望まれる場合は、初回接見をきっかけに事件の概要を知ることが出来た弁護士にそのまま依頼して、身柄解放のための弁護活動を取ってもらうことをお勧めします。
ご家族様が、逮捕された認知症のご高齢の方をしっかりと監督できるということを弁護士の交渉によって検察官や裁判官に分かってもらうことができれば、逮捕後早期に身柄を解放してもらうことが可能な場合があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県草加市で認知症のご高齢の方が窃盗の疑いで逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。

【報道解説】盗撮者が被害者に捕まって逮捕

2023-04-27

【報道解説】盗撮者が被害者に捕まって逮捕

盗撮の被害者の方に捕まってそのまま警察に逮捕されたケースについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道紹介】

「３月２日午前、札幌市南区の路上で、盗撮をしようと１０代の女性のスカートの中にスマートフォンを向けたとして、２１歳の大学生の男が逮捕されました。
北海道迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、札幌市南区澄川に住む２１歳の大学生の男です。
男は、２日午前９時半ごろ、札幌市南区澄川４条６丁目の路上で、１０代の女性に後ろから近づき、スカートの中にスマートフォンを向けて撮影しようとした疑いが持たれています。
被害に遭った女性から、警察に『盗撮犯を捕まえた』と通報があり、男は駆け付けた警察官にその場で逮捕されました。
取り調べに対し、男は『女性の下着を撮影したかった』などと話し、容疑を認めているということです。」
（令和５年３月４日にＨＢＣ北海道放送で配信された報道より引用）

【北海道の盗撮の罪】

現在、盗撮行為は各都道府県が定める迷惑行為防止条例が適用されて罰則の対象になっています。
そのため、地域ごとに、罰則の対象になる盗撮行為や刑罰の重さも異なってきます。

取り上げた報道のように北海道の公共の場所でスカートの中の下着を盗撮するといった行為は、北海道迷惑行為防止条例２条の２第２号アに違反することになると考えられます。
こうした盗撮行為をすると、北海道迷惑行為防止条例１１条１項によって、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、仮に常習的に盗撮行為を行っていた場合には、北海道迷惑行為防止条例１１条２項によって、より重い１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科される可能性があります。

【お子様が盗撮で警察に逮捕されてしまったら？】

警察から、お子様を盗撮の疑いで逮捕したと連絡があったら、いち早く弁護士に初回接見に行ってもらうよう依頼されることをお勧めします。
この初回接見では、弁護士がお子様が留置されている警察署に出向くことで、逮捕されたお子様から直接、盗撮事件についてお話を伺うことができますので、事件の見通しや今後の流れなどについて知ることができるでしょう。
そして、初回接見をきっかけに弁護士に盗撮事件の弁護活動を依頼されることで、逮捕されたお子さんの早期の身柄解放や、被害者の方との示談交渉といった早期の事件解決のための弁護活動を取ることが可能になるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が盗撮の疑いで警察に逮捕されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。

【事例解説】大麻栽培で逮捕・勾留・接見禁止

2023-04-25

【事例解説】大麻栽培で逮捕・勾留・接見禁止

埼玉県戸田市の大麻栽培事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事例紹介】

「Aさんは、埼玉県戸田市にある自宅の２階で大麻草を栽培しており、栽培した大麻草を販売して生計を立てていました。
ある日、Ａさんから大麻草を購入したＢさんが大麻の所持で逮捕されたことをきっかけに、埼玉県警蕨警察署の警察官がＡさんの自宅に令状をもって現れて、Ａさんの家の中を捜索した上でＡさんを逮捕しました。
Ａさんは、逮捕後、勾留されることが決まりましたが、勾留決定の際に一緒に接見等禁止決定が付いてしまいました。」
（この事例はフィクションです）

【営利目的の大麻栽培の罪】

大麻取締法では、大麻について所持していたり、譲り渡したり、逆に譲り受けたりといった、大麻に関係する様々な行為を規制の対象にしています。
このような大麻取締法で規制される行為のひとつには大麻を栽培した場合も含まれています。

具体的な規定を見てみますと、大麻取締法２４条１項では、「大麻を、みだりに、栽培し…た者は、７年以下の懲役に処する」と規定し、その次にある大麻取締法２４条２項では、「営利の目的で前項の罪を犯した者は、１０年以下の懲役に処し、又は情状により１０年以下の懲役及び３００百万円以下の罰金に処する」と規定されています。

事例のＡさんは大麻草を売ることで生計を立てていますので、大麻取締法２４条２項の営利目的による大麻栽培の罪に当たる可能性が高いと考えられます。

【接見等禁止決定とは？】

Aさんは逮捕後に勾留が決まっています。
逮捕されてから勾留が決まると、そのまま身柄が留置場で拘束されることになります。
勾留によって身柄が拘束される場合は、弁護人以外の家族の方とも留置施設で面会できるのが原則です。

ただ、裁判官が勾留を決定するにあたって、被疑者が逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると判断した場合は、被疑者が弁護人以外の人と面会することをを禁止したり、弁護人以外の人と手紙のやり取りをすることを制限することができます（刑事訴訟法８１条）。
このような制限を、一般的に接見等禁止と呼びます。
接見等禁止決定は、共犯者がいるような犯罪や組織的な犯罪に付くことが多いです。

【接見等禁止決定が付されている家族と面会したい方は】

事例のＡさんのように接見等禁止決定が付されて長期間にわたって面会できないという状況は、身柄を拘束されているご本人様や、身柄が拘束されている被疑者のご家族様にとって、大変重い苦痛であると思います。
そのため、接見等禁止決定が付されて大麻取締法違反の疑いで勾留されているご家族の方と面会できずにお困りの方は、弁護士に依頼されることをお勧めします。

接見等禁止決定が付されている場合、弁護士は、接見等禁止決定の全部または一部を解除するように裁判官に申立てることができます。
このような接見等禁止決定の全部または一部の解除決定は、刑事訴訟法上に具体的な規定が置かれているわけではありませんが、弁護士が裁判官に働きかけて、裁判官の職権の発動を促すという形になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県戸田市で大麻取締法違反の疑いで勾留されているご家族の方と面会できずにお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。

【報道解説】ひったくりの窃盗事件で逮捕

2023-04-17

【報道解説】ひったくりの窃盗事件で逮捕

埼玉県さいたま市浦和区で起きたひったくり事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【報道紹介】

「埼玉県警浦和署は１１日、窃盗の疑いで住居不定無職の男（４８）を逮捕した。
逮捕容疑は８日午後４時１１分ごろ、さいたま市南区文蔵３丁目の路上で、徒歩で通行中の女性（５４）の後方から自転車で近づき、追い抜きざまに現金２万円などが入った女性の手提げバッグを奪った疑い。
女性にけがはなかった。」
（令和５年２月１５日で埼玉新聞で配信された報道より一部抜粋して引用）

【ひったくりはどのような罪に問われる？】

隙をついて被害者の方が持っているバッグや財布と言った金目の物を奪い去る行為を「ひったくり」と言います。

ひったくりをすると、基本的に刑法２３５条の窃盗罪が成立ますが、被害者の方からバッグなどを持ち去る際に、暴力を用いたり、被害者の方に怪我を負わせてしまったりした場合は、窃盗罪に加えて刑法２０８条の暴行罪や刑法２０４条の傷害罪が併せて成立する場合もあります。
窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金で、暴行罪の法定刑は２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料、傷害罪の法定刑は１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑となっています。

ただ、具体的な状況によっては、ひったくり行為が更に重い罪が成立する場合があります。
例えば、路上にいた被害者の方が持っていたバッグを後ろからスクーターで近付いて奪い去るというひったくり行為の際に、被害者の方がバッグを奪われまいと抵抗した場合にバッグごと被害者の肩を引きずった上でバッグを奪い去ったというようなひったくりの場合は、相手方の反抗を抑圧する程度の暴行を加えてバッグを奪ったとして刑法２３６条１項の強盗罪が成立する可能性が高いです。

また、強盗の際に相手に怪我を負わせた場合には刑法２４０条の強盗致傷罪が、死亡させた場合には同じく刑法２４０条の強盗致死罪が成立することになります。
強盗罪の法定刑は５年以上の有期懲役で、強盗致傷罪の法定刑は無期又は６年以上の懲役で、強盗致死罪の法定刑は死刑又は無期懲役となっています。

【ひったくりの疑いでご家族が警察に逮捕されてお困りの方は】

ご家族がひったくり事件の容疑者として浦和署に逮捕されたということを知った場合は、いち早く弁護士に初回接見に行ってもらうことをお勧めします。
ひったくり事件の場合、先ほど説明したように、具体的にどのようなひったくり行為をしたのかということで成立する犯罪が異なります。

また、仮に、ひったくり行為が強盗致傷罪や強盗致死罪として起訴された場合は、その裁判は裁判員裁判の対象になりますし、裁判員裁判の公判が開かれる前には公判前整理手続という手続が開かれることになりますので、通常の刑事裁判とは異なる流れで裁判が開かれることになります。

初回接見を依頼されることで、初回接見に向かった弁護士から直接、浦和署に逮捕されたご家族がどのような罪に問われる可能性があるのか、今後どのような手続きで事件が処理されていくのかといったことについて説明を受けることができますので、今後の見通しを立てることができるようになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県さいたま市浦和区で、ご家族がひったくり事件を起こして浦和署に逮捕されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。

【報道解説】保育士が園児に暴行して書類送検

2023-04-13

【報道解説】保育士が園児に暴行して書類送検

保育士が園児に暴行を働いた疑いで警察から検察へと書類送検された事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【報道紹介】

「去年、千葉県松戸市の認可保育所で、園児の頭を叩くなどの暴行を加えたとして、当時保育士だった女性２人が書類送検されました。
去年１０月、園内で３０歳の女性は当時１歳の男の子の頭を手で叩き、３１歳の女性は当時２歳の男の子の右手を引っ張り、頭をおもちゃのふたで叩くなどの暴行を加えた疑いがもたれています。
３１歳の女性は容疑を認め、３０歳の女性は容疑を否認しているということですが、警察は起訴を求める『厳重処分』の意見を付けて書類送検しました。」
（令和５年２月１０日にＴＢＳＮＥＷＳＤＩＧで配信された報道より一部抜粋して引用）

【暴行罪は軽い犯罪？】

今回取り上げた報道は、当時保育士であった女性が園児に対する暴行の疑いで検察に書類送検されたというものです。

刑法２０８条に規定されている暴行罪が成立するためには、「暴行」をする必要がありますが、「暴行」とは人の身体に対する不法な有形力の行使と定義されています。
分かりづらい定義かと思いますが、人の身体に向けて物理的に攻撃をした場合は「暴行」に当たることになります。
そのため、人の手を引っ張ったり、人の頭を叩くといった行為をした場合は暴行罪として罪に問われる可能性があります。

暴行罪と聞くと大したことのない刑が軽い犯罪だと思われるかもしれませんが、暴行罪の法定刑は、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料となっています（「拘留」とは１日以上３０日未満の期間、刑事施設に収容する刑罰のことを言い、「科料」とは１０００円以上１万円未満の金銭の納付を命じる刑罰のことを言います。）。
法定刑に懲役刑が定められていますので、捜査の段階で暴行の事実について認めている場合でも、事件の具体的な状況次第によっては、検察官によって起訴されて正式な刑事裁判が開かれてしまうということもあり得ます。

【前科が付くと保育士になることができない？】

報道では、事件当時保育士であった被疑者２名が書類送検されたということですが、書類送検とは、警察での捜査の結果をまとめた書類を検察に送ることを意味しています。
捜査書類を受け取った検察官は、被疑者を暴行罪として起訴するかどうかの判断をすることになります。

ところで、保育士資格には、児童福祉法のなかで保育士になることができない一定の場合が定められています。
具体的な条文を挙げて説明しますと、児童福祉法１８条の５柱書では、「次の各号のいずれかに該当する者は、保育士となることができない。」と規定して、保育士になることができない場合として、第１号から第５号までの５つの場合を規定してます。

そして、５つの場合のひとつである第２号では「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者」と規定しています。
この児童福祉法１８条の５第２号によれば、刑事裁判の結果、執行猶予が付かずに懲役刑や禁固刑となった者であれば刑の満了から２年間は保育士にになることができませんし、また、執行猶予付きの判決であった場合でも執行猶予の期間満了から２年間は保育士になることができないことになります。

【暴行罪で前科を付けたくないとお考えの方は】

先ほども説明した通り、暴行罪の法定刑には懲役刑が定められていますので、事件によっては、暴行罪で起訴されて刑事裁判が開かれた結果として執行猶予付きの有罪判決となった場合、執行猶予の期間が満了してから２年の間は保育士になることができません。

このように、国家資格の中には前科が付くとその効力を失うものがありますから、暴行事件といった刑事事件を起こしたことで前科がついて仕事ができなくなるといったことを避けたいとお考えの方は、いち早く弁護士に刑事弁護活動の依頼をされることをお勧めします。
弁護士に依頼することで、弁護士は、前科が付くことを回避するために検察官に起訴を猶予してもらうように交渉をしたり、仮に起訴されて裁判で有罪となったとしても仕事への影響がないような判決を求めるといったことができるようになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
暴行罪で前科が付くことを避けたいとお考えの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。

【報道解説】死亡事故を起こして現行犯逮捕

2023-04-09

【報道解説】死亡事故を起こして現行犯逮捕

埼玉県坂戸市で起きた死亡事故について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【報道紹介】

「１１日午後６時半ごろ、坂戸市中小坂の県道片柳川越線で、軽乗用車が歩行者の同市石井、無職の女性（８１）をはねた。
女性は病院に運ばれたが、頭を強く打って約１時間後に死亡。
西入間署は同日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で、軽乗用車を運転していた川越市下広谷、会社員の女（３６）を現行犯逮捕した。」
（令和５年２月１５日に埼玉新聞で配信された報道より一部抜粋して引用）

【自動車で人を跳ねるとどのような罪に問われる？】

自動車を運転中に、脇見をしてしまったり、ハンドル操作を誤ってしまったりのように自動車の運転上必要な注意を怠ったことで人を跳ねてしまうと、自動車運転処罰法（自動車運転死傷行為処罰法）５条が規定する過失運転致死傷罪が成立することになるでしょう。

過失運転致死傷罪には、跳ねた人に怪我を負わせてしまった場合の過失運転致傷罪と、跳ねた人を死亡させてしまった場合の過失運転致死罪の２つの場合があり、それぞれ、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金が科される可能性があります。
ただ、過失運転致傷罪の場合は、例外的に、被害者の方の怪我の程度が軽い場合は情状によって刑を免除することができます（自動車運転処罰法５条但書）。

取り上げた報道では、軽乗用車を運転した女性が過失運転致傷罪の疑いで西入間署に現行犯逮捕されていますが、これは事後直後の段階では被害者の方の安否が不明であったため、ひとまず罪の成立が明らかな過失運転致傷罪の疑いで現行犯逮捕したものと考えられます。
ただ、残念ながら、その後被害者の方は亡くなられてしまったため、今後は過失運転致死罪の疑いで捜査が進められることになることになるでしょう。

【人をはねたときに無免許運転だった場合は？】

ちなみに、今回取り上げた報道には関係がありませんが、過失運転致死傷罪を犯したときに運転者が無免許運転であった場合は、より重い刑が科される可能性があります。
まず、無免許運転それ自体が道路交通法１１７条の２の２第１号によって３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される可能性がある行為になります。
また、過失運転致死傷罪を犯したときに運転者が無免許運転であった場合は、先ほど説明した過失運転致死罪の法定刑は、自動車運転処罰法６条４項によって引き上げられて、１０年以下の懲役刑となっています。

【自動車で人身事故を起こしてしまった場合は】

自動車で人身事故を起こしてしまって、過失運転致傷罪や過失運転致死罪の疑いで警察の捜査を受けられてお困りの方は、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。
よく、交通事故のための保険に加入している方が人身事故を起こした場合、被害者の方との示談等については保険会社の担当者がやってくれるから、自分は何もしなくても良いと思われている方がいらっしゃいますが、保険によってカバーできるのはあくまで民事上の責任の範囲までの場合が多いです。
そのため、人身事故を起こした加害者として過失運転致傷罪や過失運転致死罪の刑事罰に問われる可能性がある場合には、別途刑事事件のための対応をとっていくことが必要になるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は交通事故・事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県坂戸市で人身事故を起こしてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。

【報道解説】17歳少年の特殊詐欺の逮捕事件

2023-04-05

【報道解説】17歳少年の特殊詐欺の逮捕事件

埼玉県深谷市で起きた特殊詐欺事件の刑事手続等ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【報道紹介】

「埼玉県警深谷署は７日、詐欺の疑いで、東松山市に住む高校３年の少年（１７）を逮捕した。
　逮捕容疑は、氏名不詳の者と共謀し、７日午後０時１０分ごろから数回にわたり、深谷市に住む女性（８２）方に市役所職員などを名乗り、『後期高齢者保険の還付金がある』『今から職員がキャッシュカードを取りに行く』と電話し、同日午後１時１０分ごろ、女性宅でキャッシュカード１枚をだまし取った疑い。
女性の長女が同署に連絡した。
同署によると、市内警戒中に、目撃情報と似ている少年を見つけた。少年は容疑を認めているという。キャッシュカードから現金１００万円の引き出しが確認された。」
（令和５年２月９日に埼玉新聞で配信された報道より引用）

【高校生が特殊詐欺で逮捕された場合の身柄拘束】

ＳＮＳ上では「書類を受け取るだけの簡単なバイト」や「指定された口座から現金を引き出すだけの楽なバイト」などの言葉と共に特殊詐欺の受け子・出し子役の勧誘がなされています。
高校生のお子さんが、簡単にお金が稼げるならと、受け子や出し子として実際に特殊詐欺に関わってしまったがために警察に逮捕されるということは全く珍しいことではありません。

高校生のお子さんが、特殊詐欺の受け子や出し子として、刑法２４６条１項の詐欺罪や刑法２３５条の窃盗罪に当たり得る行為をしてしまうと、警察に逮捕されて身柄が拘束されてしまうことになるでしょう。
警察に逮捕されると４８時間以内に一度警察から検察へと事件が送致されることになり、事件の送致を受けた検察官は２４時間以内に勾留請求をするかどうかの判断を下すことになります。

逮捕した高校生のお子さんの身柄を更に拘束しておくためになされた勾留請求が認められて勾留が決まってしまうと、原則として１０日間身柄が拘束されることになりますし、また、勾留期間は最長で１０日間延長することができます。
こうした逮捕・勾留は事件ごとに行われることになりますから、特殊詐欺の受け子や出し子を複数件やってしまうと、２回、３回と逮捕・勾留がなされてしまう場合もあり得ます。

こうした逮捕・勾留を経て捜査機関による捜査が終了すると、事件は検察から家庭裁判所へと送られることになります。
家庭裁判所では少年審判を開いて、特殊詐欺の受け子や出し子をした少年の最終的な処遇を決めることになるのですが、少年審判を開く前に、家庭裁判所は観護措置として、事件を起こした少年の身柄を少年鑑別所で収容することができます。
観護措置の期間は原則としては２週間ですが、一度に限って２週間の更新をすることが認められていますので、実務上は、観護措置の期間として４週間がなされることが多いです。

ですので、高校生のお子さんが、特殊詐欺の受け子や出し子として警察に逮捕されると、その後の勾留や観護措置の期間と合わせて２か月間に満たないぐらいの期間にわたって身柄が拘束されてしまう可能性があることになります。

【弁護士に依頼するとどのようなメリットがある？】

高校生のお子さんが、特殊詐欺の受け子や出し子として警察に逮捕されたということを知った場合は、いち早く弁護士に事件について依頼することをお勧めします。
弁護士が逮捕直後に事件に介入することができれば、身柄開放に向けた弁護活動について早期に取り組むことが可能になります。
また、最終的に少年の処遇が決定される少年審判において少年院送致といった重い処遇を回避するためにも、早いタイミングから弁護士が対応をとることが非常に重要になるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県深谷市で未成年のお子様が詐欺の疑いで深谷警察署に逮捕されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください

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