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埼玉県春日部市で民事上の損害賠償から業務上過失致死傷罪へ発展？
埼玉県春日部市で民事上の損害賠償から業務上過失致死傷罪へ発展？
埼玉県春日部市にある児童保育施設で働くＡさんは、ある夏の日、児童たちを大型の家庭用ビニールプールで遊ばせている際に、一人の児童が泣きだしたのをあやすのに気を取られていたため、児童Ｖがプールに顔をつけて溺れているのに気づくことが遅れ、Ｖは意識不明の状態で春日部市内の病院に搬送され、その４日後、脳に酸素がまわらずに死亡してしまいました。
Ｖの両親や祖父母の遺族３名は、Ｖの死亡についてＡおよび施設側の管理体制が不十分だったとして、民事上の損害賠償を求める訴えを提起しました。
Ｖ代理人弁護士からの訴訟提起の連絡には、Ａおよび施設からの謝罪と損害賠償金の提供、および今後の施設における再発防止のための取組みを求める主張が記載されており、その中に、訴訟の進展次第では警察に対して業務上過失致死罪での刑事告訴を行う可能性もあることを記載してありました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、京都市の認可保育所で２０１４年、当時４歳の園児がプールで溺れて死亡したのは監視が不十分だったためとして、両親ら遺族３人が園側を相手取り、約４２００万円の損害賠償を求めた訴訟から着想を得たものを題材としています。
上記民事訴訟の判決で、今年５月１６日、京都地方裁判所は園側に約２０００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
当該民事裁判の訴状によると、死亡した園児は２０１４年７月３０日、プールで水遊び中に意識不明の状態で見つかり、１週間後に低酸素脳症で死亡しており、両親ら原告は、保育士の１人がプールを離れるなど適切な監視を怠ったとして、２０１６年７月に損害賠償請求訴訟を提訴していました。
刑法では、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、５年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金を科すとしています（業務上過失致死傷罪。刑法第２１１条前段）。
本来、捜査機関が犯罪事実の発生を認識した時点で捜査を開始し、証拠の収集を経て、犯罪の嫌疑があると疑うに十分な証拠が揃った段階で検察官に事件を送致します。
事件を受けた検察官は、警察から送られてきた証拠資料を検討し、必要があれば補充の捜査を行い、刑事事件として処罰が必要であるかの判断を検討していきます。
この点、一般的には、警察や検察官等の捜査機関は、被害者からの刑事告訴がない場合でも、犯罪の捜査を進めること自体は可能であり、被害者からの被害届や刑事告訴は、犯罪に対する刑を考慮する上での情状資料として検討されるのが通常です。
ただし、実務上では、警察も限られた人員と予算の上で捜査活動を行っている以上、被害者が存在する犯罪であれば、被害者からの被害届の提出をもって捜査を開始する動きも多く、刑事弁護活動においては、示談の締結の際に被害届や刑事告訴を取り下げていただく合意をすることもあります。
このように、民事上の損害賠償請求は、被害者からの被害届や刑事告訴の追加により、刑事事件化して２つの訴訟が同時に行われることもあり得ますので、刑事事件化でご不安の方は刑事事件を専門に扱う弁護士事務所へのご相談をご検討いただければご安心できます。
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（埼玉県警春日部警察署への初回接見費用：３８，２００円）
埼玉県三郷市の道路交通法違反（速度超過）
埼玉県三郷市の道路交通法違反（速度超過）
埼玉県三郷市在住の年金受給者Ａさん（７６歳）は、埼玉県内のバイパスを自動車で運転していた際、法定速度６０キロを４０キロ超過する時速１００キロで走行していたことで自動車速度監視装置（オービス）を作動させてしまい、埼玉県警吉川警察署から出頭するよう要請されていました。
Ａさんは一度警察署に出頭したものの、その任意取調べでは速度超過の認否を曖昧にしたまま帰宅し、その後警察が更なる呼び出しをしたにも関わらず出頭要請を何度も無視し続けたため、警察は道路交通法違反（速度超過）の疑いでＡさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、未だにＡさんは認否を明らかにしていません。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年５月１６日、北海道警察が道路交通法違反（速度超過）の疑いで、札幌市中央区の会社役員男性を逮捕した事案をモデルにしています。
上記被疑者は、２０１６年８月２５日、北海道北広島市の国道３６号で、法定速度６０キロを３５キロオーバーする時速９５キロで乗用車を運転した疑いがあり、被疑者は２０１７年３月に警察署に出頭したものの、事情聴取で認否を明らかにしないまま帰宅し、その後北海道警察が今年４月までに電話や勤務先への訪問などで計２３回出頭を要請したが応じなかったため、逮捕に踏み切った模様です。
警察の調べに対し、被疑者は認否を保留しており、「金を払えば良いんでしょ」と話しているようです。
道路交通法によれば、「道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」とされており（道路交通法第２２条）、これに違反した場合、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科されます。
通常、速度超過による道路交通法違反では、例えば飲酒運転（酒酔い運転、酒気帯び運転）や過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪等の他の法令違反と同時に刑事事件化することが多く、通常は反則金の支払いをもって行政処分の範囲で終了するため、単体で刑事事件化することは稀です。
ただし、上記刑事事件例のように、警察署からの出頭要請に無視したり、正当な理由なく拒否し続ける場合や、他には余りに法定速度からの速度超過が大きすぎる場合（法定速度の５０キロ超などが見受けられます。）には、逃亡や罪証（証拠）隠滅の恐れが疑われたり、あまりに悪質な法令違反として逮捕に至る例もあるようです。
もし仮に自分が刑事事件の疑いをかけられた場合、まったく事実無根の冤罪を認識しているのであれば、その信念に基づいて適切な方法で捜査機関に対して主張していくことが良いと思われます。
逆に、被疑事実に対して全く異論がないのであれば、素直に被疑事実を認め、被害者や事件化してしまったことへの謝罪や悔悟を表明し、捜査に協力する姿勢を示し、適切な情状主張を行って緩やかな処分を求めていくことが効果的と言えます。
ただ、実務上では、被疑事実の一部を認めつつ、自分の認識のない事実まで疑われているというケースも多く、また、被疑者の内心として、できるだけ事件化する事実は最小にしたいとの思いも自然であり、このような複雑な場合は、刑事事件の捜査対応に長けた弁護士のサポートを受け、どのようなアプローチがどのようなメリットとデメリットを生ずるか理解し、ご自身で判断して、最善の結果を求めていくことが大切だと思います。
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（埼玉県警吉川警察署への初回接見費用：４１，０００円）
埼玉県新座市で家庭内暴力で逮捕
埼玉県新座市で家庭内暴力で逮捕
埼玉県新座市在住の主婦Ｖさんは、会社員である夫Ａの家庭内暴力に悩まされており、ある日、Ｖさんが作った夕食について会社から帰ってきたＡは「冷めていて不味い。こんな飯を食わせるのか」と急に怒り出し、Ｖさんの顔を３度ほど平手で殴る暴行を行いました。
Ｖさんの顔が腫れて病院に行くと、医師はＶさんの鼻骨が骨折しているとして全治４か月の重傷と診断しました。
Ａの家庭内暴力に耐えきれなくなったＶさんは、怪我の診断書を持って埼玉県警新座警察署に夫の暴行被害の相談に行き、警察は傷害罪の疑いでＡを逮捕しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年５月１６日、愛知県名古屋市の男性（７５歳）が妻（６４歳）の顔を殴り、大けがをさせたとして、傷害罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
具体的には、１６日午前、名古屋市の集合住宅の被疑者男性から「妻の意識や呼吸がない」と１１９番通報があり、女性は病院に運ばれたものの、その後間もなく死亡が確認されました。
死亡したのは女性は顔が腫れていたため、不審に思った病院が、刑事事件の可能性があるとして警察に通報し、警察は被害者を殴って鼻を骨折させるなどした傷害罪の疑いで、被害者の逮捕に踏み切りました。
警察の調べに対し、被疑者「ご飯の支度をしてくれなかった」と動機を語っており、警察は傷害致死罪での立件を視野に、死亡した経緯などくわしく調べています。
昨今では、千葉県野田市において父親による家庭内暴力によって１０歳の娘が暴行の果てに死亡してしまった事件を中心に、家庭内暴力に対する厳しい処罰を求める意見と家庭内暴力が顕在化する前に事前に第三者による介入を強く求める意見が主張されるようになっています。
従来、家庭内で発生した刑事事件については、家族間特有の緊密な人間関係に基づく関係の破綻などが動機となっていることが多く、特に被害者が加害者（被疑者）が家族同士であることもあって、被害の申告によって事件が公開されることを嫌がる傾向が強く、警察等の捜査機関も家庭内での紛争に基づく刑事事件では、特に被害が深刻な場合にのみ介入し、その程度を超えないものについては極めて介入に消極的であるのが通常でした。
しかし、昨今では、家庭内暴力を規制する特別法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）が制定されたり、平成２９年の刑法改正によって、親などの監護者による子に対する性的行為を処罰する規定（刑法第１７９条、監護者わいせつ罪および監護者性交等罪）が新設される等の動きがあり、閉鎖的な家庭環境ゆえに被害の声を上げられない被害者の救済に向けた取組みが進んでいます。
このような事情を背景に、刑事弁護分野においても、家庭内暴力によって刑事事件化した場合には、迅速な逮捕に踏み切るケースが多くなってきている印象があり、実際、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部で受任となった家庭内暴力による傷害被疑事件でも、被疑者が逮捕された段階で、被疑者のご両親からお話が寄せられました。
家庭内暴力による傷害罪の刑事事件では、被疑者の身柄を拘束しなければ、家庭という密室ゆえに罪証（証拠）隠滅が図られる可能性が高く、また、再犯によって更なる深刻な被害が生じる可能性もあるため、延長を含めて最大２０日間の勾留が決定される見込みが非常に強いです。
それゆえ、刑事事件化した場合には、早期に刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼し、複雑な家庭内の人間関係の整理と、被疑者が捜査妨害や再犯を行わないよう環境調整を行い、在宅での事件が進められるよう被疑者の身柄釈放に向けた活動を早期に行ってもらうことが重要となるでしょう。
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（埼玉県警新座警察署への初回接見費用：３８，７００円）
埼玉県加須市で電車内・駅構内における暴力事件で傷害罪
埼玉県加須市で電車内・駅構内における暴力で傷害罪
埼玉県在住の会社員Ａさんは、通勤に利用する東武伊勢崎線の加須駅付近を走行中の電車内において、込み合った車内において身体を何度もぶつかったことに腹を立て、相手Ｖの顔面を手拳で殴りつけ、鼻の骨を折る重傷を負わせました。
Ｖは埼玉県警加須警察署に被害を訴え、警察は現場付近の防犯カメラからＡさんとＶがもみ合っている映像を押収したうえで、Ａさんを傷害罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは逮捕事実を認めており、警察は東武伊勢崎線社内または駅構内において同様の傷害事件が発生していたことから、Ａさんの余罪の可能性を含めて捜査を進めています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年５月１５日、ＪＲ外房線大網－永田駅間を走行中の下り電車内で、男性を殴って怪我を負わせたとして、傷害罪の疑いで千葉市中央区の自称とび職の男（２３歳）が逮捕された事案をモデルにしています。
具体的な逮捕事実は、被疑者は、今年４月２２日午後８時ごろ、ＪＲ外房線大網－永田駅間を走行中の下り電車内で、男性会社員（１８歳）の右頬を拳で１回殴り、あごの骨を折る重傷を負わせた疑いがあり、車両の連結部付近にいた男性とすれ違いざまに体がぶつかり怒りに駆られて犯行に及んだとしています。
警察の調べににより、防犯カメラ映像などから被疑者が捜査線上に上がり、内房・外房線では今年３月以降、電車内で女性が男に声を掛けられ殴られる事件が数件発生しているのに対し、被疑者が同事件への関与をほのめかす供述をしていることから、警察は余罪の可能性を調べています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、電車内や駅構内において、混雑や遅延によってイライラしたために小競り合いや喧嘩となり、暴行罪や傷害罪で刑事事件化してしまった方のご相談が寄せられることがあります。
その内何件かは弊所にて受任となりましたが、電車内や駅構内という多数の人目につく公共の場所における犯罪であるために、現行犯逮捕や事後的な被疑者の特定による逮捕に至るケースも多くあります。
このようなケースでは、被害者が逮捕事実を素直に認め、捜査機関に対して協力的な対応を行うことを前提に、被害者との接触を断ち、被害者に対する威迫や暴力による罪証（証拠）隠滅のおそれがないことを示すべく、例えば被害者と遭遇するおそれのある交通機関の利用の一時自粛や同居の家族による監督を徹底する等して、身柄拘束からの釈放を訴えかけ、在宅での捜査へ切り替えるよう働きかけを行います。
また、仮に釈放された場合であっても、それをもって事件が終了とはならず、例えば傷害罪であれば１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金という法定刑の範囲内で、検察官が当該事件に対する刑事処分を決定していきます。
上記刑事事件程度の暴行による傷害罪の刑事事件であれば、量刑相場としては罰金２０万から３０万円程度が科されることが予想され、被疑事実について同意していおり被疑者が望むのであれば、検察官が罰金の略式命令を求める手続きを行い、裁判所がそれを認めた場合には、公開の刑事裁判を開くことなく、罰金の納付をもって即時事件が終了することになります。
このような事案で不起訴処分を勝ち取るには、被害者に対する示談の締結がほぼ必須と思われます。
罰金という前科を避けたいのであれば、想定される罰金額よりも多少多めの示談金を提示し、かつ、被害者に対する謝罪と再犯防止や二度と接触しないよう誓約する旨を約束して示談に応じて頂けることは多いとことです。
ただし、電車内または駅構内でのいざこざから興奮冷めやらず、被疑者に対して強い憤りを抱えている被害者も多いため、刑事事件の示談交渉に経験豊富な弁護士に依頼することが安全と言えます。
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（埼玉県警加須警察署への初回接見費用：４０，０００円）
埼玉県幸手市で高齢者による過失運転致傷罪
埼玉県幸手市で高齢者による自動車運転で過失運転致傷罪
埼玉県幸手市在住の年金受給者Ａさん（７２歳）は、自動車を運転して市内の道路を運転していたところ、信号のない横断歩道にて歩行者が横断しようとしていたため自動車を停止させようとしたものの、ブレーキを踏んだつもりが自動車が停止せず、そのまま自動車を走行させて歩行者Ｖさんと衝突しました。
この事故で、Ｖさんは肩から背にかけての骨を折る重傷を負い、事故現場に駆け付けた埼玉県警幸手警察署の警察官によってＡさんは過失運転致傷罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「自分はブレーキを踏んだつもりだが車が止まらなかった」と供述しています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年５月１５日、千葉県市原市の公園の砂場で遊んでいた保育園児らの近くに自動車が突っ込み、かばおうとした３０代くらいの女性保育士が右足を骨折する重傷を負ったとして、自動車を運転していた同市の自称無職の男性（６５歳）が自動車運転処罰法違反（過失運転致傷罪）の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
調べに対し、被疑者は公園に自動車を突っ込んだ事実を認めつつ、「アクセルを踏んだ覚えはない。突然、車が急発進した」と話しているようです。
かつては刑法典に定められていた過失運転致死傷罪について、犯罪要件の明確化と厳罰化とともなって、平成２６年に「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転処罰法）」として新設されました。
自動車運転処罰法第５条では、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されますが、その傷害が軽いときは、情状により刑を免除することができるとされています。
過失運転致傷罪は、文字通り、人を傷害させる故意なく、自動車運転上の過失により人を傷害または死亡させてしまった場合に成立するのであり、意図的に人を傷害させるまたは殺害するために自動車を運転したのであれば、それは傷害罪、傷害致死罪、または殺人罪へと繋がります。
ただし、上記刑事事件におけるように「突然急に車が発進した」と自分の非ではない旨の供述をすることにもリスクが伴うと考えられます。
つまり、過失運転致傷罪においては、但し書きに置いて、被害者の傷害の程度と、被疑者の情状の具体によって量刑に大きく影響する点が明確化されています。
被疑者の情状とは、すなわち、刑事弁護活動においては、被疑者が今回事件を起こしてしまったことについて、どれぐらい反省し、悔悟し、被害者に対し申し訳なく思い、どのような謝罪を行い、その被害の回復のためにどのような申し出を行うのか、といったことによってプラス材料の情状主張につながっていくものです。
この点、被害者に対する謝罪においては、自分の非を認めない発言を行うことは、被害者側の感情を逆なでし、処罰感情を高めてしまうことにもつながりかねません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、上記同様の過失運転地致傷罪の刑事事件を多数受任し、様々な思いを抱えた被害者の方たちに対して謝罪や賠償、お見舞いの経験を重ねて、効果的な情状主張に成功しています。
埼玉県幸手市で高齢者による過失運転致傷罪等の交通犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警幸手警察署への初回接見費用：４２，２００円）
埼玉県熊谷市で女子トイレにスパイカメラで盗撮
埼玉県熊谷市で女子トイレにスパイカメラで盗撮
埼玉県熊谷市の駅構内の女子トイレにおいて、清掃業者が「スパイカメラ」と呼ばれる小型のカメラを発見したため埼玉県警熊谷警察署に通報しました。
熊谷警察署はスパイカメラを使用した盗撮事件と判断して捜査を開始し、駅の女性トイレに出入りしていた不審な男性の防犯カメラ画像から身元を特定し、会社員Ａさんを埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認め、「女性の裸や下半身が見たかった」と供述しています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、「スパイカメラ」と呼ばれる小型のカメラをトイレに置いたとして、今年５月１４日、福岡市の会社員男性が、福岡県迷惑行為防止条例違反（ひわいな行為の禁止）の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べでは、被疑者は昨年１０月２４日、福岡市西区のコンビニエンスストアの男女共用トイレにスパイカメラ１台を置いた疑いがあり、トイレを掃除していた店員が荷物を入れるカゴの下にあるのを見つけ、警察に届け出て刑事事件化に至りました。
被疑者は逮捕事実を認め、「女性の裸や下半身が見たかった」と話しているようです。
「スパイカメラ」は約２０センチのひも状で、カメラ部分は５ミリ程度と小さく、無線ＬＡＮでスマートフォンに映像を転送できるようになっています。
インターネット上でも流通しており、誰でも容易に購入が可能です。
被疑者の自宅からは他に９台のスパイカメラが押収され、市内の別のコンビニでも数台が見つかっており、警察は同一被疑者による犯行とみて余罪の追及に力を注いでいます。
埼玉県迷惑行為防止条例においては、公共の場所又は公共の乗物において、他人に対し、衣服で隠されている下着等を無断で撮影する等人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をした場合、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されることになります（埼玉県迷惑行為防止条例第２条第４項）。
盗撮のような性犯罪に関する刑事事件では、被疑者の身元が特定された場合、盗撮データの破棄や隠匿が十分考えられるため、捜査機関は逮捕に踏み切ることが多い傾向にあります。
この点、自身の心あたりとは裏腹に不合理な否認を行った場合、犯罪の証拠収集にための罪証（証拠）隠滅が図られる可能性があると判断され、逮捕後に最大１０日間の勾留が決定される可能性もあります（さらに勾留の満期日に最大１０日間の勾留延長が決定する可能性もあります）。
他方、かりに逮捕された場合であっても、自分の心当たりのある盗撮については犯行を認め、住所や連絡手段が安定しており、逃亡や証拠隠滅等の捜査機関に対する妨害行為のおそれがないことを適切に主張することができれば、検察官や裁判所は勾留の必要なしと判断し、逮捕段階で被疑者を釈放して、以後は在宅のまま呼出し捜査を続けることも十分あります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、同様の盗撮による性犯罪の刑事事件で逮捕されたしまった事案を受任することも多く、勾留の阻止による釈放や早期の示談による不起訴処分の獲得など多くの実績がございます。
埼玉県熊谷市で女子トイレにスパイカメラで盗撮を図って刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警熊谷警察署への初回接見費用：４０，０６０円）
埼玉県ふじみ野市で図書館蔵書を雑木林に廃棄
埼玉県ふじみ野市で図書館蔵書を雑木林に廃棄
埼玉県ふじみ野市の雑木林において、ふじみ野市図書館のラベルのついた蔵書１００冊以上が廃棄されているのが発見されました。
雑木林付近をランニングしていた発見者が図書館に連絡し、事実を確認した図書館が、ここ１か月あたりで紛失した蔵書であることを確認し、埼玉県警東入間警察署の捜査に協力しています。
東入間警察署は、廃棄物を不法に廃棄したものとして廃棄物処理法違反の疑いで被疑者の身元を特定するとともに、図書館蔵書の入手方法や経路によっては窃盗罪等の余罪の可能性があるとして捜査を進めています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年５月１１日、京都府宇治市の山中で、同府内や滋賀県の図書館の蔵書１００冊以上が廃棄されているのが見つかった事案をモデルにしています。
具体的には、宇治市白川の道路わきの山中に、図書館のシールやスタンプのある本がまとめて捨てられていたのが発見され、発見者が１１日、同市図書館に連絡しました。
職員が現場で確認したところ、宇治市図書館のほか、京都市や京都府の京田辺市、城陽市、精華町、滋賀県の図書館の蔵書が確認できたそうです。
廃棄されていた蔵書は、盗まれた可能性があり、同市は府警と相談して捜査の進展に協力していく模様です。
この事案について、今後刑事事件化していく可能性が高いと思われますが、まず一点目として、不法に一般ごみを廃棄したことによる廃棄物処理法違反の疑いがあります。
廃棄物処理法によれば、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」として（廃棄物処理法違反第１６条）、これに違反した場合、５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金、または併科が科せられることになります。
廃棄物処理法は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とするものであり（法第１条）、つまり社会的な公益を保護する者であるために、この法令に違反したからといって誰か特定の被害者が存在するという訳ではありません。
ゆえに、刑事弁護活動の上では被害者に対する示談というアプローチはなく、被疑事実の認否を明らかにして、認めている部分についての謝罪と反省を示し、効果的な情状主張を行うことが必要になってきます。
他方、上記事案においては、廃棄物が市立図書館の蔵書であったことから、窃盗罪や器物損壊罪の疑いで余罪として立件される可能性もあり得ます。
今回の事件に関する被疑者の犯行の動機にも関わるところですが、被疑者が財産としての蔵書を盗んだ場合、この時点で窃盗罪が成立し、その後本を処分するにあたって不法に廃棄したのであれば、窃盗罪と廃棄物処理法違反の両罪が成立することになります。
他方、財産としての本を盗む目的ではなく、図書館に対する嫌がらせや悪戯目的で、蔵書を毀損するために廃棄という手段を取った場合、窃盗罪は成立せず、器物損壊罪と廃棄物処理法違反の観念的競合となる可能性もあるでしょう。
可能性として挙げられる余罪について、窃盗罪にせよ器物損壊罪にせよ、被害者の財産権を侵害するものであるため、示談という刑事弁護活動の余地が残されており、示談の成立により余罪部分の違法性を大きく減じることができる可能性が残されているため、より一層刑事事件の示談交渉に長けた弁護士を介入させるニーズが高いと言えるでしょう。
埼玉県ふじみ野市で図書館蔵書を雑木林に廃棄して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警東入間警察署への初回接見費用：３８，９００円）
埼玉県本庄市で女性を車で連れまわして逮捕監禁罪で逮捕
埼玉県本庄市で女性を車で連れまわして逮捕監禁罪で逮捕
埼玉県本庄市在住の無職Ａさん（２８歳）は、市内を自動車で走行していたところ、自分の好みの女性Ｖさんを見かけたため声を掛け、一緒に食事にいかないか等と誘って自分の自動車に誘いました。
ＡさんはＶさんと食事をし、その後カラオケに行き、ドライブをする等楽しみましたが、Ｖさんが暗くなってきたのでそろそろ帰りたいと言い出すと、「ふざけんなよ。まだまだこれからだよ」等の威圧的な言葉でＶさんの帰宅をさせず、その翌日までＶさんを連れまわしました。
その後、無理な連れまわしから解放されたＶさんは警察の被害を訴えたため、埼玉県警児玉警察署は捜査を開始し、Ａさんを逮捕監禁罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「誘ったらＶは嫌がらなかった。無理矢理監禁したことはない」と被疑事実を否認しています。
（フィクションです。）
女性に対して男性がアプローチをかけることについて、行き過ぎた行為は時に刑事事件へ発展することがあります。
今年４月１９日、群馬県太田市の無職男性が、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕された事件について、同被疑者は逮捕前に、被害者女性を車で追い回し、自分の車に無理矢理乗せて連れまわした疑いがあるとして、今年５月９日、逮捕監禁罪の疑いで再逮捕されました。
上記刑事事件において、被疑者は被害者女性に対して「別れることに納得がいかなかった」とストーカー行為の事実を認めており、被害者に対する執着心から、被害者女性が乗る車の窓ガラスを金属バットでたたき割って女性を車の外に連れ出し、自分の車に無理やり乗せた上、翌日にかけて、千葉県内まで連れまわした疑いが持たれています。
被害者女性によれば、被疑者は女性を連れ去る際、「家族を殺す」などと脅していたとのことです。
不法に人を逮捕し、または監禁した場合、３月以上７年以下の懲役が科されます（刑法第２２０条、逮捕監禁罪）。
逮捕とは、直接に人の身体の自由を拘束することを言い、監禁とは、有形的手段であると無形的手段であるとを問わず、一定の場所からの脱出を不可能にして、継続して人の行動の自由を不法に拘束することを言うとされています（判例）。
頭書刑事事件例のように、最初はドライブのつもりで被疑者の車に乗ったにも関わらず、途中で降りたいと申し出たにもかかわらず車から降ろしてもらえなかった場合、どの時点から監禁と言えるのかが時に問題となります。
この点、判例によれば、脅迫等が行われた場合には、その脅迫をもって一定の場所から立ち去ることが出来なくなる程度の強い脅迫が必要と解しており、また、仮に被害者がただのドライブと誤信していた場合であっても、その誤信が解けてその車から降りたいと申し出たにも関わらず、走行中の車から降ろしてもらえず脱出が容易にできなくなっている場合には監禁罪が成立するとしています。
一般に、逮捕監禁罪の刑事事件は、ただ単に被害者を逮捕または監禁しただけでなく、被害者に対して暴行を加えたり、またはわいせつな行為や強制性交等を迫ることが付随することが類型的に多く、暴行罪、傷害罪、強制わいせつ罪、強制性交等罪等の複数の罪と併合罪になることが多く見受けられます。
また、刑事弁護の観点からは、被害者は逮捕または監禁の事実に大きなショックと怒りを感じており、被疑者からの示談の申し出を拒否して厳罰を望むケースも多く、一般的に示談交渉のハードルはかなり高いと言えます。
このような場合、たとえ示談に応じてもらえなかったとしても、少なくとも被害弁償のみは受け取っていただける場合が少なからずあり、その点は検察官の処分の際に考慮される情状資料となるため、自分の行いを反省して被害者に謝罪と賠償の意を示し、少しでも軽い処分を望むのであれば、刑事事件の示談交渉に長けた刑事事件弁護士に依頼することをお勧めします。
埼玉県本庄市で女性を車で連れまわして逮捕監禁罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警児玉警察署への初回接見費用：４４，７６０円）
埼玉県行田市で過失運転致死罪で現行犯逮捕
埼玉県行田市で過失運転致死罪で現行犯逮捕
埼玉県行田市の道路を自動車で走行していた主婦Ａさん（５５歳）は、信号が青から赤へ切り替わろうとするタイミングで慌てて交差点を右折しようとしたところ、ハンドルを切り損ねて大きくカーブしてしまい、歩道にいた歩行者に衝突してしまいました。
現場付近でパトロールをしていた埼玉県警行田警察署がすぐに事故現場に急行し、Ａさんを過失運転致死傷罪の疑いで現行犯逮捕しました。
この事故により、歩行者６名が重軽症の負傷を負って病院に搬送され、そのうち２名は搬送先の病院で間もなく死亡しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年５月８日、大津市の交差点で車２台が衝突した弾みで１台が歩行者道路上の保育園児の列に突っ込み、園児２人が死亡した事故で、右折しようとした乗用車に乗っていた女性被疑者を自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷罪）の疑いで現行犯逮捕した事案をモデルにしています。
この事故で、警察は事故を起こした直進車および右折車どちらの運転手も過失運転致死傷罪の疑いで現行犯逮捕していますが、直進者を運転していた運転手女性は逮捕後すぐに釈放されました。
この交通事故では、幼い幼児が２名も死亡したという非常に痛ましいものであったため、ネット上の掲示板やＳＮＳ等では被疑者を釈放したことに対する非難や怒りの声が一部で上がっています。
この点、刑事手続において、被疑者の身体を拘束して捜査を進めること（逮捕や勾留）の意義をまず理解する必要があります。
そもそも、ある犯罪に対して、被疑者・被告人が法律上の責任を負うか否かは、公開の裁判を経て有罪判決や無罪判決の言渡しを受けて確定するのが原則です（刑事訴訟法第３３５条、３３６条）。
刑事責任の有無が確定するまでは、被疑者・被告人を有罪として扱うことは許されず、その裁判のプロセスにおいても、被疑者・被告人は、刑事訴訟法や刑事訴訟規則、その他関連法に従い、適正な手続きの下で有罪の有無が争われることになります（憲法第３１条、刑事訴訟法第１条など）。
そして、被疑者の身体を拘束する刑事手続について、逮捕の場合は、現行犯逮捕や緊急逮捕以外の場合では、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由を裁判所が認めた場合に限り逮捕することができるとしています。
また、捜査機関は、捜査はなるべく任意捜査の方法によらなければならず（犯罪捜査規範第９９条）、逮捕にあたっては、犯罪構成要件の充足その他の逮捕の理由、逮捕の必要性、これらに関する疎明資料の有無、収集した証拠の証明力等を充分に検討して、慎重適正に運用しなければなりません（同第１０８条）。
また、逮捕に引き続いて被疑者の身体を拘束する「勾留」においても、被疑者が住所不定の場合や、被疑者を勾留しなければ被疑者が逃亡するおそれがある、または罪証（証拠）隠滅を図るおそれがある場合に勾留の必要性が認められるとされています（刑事訴訟法第６０条第１項）。
よって、過失運転致死傷罪の刑事事件においては、被疑者が被疑事実を否認して逃亡や罪証隠滅が疑われる事情等が無いかぎり、被疑者を逮捕・勾留せず、在宅のまま捜査が続くことがしばしば頻繁に見受けられます。
実際、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部で受任した交通犯罪の刑事事件においても、そもそも交通犯罪で逮捕や勾留されることは非常に少なく、仮に現行犯逮捕された場合であっても、刑事弁護人が勾留の必要性はないと効果的に主張し、被疑者の釈放に成功することがほとんどです。
自動車の運転は社会人にとってはごく自然な生活の一部であるゆえ、ふとした不注意で思わぬ刑事事件に発展することもあり得ますので、過失運転致死傷罪等の交通犯罪で刑事事件化した場合には、経験豊富な刑事事件弁護士に事件を依頼することをお勧め致します。
埼玉県行田市で過失運転致死罪で現行犯逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警行田警察署への初回接見費用：４１，８６０円）
埼玉県熊谷市で訴訟通告を偽装した振り込め詐欺
埼玉県熊谷市で訴訟通告を偽装した振り込め詐欺
埼玉県熊谷市で一人暮らしをする年金受給者Ｖさん（７９歳）は、ある日、「民事訴訟最終通知書」という書面を受け取り、「このままでは裁判になる。弁済供託金としてお金を支払わなければならない」との連絡を受け、５００万円の現金を送金しました。
弁護士を名乗る男性Ａから、さらに追加で現金を支払うよう求められ、現金３００万円を支払おうとしたところ、銀行職員に詐欺の疑いがあるとして送金を止められました。
銀行職員のすすめでＶさんが埼玉県警熊谷警察署に相談に行ったところ、警察はいま流行りの振り込め詐欺の手口に酷似しているとして、詐欺グループと思われる宛先から送られた通知書等の証拠をＶさんから預かり、詐欺罪の疑いで捜査を開始しました。
（令和元年５月８日産経デジタルの記事を元に、場所や事実の一部を修正したフィクションです。）
振り込め詐欺を含む特殊詐欺について全国の警察が認知した件数は毎年連続で増加しており、現在の統計を取り始めた２０１０年以降で過去最多となっています。
特に、大都市や政令指定都市のように人口の多い都市部における都道府県で被害件数および被害額が増加しており、警察庁は各金融機関と連携して特殊詐欺被害の防止に全力を上げています。
上記刑事事件例は、今年５月８日、埼玉県さいたま市桜区に住む無職の女性が現金合計２６００万円をだまし取られる被害に遭ったとして、埼玉県警浦和西警察署が詐欺事件として発表した事案をモデルにしています。
警察によると、今年３月１４日、女性宅に「民事訴訟最終通知書」と記載したはがきが届き、記されていた連絡先に女性が電話すると、弁護士をかたる男から「このままでは裁判になる。弁済供託金としてお金を支払わなければならない」などとの説明を受けたため、信じ込んだ女性は５回にわたり指定された東京都内の集合住宅の個人宛に計２６００万円を送金したとのことです。
女性はその後も現金を送付するよう要求され、金融機関で５００万円を引き出そうとしていたところ、不審に思った金融機関が警察に通報し、詐欺被害が発覚し刑事事件化に至りました。
この通報で被害の拡大は食い止められたものの、被害者女性は２００万円、４００万円、８００万円、５００万円、７００万円と５回にわたり現金を引き出し送っており、その際、金融機関から「詐欺じゃないですか」と注意を喚起されてたものの、女性は犯行グループの指示に従って個人目的で使用すると説明していたため、被害が拡大してしまったようです。
詐欺罪（刑法第２４６条）の法定刑は１０年以下の懲役であり、量刑相場の観点からは、特殊詐欺における主犯格的人物やより悪質な手口に携わった者については懲役刑の実刑判決が下されています。
他方、特殊詐欺グループの末端の実行役に過ぎない者で、かつ詐欺の事実を認めており、被害者に対する謝罪や被害弁償、その他情状面で効果的な主張をしている者については、執行猶予付きの判決が下されているケースも見受けられるため、様々な特殊詐欺のケースに詳しい刑事事件弁護士に弁護を依頼し、ベストな解決策を模索していくことが大切です。
埼玉県熊谷市で訴訟通告を偽装した振り込め詐欺で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警熊谷警察署への初回接見費用：４０，０６０円）
