Archive for the ‘刑事事件’ Category
成人女性の傷害被疑事件で不起訴処分を獲得
成人女性の傷害被疑事件で不起訴処分を獲得
本件は、女性被疑者が、女性被害者に対して暴行し傷害を負わせた傷害被疑事件でした。
本件は、被疑者は逮捕されたものの、その後勾留されることなく釈放され、在宅で捜査が進みました。
本件では、被疑者と被害者の恋愛感情に起因するトラブルが刑事事件に発展したものであり、そのため事案の性質上示談は極めて難しいものでした。
弁護士は、事件の背景に関する関係者の供述をまとめ、検察官に対する面談のうえで、穏便な刑事処分を求める意見書を提出しました。
最終的に、本件は検察官が不起訴処分を下して終了し、感情的な対立を発端とする刑事事件に不安を覚えていた契約者に大変満足いただける結果となりました。
成人男性の強制性交等被疑事件で不起訴処分を獲得
成人男性の強制性交等被疑事件で不起訴処分を獲得
本件は、男性被疑者が、知人女性と夕食を食べたのち性交を求め、女性が拒否したにも関わらず強いて性交を行ったという強制性交等被疑事件でした。
本件は、被疑者が逮捕された後、勾留が決定しましたが、事案の重大性から勾留に対する不服申立て（準抗告）は極めて困難と考え、迅速に被害者の方との示談をまとめる方向で弁護活動を進めました。
この点を踏まえ、弁護士は迅速に被害者の方との話し合いを進め、十分な被害弁償と示談条件を提示して交渉に臨み、被害者の方から刑事処罰を求めない文言（宥恕）を含む示談の締結に成功しました。
最終的に、本件は検察官によって不起訴処分となり、逮捕から勾留満期日以内に釈放および不起訴処分を獲得してスピード解決したことから、契約者に満足いただける結果となりました。
成人男性の過失運転致死被告事件で実刑回避、執行猶予を獲得
成人男性の過失運転致死被告事件で実刑回避、執行猶予を獲得
本件は、男性被疑者が、自動車運転上の過失により歩行者に衝突してしまい死亡させてしまった過失運転致死被告事件でした。
本件は、起訴後に弁護士契約を受任したため、契約締結後、すぐに公判記録の謄写を申請し、事件の詳細の把握に努めました。
弁護士は、被害者の遺族の方に対して謝罪と謝罪金の申し出を行い、被害者の遺族の方から、穏便な刑事処罰を求める嘆願書を取付けることに成功しました。
弁護士は、公判手続きにおいて上記嘆願書を用いて情状の考慮を求め、結果として本事件は執行猶予付き判決が下され、実刑を回避することができました。
契約者の方も本事件について大変反省している中、自動車運転による死亡事故という重大な結果を生じさせてしまったために裁判を臨むにあたって大変な不安を抱いており、今回の刑事弁護活動の過程および結果双方に満足いただける結果となりました。
成人男性の傷害被疑事件で不起訴処分を獲得
成人男性の傷害被疑事件で不起訴処分を獲得
本件は、男性被疑者が、酔った勢いでコンビニ店員に対して暴行を行い傷害を負わせたという傷害被疑事件でした。
本件は、被疑者が逮捕された後、被疑者に逃亡や証拠隠滅の疑いがあるとして勾留が決定されたため、弁護士は早急に被害者の方との示談を取りまとめる方向で弁護活動を進めました。
弁護士は、被害者の方に対して謝罪や被害弁償を慎重に進めた結果、被害者の方から刑事処罰を求めない文言（宥恕）を含む示談の締結に成功しました。
これを受けて、弁護士は、示談によって勾留の必要がなくなったとして勾留の取消しを求める請求書を提出し、被疑者の早急な身体拘束の解除を求めました。
最終的に、本件は検察官による不起訴処分の決定と同日付で被疑者が釈放され、事件の早急な解決を望む契約者に満足いただける結果となりました。
成人女性の過失運転致傷、道路交通法違反被疑事件（ひき逃げ）で不起訴処分を獲得
成人女性の過失運転致傷、道路交通法違反被疑事件（ひき逃げ）で不起訴処分を獲得
本件は、女性被疑者が、自動車を運転中、歩行者に衝突して負傷させてしまったにも関わらず事故報告義務や救護義務等を果たさず走り去ったという過失運転致傷、道路交通法違反被疑事件でした。
本件は、被疑者が警察による任意取調べの時点から被疑事実を全面的に認めており、その後被害者およびその家族に対して謝罪を申し出ており、被害者側の処罰感情が高くなかったこともあり、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進行しました。
弁護士は、被害者の負傷の症状固定まで丁寧に話し合いを進め、十分な被害弁償を行ったことで、被害者から捜査機関に対して刑事責任を問わないよう求める嘆願書の取り付けに成功し、同時に示談の締結に成功しました。
その後、弁護士は任意自動車保険による賠償金の支払い証明書や、上記示談書および嘆願書等を検察官に提出し、穏便な刑事処分を訴える意見書を提出しました。
最終的に、本件は検察官によって不起訴処分となり、被害者対応等に不安を覚えていた契約者に大変満足いただける結果となりました。
成人男性の建造物侵入被疑事件で不起訴処分を獲得
成人男性の建造物侵入被疑事件で不起訴処分を獲得
本件は、男性被疑者が、漫画喫茶店内のカラオケルームにいる男女のカップルを盗撮したという建造物侵入罪の刑事事件でした。
本件は、在宅事件として捜査が進み、弁護士が被害店舗へ謝罪と被害弁償の申し出をしたところ、被害店舗は経済的被害は受けていないので被害弁償を受け取ることはないが、盗撮によってお客様に迷惑をかけた点は当該お客様に謝罪してほしいとの意向を示しました。
ただし、このような来客型店舗で利用客を特定することは難しく、結果として盗撮対象となったカップルは判明しなかったため、このような謝罪と被害弁償の経緯を検察官に報告し、同時に被疑者が被疑事実を認めており反省していることを示す意見書を検察官に提出しました。
最終的に、本件は検察官によって不起訴処分となり、刑事処罰に不安を覚えていた契約者に大変満足いただける結果となりました。
則竹弁護士が取材を受けコメントが東京新聞に掲載されました
則竹弁護士が取材を受けコメントが東京新聞に掲載されました
密漁について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の代表弁護士則竹理宇が取材を受け、コメントが７月１５日発行の東京新聞に掲載されました。
潮干狩り感覚の密漁で摘発されるケースが多発
これからの季節、海でのレジャーに出かける方も多いかと思いますが、海に生息する魚介類をむやみに採って持ち帰ると「密漁」となり、漁業法や、各都道府県が定める漁業調整規則に違反する可能性があるので注意が必要です。
中には、潮干狩り感覚で罪の意識がないままに禁止場所で貝類を採ってしまい、密漁として摘発を受けている方もいるようなので十分にお気をつけください。
また実際に各地でこういった事件の摘発が多発しており、海上保安庁等に検挙されると、管轄の検察庁に書類送検されて、刑事罰が科せられる可能性もあります
新聞記事には、こういった「密漁」に関して、漁業協同組合への取材内容や、専門家の意見を掲載し注意を呼び掛けています。
則竹弁護士のコメント
こういった密漁事件に巻き込まれないためにどうすればいいのかについて、則竹弁護士は「管轄の漁協に確認を取ってもらうのが確実だが、それが難しければ、人がいない場所では特に採取や立ち入りを禁止した看板などがないかチェックする。潮干狩り場以外では採ることを避けるのが賢明だ。」とコメントしています。
東京新聞（７月１５日発行）の記事
埼玉県熊谷市で親の死亡を隠蔽した年金不正受給の詐欺罪
埼玉県熊谷市で親の死亡を隠蔽した年金不正受給の詐欺罪
親が死亡したにも関わらず、年金受給停止などの公的手続を取らず、不正に年金などの社会福祉的な利益を得る詐欺罪の刑事事件の概要とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県熊谷市在住の無職Ａさん（４８歳）は、７５歳の母親が亡くなったにも関わらず、自分が母の年金をあてに生活して来たことから年金の受給を停止させたくないと思い、母の遺体の埋葬手続きだけを行ったにも関わらず、母の死亡によって行うべき公的手続きをあえて行わず放置しておりました。
その後も、日本年金機構から送られてくる書類に対して、Ａさんはあたかも母が生きているような記載をして年金を受給し続けましたが、記載内容を不審に思った埼玉県年金事務所の職員が内容を調べ、年金の不正受給の疑いが極めて高いと判断して詐欺罪の刑事告訴を行い、埼玉県警熊谷警察署はＡさんを詐欺罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「身に覚えがない」と事実を否認していますが、裁判所はＡさんに対して１０日間の勾留を決定しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、２０１５年５月７日、約５０年前に死亡した両親の年金を不正受給していたとして、岐阜県警が同県恵那市に住む無職女性（当時８６歳）を詐欺罪などの疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
岐阜県警恵那警察署によると、被疑者は２０１３年２月ごろと２０１４年２月ごろ、日本年金機構から父親宛てに送られてきた現況確認の書類に、１９６５年と６８年にいずれも６０代で亡くなった両親が生きているように虚偽の記載をして返信し、２０１３年４月から２０１４年１２月、計１１回にわたり、年金計約２６２万円をだまし取った疑いがあります。
警察によると、被疑者は１９６８年８月から総額約５１００万円を不正受給していた疑いがあるものの、詐欺罪の公訴時効は７年で、立件して刑事責任を追及する期間は岐阜地方検察庁と協議するとのことです。
被疑者の亡くなった両親が、もし生きていれば父は１１２歳、母は１１０歳となるため、不審に思った多治見年金事務所が今年３月、岐阜県警に詐欺罪の刑事告発していた模様です。
警察の調べに対し、被疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しているとのことです。
【少子高齢化と不正受給の刑事事件】
厚生労働省の人口動態統計によると、平成３０年において死亡した推計数は約１３７万人であり、平成２９年に比べて約３万人増加しています。
日本は未曽有の少子高齢化という人口モデルに突入しつつあり、今後も高齢者の死亡数は増加の一途をたどり、それに伴って高齢者の介護や死後の扱いについて刑事事件化するケースも増えることが予想されます。
また、人口動態において６０代以上の高齢者に比べて労働人口の中心を担う若者層の人口総数が少ないため、年金負担の段階的増加が検討されつつある現在、今後、年金支給額が減額される可能性や、７０歳あるいはそれ以上の年齢に年金支給開始年齢が引き上げられる可能性も言われています。
このような中、経済的に困窮した高齢者の方がより一層増加するであろうと指摘されている中、配偶者等が死亡したにも関わらず、あたかも生存しているかのように装って年金を不正受給しようとする者が今後増加することも懸念されます。
詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役であり、年金制度のように国民の信頼によって成立している福祉制度を悪用して詐欺行為を行う場合は、態様が悪質と考えられており、実務上、被疑者の認否に関わらず、逮捕や勾留による身体拘束へ踏み切ることが多いように見受けられます。
また、詐欺行為を否認している場合はほぼ確実に、たとえ詐欺行為を認めている場合であっても、高い確率で起訴され、公開の刑事裁判になることが予想されるため、捜査段階で不合理な弁解や一部否認と受け取られかねない供述をしてしまい、その供述が調書として残っている場合には、今後の刑事裁判において、被告人の供述の証明力に不利な問題が生じる可能性も懸念されるため、このような事案は、刑事事件を専門とする刑事事件弁護士にお任せしていただくことを強くお勧め致します。
埼玉県熊谷市で親の死亡を隠蔽した年金不正受給の詐欺罪で刑事事件または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県幸手市で電車内の暴力で刑事事件化
埼玉県幸手市で電車内の暴力で刑事事件化
電車内の口論などから暴力沙汰に発展し、暴行罪や傷害罪などの暴力犯罪に発展した場合の刑事手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
＜事件例＞
埼玉県幸手市在住の会社員Ａさんは、コロナウイルスによる緊急事態宣言が出された期間も、混雑時を回避して会社に通勤をしていました。
ある日、マスクをつけていない高齢男性Ｖが大きな音を立てて咳をしていたため、ＡさんはＶに対して「マスクをつけてください。そうでなければ電車に乗らないでください」と言ったところ、ＶがＡの胸倉を掴んできたため、電車内で殴り合いの暴力沙汰に発展し、乗客の一人が警察に通報したため、二人は次の駅で待ち構えていた駅員に下ろされ、埼玉県警幸手警察署に事情聴取を求められました。
Ａさんは、事情聴取を終えた後で解放されましたが、また次回呼び出すと警察に出頭要請を受けたため不安になり、刑事事件を専門とする弁護士に法律相談をすることにしました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、新型コロナウイルスの感染拡大で不安が広がる中、電車内でのマスクをめぐるトラブルが増えているとの報道を受け、いくつか報道された電車内でのトラブルを組み合わせて創作したフィクションです。
報道されたトラブル事例によれば、電車内で「マスクをしていないなら降りろ」と咳をしている人に怒鳴って降りるよう迫ったという事例が紹介されました。
また、令和２年３月２５日、北海道旭川市のスーパーにおいて、マスクを買うために列を作っていた７９歳の男性が、一度列を離れ、また同じ場所に戻り、並ぼうとしたところ、それを見ていた３５歳の女性が「割り込みになる」と指摘すると、男性が逆上し、女性に対して体当たりをする、腕を叩くなどの暴力を振るったため、暴行罪の疑いで現行犯逮捕されたと報道されました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、電車内や駅構内において、混雑や遅延によってイライラしたために小競り合いや喧嘩となり、暴行罪や傷害罪で刑事事件化してしまった方のご相談が寄せられることがあります。
このような刑事事件では、電車内や駅構内という多数の人目につく公共の場所における犯罪であるために、現行犯逮捕や事後的な被疑者の特定による逮捕に至るケースも多くあります。
このようなケースでは、被害者が逮捕事実を素直に認め、捜査機関に対して協力的な対応を行うことを前提に、被害者との接触を断ち、被害者に対する威迫や暴力による罪証（証拠）隠滅のおそれがないことを示すべく、例えば被害者と遭遇するおそれのある交通機関の利用の一時自粛や同居の家族による監督を徹底する等して、身柄拘束からの釈放を訴えかけ、在宅での捜査へ切り替えるよう働きかけを行います。
また、仮に釈放された場合であっても、それをもって事件が終了とはならず、例えば傷害罪であれば１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金という法定刑の範囲内で、検察官が当該事件に対する刑事処分を決定していきます。
上記刑事事件程度の暴行による傷害罪の刑事事件であれば、量刑相場としては罰金２０万から３０万円程度が科されることが予想され、被疑事実について同意していおり被疑者が望むのであれば、検察官が罰金の略式命令を求める手続きを行い、裁判所がそれを認めた場合には、公開の刑事裁判を開くことなく、罰金の納付をもって即時事件が終了することになります。
このような事案で不起訴処分を勝ち取るには、被害者に対する示談の締結がほぼ必須と思われます。
罰金という前科を避けたいのであれば、想定される罰金額よりも多少多めの示談金を提示し、かつ、被害者に対する謝罪と再犯防止や二度と接触しないよう誓約する旨を約束して示談に応じて頂けることは多いとことです。
ただし、電車内または駅構内でのいざこざから興奮冷めやらず、被疑者に対して強い憤りを抱えている被害者も多いため、刑事事件の示談交渉に経験豊富な弁護士に依頼することが安全と言えます。
埼玉県幸手市で電車内における暴力事件で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県飯能市で刃物所持の銃刀法違反
埼玉県飯能市で刃物所持の銃刀法違反
刃物を外に持ち出すなどして銃刀法違反で刑事事件化または逮捕された場合の一般的な刑事手続と刑事責任ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
＜刑事事件例＞
埼玉県飯能市在住の会社員Ａさん（６３歳）は、市内を自動車で走行中、交通マナーの悪い運転手Ｖと接触事故を起こしそうになり、自動車を降りた２人が口論になった結果、カッとなったＡさんが所持していた大型ナイフをＶに突きつけました。
Ｖはその場で謝罪してやり過ごしたものの、すぐに埼玉県警飯能警察署に被害を訴えたため、後日、Ａさんは銃刀法違反の疑いで逮捕されました。
Ａさんは交通マナーの悪いＶを懲らしめるために行ったもので自分は悪くないと主張していますが、銃刀法違反の疑いで逮捕された後どのような刑事手続となり、どのような刑事責任を負うことになるのか不安になりました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、令和３年４月２７日、岐阜県警多治見署などが、岐阜県多治見市の自称アルバイトの男性（８２歳）を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した事案をモデルにしています。
逮捕容疑は、同日午後５時ごろ、同市内のスーパーマーケット駐車場に止めた軽トラック内に、正当な理由がないにもかかわらず、刃体約１０センチの折り畳み式ナイフを所持した疑いで、警察の調べでは、被害者が市内を自動車で走行中に被疑者の軽トラックにあおり運転を受けたため、被疑者に対して注意しようとした際に、被疑者から刃物を見せつけられたとして１１０番通報を行い、捜査員が銃刀法違反の疑いで被疑者の行方を追っていた模様です。
【銃刀法違反の刑事事件化の端緒】
一般に、警察官は「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある」人を「停止させて質問することができ」ます（警察官職務執行法第２条第１項）。
ただし、同条第３項では、「その意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない」とありますので、あくまでも職務質問は任意です。
とはいえ、警察官の職務質問の実効性をあげるうえで、必要性・緊急性等も踏まえ、任意の捜査であっても、具体的状況下では警察官による有形力の行使が認められると解されています（最高裁判例）。
【銃刀法違反の刑事責任】
正当な理由なく、刃渡り５．５ｃｍ以上の剣・あいくち、その他、刃の長さが６センチを超える刃物等を所持していた場合、銃刀法違反で罰則を受ける可能性があります。
例えば、刃の長さが６センチを超える刃物を正当な理由なく所持していた場合、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられます（銃刀法第３１条の１８）。
そもそも普段から銃刀法に抵触する刃物を所持すること厳に慎むべきですが、上記刑事事件例のように、口論やその他トラブルの場面で、銃刀法に抵触する刃物を持ち出した場合、少なくとも銃刀法違反と「疑うに足りる相当な理由」があるとして警察官の職務質問を受けることになるでしょうし、逮捕に至る可能性も十分あると言えます。
一般に、何らかの正当な理由（狩猟や釣りなど）で刃物を所持していたのであれば、警察官に対して真摯にその理由を釈明すべきですし、何の理由もなく警察官の任意捜査に応じない場合には、人に言えない不法な理由で刃物を所持していたとの疑いを強めますので、逮捕リスクを高めてしまうことにつながることを自覚しておくべきです。
ですので、基本的には警察官の事情聴取等の任意捜査に応じつつ、その時点では逮捕されるリスクは低いと思われ、家に帰されることが多いと思われますので、捜査を終えた時点で、刑事事件の可能性についてすぐに弁護士に相談することをお勧めします。
もちろん、上記刑事事件例のように逮捕された場合には、すぐに社会復帰できるように勾留決定が下されないように刑事事件に強い弁護士に依頼することを考慮することをお勧めします。
埼玉県飯能市で刃物を所持して銃刀法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方またはそのご家族は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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