Archive for the ‘交通事件’ Category
【報道解説】交通死亡事故で過失運転致死罪で現行犯逮捕
【報道解説】交通死亡事故で過失運転致死罪で現行犯逮捕
埼玉県所沢市で起きた交通死亡事故で過失運転致死罪で刑事事件化した例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【報道紹介】
「２日午前６時４８分ごろ、埼玉県所沢市所沢新町の県道交差点で、同市山口の会社員の男性（６４）が運転するバイクが、右折してきたトラックと衝突。
男性は胸などを強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
所沢署はトラックを運転していた東京都あきる野市瀬戸岡の自営業の男（５２）を自動車運転処罰法違反（過失致傷）容疑で現行犯逮捕した。」
（令和５年２月３日に埼玉新聞で配信された報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/99ebb4a17b0304be9a8d6acaf19dc84e2300a90e
より一部抜粋して引用）
【交通事故で人を負傷・死亡させたら】
今回取り上げた報道では、「自動車運転処罰法違反（過失致傷）」という言葉があります。
「自動車運転処罰法」とは、正式には「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」という名称の法律で、「自動車運転処罰法」の他に、「自動車運転死傷行為処罰法」という略称で呼ばれることがあります。
この自動車運転処罰法の第５条の本文では、
「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。」
と規定されています。
自動車運転処罰法５条の規定のなかで登場する「人を死傷させた」という部分は、これは人を死亡させた場合と人を怪我させた（傷を負わせた）場合のふたつの場合があることを意味しています。
そのため、自動車の運転上必要な注意を怠ったことで人を死亡させた場合は過失運転致死罪として処罰される可能性があり、自動車の運転上必要な注意を怠ったことで人を怪我させた場合には過失運転致傷罪として処罰される可能性があることになります。
ですので、記事の中に登場する「自動車運転処罰法違反（過失致傷）」とは、自動車運転処罰法５条が規定する過失運転致傷罪のことを意味していることになります。
取り上げた報道の男性は、この自動車運転処罰法５条に規定する過失運転致傷罪の疑いで現行犯逮捕されていますが、これは、事故直後の段階では、被害者の方が怪我を負って亡くなっていなかったことから、ひとまず過失運転致傷罪の疑いで現行犯逮捕したものと考えられます。
ただ、逮捕後に、残念ながら被害者の方は搬送先の病院でお亡くなりになられていることから、今後は過失運転致傷罪の疑いで捜査が進められることになるでしょう。
【交通事故でご家族が逮捕されたら】
埼玉県所沢市でご家族が交通事故が原因で所沢署に逮捕されてお困りの方は、まずは弁護士に依頼して初回接見に行ってもらうことをお勧めします。
初回接見によって、弁護士が直接、所沢署に逮捕されたご家族の方から事故についてお話を聞くことができますで、今後どのように手続が進んでいくのか、予想される刑事罰はどのようなものか、弁護活動としてどのような対応をとることができるのかということについて知ることができるでしょう。
そして、この初回接見をきっかけに、逮捕直後に弁護士に弁護活動を依頼することができれば、身柄の早期解放のための対応をとることが可能になります。
一度警察に逮捕されて長期間にわたって身柄が拘束されてしまいますと、逮捕された方のその後の社会生活に与える影響は大きなものになりますが、弁護士の早期釈保のための弁護活動によって、そうした影響を最小限に抑えることが期待できるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県所沢市で交通事故でご家族が所沢警察署に逮捕されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。
【報道解説】飲酒して酒気帯び運転で事故を起こし逮捕
【報道解説】飲酒して酒気帯び運転で事故を起こし逮捕
【報道紹介】
埼玉県さいたま市緑区で起きた酒気帯び運転の道路交通法違反の刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
「埼玉県警浦和東署は２日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、さいたま市緑区東浦和８丁目、自称会社員の男（２７）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午前３時５８分ごろ、同区芝原２丁目の路上で酒気を帯びた状態で乗用車を運転し、前方で信号待ちをしていた男性（１９）が運転する軽乗用車に追突した疑い。
『酒を飲んでから運転したのは間違いない』と容疑を認めているという。
同署によると、現場は片側１車線。事故当時、軽乗用車には男性のほか２人が同乗しており、いずれも首の痛みを訴えて救急搬送された。
男の呼気からは１リットル当たり０・４ミリグラムのアルコールが検出された。」
（令和５年２月３日に埼玉新聞で配信された報道より引用）
【飲酒運転をするとどのような罪に問われるのか？】
お酒を飲んだ後に車を運転することを飲酒運転といいますが、道路交通法では飲酒運転をした場合には「酒気帯び運転罪」と「酒酔い運転罪」の２つに分けて規定しています。
酒気帯び運転罪は、酒気を帯びている状態で車両等の運転をした場合において、身体に血液１ミリットルにつき０・３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０・１５ミリグラム以上にアルコールを保有する状態にあった場合に成立することになります（道路交通法１１７条の２の２第３号、道路交通法施行令４４条の３）。
そして、酒気帯び運転罪の法定刑は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。
次に、酒酔い運転罪についてですが、酒酔い運転罪は、酒気を帯びている状態で車両等の運転をした場合において、酒に酔った状態すなわち、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態にあった場合に成立することになります（道路交通法１１７条の２第１号）。
酒酔い運転罪の成立にあたっては、酒気帯び運転とは異なり、身体に残っていたアルコールの数値について具体的な数値は定められていません。
あくまで「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」にあったかどうかによりますので、例えば、お酒に極端に弱い人であれば、呼気検査の数値が酒気帯び運転の成立に必要な数値より低い場合でもあっても、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態といえるのであれば、酒酔い運転罪が成立することになると考えられます。
こうした酒酔い運転罪の法定刑は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となっています。
酒気帯び運転罪と酒酔い運転罪の法定刑を見比べてみると分かりますが、道路交通法では酒酔い運転罪の方が重く処罰されています。
今回取り上げた報道では、現場にかけつけた浦和東署の警察官が、事故を起こした車を運転していた男性の様子と１リットル当たり０・４ミリグラムのアルコールが検出されたという呼気検査の結果から、酒酔い運転ではなく、酒気帯び運転罪の疑いで男性を現行犯逮捕したものと考えられます。
【飲酒運転で人を死傷させてしまうと？】
取り上げた報道では、飲酒運転で追突された車に同乗していた方たちが、首の痛みを訴えて救急搬送されたとのことです。
飲酒運転をした際に、人身事故を起こして人に怪我を負わせたり、人を死亡させたりした場合には、先ほど説明した道路交通法違反（酒気帯び運転罪又は酒酔い運転罪）に加えて自動車運転処罰法による処罰もなされる可能性があります。
例えば、飲酒運転の結果、自動車の運転上必要な注意を怠ってて人を死傷させた場合は、自動車運転処罰法５条に規定されている過失運転致死傷罪が成立する事になります。
過失運転致死罪の法定刑は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金となっています。
また、アルコールの影響によって正常な運転が困難な状態で自動車を走行させて人を死傷させた場合には、上記の過失運転致死傷罪ではなく、過失運転致傷致死傷罪よりも刑が重い自動車運転処罰法２条１号に規定する危険運転致死傷罪が成立することになります。
アルコールの影響によって正常な運転が困難な状態で自動車を走行させて人を怪我させた場合は危険運転致傷罪として１５年以下の懲役刑が科される可能性がありますり、人を死亡させた場合には危険運転致死罪として１年以上の有期懲役が科される可能性があります。
【飲酒運転で警察の捜査を受けられている方は】
「飲酒運転をしてしまった」、「飲酒運転で人身事故を起こしてしまった」とひとくちにいっても、具体的な事実関係によって成立する犯罪は異なりますし、複数の犯罪が成立することもあり得ます。
そのため、飲酒運転をして警察の捜査を受けているという方や、飲酒運転で人身事故を起こしてしまったことで前科が付くことを回避したいとお考えの方は、まずは、弁護士に相談して、自身がどのような罪に問われることになるのか、前科が付くことを回避するためにはどのような対応が必要なのかなどについてアドバイスをもらうことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県さいたま市で飲酒運転について警察の捜査を受けてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部まで一度ご相談ください。
【報道解説】ひき逃げ事件を示談で不起訴
【報道解説】ひき逃げ事件を示談で不起訴
ひき逃げによる刑事事件を示談で不起訴処分となった事案について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件概要】
埼玉県在住の男性Ａ（２４）が、過失運転致死傷罪と救護義務違反（ひき逃げ）の疑いで、埼玉県警大宮警察署に逮捕されました。
Ａは、さいたま市大宮区内の交差点で軽乗用車を運転中に横断歩道を渡っていた男性（５４）をはねて足を骨折する重傷を負わせたまま逃げた疑いです。
（令和５年１月２４日に掲載された「gooニュース」記事の一部事実を変更したフィクションです。）
【ひき逃げの刑罰】
ひき逃げとは、車やバイクなどの自動車を運転中に人身事故を起こしたにも関わらず、運転手が負傷者の救護措置や危険防止措置を怠って現場を逃走する行為を指します。
ひき逃げは、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（通称：自動車運転処罰法）第５条の過失運転致死傷罪と、道路交通法第72条の救護義務違反が成立する可能性が高いです。
過失運転致死傷罪は、自動車運転処罰法第5条に「自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた者」に対し、「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する」という処罰内容が規定されています。
また、救護義務違反は、「すぐに運転を停止して負傷者を救護し、道路における危険を防止しないといけない行動義務を違反した者」に対し、被害者の死傷が被疑者の運転に起因する場合は、道路交通法第１１７条で「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する」と規定されています。
【ひき逃げの刑事弁護活動】
ひき逃げ事件を起こしてしまった際の刑事弁護活動は、被害者との示談を締結することが重要になります。
ひき逃げは、被害者が負った怪我の程度にもよりますが、重大な罪であるため検察官から起訴される可能性は高いです。
検察官から起訴されてしまうと、公判（裁判）で懲役刑を言い渡されたり執行猶予が付いたとしても前科として残ったりと、被疑者にとって大きな不利益が生じます。
ですが、弁護人が被害者との示談を締結した旨を検察官に報告すれば、不起訴として判断される可能性も高まります。
示談を締結すれば、被害者から被疑者に対して処罰を求めないといった宥恕内容も含めた示談書を検察官に提出できる可能性もあるので、不起訴処分の判断材料になりやすいです。
弁護士にひき逃げの刑事事件を依頼する際は、過去に似たようなひき逃げ事件で示談締結をして不起訴処分を獲得した実績がある専門の弁護士に依頼することをお勧めします。
【ひき逃げ事件でお困りの方】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、ひき逃げ事件による示談締結などの弁護活動を多く経験し、不起訴処分を獲得した実績もあります。
ご家族がひき逃げによる刑事事件で逮捕されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
過失運転致傷及びひき逃げで逮捕
過失運転致傷及びひき逃げで逮捕
過失運転致傷及びひき逃げで逮捕された事案を題材に、刑事弁護士による情状弁護活動などについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
埼玉県さいたま市見沼区在住のＡは、さいたま市内の会社に勤める会社員です。
Ａは、仕事でさいたま市見沼区内の路上を走行していたところ、判断ミスで歩行者Ｖと衝突し怪我を負わせてしまいました。
それにもかかわらず、Ａは、警察に通報したりＶを救護したりすることなくその場から逃走してしまいました。
さいたま市見沼区を管轄する大宮東警察署の警察官は、Ａを「過失運転致傷」及び「ひき逃げ」の疑いで逮捕しました。
Ａの家族は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました（本件は事実をもとにしたフィクションです。）。
～交通犯罪について（自動車運転死傷行為処罰法・道路交通法）～
現在、かつては刑法の規定によって処罰されていた交通犯罪の多くは特別法（特別刑法）によって処罰されるに至っています。
「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」は、従来は旧刑法208条の2や211条2項で処罰されていた交通犯罪を、その悪質性と危険性に鑑み、新たに特別法として括り出したものです。
同法5条本文は、かつて旧刑法211条2項によって処罰されていた交通犯罪を処罰するものですが、この法律の新設にあたり、法定刑が「５年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」（旧刑法211条2項）から「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」（自動車運転死傷行為処罰法5条本文）へと加重されることになりました。
したがって、自動車の「運転上必要な注意を怠り」よってＶに怪我を負わせたＡには、同法5条の過失運転致傷罪が成立することになります。
また、Ａは怪我をしたＶを救護することなくその場から逃げていることから、道路交通法72条1項の救護義務違反が認められます。
これにより、Ａの行為にはいわゆるひき逃げが成立し、「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と比較的重い法定刑を定めた罰則規定（同法117条2項）が適用されることになります。
そして、これらの罪は併合罪（刑法45条前段）となり、同47条により併合罪加重の対象になることにも注意を要します。
～ 刑事弁護士による情状弁護活動～
捜査弁護（起訴前弁護）、公判弁護（起訴後弁護）のいずれにおいても、被害者対応は刑事事件にとって非常に重要な活動となります。
とりわけ被害者との間で示談を締結することは、弁護活動の中でも少なくないウェイトを占めるものです。
ここでの対応を誤れば、被疑者・被告人にとって様々な不利益が生じる可能性があることもまた事実です。
したがって、示談・被害弁償等の交渉能力に長けた弁護士を選任するメリットというのは、極めて大きいものとなります。
特に、起訴前の逮捕・勾留段階では、時間が限られており、被害者とコンタクトを取ることも時間との戦いという側面を有します。
この点、どうしても他の民事事件等との兼ね合いで時間を奪われがちな国選弁護人よりも、刑事事件を専門的に扱う私選弁護人の方がフレキシブルな対応が可能であるという点は否めません。
また、民事事件の相手方に対する対応と、刑事事件における被害者（そもそも後者は訴訟の当事者ではありません）に対する対応は大きく異なることから、この点にも専門性を有する刑事弁護士のサポートを受けるメリットが存するといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は、自動車運転死傷行為処罰法や道路交通法違反等の交通事件を含む刑事事件を専門的に取り扱っている法律事務所です。
交通事件では、被害者対応が弁護活動の肝を握るといっても過言ではありません。
埼玉県さいたま市見沼区にて、御家族が過失運転致傷事件やひき逃げで逮捕された場合、年中無休のフリーダイヤル（0120-631-881）に いち早くお問い合わせください。
スピード違反は青キップ？赤キップ？
スピード違反は青キップ？赤キップ？
スピード違反で問題となる罪と青キップ・赤キップの違いについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説致します。
【ケース】
埼玉県さいたま市浦和区在住のＡは、さいたま市浦和区内の会社に勤める会社員です。
ある日休日、Ａはさいたま市浦和区内の県道（一般道路）にて、法定速度を３６ｋｍ／ｈ超過する９６ｋｍ／ｈで車を運転していたところ、交通機動隊により摘発されました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【青キップと赤キップの違い】
自動車を運転する方にとって、キップと点数は意識しない方は居ないと言っても良いでしょう。
ここでは、青キップと赤キップの違いや刑事罰・行政処分の違いについて見て行きます。
俗に青キップ・赤キップと呼ばれるものは、正式名称を
青キップ…交通反則告知書
赤キップ…告知票
と呼びます。
例えば、ケースとして紹介したスピード違反について、道路交通法では
「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」
と定められています。（道路交通法２２条１項）
罰条は「六月以下の懲役又は十万円以下の罰金」です。（同法１１８条１項１号）
ここで、たとえ法定速度や制限速度を１ｋｍ／ｈでも超過してしまった場合であっても、道路交通法２２条１項法律に違反することになり、刑事罰が科せられることになります。
しかし乍ら、我が国には日々多くの車両が走行していて、軽微な違反も少なくありません。
それらすべてで捜査機関が捜査を行い、裁判官が判決を下すのでは、検察官や裁判官の負担が大きくなりすぎます。
そこで、一定未満の軽微な交通違反については、刑事手続きに乗せるのではなく、「交通反則通告制度」に基づき行政処分を科すことで、刑事罰を免除することができます。
この交通反則通告制度に則って手続きを行う場合に交付されるのが、いわゆる青キップです。
青キップの対象となる違反は、道路交通法施行令の別表に記載されている「反則点数」が６点未満の違反です。
青キップを交付された場合、反則点数が加点されることに同意し、反則金を納付することで、刑事罰が科せられないということになります。
この反則金は行政処分であり、罰金刑や科料とは異なり前科にはあたりません。
青キップの対象となるのは、シートベルト着用義務違反や一時不停止など様々で、どのような違反が何点加点されるのかについては警察署のホームページ等で確認することができます。
他方で、赤キップは、一定以上の重大な違反をした場合に交付されます。
赤キップを交付された場合、交通反則通告制度では処理されず、通常の刑事手続きとして処理されます。
【スピード違反は青キップ？赤キップ？】
では、ケースのようなスピード違反については、青キップと赤キップのいずれに当たるのでしょうか。
以下で検討してきます。
スピード違反について、道路交通法施行令の別表第六を見ると、飲酒運転の場合を除き、以下のような点数が規定されています。
２０ｋｍ／ｈ未満 １点
２０ｋｍ／ｈ以上２５ｋｍ未満 ２点
２５ｋｍ／ｈ以上３０（高速道路は４０）ｋｍ／ｈ未満 ３点
３０（高速道路は４０）ｋｍ／ｈ以上５０ｋｍ／ｈ未満 ６点
５０ｋｍ／ｈ以上 １２点
よって、
一般道路では３０ｋｍ／ｈ未満
高速道路では４０ｋｍ／ｈ未満
の場合には、交通反則通告制度が適用されます。
青キップは、反則点数の加点と反則金の納付により
スピード違反で加算される点数は１点～３点までで、具体的な点数については超過した速度によって異なります。
一定期間内に一定以上の点数が加算された場合には、運転免許が停止されたり取り消されたりします。
反則金について、普通自動車の場合は９，０００円～３５，０００円です。
しかし、ケースのＡの場合には一般道で３６ｋｍ／ｈの超過をしているため、青キップの対象とならず、赤キップが交付されることになります。
よって、Ａの場合は捜査機関で取調べを受け、検察官により起訴（あるいは略式起訴）されることになります。
埼玉県さいたま市浦和区にて、一定以上のスピード違反（速度超過）をしたことで赤キップを交付された場合、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に御相談下さい。
事務所にて、無料で相談を受けることができます。
埼玉県幸手市でひき逃げで逮捕
埼玉県幸手市でひき逃げで逮捕
自動車で人身事故を起こしてしまったにも関わらず、怖くなった等の事情で事故を報告しないまま立ち去ってしまった「ひき逃げ」の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
＜事件例＞
埼玉県幸手市の道路を車で走行していた会社員Ａさんは、急に飛び出してきた小学生Ｖを轢いてしまったものの、事故を起こしてしまったパニックでひき逃げをしてしまいました。
Ｖは市内の病院に搬送されたものの、いまだ意識不明の重体です。
事故現場付近の目撃情報から、埼玉県警幸手警察署はひき逃げの可能性が高いと判断し、過失運転致傷罪および道路交通法違反の疑いで、ひき逃げ犯人の車と思われる自動車の追跡を続けています。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、令和元年９月２６日午後４時ごろ、大阪府堺市の市道で、横断歩道を渡っていた同区の小学３年（９歳）の男児が車にはねられ、足の骨を折るなどの重傷を負った件で、車が事故現場から逃走していることから、大阪府警堺警察署がひき逃げ事件として車の行方を追っている事案をモデルにしています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられる交通犯罪の刑事事件のご相談では、過失運転致死傷罪および道路交通法違反（ひき逃げ、当て逃げ）などの交通犯罪を行ってしまったとご相談される方多くいっらっしゃいます。
ひき逃げや当て逃げについては、事故を起こしてしまった場合には速やかに警察や救急へ連絡しましょうと警察庁などが啓蒙活動を続けていますが、人身事故を起こしてしまったことに対して強い恐怖と後悔を覚え、事故発覚が怖くなって逃亡してしまう（ひき逃げ）事案は依然として多く見受けられます。
弊所に寄せられたひき逃げ事案では、一度は逃げてしまったものの、警察に自ら出頭したり、時には弁護士も同行して出頭するなどして、人身事故を起こしてしまったことを捜査機関に認め、被疑者の身元や身元引受人などをしっかりと説明した上で、警察からの捜査に協力することをきちんと主張していくことで、捜査段階では逮捕を免れ、在宅のまま捜査が続けられるケースが多く存在します。
一般論として、ひき逃げを起こしてしまった場合に捜査機関から逮捕される場合の要因としては、被疑者が捜査機関に対して出頭をしないこと、つまり逃亡を続けていることや、被害者の被害が重大であること、事故現場の見分から判断して、例えば猛スピードによる衝突など、自動車運転上の過失が非常に大きいと判断される場合などでは、捜査機関は犯行の悪質性や今後の捜査に対する悪影響を考慮して被疑者の身柄確保（逮捕）に踏み切る可能性が高いと思われます。
交通犯罪に関する刑事事件は、被疑事実に対する認めまたは否認、被害の程度等によって、逮捕リスクが大きく変わる傾向がありますが、特に被害の甚大なひき逃げ事件では、一度被疑者が事故現場から逃走しているという事実も鑑み、逮捕リスクは比較的高くなる傾向もあるため、刑事事件化した場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
埼玉県幸手市でひき逃げで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県久喜市でよそ見運転の人身事故で過失運転致傷罪
埼玉県久喜市でよそ見運転の人身事故で過失運転致傷罪
自動車運転中のよそみ等によって人身事故を起こしてしまった場合に生じうる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
＜事例１＞
埼玉県久喜市でタクシー業を営むＡさんは、市内の駅付近をタクシーで走行していた際、よそ見運転のためハンドルを切りそこない、タクシーの前輪が歩道に乗り上げてしまい、慌ててハンドルを車道に戻したため、タクシーが歩道に突っ込むことには至りませんでしたが、タクシーの前輪が歩道に乗り上げた際に近くを通行していた歩行者のＶさんが慌てて避けようとして後方に転んでしまい、脚に擦り傷を負いました。
Ａさんはすぐにタクシーを止めてＶさんに謝罪したため、Ｖさんは事実を警察に通報するつもりはないと謝罪を受け入れましたが、ＡさんはＶさんに対して迷惑をかけた謝罪金として３万円を受け取ってもらい、お互いに人身事故として届け出ない約束をしました。
＜事例２＞
埼玉県久喜市で会社への通勤のために自動車を運転している会社員Ａさんは、スマホでニュース等を見ながらよそ見運転していたところ、同一車線を走っていた自転車に気付かず、高校生Ｖさんの自転車と軽く衝突してＶさんが路上に倒れたことに気付かず、そのまま走り去ってしまいました。
Ｖさんは左足に打撲と擦り傷の全治１か月ほどの負傷を負い、その日は学校を休んで病院に通い、母親と相談のうえ、自動車にひき逃げされたと埼玉県警久喜警察署に被害を訴えることにしました。
後日、Ａさんのもとに浦和警察署から電話がかかってきて、某実の朝に自転車とぶつかったことがないかとの任意の事情聴取を求められたため、Ａさんは警察へ出頭する前に、刑事事件に詳しい弁護士に相談して自分がどのような刑事責任を負うことになるのか相談することにしました。
（フィクションです。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部には、自動車運転上の過失によって人を負傷させてしまった等の交通事故に関する刑事事件の相談が数多く寄せられます。
過失運転致傷罪の刑事事件の場合、現行犯逮捕された場合以外であれば、事実が捜査機関に発覚したからといってすぐに逮捕される訳ではなく、警察から任意の事情聴取を求められ、出頭日をすり合わせたうえで捜査協力を求められることが多いです。
そのため、この時点では、警察においてどのような事情聴取を求められるのか、それに対してどのように答えるべきか等について最も関心がある方が多く、中には自分が厳しい尋問を受けて自白させられ、逮捕されるのではないかと不安になる方もいらっしゃいます。
過失運転致傷罪の被疑事実について心当たりがあるにせよ無いにせよ、この段階では、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、自分の認識や記憶にある限り正しい事実を弁護士に伝え、その中で事実をきちんと認め、捜査機関に対して適切な応答ができるよう助言を受けることが大切です。
なぜなら、加害者（被疑者）の認識や記憶にある事実と、被害者や目撃者の認識や記憶にある事実が食い違うことは往々にしてることで、加害者が少しでも自分の責任となることがないよう事実を過小に申告することもあれば、被害者が加害者に対して多くの法的責任を負わせたいがために過剰に事実を申告することもあり、その事実を、刑事事件の経験に長けた客観的な第三者である刑事弁護士に判断してもらい、その中で最も適切な捜査対応を探っていくことが極めて重要となるからです。
特に、上記事例２のように、自分の自動車が被害者と接触したことが記憶にないと主張した場合であっても、事実、被害者が負傷をしている以上、その被害者の負傷の原因となった事実の究明に捜査機関は全力を上げることが予想され、特に公道での防犯カメラや目撃者の証言から、被疑者の認識よりも不利な証拠が出てくることも考えられます。
特に、被疑事実をすべて否認するのか、あるいはどの範囲まで否認するのかについては、今後被害者に対して示談を申し出る余地を残すためにも、刑事事件弁護士の客観的な意見を聞いておくことが重要です。
埼玉県久喜市で、よそ見運転による過失運転致傷罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県狭山市で自動車運転で負傷者を出した場合
埼玉県狭山市で自動車運転で負傷者を出した場合
自動車の運転上の過失により、歩道や店舗等へ車を突っ込んでしまい負傷者を発生させた場合の刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【刑事事件例】
埼玉県狭山市在住の男性Ａさん（７２歳）は、市内の道路を自動車で走行していたところ、左折する際、左を確認することなく、ほとんど減速もせずに左折をしたため、勢いがついた自動車は角のコンビニの正面のガラスを割って店内に突入してしまい、中にいた利用客２名に対して、ガラス傷等による傷害を負わせてしまいました。
埼玉県警狭山警察署が通報を受けてコンビニへ駆け付けたところ、Ａさんは呆然自失をしていたため、警察はＡさんを自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷罪）の疑いで現行犯逮捕しました。
その後、Ａさんは２日間身柄を拘束された後、勾留されることなく釈放されましたが、以後も何度か警察へ出頭を要請すると言われました。
Ａさんは、今後どのような手続きが行われ、どのような刑事責任を負うことになるのか不安となり、少しでも刑事処分が軽くなるよう手を打ちたいと考え、交通事故の刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、令和元年１０月２４日午前１０時頃、愛知県あま市丹波深田の喫茶店から、乗用車が店に突っ込み、外壁や窓ガラスが割れ、店内にいた客の男女９人が負傷した事案をモデルにしています。
警察は、乗用車を運転していたあま市の自称自営業の男性（７５歳）を、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷罪）の疑いで現行犯逮捕しました。
事故の原因として、店の駐車場に後退しながら車を止めようとしていたところ、車が前進して店に突っ込んだといい、被疑者は「なぜ前進したのか覚えていない」などと話しているそうです。
自動車の運転を過って店舗等へ車を突っ込んでしまう交通事故が日々報道されていますが、昨今では特に高齢運転者の過失運転が注目を集めています。
このような店舗等へ車を突っ込んでしまう交通事故の原因としては、アクセルとブレーキのペダルを踏み違え、前進とバックのギアの入れ間違え、前方・後方の目視確認不足等が列挙されており、特にここ数年では、ギアの切り替えが電子制御された車種が登場し、かつ、ドライバー人口の高齢化も伴って、本人がギアの切り替えに気付かずに過失運転をしてしまうケースが多くなったとも、交通事故分析の専門家などによって指摘されています。
自動車運転死傷行為等処罰法（略称）によれば、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されますが、傷害が軽微な場合は、情状により、その刑を免除することができるとしています（第５条。過失運転致死傷罪）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、多くの過失運転致死傷罪の法律相談を承り、受任に繋がった件数も多数ございます。
過失運転致死傷罪の刑事事件では、被疑事実を認めて捜査機関の取調べに積極的に協力することで、逮捕・勾留を回避し、在宅のまま捜査が続く傾向が強いです。
過失運転致死傷罪のような被害者の存在する交通犯罪の刑事事件に経験豊富な弊所刑事事件弁護士が、被害者の方への謝罪やお見舞金で誠意を尽くし、被害者の方から刑事処罰を求めない意向をいただいたことにより、不起訴処分につながった成功事例も多くございます。
埼玉県狭山市で自動車の過失運転などにより負傷者を発生させてしまい、過失運転致傷罪などの交通犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県富士見市で酒気帯び運転で刑事事件化
埼玉県富士見市で酒気帯び運転で刑事事件化
飲酒後に自動車を運転すること（酒気帯び運転、酒酔い運転）による刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
＜事件例＞
埼玉県富士見市の市役所職員Ａさんは、仕事終わりの後、飲食店で食事を済ませた後、居酒屋を２件ほどめぐって飲酒をしたにも関わらず自動車を運転し続けていました。
富士見市内をパトカーで巡回していた埼玉県警東入間警察署の警察官が、Ａさんの自動車が蛇行していることを不審に思い、Ａさんを停車させて呼気検査の協力を求めたところ、Ａさんの呼気から基準値を超えるアルコール分が検出されたため、Ａさんはそのまま警察署へ連れていかれ事情聴取を求められました。
Ａさんは飲酒をした上での自動車運転をしたことを認める調書を作成して、その日は自宅に帰されましたが、今後また警察に出頭するよう求められたため、今後自分がどのような刑事責任を負うことになるのか不安になり、埼玉県で刑事事件に強い弁護士に法律相談をすることにしました。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、令和２年４月２０日、熊本県錦町で飲酒運転をしたとして、住民福祉課の女性主事を停職６か月の懲戒処分にしたとの報道をモデルにしています。
町によると、女性被疑者は４月１２日夜、友人ら２人と人吉市内の居酒屋など３軒でビールなどを７杯飲んだ後、１３日午前２時半頃、友人１人を助手席に乗せて車を運転していたところ、巡回中のパトカーに停止を求められ、飲酒検知で基準値を超えるアルコール分が検出され、飲酒運転が発覚したとのことです。
【飲酒運転の種類～酒酔い運転と酒気帯び運転～】
一般に、飲酒をした上で自動車運転をした場合、「酒酔い運転」または「酒気帯び運転」に該当し、いずれも道路交通法によって罰則が科されることになります。
酒酔い運転は、アルコールの影響で正常に車両を運転できない状態を言います。
呼気アルコール濃度の数値ではなく、ろれつが回っていないことや、まっすぐ歩けないなどの個別具体的な状況に該当した場合に酒酔い運転と判断されます。
一方、酒気帯び運転は、以下の基準のアルコールを含んで車両を運転することを言います。
具体的には、呼気１リットルあたり０．１５mg以上、もしくは、血液１ミリリットルあたり０．３mg以上のアルコールが検出された場合に「酒気帯び運転」となり、その数値が基準値から高ければ高いほど、より多量のアルコールを摂取していたころになり、違反の程度が重いと判断される傾向にあります。
上記熊本県の刑事事件では、おそらく酒気帯び運転による道路交通法違反で刑事事件化していると思われますが、酒気帯び運転に対しては、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が課される可能性があります。
さらに、警察庁の調査によれば、飲酒運転は、通常時の８．４倍の確率で死亡事故を引き起こすとしています。
よって、酒気帯び運転は、自分や同乗者の生命や身体の安全だけでなく、刑事事件リスクも引き起こす、極めて危険な行為と言えます。
【酒気帯び運転による逮捕と弁護活動】
酒気帯び運転が発覚した場合、逮捕には至らず、在宅のまま捜査が進行する場合もありますが、その刑事事件が初犯であるかどうか、また、検出された血中または呼気中のアルコール濃度が高い場合には、違法性が高いとして逮捕に至る例も見られます。
違法性の度合いによって、早期釈放や不起訴の可能性、罰金で済むのかと弁護活動の方向性も変わります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過去に多くの酒気帯び運転の逮捕事件を扱っており、豊富な経験を持っています。
逮捕直後の早期にご相談いただければ、経験豊富な弁護士が迅速に早期釈放にむけて取り組み、被疑者の方が円滑に社会に復帰する可能性が高まります。
埼玉県富士見市の酒気帯び運転によって刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へのご相談や初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県所沢市でバイクでひき逃げして逮捕
埼玉県所沢市でバイクでひき逃げして逮捕
バイク等の乗り物に乗って人を負傷させてしまったにもかかわらず、その場から逃走してしまった「ひき逃げ」事案の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【刑事事件例】
埼玉県所沢市内で飲食店を経営するＡさんは、ある日、所沢市内を小型バイクで運転していたところ、歩行者の高齢者女性Ｖさんが飛び出してくるのに対してブレーキを踏むのが間に合わず、Ｖさんを突き飛ばしてしまい、Ｖさんは脚の骨を折る重傷を負いました。
交通事故を起こしてしまい、行政上や刑事上の処分が怖くなったＡさんはその場から逃走しましたが、交通事故の捜査を開始した埼玉県警所沢警察署は、事故の目撃者等の情報からＡさんのひき逃げであると割り出し、Ａさんを過失運転致傷罪および道路交通法違反（事故報告義務違反）の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認めており、「恐くなって逃げてしまって申し訳ない。被害者の方に謝罪と賠償をしたい」と供述しています。
警察からＡさん逮捕の連絡を受けたＡさんの妻は、なるべく早く被害者の方との示談を行い、Ａさんを釈放させてあげたいと希望し、埼玉県で刑事事件を専門とする法律事務所に事件を依頼することにしました。
（フィクションです。）
【ひき逃げ事件の背景と解説】
内閣府の平成３０年度交通安全白書によれば、平成２９年度における二輪車（以下「バイク」）の交通事故による負傷者数は約３万５００人で、死亡者数は４５０人に上るようです。
同期間における自動車事故の負傷者数が約３８万人で、死亡者数が１２００人であることに比べれば、事故件数の合計値は１０分の１程度であるにも関わらず、事故が発生した場合の死亡率はバイクの方が５倍近く大きいということになります。
主に自動車事故が原因で刑事事件化するひき逃げ事件（過失運転致死傷罪および道路交通法違反）について、バイクの場合であっても勿論同じ罪に問われることになります。
まず、自動車やバイク等の「車両」の運転において、運転者は、車両を安全に運転するための様々な義務を負っており（道路交通法以外にも様々な規定があります）、前方不注意、よそ見運転、アクセルとブレーキの踏み間違え等、およそ運転手に要求される安全運転義務すべてについて、運転上のミス、すなわち「過失」が認められる場合、その結果負傷者を出してしまった場合、過失運転致死傷罪が成立する可能性があります。
また、自動車等の運転により死者や負傷者が出た場合、警察や病院に対する事故の発生を連絡する義務を負ったり、発生した負傷者に対する救護義務が生じるところ、上記のように刑事事件の発覚そのものを恐れたり、またトラック運転手や自動車運転を必須とする営業社員などが、免許停止等の行政罰に仕事に支障が出ることを恐れて事故現場から逃走してしまう場合も多いです（道路交通法における事故発生報告義務違反や負傷者等救護義務違反）。
これらの交通犯罪が複数成立した場合、例えば過失運転致傷罪については被害者や遺族に対する示談交渉を進めつつ、飲酒運転やひき逃げについては安全運転講習の受講や心療内科の受診等、様々な方面で事件に対する深い反省と内省を示すことになるため、交通犯罪の刑事事件の経験豊富な弁護士に事件を依頼すると良いでしょう。
仮に交通事故を起こしてひき逃げしてしまった場合であっても、速やかに被害者の方に謝罪したり賠償を申し出ることにより、被害者の方の処罰感情が和らぐことは多々あるため、このようなひき逃げ事案では速やかに刑事事件の示談交渉に優れた弁護士に依頼することが良いでしょう。
埼玉県所沢市のバイクでひき逃げをして刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、刑事事件に精通した私選弁護人事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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