Archive for the ‘刑事事件’ Category
埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 ヘイトスピーチで名誉毀損罪に？
埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 ヘイトスピーチで名誉毀損罪に？
埼玉県さいたま市在住の自営業者Ａさんは、ある民族主義団体に所属し、移民政策の反対や外国人権利の縮小などを求めて活動を行っています。
警察の許可を取って該当演説をしていたところ、ある外国人の若者グループと口論になりました。
一触即発状態の中、駆け付けた埼玉県警大宮警察署の警察官が仲裁に入り事情聴取を求めたところ、Ａさんの演説は名誉棄損罪または侮辱罪が成立する可能性があるとして警察署への任意同行と詳しい話しを求められました。
（※フィクションです）
【増加する在日外国人とヘイトスピーチの行方】
法務省がまとめた在留外国人数の推移を見ますと、平成２０年頃まで上昇した在留外国人数は、いったん平成２４年度まで微減しつづけ、その後右肩上がりで上昇を続けています。
今年度の在留外国人数は２２０万人弱で、過去１０年間で最大となっています。
一方で、外国人に対する排外的な言動も、特に匿名の発言が一般的なインターネットの書き込み等を中心に社会的関心を集めています。
平成２８年６月に公布されたヘイトスピーチ対策法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）は、国際的な差別的言動の解消に向けて相談体制の整備や教育の充実、啓発活動等の規定を設けていますが、表現の自由との関係もあり現時点では罰則は盛り込まれませんでした。
これを受けて、全国の警察組織を束ねる警察庁は、特定の人種や民族に対し差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチのデモ行為に対し、名誉毀損罪（刑法２３０条）や侮辱罪（刑法２３１条）、道路交通法違反などの現行法を駆使して厳しく対応していく方針を固め、通達を出しました。
ただし、ヘイトスピーチそのものは厳しく取り締まるが、デモの許可申請がヘイトデモに該当するかの事前審査には慎重な姿勢を見せています。
各都道府県の公安条例では、主催者側からデモの申請があった場合、「公共の安寧」に直接危険があると認められるとき以外は許可する運用をしており、今後もこのスタンスは変えないようです。
ですので、今後はデモ主催者側には、国際的な人権動向に沿った、より一層の注意と配慮が求められるでしょう。
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埼玉県所沢市の刑事事件に強い弁護士 性犯罪の冤罪事件で控訴
埼玉県所沢市の刑事事件に強い弁護士 性犯罪の冤罪事件で控訴
埼玉県所沢市在住の会社員Ａさんは、女性に性的暴行を行ったとして強制性交等罪によって逮捕・起訴されました。
第一審のさいたま地方裁判所は、Ａさんの有罪を認め、懲役５年の判決を下しました。
これに対してＡさんはすぐに控訴し、強制性交等罪の証拠である被害者の着衣に付着した体液のＤＮＡの再鑑定を依頼しました。
その結果、体液から検出されたＤＮＡはＡさんとは別人のものであることが判明しました。
弁護人は本件は冤罪事件の疑いがあるとして、再鑑定結果をもとに被害者の証言の矛盾点の洗い直しを行いました。
（※２０１６年１月の福岡高等裁判所宮崎支部の控訴審判決を一部改変したものです。）
【有罪率９９．９％の司法制度と冤罪事件】
法務省がまとめた平成２７年度の犯罪白書によると、平成２６年の裁判確定人員は３３万７７４９人で、無罪確定者は１１６人となっています。
つまり全体における有罪率は９９．９７％となっています。
この高い有罪率の根拠の一つとして、日本の検察官は捜査段階から慎重な捜査を行い、物的証拠や被疑者や関係者の証言を十分に揃え、有罪の合理的な理由があると判断した場合に限り公訴を提起（起訴）する運用を行っていることが挙げられます。
上記事件の冤罪の理由は、第一審では鹿児島県警察による鑑定では抽出されたＤＮＡが微量のため型の鑑定ができなかったとして、これを被告人の体液と推認し、被害者の証言をもとに有罪判決に導いていったことです。
しかし、控訴審では著名な法医学者による再鑑定によりＤＮＡの抽出に成功し、被告人とは異なるＤＮＡ型が検出されるに至りました。
被告人の代理人である弁護人は、このＤＮＡ鑑定をもとに、被害者の証言の矛盾点や不合理な点を指摘し、結果、控訴審では第一審を破棄し、逆転無罪となりました。
また、この事件では第一審の鑑定を行った鹿児島県警察が鑑定数値のメモを廃棄していたことが後から明らかになり、捜査機関の適切な対応が問題視されました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件のプロとして、被疑者・被告人の方の権利保護と真実の追求に全力を尽くします。
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埼玉県久喜市の刑事事件に強い弁護士 ネットの書き込みと信用毀損罪
埼玉県久喜市の刑事事件に強い弁護士 ネットの書き込みと信用毀損罪
埼玉県久喜市在住の無職Ａさんは、人間関係が原因で退職した会社Ｖについて、転職者の情報共有サイトで評判、特にＶ社の悪評を中心に書き込みをしました。
自社の悪評に関する書き込みを知ったＶ社は、プロバイダーに対して情報開示を求める民事訴訟を提起し、さいたま地方裁判所は発信者であるＡさんのメールアドレスの開示と、該当する書き込みの削除を命じました。
さらにＶ社は、Ａさんに対して信用毀損を理由に埼玉県警察久喜警察署へ告訴も検討するとメールを送ってきたため、刑事事件化を懸念するＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
【ネットの書き込みの発信者の開示命令】
平成２９年１０月２６日、転職志望者向けに企業の評判等を記載しているサイト「転職会議」上の投稿で、自社の名誉や信用毀損されたとして、東京都の会社代表者が、転職会議の運営会社を相手取り、プロバイダ責任制限法に基づき、投稿の削除や今後損害賠償を請求するために必要な投稿者情報の開示、１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が出されました。
東京地方裁判所は、運営会社が保有する発信者のメールアドレスの開示と、該当する投稿の削除を命じ、損害賠償請求は棄却しました。
判決の根拠として、投稿者の投稿内容には根拠が無く、不当な信用・名誉毀損が成立すると認定しています。
これにより原告は、自社の悪評を書き込んだ投稿者を特定できることになったため、今後はその者に対する信用毀損罪（刑法２３３条）や法人代表者に対する名誉棄損罪（刑法２３０条）を求めて告訴等をする可能性もあり得ます。
今回の判決に対しては、言論の自由の封殺との批判も上がっており、被告の控訴の可能性や今後の同様の口コミサイトにおける運用についても注目が集まっています。
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埼玉県加須市の刑事事件に強い弁護士 パワハラで刑事責任を問われたら
埼玉県加須市の刑事事件に強い弁護士 パワハラで刑事責任を問われたら
埼玉県加須市在住の会社員Ａさんは、営業部長という立場から、部下に対して厳しい指導を行い、特に厳しく指導されたＶさんは、まもなく会社を辞職すると同時に、Ａさんに対して民事上の損害賠償請求と暴行罪および名誉棄損罪の被害届を出しました。
その後、Ａさんは埼玉県警加須警察署から連絡を受け、Ｖさんの被害届に関して取調べを要請されました。
Ａさんはまさか部下への指導で刑事責任を問われるとは思っておらず、弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
【どんなときパワハラが犯罪になる？】
都道府県労働局に設置された総合労働相談センターに寄せられる相談件数は年々増加しており、この１０年間で約３．２倍に増加しています。
また、民事上の個別労働紛争相談件数に占めるハラスメントの割合も、１０年前の１０．３％から２２．８％へ増加しています。
このように、労働環境におけるハラスメントは非常に多くなっていますが、では具体的にどのようなパワハラが犯罪になり刑事責任を問われる可能性があるのかまとめてみましょう。
まず、身体に対するものとして、殴る蹴る等の傷害罪（刑２０４条）、胸倉を掴む等の暴行罪（刑２０８条）が挙げられます。
また、パワハラに特有の行為として、上記のような直接的で肉体的な侵害行為でなくても、脅迫的な言動によって相手を追い詰め、精神的な失調を引き起こした場合も傷害罪が成立する可能性があることに注意をしなければなりません。
最高裁判例においても、医学的な診断基準において求められている特徴的な精神症状が継続的に発言した場合、傷害に該当すると判断しています。
また、職場で被害者の社会的評価が下がるような事実を広められること等のパワハラにより名誉棄損罪が成立可能性があります。
さらに、上司からの命令を聞かなければ〇〇するぞ、のように自由や名誉、財産等に対する害悪が告知されるといったパワハラの場合、脅迫罪（刑２２２条）が成立する可能性があり、また、自分の社会的立場や財産、権利等を盾に取られて不当な要求をされた場合など、強要罪（刑２２３条）が成立する可能性があります。
昨今では会社内にもハラスメント相談窓口を設置する会社が増えており、今後もパワハラ等による刑事事件は増加するものと思われます。
埼玉県加須市のパワハラによる刑事責任を問われてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
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埼玉県春日部市の刑事事件に強い弁護士 未成年者の連れまわしで職務質問
埼玉県春日部市の刑事事件に強い弁護士 未成年者の連れまわしで職務質問
埼玉県春日部市在住の会社員Ａさんは、ＳＮＳで知り合った女子高生Ｖさんと交際しており、デートに出かけました。
夜１１時半頃、デートの帰りにＶさんを駅まで送っていく途中、Ａさんは埼玉県警察春日部警察署の警察官に職務質問をされ、未成年を深夜に外出させる行為は埼玉県少年健全育成条例に違反する恐れがあるとして任意の事情聴取を求められました。
その日は取調べを終えて釈放されましたが、次回の呼び出しを受け不安になったＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
【未成年者との恋愛関係と刑事責任】
民法７３１条の規定のとおり、男性は１８歳、女性は１６歳になれば婚姻が可能であり、法は未成年者の恋愛を規制しているわけではありません。
一方で、各都道府県は青少年（１８歳未満の者）の健全な育成を目的に、青少年を保護する条例を定め、未成年者に対する不適切な行為に対して罰則を定めています。
埼玉県青少年健全育成条例では、第２１条において青少年の深夜外出を制限する規定を設けています。
具体的には、保護者は深夜に青少年を外出させないよう努めなければならず（第１項）、保護者以外の者は保護者の委託や承諾を得ずに青少年を深夜に外出させてはならず（第２項。連れまわし行為）、深夜に営業する者やその従業員等は青少年の帰宅を促さなくてはなりません（第３項）。
そして、上記第２１条第２項の青少年の深夜連れまわしを行った場合、３０万円以下の罰金を科される可能性があります。
また、仮に行為者が青少年の年齢を知らず、そのことに過失が認めれる場合には、青少年の年齢を知らなかったからといって処罰を免れることはできません。
また、深夜にナンパ目的で青少年に声をかけ、相手が明確に断り切れないことに乗じて連れまわしていた場合、青少年の同意すらなかった場合には、未成年者略取および誘拐罪（刑法２２１条）の疑いで職務質問を受けたり、逮捕される可能性も出てくるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士事務所として、このような未成年者に対する性犯罪事件を数多くご相談いただいております。
埼玉県春日部市の未成年者に対する連れまわし事件や職務質問後の対応等でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警察春日部警察署への初回接見サービス費用：３８，２００円）
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埼玉県川口市の刑事事件に強い弁護士 ネットで現金売買は経済犯罪？
埼玉県川口市の刑事事件に強い弁護士 ネットで現金売買は経済犯罪？
埼玉県川口市在住の会社員Ａさんは、クレジットカードの借入が限度額近づき悩んでいたところ、大手インターネット売買サイトで現金が出品されていたことから、クレジットカードのショッピング枠を使って現金を購入しました。
ところがある日、Ａさん宅に埼玉県警察川口警察署の警察官が訪れ、Ａさんがマネーロンダリングに関わった可能性があるとして、任意の取調べを要請してきました。
（※フィクションです）
【ネット売買に起因する経済犯罪】
今年４月頃、個人間での商品売買ができる人気フリマアプリ「メルカリ」で、現金が額面より高値で売買されているとして、主にＳＮＳ上で話題になりました。
もともと、記念硬貨やアンティークコイン等をネット上で売買することは以前から行われていましたが、しかし、今回は、現在発行されている紙幣が出品される例が見つかり、しかも額面額よりも高い値段で落札されたとして、ＳＮＳ上で驚きの声が上がりました。
なお、今回は現金４万円が４万７３００円で販売され、契約が成立しているとのことです。
この売買の背景として考えられる目的は２つあります。
１つは、違法な収益の流れに一般的な売買契約等をかませることで正当な収入であるかに装うマネーロンダリングです。
マネーロンダリングは、主に組織犯罪処罰法によって規制されており、例えば犯罪収益と知っていながら受け取った者は、３年以下の懲役または１００万円以下の罰金、または併科が科されます。
組織犯罪処罰法違反の事件に関する過去の量刑を見ると、実刑判決も多く、全体的に厳しく処罰される傾向が見て取れます。
仮に故意なく偶然に違法収益を受け取ったとしても、捜査機関からの厳しい追及を受けることになるでしょう。
もう１つは、カード会社からの借り入れの代替手段としての、クレジットカードの現金化の手法です。
こちらは本来契約者とカード会社で取り交わしている約款の趣旨を逸脱するものであり、この行為はカード会社に対する詐欺罪が成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所として経済犯罪事件も数多くご相談いただいております。
埼玉県川口市の経済犯罪事件でお悩みの方は、弊所所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警察川口警察署への初回接見サービス費用：３６，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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埼玉県坂戸市の威力業務妨害容疑で逮捕されたら…刑事事件に強い弁護士
埼玉県坂戸市の威力業務妨害容疑で逮捕されたら…刑事事件に強い弁護士
埼玉県坂戸市在住のAは、さいたま新都心駅の旅客通路内に立ち入って、駅に進行してきた列車を緊急停止させました。
埼玉県警西入間警察署の警察官は、威力を用いて列車運行業務を妨害したとして、Aを威力業務妨害の容疑で逮捕しました。
(平成29年9月25日西日本新聞のニュースを基にしたフィクションです。)
～威力業務妨害罪～
威力業務妨害罪は、刑法第234条で、威力を用いて人の業務を妨害した者を罰すると定めています。
法定刑は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処するとされています。
「威力」とは、人の意思を制圧するに足りる勢力をいい、Aが旅客通路内に立ち入り、列車を緊急停止させた行為は「威力」に該当すると考えられます。
Aは「威力」を用いて列車運行業務を妨害したので、威力業務妨害罪が成立すると考えられます。
～逮捕後の流れ～
威力業務妨害罪で逮捕された場合、警察官が留置の必要ありと判断すれば、48時間以内に容疑者を検察官に送致します。
容疑者を受け取った検察官は、更に留置の必要があれば、24時間以内に裁判官に勾留請求することになります。
裁判官が勾留決定した場合、勾留請求日から最大20日間、容疑者を勾留することができます。
逮捕した時点から起算すると、最大23日間容疑者を拘束することができ、その間に捜査機関は取調べを行い、容疑者を起訴するかどうか判断します。
威力業務妨害罪で逮捕され、最大23日間身体を拘束されてしまうと、家族や職場に多大な影響を与え、今まで通りの生活が送れなくなるかもしれません。
この場合、一刻も早く刑事事件に強い弁護士に無料法律相談をし、弁護を依頼することで、早期の身柄解放に繋がる可能性が高まります。
威力業務妨害罪で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり、刑事事件弁護の経験豊富な弁護士が多数揃っております。
また、無料法律相談や弁護の依頼に対して素早く対応し、早期の身柄解放を実現できるよう尽力しております。
初回ならば無料法律相談ができますので、気軽にご相談ください。
(埼玉県西入間警察署への初回接見費用：39,400円)
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埼玉県上尾市の刑事事件に強い弁護士 保護責任者遺棄罪で逮捕されたら
埼玉県上尾市の刑事事件に強い弁護士 保護責任者遺棄罪で逮捕されたら
埼玉県上尾市在住の会社員Ａさんは、１歳の子供Ｖを連れて自動車で買い物に出かけ、すぐ用事を済ませるつもりだったため、車内にＶを置いてショッピングモールに入りました。
しかし、Ａさんがモール内で知り合いと出会い、喫茶店で長話をしてしてしまったため、
他方、車内に残されたＶがぐったりしているのを見かけた買い物客が救急車を呼び、Ｖは脱水症状のために近くの病院へ運ばれました。
埼玉県警上尾警察署は、Ａを保護責任者遺棄罪の疑いで近日中に取調べをする予定です。
（※フィクションです）
【子供の放置と刑事責任】
刑法第３０章は、要保護者を保護のない状態にさらし、人の生命・身体を危険にさらす犯罪として遺棄罪を規定しています。
刑法第２１７条は遺棄罪の一般的な処罰規定として１年以下の懲役を定め、第２１８条は保護責任者による遺棄罪について加重処罰をしており、懲役３月以上５年以下としています。
保護責任者遺棄罪における「保護責任者」とは、子供に対する親権者、職務上の要保護者に対する警察官、契約上の老年者や障がい者に対する介護士や介護職員などが挙げられます。
また、上記のように本来保護義務を持っていない者であっても、例えば一度親切心で介抱してあげた、車で病院で連れて行ってあげたなどの行為を開始すれば、条理上保護責任が発生するとの判決もあります。
そして、遺棄罪を犯した結果人を死傷させた者に対する結果的加重犯として、刑法２１９条の遺棄致死傷罪により、刑法２０４条の傷害罪（１５年以下の懲役または５０蔓延以下の罰金）と比較してより重い刑により罰せられます。
２０１６年５月下旬に、両親が子供のしつけのために北海道の山林に置き去りにしたという事件があり、教育の在り方について広く波紋を投げかけました。
この事件も、法律の構成要件上は保護責任者遺棄罪に該当する可能性があり、今後「教育」や「しつけ」の考え方の変化によっては刑事処分が下る可能性もあるでしょう。
埼玉県上尾市の保護責任者遺棄罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警上尾警察署への初回接見サービス費用：３６，４００円）
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埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 転職して不正競争防止法違反で疑われたら
埼玉県さいたま市の刑事事件に強い弁護士 転職して不正競争防止法違反で疑われたら
埼玉県さいたま市のソフトメーカーに勤める会社員Ａさんは、現在の会社Ｖを退職して同業他社への転職を準備しています。
その際、Ｖで制作している新作ソフトの概要をまとめた電子データを転職先へ持ち出したところ、この事実がＶに発覚しました。
ＶはＡさんの営業機密の持出しについて埼玉県警大宮東警察署に被害届を出し、警察はＡさんを不正競争防止法違反の疑いで取調べをしています。
（※フィクションです）
【転職に伴う刑事事件リスク】
人が会社に就職して雇用契約を締結する際、多くの場合、業務中に生み出された製品や技術、知識等は会社の所有物または権利に属することを約定していることが多いでしょう。
このように会社に在職中に得た知識や経験について、それを利用して会社に損害を与えた場合には民法上の損害賠償責任が発生するだけではなく、場合によっては不正競争防止法違反として刑事責任を問われる可能性もあります。
不正競争防止法は、事業者間での公正な競争を図るため、商品等表示の公正な利用や営業秘密の保護を定めています。
「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報で、公然と知られていないものを言います。
ゆえに、住所・会社名・電話番号等の顧客情報は、一般的には営業秘密に該当するでしょうし、社外秘の営業マニュアルやノウハウも営業秘密に該当するでしょう。
よって、会社を退職し、同業他社に転職する場合において、前職で培った知識や経験を活かす場合には、どうしても前職の「営業秘密」を侵害するリスクがあると言えます。
また、これは転職のみならず、自分で独立して新しい会社を設立する際にも同様です。
上記事件で取り上げた営業秘密の持出しについては、不正競争防止法第２１条第１項第３号に定めがあり、不正の利益を得るためまたは営業秘密の保有者に損害を与えるつもりで、営業秘密の管理業務に背いて不正に営業秘密を領得した者に対して、１０年以下の懲役もしくは２０００万円以下の罰金または併科が科されます。
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埼玉県飯能市の刑事事件（廃棄物処理法違反） 不法投棄で逮捕されたら弁護士に相談！
埼玉県飯能市の刑事事件（廃棄物処理法違反） 不法投棄で逮捕されたら弁護士に相談！
埼玉県飯能市で廃棄物処理業を営む経営者Ａさんは、産業廃棄物を埼玉県の山中に不法に捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いで埼玉県警飯能警察署に逮捕されました。
他にも中堅ゼネコンの役員Ａ２らが逮捕されていますが、Ａさんは容疑を認めているものの、Ａ２らは容疑を否認しています。
（※フィクションです）
【意外と重い不法投棄の罪】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）では、「廃棄物」を「ごみ・粗大ごみ・燃えがら・汚泥・糞尿・廃油・廃酸・廃アルカリ・動物の死体・その他汚物・その他不要物」と定義しています。
通常の不法投棄をした場合、廃棄物処理法第２５条第１項第１４号に違反することになり、５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金または併科が科されます。
また、不法投棄をした行為者だけでなく、同時にその行為者の属する法人や代理人を罰する両罰規定として、法人に対する罰金刑を科すことも規定されています（両罰規定）。
上記の廃棄物処理法第２５条第１項第１４号違反の不法投棄の場合、法人に対しては３億円以下の罰金が科されることになります。
なお、産業廃棄物業者による不法投棄とは別に、個人の不法投棄による廃棄物処理法違反で逮捕された事件も報道されています。
人気アイドルのＣＤ約６００枚の処分に困り、今年６月に山にそのＣＤを不法投棄して逮捕された事件は話題になりましたが、それ以外でも、家電などの一般廃棄物をアパート敷地内に不法投棄したとして逮捕された事件も事件など、近所トラブルに属する事件も多いようです。
過去１０年ほどの廃棄物処理法違反の判例と量刑を見ると、懲役１～２年で執行猶予３年、罰金４０～１００万円が併科された判決が多い印象で、不法投棄した産業廃棄物の撤去を命じた措置命令に従わなかった事件で実刑判決を下されています。
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