Archive for the ‘刑事事件’ Category

ストーカー行為規制法における「つきまとい」 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-08-23

ストーカー行為規制法における「つきまとい」 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市の自営業Aさんは、元交際相手の女性Vさんに強い心残りがあり、「会いたい」「もう一度話したい」等と連絡を試みたり、頻繁にVさんに話しかけたりしようとしました。
ある日、Aさんは埼玉県警岩槻警察署の警察官から呼出しを受け、VさんがAさんのつきまといについて警察に相談したため、ストーカー行為規制法に基づき、Vさんにつきまとい行為を行わないよう警告を行いました。
Aさんは岩槻警察署からの警告を受け、逮捕されたり刑事裁判になるのかと不安になり、今後の見通しのことを刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

ストーカー行為規制法は、ストーカー行為に対する処罰だけでなく、ストーカー被害を事前に食い止めるための警察等による警告や禁止命令等が盛り込まれています。

具体的には、ストーカー行為規制法第2条において、「ストーカー」行為や「つきまとい」行為を具体的に定義づけ、被害者による被害申告と警告を求める訴えを受けた場合には、ストーカー加害者またはその疑いがある者に対して、警告や禁止命令を下すことができ、また、ストーカー行為による被害防止のために必要な範囲で、弁護士の紹介や防犯アラーム等の貸出、婦人相談所への支援斡旋など、様々な援助を行うことができます。

通常のストーカー行為に対しては、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されますが、禁止命令等に違反してストーカー行為つきまとい行為をした者は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金と罪が加重されます。

今年8月22日、元交際相手の女性の家に押しかけたり、「会いたい」などといった内容のメールを携帯電話に数十回にわたり送ったなどとして、埼玉県議会の男性県議がストーカー規制法違反の容疑で書類送検されました。

ストーカー行為規制法違反刑事事件では、被害者に与えた恐怖や嫌悪感等を理由に、示談交渉を進めることが難しいケースが多く、刑事事件の示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼することが重要です。

埼玉県さいたま市で、女性に対するつきまとい行為によりストーカー行為規制法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警岩槻警察署への初回接見費用:37,500円)

偽ブランド品販売で詐欺罪と商標法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

2018-08-22

偽ブランド品販売で詐欺罪と商標法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市の自称自営業Aさんは、日本産の高級ブランドウイスキーをインターネットのフリーマーケット(フリマ)アプリを通じて出品し、実際にはボトルと箱のみは本物で、中身は低価格の別メーカーのウイスキーを入れ替えて販売したとして複数の購入者から被害届が出されたため、埼玉県警浦和東警察署商標法違反および詐欺罪の疑いでAさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を否認しています。
(平成30年8月22日毎日新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

【偽ブランド品詐欺で知的財産権も侵害?】

上記刑事事件例は、今年8月21日、サントリーのブランドウイスキー「響30年」の偽物をフリーマーケットアプリで販売したとして、三重県警生活環境課と四日市南警察署が、2名の男性被疑者を商標法違反詐欺罪の容疑で逮捕した事件をモデルにしています。

ビジネスにおいて、商品やサービスの生産・品質証明・譲渡に際して、文字、図形、記号等によって権利者が表現するものを「商標」と言い、商標法は、このような権利者の保護を図ることで、信用の維持と産業の発達、権利者の利益保護を図っています。

商標法第37条において、指定の商品やサービスに関する登録商標に類似した商標を使用することや、包装に登録商標を使用して内容を誤信させること等は、商標権を侵害するものとみなすと規定しており、これに違反した場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または併科を科されることになります。

偽ブランド品販売刑事事件では、購入者に対しては詐欺罪ブランド権利者に対しては商標権を含む知的財産権侵害が別個に成立する可能性があり、両罪は併合罪となるため、例え初犯であっても実刑判決を下される可能性は低くないと思われます。

今年6月19日にフリマアプリ「メルカリ」が上場したことは記憶に新しく、インターネットを通じた商品やサービスの売買は急成長しており、今後も市場ニーズの高い偽ブランド品販売により、詐欺罪や知的財産権違反の刑事事件が増加するものと予想されます。

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医師の検診等で準強制わいせつ罪で逮捕 埼玉県富士見市の刑事事件に強い弁護士

2018-08-21

医師の検診等で準強制わいせつ罪で逮捕 埼玉県富士見市の刑事事件に強い弁護士

埼玉県富士見市の病院でX線の放射線技師として働くAさんは、市内の女性Vさんを検診する際に、胸部写真を撮影するために2人きりになったところでVさんの背後からわきの下に手を差入れて胸を触ったとして、埼玉県警東入間警察署によって準強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは黙秘を貫いており、認否は不明です。
(平成30年8月20日朝日新聞の記事を元に、場所や態様等の事実を変更したフィクションです。)

【医師等の医療関係者による準強制わいせつ罪とは】

上記刑事事件例は、今年8月20日、X線検診で女性の胸を触ったとして、福岡市の診療放射線技師が準強制わいせつ罪の容疑で逮捕された事件をモデルにしています。

強制わいせつ罪(刑法第176条)では、13歳以上の者に対して、暴行や脅迫を用いてわいせつな行為を行うことが構成要件とされていますが、人の心神喪失や抗拒不能に乗じたり、人を心神喪失や抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、暴行や脅迫といった行為がなくとも強制わいせつ罪と同じ罪を負うことになります(準強制わいせつ罪。刑法第178条第1項)。

「抗拒不能」とは、被害者が抵抗できないようにしたり、または正当な理由があると被害者を誤信させることを言い、過去の判例では、被害者を催眠状態にさせたり、当該行為は医師として必要な施術であると誤信させてわいせつ行為に及んだり、またはモデル志願の女子に対してプロになるために必要と誤信させてわいせつ行為を行った例があります。

一般に、患者は医師という医療のプロに対して一定の信頼をしており、その信頼に乗じたり誤信させたりしてわいせつ行為に及んだ場合には、暴行や脅迫という行為がなくとも、準強制わいせつ罪が成立することになるでしょう。

上記の実際の刑事事件でも被疑者は黙秘を貫いており、事実を否認するのか認めるかを含め、刑事事件に詳しい弁護士に事件を依頼し、被疑者の意向に最も沿った弁護活動を行うことが望ましいでしょう。

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爆発物製造で逮捕 埼玉県坂戸市の刑事事件に強い弁護士へ依頼

2018-08-20

爆薬・爆発物製造で逮捕 埼玉県坂戸市の刑事事件に強い弁護士へ依頼

埼玉県坂戸市に住む大学院生のAさん(25歳)は、かねてから軍事関連に興味を持ち、インターネットの海外サイト等から情報を収集し、爆発物を自宅で製造しようとしたところ、埼玉県警西入間警察署によって爆発物取締罰則違反製造)の疑いで逮捕されました。
(平成30年8月20日読売新聞の記事を元に、場所等の事実を変更したフィクションです。)

【ネットで収集できる違法な武器・兵器等の製造】

上記刑事事件例は、名古屋市の大学1年の少年が、高性能爆薬「過酸化アセトン(TATP)」を自宅で製造したなどとして爆発物取締罰則違反製造など)の疑いで逮捕された事件をモデルにしています。

過酸化アセトンは、2015年11月のパリの同時テロでも使用された高性能爆薬で、インターネット上には製法を記したサイトがあり、原料の入手や製造も比較的容易であるそうで、国内ではTATPの所持や製造の容疑で、愛知県や岐阜県の男性が摘発されています。

爆発物取締罰則では、治安を妨げたり、人の身体や財産を害する目的を持って、爆発物や関連器具等を、製造・輸入・所持・注文した者は、3年以上10年以下の懲役または禁錮を科されます。

実際の事件における罪状の認否は不明ですが、爆発物製造等による刑事事件では、好奇心や学術的興味から爆発物製造したのであり、「治安妨害」や「身体・財産への加害」の意図は無かった、と故意を否認することが考えられます。

しかし、爆発物取締罰則第6条では、爆発物製造・輸入・所持・注文した者が、「治安妨害」や「身体・財産への加害」の犯罪目的がなかったことを証明できなかった場合、6月以上5年以下の懲役を科すと規定しており、このような実刑判決が下る可能性が高い刑事事件では、刑事事件に長けた弁護士による適切な捜査対応が不可欠と言えるでしょう。

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被疑者の逃走・逃亡に関する罪 埼玉県行田市の刑事事件弁護士に相談

2018-08-18

被疑者の逃走・逃亡に関する罪 埼玉県行田市の刑事事件弁護士に相談

<事例1>
埼玉県行田市在住の無職Aさんは、市内のデパートで食料品を万引き(窃盗)し、埼玉県警行田警察署によって窃盗罪の疑いで逮捕されました。
行田警察署での取調べ中、Aさんは警察官が席を外した隙を見計らって警察署施設の一部を破壊して逃亡しました。
行田警察署は付近の住民に注意を呼び掛けるとともに、加重逃走罪の疑いでAさんの行方を追っています。

<事例2>
埼玉県行田市在住のフリーターBさんは、旧友のAさんから金を貸してほしいと言われ、理由を聞くと、Aさんは警察から逃亡していると言いました。
BさんはAさんに金を貸すべきか、行田警察署に通報するべきか悩みました。
(上記いずれの事例もフィクションです。)

昨今、大阪府警富田林警察署の取調べ室から逃走した被疑者の報道が大々的になされており、さらに以前には愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から受刑者が逃走した事件も記憶に新しい所です。

上記事例1について、逃走罪を定める刑法第97条は、裁判の執行により拘禁された既決または未決の者が逃走した場合、1年以下の懲役を科すとしています。

逃走罪で対象となる「既決の者」とは、主に確定裁判を受け懲役刑や禁錮刑を受けている者を言い、「未決の者」とは、裁判所の勾留決定により勾留されている者を言います。

加重逃走罪を定める刑法第98条は、上記の者に加えて、勾引状の執行を受けた者が、拘禁場または拘禁器具を損壊したり、暴行・脅迫を用いたり、2人以上で通謀して逃走した場合、3月以上5年以下の懲役を科します。

「勾引状の執行」とは、逮捕状による逮捕の場合を含み(判例)、通常逮捕された者が逃走しようとした際、特に違法性の高い上記行為について厳しく処罰しています。

他方、法令により拘禁された者を逃走させる目的で、器具を提供したり、その他逃走を容易にする行為をした場合、3年以下の懲役を科されます(逃走援助罪)。

特に逃走援助罪の場合、逮捕中の者とは知らずに金を貸してしまったと逃走援助罪の故意を否認するケースも考えられ、刑事事件に詳しい弁護士の適切な支援を受けることが大切です。

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埼玉県警行田警察署への初回接見費用:41,860円)

祭りの時期の窃盗罪や器物損壊罪 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に相談

2018-08-18

祭りの時期の窃盗罪や器物損壊罪 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に示談を依頼

<事例1>
埼玉県さいたま市在住の会社員Aさんは、散歩中、夏祭りの準備につき外に安置されていた御神輿を触ろうとしたところ、誤って御神輿の足に傷をつけてしまいました。
Aさんは、器物損壊罪等の刑事責任を問われる前に示談等によって事件を解決できないかと思い、弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

<事例2>
埼玉県さいたま市在住の会社員Bさんは、散歩中、神社の社務所を通りがかった際、夏祭りの準備につき用意されていたビール箱を発見し、缶ビールを2ダースほど盗みました。
後日、埼玉県警大宮警察署はBさんを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
(平成30年8月16日千葉日報の記事を元に、事実を一部変更したフィクションです。)

日本の夏祭りでは、御神輿の準備や、お祭り中に参加者に振舞われる飲食物、その他出店の商品など、経済的価値のある物が多数の人の目に留まる場所に置かれることが多く、窃盗罪器物損壊罪等によって刑事事件化する例が多くなるようです。

上記事例1は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられた法律相談の内容を変更したものですが、未だ被害届や刑事告訴の出ていない段階で、速やかに民事上の損害賠償を弁償(示談)し、刑事事件化を防止したいとのご相談でした。

上記事例2の場合、被害者側がすでに被害届を提出しており、実際の被害額の弁償とは別に、被害感情を収めていただくための示談交渉は中々厳しいものとなるでしょう。

また、公的な場所に安置されていた飲食物等ならばともかく、実際の事案では、神社の社務所や青年会議所等に保管されていた物を盗んだ建造物侵入罪の成立の可能性があり、起訴された場合には併合罪として通常の窃盗罪より重い刑罰を科される可能性が高いです。

いずれの場合も、刑事事件化を防ぐため、またはより軽い処罰を求めるためには、刑事事件に強い弁護士による速やかな示談交渉が不可欠です。

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野菜・果物泥棒(窃盗)で逮捕 埼玉県吉見町の刑事事件弁護士に接見依頼を

2018-08-17

野菜・果物泥棒(窃盗)で逮捕 埼玉県吉見町の刑事事件弁護士に接見依頼を

自称自営業のAさんは、友人B・Cと共謀のうえ、深夜、埼玉県比企郡吉見町のいちご農園へ行き、出荷のために段ボールに保管してあったいちご約50箱を盗みました。
後日、目撃者と監視カメラに映ったAさんの車等からAさんらの犯行が特定され、Aさんら3人は、埼玉県警東松山警察署によって、建造物侵入罪および窃盗罪の疑いで逮捕されました。
(フィクションです。)

全国的にブランド名が知れ渡っている野菜果物では、毎年、野菜泥棒果物泥棒の被害が出ており、例えば、今年3月8日には、栃木県産のいちご「とちおとめ」約40キログラムが盗まれたとの報道がされています。

警察関係者によると、野菜果物泥棒窃盗)においては、見張り役、荷物の積み込み役が複数人、運転手役等と役割分担されている事例が多く、警察では集団窃盗の可能性を考慮することが多いとされています。

刑法の判例では、2人以上の者が犯罪を共謀して実行に移した場合、例え実行行為に加担していない者であっても、共同正犯として扱われると判断されています(共謀共同正犯)。

上記のような果物泥棒の場合、人の農園または保管庫への侵入行為について建造物侵入罪が成立し、また、いちごを盗む行為について窃盗罪が成立する可能性が高いですが、被疑者の内の1人が、自分は窃盗行為は行っていないと主張したとしても、事前に果物泥棒の役割分担等の共謀の事実が判明した場合には、窃盗の実行犯と同じく窃盗罪が成立することになるでしょう。

果物泥棒のような共犯者が想定される刑事事件逮捕されてしまった場合、刑事事件に詳しい弁護士が、留置されている被疑者本人と接見して客観的事実を聞き出し、共犯者がどのような主張をするのかを織り込んだうえで、今後どのように取調べ対応をすべきなのか助言をもらうことが非常に有益です。

埼玉県吉見町で、野菜果物泥棒行為で建造物侵入罪窃盗罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警東松山警察署への初回接見費用:41,400円)

電車にしがみつき威力業務妨害罪で逮捕 埼玉県志木市の刑事事件弁護士に早期依頼

2018-08-16

電車にしがみつき威力業務妨害罪で逮捕 埼玉県志木市の刑事事件弁護士に早期依頼

会社員Aさんは、会社の残業で遅くなり、埼玉県志木市志木駅の最終電車に乗るため、既にドアが閉まり今にも発車を始める電車に対して「開けてくれ、乗せてくれ」と言って、ドアにしがみつきました。
駅員がAさんを電車から引き剥がそうとするものの、Aさんは電車しがみつき続けたため、駆けつけた埼玉県警朝霞警察署の警察官がAさんを威力業務妨害罪の容疑で現行犯逮捕しました。
(フィクションです。)

【焦りや酒酔いによる電車トラブルの大きな代償】

上記刑事事件例は、今年4月3日、神戸市のJR三ノ宮駅において、電車が低速で発進し始めた瞬間、ホームに走り込んできた男がドアにしがみつき、ドアを開けようとし始めたため、駅員の通報で駆けつけた兵庫県警機動パトロール隊員に、電車の運行を妨害したとして威力業務妨害罪の容疑で現行犯逮捕された事例をモデルにしていますが、同様の事例は全国で多数発生しているようです。

このような事例の中には、最終電車を乗り過ごすことで高額な深夜タクシーやホテルでの宿泊を強いられることにより焦って電車の利用に固執してしまったケースと、酩酊状態で正常な判断ができずに電車を無理に引き留めてしまったケースに大別され、いずれの場合でも、不当な被疑事実の否認をせず、事実を認めて反省し、家族による身元引受人が確保できた場合には、釈放されることが多いようです。

逆に、酒に酔って覚えていないと主張する場合、駅のような極めて公共的な場所については誰もがアクセスすることができ、駅員や目撃者等に対する威迫等による証拠隠滅が強く疑われるため、逮捕に引きつづき、最大10日間の勾留が決定される可能性は決して少なくありません。

被疑者が会社勤めをしている場合、10日間の勾留、さらに勾留が延長された場合には最大20日間社会から切り離されることになり、懲戒免職等を含めた会社からの処分の可能性は極めて高くなるでしょう。

刑事事件逮捕されてしまった場合、早期の釈放を目指すのか、冤罪等の事実の主張を目指すのか、刑事事件専門の弁護士としっかり話し合い、それぞれの場合における不利益等も理解した上で、納得のいく最善の刑事弁護を進めてもらうことが何よりも重要です。

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警察官の職務質問で暴れて公務執行妨害罪 埼玉県越谷市の刑事事件に強い弁護士

2018-08-15

警察官の職務質問で暴れて公務執行妨害罪 埼玉県越谷市の刑事事件に強い弁護士

埼玉県越谷市在住の自称自営業のAさんが、駅付近の繁華街を歩いていると、巡回していた埼玉県警越谷警察署警察官職務質問を受けました。
Aさんが何の用かと聞くと、警察官は、Aさんの歩行がふらついており、薬物使用者に特徴的な歩き方と思われたため、手荷物検査を行いたいと言いました。
Aさんが任意の調べであれば断ると言って立ち去ろうとすると、警察官がAさんに背後から回り込んで再度手荷物検査を依頼してきました。
Aさんはカッとなってナイフを取り出し、警察官に対して「どけ、殺すぞ」と言ってナイフを突きつけましたが、警察官は拳銃を抜いて威嚇し、応援を呼んでAさんを包囲し、公務執行妨害罪および銃刀法違反の疑いでAさんを現行犯逮捕しました。
(フィクションです。)

【市民の捜査協力義務と適切な任意捜査協力のかたち】

上記刑事事件例は、今年2月に大阪・京橋の繁華街で発生した公務執行妨害罪逮捕事案をモデルにしています。

大阪の事件では、警察官はナイフを構えた被疑者に対して投降するよう呼びかけた上で、被疑者の太ももに向けて発砲し、負傷した被疑者はその場で取り押さえられ、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されました。

国際的に比較的治安の良い日本で、警察官が発砲に至った事件として報道で大きく取り上げられましたが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でも、警察官を突き飛ばしたり、振り払って転倒させる等により公務執行妨害罪の疑いで逮捕されてしまった方の接見依頼や受任を受けることがあります。

警察官職務質問中の事案が特に多いところですが、公務員の職務執行に対して暴行又は脅迫を加えた場合、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金を科されます。

公務執行妨害罪刑事事件化すると、性質上、多くの場合現行犯逮捕されることになり、高い確率で起訴されることになるでしょう。

公務執行妨害罪の過去の量刑を見ると、前科が無く暴行や脅迫の程度が比較的軽い事案で30万円程度の罰金が科されるケースがあり、また前科がある場合や暴行や脅迫の程度が重い事案では懲役1年程度の実刑判決が下されるケースが多いようです。

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大麻の密輸で大麻取締法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の薬物犯罪の刑事事件弁護士

2018-08-14

大麻の密輸で大麻取締法違反で逮捕 埼玉県さいたま市の薬物犯罪の刑事事件弁護士

埼玉県さいたま市在住の自称自営業のAさんは、乾燥大麻密輸した集団の一員であるとして、埼玉県警浦和西警察署大麻取締法違反などの疑いで逮捕され、即日検察官に送致されました。
(平成30年8月9日朝日新聞の記事を元に、事実を一部変更したフィクションです。)

【大麻等違法薬物に関する薬物犯罪と罪の重さ】

上記は、今年8月9日、埼玉県警や東京税関などが、乾燥大麻密輸した疑いがある12人を大麻取締法違反などの疑いで逮捕、送検した事案をモデルにしています。

この刑事事件では、今年3月から4月にかけて、米国から埼玉県内や東京都内に宛てた十数個の段ボール箱の中に、ジャンパーなどに隠された乾燥大麻約29キロを捜査機関が発見し、宛先の住居などに住む男女8人を大麻取締法違反逮捕した後、東京都練馬区のマンションにある拠点にいた他4人を逮捕しました。

大麻等の違法薬物を罰する法律では、その行為によって罪が大きく異なります。

上記刑事事件のように、大麻をみだりに(正当な理由がなく)本邦若しくは外国に輸入(密輸)した者は、7年以下の懲役が科されます。

他に、大麻をみだりに栽培したり、本邦若しくは外国から輸出した場合も上記と同じ罰則を受けます。

また、大麻をみだりに所持、譲受、譲渡した場合、5年以下の懲役が科されます。

上記いずれの場合も、営利の目的で犯行を行った場合には、刑罰が加重されることとなります。

大麻取締法違反を含む薬物犯罪刑事事件は、薬物の入手経路の特定、共犯の可能性、証拠隠滅の容易さ等から、逮捕および勾留される可能性が非常に高く、さらに起訴されて公開の刑事裁判となることが予想されます。

刑事裁判で不利な証拠を提出されないためにも、薬物犯罪刑事事件では、取調べ段階からの刑事事件弁護士の助言と捜査機関に対する働きかけが不可欠です。

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