Archive for the ‘交通事件’ Category

埼玉県春日部市のアクセル・ブレーキ踏み間違えの過失運転致傷罪

2019-01-10

埼玉県春日部市のアクセル・ブレーキ踏み間違えの過失運転致傷罪

埼玉県春日部市在住の男性Aさん(68歳)は、市内にある銀行の支店に車で行ったものの、アクセルブレーキ踏み間違え、銀行の側面のガラスを割って店内に突入し、中にいた利用客2名に対して、ガラス傷等による傷害を負わせてしまいました。
通報を受けて駆け付けた埼玉県警春日部警察署に対して、Aさんはアクセルブレーキ踏み間違えたことを正直に伝えたところ、警察は、事故現場で証拠を収集したうえで、今後過失運転致傷罪の疑いで取調べのために呼び出すことがあると言って、家に帰されました。
Aさんは自動車保険の担当者に連絡し、対人・対物の損害賠償責任は無制限に補償されると聞いて安心しましたが、民事責任とは別に、どのような刑事責任を負うことになるのか不安となり、少しでも刑事処分が軽くなるよう努力したいと考え、交通事故刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

アクセルブレーキのペダルを踏み違え事故は、2013年には6,448件発生し、その内死者は54人出ています。
過去5年間の交通事故の統計によると、人身事故件数はおよそ7,000件ほどで推移しており、アクセルブレーキのペダルを踏み違え事故は、その約1%を占めることになります。

アクセルブレーキのペダルを踏み違え事故は、高齢化社会の進行を背景に近年多発しているように見えますが、実は2004年の7,660件から2013年の6,402件へわずかですが減少しています。

たしかに60歳代以上の高齢者ドライバーの方がアクセルブレーキのペダルを踏み違え事故を起こす割合が多い(合計約42%)のですが、運転技術や経験の浅い20代だけでも約22%がアクセルブレーキのペダルを踏み違え交通事故を起こしていることも注目に値します。

とはいえ、全体の人身事故件数が、上記2004~2013間で約84万件から約57万件(約33%)も減少しているのに対して、アクセルブレーキのペダルの踏み間違い事故の減少率は小さいのため、相対的には増加傾向を示しています。
上記事故件数は、平均すると、日本全国で、毎日19件ほど起きていることになり、ニュースとして報道される事故以外にも多数起きているのが現状と言えます。

自動車運転死傷行為等処罰法(略称)によれば、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科されますが、傷害が軽微な場合は、情状により、その刑を免除することができるとしています(第5条。過失運転致死傷罪)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、多くの過失運転致死傷罪の法律相談を承り、受任に繋がった件数も多数ございます。
過失運転致死傷罪刑事事件では、被疑事実を認めて捜査機関の取調べに積極的に協力することで、逮捕・勾留を回避し、在宅のまま捜査が続く傾向が強いです。

過失運転致死傷罪のような被害者の存在する交通犯罪刑事事件に経験豊富な弊所刑事事件弁護士が、被害者の方への謝罪やお見舞金で誠意を尽くし、被害者の方から刑事処罰を求めない意向をいただいたことにより、不起訴処分につながった成功事例も多くございます。

埼玉県春日部市アクセルブレーキ踏み間違え等による過失運転致死傷刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県三郷市の酒気帯び運転で道路交通法違反

2019-01-05

埼玉県三郷市の酒気帯び運転で道路交通法違反

埼玉県の会社員Aさんは、会社の挨拶周りのため、埼玉県三郷市内の担当地域を自動車で運転していました。
ところが、ある取引先から酒を勧められ、ビールを中瓶で1杯ほど飲み、その状態で帰社するために自動車を走らせたところ、埼玉県警吉川警察署のパトカーから呼気検査を求められ、呼気1リットル当たりのアルコール呼気量が0.3を記録したため、道路交通法違反酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕されました。
警察からAさんが逮捕されたと連絡を受けたAさんの奥さんは、Aさんが早期に釈放されることを願い、刑事事件専門の弁護士事務所に弁護を依頼するつもりです。
(フィクションです。)

年末年始のこの季節、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、酒酔い運転や酒気帯び運転による刑事事件で相談なさる方、逮捕または勾留されてしまい、留置場への接見を求める方が増加する傾向にあります。

アルコールを摂取して酔った状態で自動車を運転(飲酒運転)する場合、道路交通法では「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」に分けて処罰されます。

「酒酔い運転」は、アルコールの影響で正常に車両を運転できない状態を言い、具体的には、ろれつが回っていないことや、立っていてもまっすぐ歩けない(千鳥足)などの状況から判断されます。

他方、「酒気帯び運転」は、呼気1リットルあたりのアルコール値が所定の水準以上(0.15mg以上0.25mg未満、または0.25mg以上)の状態で車両を運転することを言います。

公益社団法人アルコール健康医学協会の資料によれば、1単位(ビール中びん1本、日本酒1合、焼酎0.6合)のアルコールを飲んだ場合、呼気1リットル当たりのアルコール量が0.1から0.2mgに相当し、極めて高い確率で酒気帯び運転の基準値に達するとしています。

また、深酒をしてアルコールの量が増えると、体内からアルコールが抜けるまでの時間が長くなるため、深酒をした翌日に車両を運転するだけでも酒気帯び運転の可能性が高く見込まれるとしています。

なお、酒気帯び運転による道路交通法違反刑事事件化した場合、性質上現行犯逮捕される可能性が高く、3年以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事処分が下る可能性があります。

警察庁の調査によれば、飲酒運転は、通常時の8.4倍の確率で死亡事故を引き起こすとして事態を重く見て、年末年始では特に酒気帯び運転、酒酔い運転の取締を強化しています。

酒気帯び運転による道路交通法違反刑事事件では、前科の有無や、検出された呼気アルコール濃度の度合い等、事案の悪質さによって、早期釈放や不起訴の可能性、罰金で済むのかと刑事処分の方向性も変わるため、過去に多くの酒気帯び運転逮捕事件を扱い、経験豊富な刑事事件弁護士が揃う「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」に早期にご相談いただければ、経験豊富な弁護士が迅速に早期釈放にむけて取り組み、被疑者の方が円滑に社会に復帰する可能性が高まります。

埼玉県三郷市酒気帯び運転による道路交通法違反刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県幸手市で自転車で歩行者と衝突して重過失運転致傷罪で逮捕

2018-12-24

埼玉県幸手市で自転車で歩行者と衝突して重過失運転致傷罪で逮捕

埼玉県幸手市在住のフリーターAさんは、イヤホンをつけたスマートフォン(以下スマホ)の画面を見ながら自転車運転していたところ、前方に歩行者Vさんが出てきたことに気付くのが遅れ、ブレーキをかけるのが間に合わず、相当な速さと勢いでVさんと衝突しました。
Vさんは頭を強く打って失神し、救急車で搬送されたところ、脳挫傷と診断を受け、脳の機能に後遺症が出る可能性もあるとされました。
Aさんは埼玉県警幸手警察署によって、重過失傷害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
(フィクションです。)

スマホの普及により、スマホを通じた情報収集(ネット検索)や連絡(通話アプリ、SNS等)が当たり前となった現在、むしろスマホ中毒やスマホのながら歩き等が社会問題化しつつあります。

そして、自動車や自転車等に運転している者が、スマホを見ながら運転していたことにより人を負傷させてしまう交通事故を起こすことも増えています。

昨年12月、神奈川県川崎市の当時女子大学生が、スマホと飲み物を持ちながら電動アシスト自転車に乗り、歩行者にぶつかって死亡させたとして、重過失致死罪で在宅起訴された事件があり、横浜地方裁判所川崎支部は今年8月下旬、禁錮2年、執行猶予4年(求刑禁錮2年)の判決を言い渡しました。

上記判決においては、被告人が両手が塞がった状態で、かつ左耳にイヤホンをした状態等、安全な自転車運転をできる状態ではない点で被告人の過失を指摘しており、裁判長は「歩行者を死傷させ得るとの自覚を欠いた運転は自己本位で過失は重大」と判示しました。

ここ数年で、上記刑事事件と同様に、自転車運転で歩行者と衝突して死亡または負傷させてしまい刑事事件化した例が続々と発生しており、検察官によって起訴され、公開の刑事裁判となった事例が見受けられます。

中には、時速43キロというあまりに速い速度で危険な自転車運転を行い、その結果歩行者と衝突して死亡させたとして、当初は傷害致死罪の疑いで起訴された事案もありました(後に裁判所の運用によって重過失致死罪に訴因(罪状)変更がされました)。

重過失致死傷罪は、業務上過失致死傷罪と同様に、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に科せられますが、死亡という重大な結果が生じた致死罪では、検察官は実刑判決を求めて公判請求(起訴)することが通常です。

このような刑事事件では、弁護士を通じて心からの謝罪と再発防止の誓約を行い、被害者の信頼を得て刑事処罰を求めない合意を得ることが重要となりますので、刑事事件の経験豊富な弁護士が揃う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警幸手警察署への初回接見費用:42,200円)

高齢者の自動車運転ミスで過失運転致傷罪 埼玉県羽生市の刑事事件弁護士

2018-12-23

高齢者の自動車運転ミスで過失運転致傷罪 埼玉県羽生市の刑事事件弁護士

埼玉県在住の年金受給者Aさん(76歳)は、埼玉県羽生市の大型ショッピングモールに自動車で買物に出かけ、その駐車の際に、後方を確認せずにバックをしたところ、駐車場を横切ろうとしていた女性Vさん(64歳)に衝突してしまい、全治1か月程度の傷害を負わせてしまいました。
Vさんが救急車の要請と110番通報をしたため、駆けつけた埼玉県警羽生警察署の警察官によって、Aさんは過失運転致傷罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんが自動車運転による事故で逮捕されたと連絡を受けたAさんの娘は、高齢の父がどのような刑事責任を負うのか不安となり、交通事故刑事事件に強い弁護士に事件を依頼することにしました。
(フィクションです。)

少子高齢化の進展に伴い、自動車運転による交通事故を起こす高齢者の割合が増加しており、内閣府の平成29年度交通白書によれば、今後、5年以上にわたって、75歳以上の高齢運転免許所持者が増加し続けるとのことです。

ただ、注目すべき点として、交通事故の加害者だけでなく、被害者についても全体に対する高齢者の割合が増加しており、その背景として、加齢にともなって、動体視力の低下や複数の情報を同時に処理することが苦手になり、身体能力も低下するにも関わらず、無理に車道を横切ろうとしてしまった結果、自動車運転手に対して思わぬ飛び出し事故となってしまうケースがあるようです。

高齢者自動車運転において、アクセルとブレーキを踏み間違えて、駐車場を飛び越して店舗等の玄関に衝突してしまった交通事故が昨今では頻繁に報道されており、その際に歩行者を巻き込んでしまい、過失運転致死傷罪で立件されてしまう事例も出ています。

過失運転致傷罪のみで刑事事件化した場合であれば、よほど今後の捜査に悪影響を及ぼす事情が無い限り、逮捕される可能性は低く、仮に逮捕されてしまった場合でも、72時間の逮捕期間中に釈放され、勾留までは至らないケースが多く見られます。

在宅の捜査の場合、何度か捜査機関に呼び出しを受け、取調べを受けた結果を調書に取られ、検察官による処分を待つことになりますが、交通事故刑事事件に強い弁護士に依頼することにより、不起訴処分または公開の刑事裁判を開くことのない略式罰金命令で事件を終わらせることが期待できます。

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通勤途中の運転ミスで死亡事故を起こし逮捕 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士

2018-12-18

通勤途中の運転ミスで死亡事故を起こし逮捕 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士

埼玉県深谷市在住の会社員Aさんは、ある朝、通勤のために車を運転していたところ、高齢男性Vさん(78歳)が停車している車の後ろから突然飛び出してきたため、ブレーキが間に合わずVさんと衝突してしまいました。
Aさんはすぐに救急車と警察を呼びましたが、Vさんは搬送先の病院にて間もなく死亡しました。
Aさんは埼玉県警深谷警察署過失運転致死罪の疑いで現行犯逮捕されましたが、Aさんが被疑事実を認めており、警察による証拠収集も速やかに終了したことから、逮捕翌日に釈放されました。
Aさんは、今後どのような刑事処分が下されるのか不安となり、交通犯罪刑事事件に詳しい弁護士に事件を依頼するつもりです。
(フィクションです。)

総務省統計局のHPによれば、15歳以上の者で、通勤や通学のための利用交通手段を調査した結果、自家用車で通勤・通学する者が最大で約2751万人(通勤・通学者合計の約44%)に及ぶそうです。

公共交通機関が発達している大都市では自家用車での通勤・通学の割合は低く、東京都で自動車通勤・通学する者は、全体の約11%程度しかおらず、地方へ行けば行くほど割合が高くなる傾向にあります。
埼玉県の場合、自家用車のみを通勤・通学に利用する者は、全体の約32%にのぼるようです。

この割合から考えると、通勤・通学の際の運転における過失によって交通事故を起こしてしまうことは、決して非日常的なこととは言えず、このように思わぬ交通犯罪を起こしてしまうことに対して、日ごろから自動車保険を準備することを始め、万が一の場合に頼れる刑事事件弁護士を知っておくことも大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部でも、上記刑事事件例のような過失運転致死傷罪を含め、多くの交通犯罪刑事事件のご相談が寄せられ、受任させていただきました。

過失運転致死傷罪は、自動車の運転という日常的行為に伴う過失犯のため、誰でもが起こしてしまう危険がある刑事事件であり、特に上記事例のように被害者が死に至ってしまった場合には、極めて高い確率で検察官によって起訴され、懲役刑または禁錮刑を求刑される可能性が見込まれるところですが、弊所では、交通犯罪刑事事件に強い弁護士が、実刑判決を回避し、執行猶予付き判決を勝ち取った事例が多くございます。

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埼玉県警深谷警察署への初回接見費用:41,660円)

無免許運転で事故を起こし少年事件化 埼玉県東松山市の刑事事件弁護士

2018-12-16

無免許運転で事故を起こし少年事件化 埼玉県東松山市の刑事事件弁護士

埼玉県東松山市在住のAさん(17歳)は、高校を中退した後、地元の同年代の友人を誘って、無免許であるにも関わらず、年上の友人から借り受けた普通自動車を運転してドライブをしましたが、運転操作を誤り、電柱にぶつかる自損事故を起こしてしまいました。
Aさんは幸いシートベルトをしていたため怪我はありませんでしたが、助手席にいた友人が意識不明の重体であり、事故を起こした責任と無免許運転が発覚するのを恐れ、Aさんは重体の友人を置いたまま逃走しました。
埼玉県警東松山警察署は、逃走したAさんを道路交通法違反救護義務違反)の疑いで行方を追っています。
(フィクションです。)

【自動車運転手は同乗者に対しても義務を負う】

一般に、ひき逃げや当て逃げといった交通犯罪刑事事件では、自動車運転手事故相手方である自動車搭乗者や歩行者に対して、交通事故の際に取るべき義務を取らなかったケースが主ですが、上記事例のように、運転手と同じ車に乗る同乗者に対する義務違反の場合でも、道路交通法違反による刑事責任が発生することがあります。

まず、自動車等の交通事故が発生した場合、車両運転者やその同乗者は、直ちに自動車の運転を停止して、負傷者を救護し(救護義務)、道路における危険を防止する等必要な措置(交通事故措置義務)を講じなければなりません。
この場合、運転者等は、速やかに警察官に交通事故の発生やその他必要事項を報告しなければなりません(交通事故報告義務)。

上記義務に関わらず、交通事故によって人の死傷があった場合で、自動車運転者が上記の救護義務交通事故措置義務違反したときは、5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

無免許運転による道路交通法違反に対しては、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科され、上記の救護義務違反交通事故措置義務違反とは別に成立するため、併合罪として2つの罪が成立することになります。

少年による交通犯罪の場合、審判が開始された場合には、保護観察処分の可能性が予想され、あまりに悪質な態様で、少年の更生が見込めない状況では少年院送致の可能性もあるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件に特化した法律事務所であり、少年による交通犯罪の引受実績も多数ありますので、埼玉県東松山市少年無免許運転による少年事件化または逮捕でお悩みの方は、初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警東松山警察署への初回接見費用:41,400円)

認知症による運転免許取消後の無免許運転で逮捕 埼玉県寄居町の刑事事件弁護士

2018-12-14

認知症による運転免許取消後の無免許運転で逮捕 埼玉県寄居町の刑事事件弁護士

埼玉県寄居町在住のAさん(79歳)は、認知症が進行したため、免許更新が認められず、自動車運転免許を取り消されました。
しかし、足腰の弱ったAさんは、無免許であるにも関わらず、その後も自動車の運転を続けたところ、ある日、店先の看板に衝突する事故を起こし、埼玉県警寄居警察署による調査の結果、Aさんが無免許運転であることが判明し、Aさんは道路交通法違反無免許運転)の疑いで逮捕されました。
Aさんの家族は、Aさんが無免許であることを知ってはいたものの、Aさんに運転を止めることができなかったと悔やみ、1日でも早くAさんが釈放されるよう刑事事件に詳しい弁護士に事件を依頼することにしました。
(フィクションです。)

従来は、無免許運転による道路交通法違反刑事事件は、非行傾向のある少年がまったく無免許で自動車や二輪車を運転するケースや、トラック運転手等が交通違反による免許停止処分を受けたにも関わらず、仕事の都合上、無免許のまま運転を続けるケースが多かったですが、昨今の少子高齢化の加速を背景に、高齢にともなう体力や認識能力の低下で免許の更新が許可されなかったにも関わらず、無免許のまま運転を続けることで刑事事件化する例が増えつつあるようです。

特に、公共交通機関の脆弱な地方や、加齢とともに足腰が弱くなった高齢者の方々にとって、自動車での移動は生活の必須である事情もあるため、今後も上記刑事事件例と同様の事案が発生することが予想されます。

道路交通法において、無免許運転に対しては、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が規定されています。

初犯の無免許運転であれば、罰金20万円から30万円程度で終わることが多いですが、交通犯罪の傾向として無免許運転は累犯者が多く、前科3犯以上からは数月程度の実刑判決が下される事例も見受けられます(執行猶予がつくかは一概には言えません)。

また、事故を起こした後の警察官による調査によって無免許運転が発覚するケースが多いことから、現行犯逮捕される傾向が強い交通犯罪ですので、早期の身柄解放を求める場合には、速やかに刑事事件専門の弁護士に相談することが大切です。

埼玉県寄居町で、認知症等による運転免許取消後の無免許運転刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警寄居警察署への初回接見費用:42,560円)

あおり運転による刑事責任 埼玉県三郷市の交通犯罪に強い刑事事件弁護士

2018-12-10

あおり運転による刑事責任 埼玉県三郷市の交通犯罪に強い刑事事件弁護士

埼玉県の地方公務員Aさんは、埼玉県三郷市の国道において、自分を追い越した前の車に対して、過剰なクラクションや幅寄せ等のあおり運転を行ったとして、埼玉県警吉川警察署によって、暴行罪および道路交通法違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは逮捕事実の一部について否認をしています。
(平成30年12月10日読売新聞の記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。)

【今注目のあおり運転の交通犯罪の刑事責任】

上記刑事事件例は、兵庫県三木市の山陽道で、1.4キロにわたってあおり運転を繰り返したとして、兵庫県警は10日、陸上自衛隊所属の男性被疑者を暴行罪および道路交通法違反の容疑で逮捕した事案をモデルにしています。

警察の発表では、被疑者は、前を走る女性が運転する車の前に割り込んで進路を妨害し、道路上に停止させるなどした疑いがありますが、逮捕事実の一部を否認しているようです。

あおり運転に対しては、年々罰則の厳罰化が進んでおり、警察庁も通達を出しているように、あおり運転に対して、「あらゆる法令の適用」をもって厳重に処罰するとの姿勢を強めています。

現在、神奈川県の東名高速におけるあおり運転での死亡事故が大変注目を集めており、危険運転致死傷罪で起訴された被告人に対して、今年12月10日、検察官は懲役23年を求刑しました。

上記事案はあおり運転による死亡事故の中でも大変悪質な態様で、かつ2名の死者が出ていることから、検察官が重い処罰を求めたと考えられますが、一般的に危険運転致死傷罪の量刑について言えば、自動車保険による損害の補填や示談成立等により4、5年の執行猶予付き判決を獲得している事例もある反面、犯行態様が悪質なものについては10年を超える懲役刑が科された事件もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの交通犯罪事件を取り扱っております。

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埼玉県警吉川警察署への初回接見費用:41,000円)

身代わり出頭を頼み駐車違反を隠蔽 埼玉県草加市の刑事事件弁護士に相談

2018-11-04

身代わり出頭を頼み駐車違反を隠蔽 埼玉県草加市の刑事事件弁護士に相談

大学生4年生のAさんは、埼玉県草加市内にあるX大学近辺で駐車違反したとして、埼玉県警草加警察署から出頭要請を受けました。
しかし、出頭を面倒に感じたAさんは、友人のBさんに身代わり出頭を頼みました。
ある日、Aさんは草加警察署から「先日X大学の近くで違反駐車をしてましたよね。あの件でお話があるので警察署に来てください」と連絡を受けました。
おそらく身代わり出頭がばれたんだと思ったAさんは、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

交通違反の一つである駐車違反をしてしまった場合の多くは、警察により違反事実を認めていることの確認が行われたのち、反則金が徴収されることになります。
この反則金は、刑事事件における刑罰としての罰金とは区別されているため、反則金の納付によって前科がつくことはありません。
そして、反則金を納付してしまえば、駐車違反の事実は刑事事件として扱われることなくそのまま終結します。

ですが、仮に駐車違反をした際に身代わり出頭をさせると、単なる交通違反では済まなくなる可能性があります。
身代わり出頭は、真犯人の代わりに別の者が警察などに出頭する行為です。
このような行為をした場合、犯人隠避罪に当たるとして、3年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。

更に、この犯人隠避罪に当たる行為をそそのかした者については、犯人隠避教唆として犯人隠避罪を犯した者と同様に罰せられます。
犯人隠避教唆の法定刑は犯人隠避罪と同様ですが、場合によっては主犯である犯人隠避罪より重い刑が科されることがあります。
いずれにしても、身代わり出頭をしてしまい、犯人隠避罪の疑いで刑事事件化した場合には、刑事事件に強い弁護士に相談してください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯人隠避罪に強い弁護士が在籍する刑事事件専門の法律事務所です。
身代わり出頭をしてしまった、あるいは身代わり出頭を頼んでしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。
(初回無料の法律相談は0120-631-881でご予約ください)
逮捕されてしまった場合の埼玉県警草加警察署への初回接見費用:40,500円)

速度超過の道路交通法違反の刑事責任 埼玉県久喜市の交通犯罪の刑事事件に強い弁護士

2018-11-02

速度超過の道路交通法違反の刑事責任 埼玉県久喜市の交通犯罪の刑事事件に強い弁護士

<事例1>
会社員のAさんは、埼玉県久喜市の道路を走行中、法定速度を40km/時超える速度で自動車を運転していたとして、埼玉県警久喜警察署の警察官によって、道路交通法違反速度超過)の疑いで取調べを受け、その後、公開の裁判を開くことなく、さいたま地方裁判所から罰金10万円の略式命令を下されました。

<事例2>
会社員のAさんは、埼玉県久喜市の道路を走行中、法定速度を80km/時超える速度で自動車を運転していたとして、埼玉県警久喜警察署の警察官によって、道路交通法違反速度超過)の疑いで現行犯逮捕され、その後、さいたま地方裁判所で公判(裁判)が開かれ、懲役3月執行猶予2年の判決を下されました。
(以上すべてフィクションです。)

【速度超過の道路交通法違反事件、どれくらいの超過でどのような処分?】

お仕事等で自動車を運転なさる方は、仕事上の大切な用件の時間に遅れそうになる等、ついつい車のスピードを上げてしまうケースがあるかと思います。

道路交通法で禁止されている速度超過について、捜査機関により主な取り締まり方法として、ネズミ捕り、パトカー・白バイによる追尾、オービスの方法があります。

警察庁交通局の資料によれば、速度超過で取り締まり対象となった違反速度として、15km/時以上25km/時未満の層が最も多いようで、法定速度50km/時越えは取り締まり件数全体の約1%程度です。

昨今、速度超過道路交通法違反刑事事件で話題となった例として、今年7月4日、寝坊をして公務の研修会に遅刻しそうになったとの理由で、新潟県内の高速道路上を、法定速度の75キロ超過の時速175キロで走行したとして、新潟県警の女性巡査が道路交通法違反速度超過)の疑いで書類送検されました。

また、今年1月2日、高速道路で制限速度(80km/時)を超えて208km/時で車を運転し、前方の車に衝突し3人に軽傷を負わせたとして、道路交通法違反速度超過)と過失運転致傷罪に問われた裁判では、指定最高速度の2・5倍を超える大幅な速度超過は危険が大きく、よって過失も大きいとの判断により、懲役1年執行猶予3年(求刑懲役1年)が言い渡されました。

上記事例1、2のように、法定速度からの違反が大きければ大きいほど、過失が大きいと認定され、処分が重くなる傾向がありますので、交通犯罪刑事事件に詳しい弁護士の助言は大変役に立つでしょう。

埼玉県久喜市で、速度超過による道路交通法違反刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談、または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県警久喜警察署への初回接見費用:38,600円)

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