Archive for the ‘交通事件’ Category

埼玉県寄居町で違法駐車による過失運転致死傷罪

2019-03-01

埼玉県寄居町で違法駐車による過失運転致死傷罪

埼玉県寄居町の大型交差点付近において、トラック運転手Aさんは、本来駐車禁止である場所であるにも関わらず、短時間の荷物搬入であるからとの理由でハザードランプを点灯して駐車し、荷物の搬入をしていました。
Aさんがトラックを駐車した場所は、交通量の多い交差点付近であり、Aさんがトラックを駐車した対面の車道から右折しようとしたVさんは、右折直後にAさんのトラックが止まっていたためブレーキが間に合わず、Aさんのトラック側面に衝突してしまい、むち打ちや膝関節打撲等の傷害を負いました。
事故の報告を受けて現場検証を行った埼玉県警寄居警察署は、交通量の多い交差点付近でトラックを駐車したことが、後続の車の衝突を誘発したと判断し、自動車運転死傷行為処罰法違反過失運転致傷罪)の疑いで立件し、事件を検察官へ送致(書類送検)しました。
(フィクションです。)

危険自動車運転による交通事故により、毎年多くの死傷者が出ていることに対する処罰感情が高まり、刑罰を定めてこのような危険運転を抑止しようとして成立したのが、かつて刑法に規定されていた危険運転致死傷罪でした。

危険運転致死傷罪は、当初は四輪以上の自動車のみを処罰対象としていましたが、法改正により二輪や原付二輪にも対象範囲が拡大していきましたが、この法律では、「危険運転」の範囲を、酩酊状態中の運転、進行制御が困難な速度の運転運転技術の未熟な運転、妨害運転、信号無視運転と列挙していたため、それ以外の交通違反、例えば無免許運転や持病の発作があることを知った上での運転等を処罰することができないという批判も上がっていました。

このような「危険運転」以外による悪質な交通事故の死傷事故にも処罰範囲を広げるべく、処罰範囲の構成要件に修正を加えるとともに、刑法から分離独立させ、独立した特別法規として「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が施行されました。

この法律では、第2条で、「危険運転」を具体的に列挙して処罰する「危険運転致死傷罪」を定めつつ、広く一般に自動車の運転上必要な注意を怠ったことにより人を死傷させた者を処罰する「過失運転致死傷罪」を定め、また、アルコールや薬物の影響化での危険運転を処罰するよう修正を加えたり(第3条、第4条)、無免許運転による刑罰の加重を定める(第6条)など、広く悪質な交通違反による死傷事故を処罰できるよう修正が加えられています。

この点、過失運転致傷罪刑事事件化する例としては、信号の見落としやよそ見運転、スピード超過や一時停止や徐行義務違反によって致死傷事故を引き起こした場合に適用されることが実務上多いです。
しかし、平成30年10月、大阪府和泉市において、駐車禁止の国道に止めていた大型トレーラーに追突してトラック運転手が死亡する事故について、今年2月21日に過失運転致死罪で検察官送致(書類送検)された事案があり、駐車していた側が追突死亡事故を誘発したとして同法違反で立件される珍しいケースとなりました。

昨今では、ネット通販の利用拡大により宅配会社のニーズが高まっており、今後、駐車スペースの整備されていない市街地での駐車によって致死傷事故を引き起こすことで、過失運転致傷罪刑事事件化される例も多くなるかもしれません。

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埼玉県北葛飾郡の無免許運転の道路交通法違反

2019-02-18

埼玉県北葛飾郡の無免許運転の道路交通法違反

埼玉県在住の自営業Aさんは、過去に免許更新をするのを怠り、免許が失効しているにも関わらず無免許運転を10年近く続けていたところ、ある日、埼玉県北葛飾郡の道路を走行中、よそ見運転をしてしまい、お店の看板に衝突してしまい、看板を破損させてしまいました。
Aさんは事故を警察に報告することで自分の無免許運転が発覚するのを恐れ、そのまま自動車で立ち去りましたが、後日、埼玉県警杉戸警察署からAさんに電話がかかってきて、北葛飾郡の看板損壊の件でAさんが当て逃げをした疑いがあるため出頭するよう求められました。
Aさんは長期間無免許運転していたことが発覚した場合、自分が逮捕されてしまうのか、どのような刑事処分が下されるのか不安となり、急いで埼玉県刑事事件専門弁護士事務所を調べ、法律相談を受けることにしました。
(フィクションです。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられる法律相談の中で、交通犯罪に関するご相談はかなりの割合にのぼりますが、しばしば無免許運転による道路交通法違反の事案がご相談されることがあります。
このような事案では、自動車の運転により人を轢いてしまった、あるいは物を損壊してしまったものの、無免許運転が発覚することを恐れて、交通事故の報告義務をすることなく逃走してしまったケース(ひき逃げ、当て逃げ)が多いです。

一般に、「無免許運転」と総括される交通犯罪について、細かく類型化すると主に3つのパターンに分けられます。

1つが、何ら運転免許を持っていないにも関わらず、免許の取得が法律で義務づけられている車両を無免許運転してしまうパターンです。
これは、主に18歳未満の少年の非行として事件化することがあります。

2つ目が、ある車両の運転免許は持っているものの、運転免許を持っていない車両について無免許運転してしまうパターンです。
例えば、原動機付自転車のみ免許を持った少年による二輪車の無免許運転や、普通自動車1種のみ免許所持にも関わらず、大型車両・特殊車両・第2種などを運転してしまうケースです。

3つ目が、過去に普通自動車の免許更新を怠ったり、免許停止や失効処分を受けたにも関わらず、無免許のまま運転を続けてしまうパターンです。
これは、プロの運転手が運転免許を失ったにも関わらず、仕事を継続するために無免許運転を行うパターンが最も多いですが、昨今の高齢化社会を背景に、例えば足腰が弱くなって買物や通院へ行くために、現在では免許が失効してしまったにも関わらず、急に自動車を利用したくなって無免許運転に至ったケースが昨今では見受けられるようです。

無免許運転による道路交通法違反の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。
初犯等の情状が軽い場合は、罰金20万から30万程度の処分となることが多いですが、前科多数や長期間の無免許運転の場合、検察官が起訴して公開の刑事裁判となる例が多いです。

特に、ひき逃げや当て逃げと同時に無免許運転刑事事件化した場合、別途、道路交通法違反(交通事故措置義務違反)や過失運転致傷罪が成立し、併合罪として処理される結果、罰金では済まされず、起訴されて実刑判決が下される可能性が高くなりますので、このような無免許運転に関する交通犯罪刑事事件では、刑事事事件弁護士に早期の相談を行い、刑事手続の見通しを得ることが大切です。

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埼玉県富士見市の自転車運転で重過失致死傷罪

2019-02-14

埼玉県富士見市の自転車運転で重過失致死傷罪

休日、会社員のAさんが、埼玉県富士見市の歩道をスポーツタイプの自転車で走行していたところ、前方への確認を怠り急に進路変更を行ったため、対向から自転車で走っていた主婦Vさんと衝突しました。
VさんはAさんとの衝突により車道に倒れこみ、運悪く車道を走っていた乗用車に衝突され、病院へ搬送されたものの間もなく死亡してしまいました。
Aさんやトラック運転手からの事情聴取を終えた埼玉県警東入間警察署は、Aさんの前方確認が不十分であったことや急な車線変更により自転車同士の衝突を招いてしまったことを確認し、Aさんもその事実をみとめていたため、重過失致死罪の疑いで在宅のまま事件を検察庁に送致(書類送検)しました。
(フィクションです。)

数年前からロードバイクやスポーツタイプの自転車の人気が高まっており、自転車産業振興協会の調査によれば、自転車販売店1店あたりの年間総販売台数は過去15年ほどに間に約26%ほど減少してしまった反面、車種別内訳を見るとスポーツタイプの自転車の販売台数は、同じ期間の間で約5倍の伸びを見せているそうです。
総販売台数に占める構成比は1.6%から11.8%と、約7倍も拡大し、自転車産業における存在感を増しているようです。

このようなスポーツタイプの自転車は、軽量で、道路の整備された市街地では従来の家庭用自転車に比べてかなりのスピードが出せることから、昨今ではこのような自転車が歩道を走らないよう呼びかける啓発運動や、車道に自転車専用レーンを整備した道路も増えてきています。

このような、スポーツタイプ自転車による事故の報道や歩行者や自動車に対するマナー違反等の批判の声も高まっており、社会問題化しつつあります。

上記刑事事件例は、大阪市の歩道をスポーツタイプの自転車で走行中、前方の確認などを怠り急な進路変更を行い、対向してきた女性が運転する自転車と衝突し、弾みで車道上に転倒した女性がトラックにひかれて死亡する事故を起こしたとして、重過失致死罪で書類送検された男性の事例をモデルにしています。

以前のブログでご紹介したとおり、自転車運転における重大な過失によって他人を死傷させた場合には、重過失致死傷罪(刑法第211条後段)が適用される可能性があります。

自転車運転において重過失致死傷罪が適用された例としては、スマホ見ながらの運転やイヤホン着用、飲み物を片手に持った不注意運転、遅刻して送れそうになったとの理由による危険な猛スピード運転等が挙げられ、過失の大きさによっては検察官によって起訴されて公開の刑事裁判となり、実刑判決が求刑された例も見受けられます。

このような自転車運転による重過失致死傷罪刑事事件では、被疑者・被告人側が否認する例はほとんど見られず、過失の事実を争うことは実際にはほとんどありません。
よって、被害者やご遺族に対する真摯な謝罪、損害の賠償、そして謝罪金やお見舞金、場合によっては贖罪寄附等を検討し、様々な点から効果的な情状主張を行い、より軽い処罰を求めることが効果的ですので、このような場合は刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めいたします。

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埼玉県本庄市であおり運転の証拠映像で逮捕

2019-02-09

埼玉県本庄市であおり運転の証拠映像で逮捕

ある日曜日の夕方、会社員Vさんとその奥さんが埼玉県本庄市の道路を自動車でドライブしていると、後方からスピードを出してきた軽自動車を運転するAさんが激しくクラクションを鳴らしてきました。
どうやらAさんは片道一車線にも関わらず、前方を走るVさんに道を譲るよう後方から合図しているようで、Vさんが道を譲らないことに業を煮やして、Vさんの車に急接近を繰り返して物理的な圧力を加える「あおり運転」を行いました。
Aさんの異常なあおり運転にVさんは恐くなり、奥さんにAさんのあおり運転を携帯電話の動画機能で撮影するよう指示し、次の交差点で左折してAさんのあおり運転から逃れた後、埼玉県警本庄警察署に直行してあおり運転の被害にあった旨を申告し、Aさんのあおり運転の様子を撮影した動画のデータを警察に提供しました。
本庄警察署は、前方のVさんの車にクラクションを鳴らしながら急接近を繰り返す様子を確認し、当該あおり運転行為が刑事上の犯罪行為に該当すると判断し、暴行罪の疑いでAさんを逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは「記憶にありません」とあおり運転の事実を否認しています。
(フィクションです。)

昨今の重大犯罪の検挙率アップの背景には、街頭監視カメラの増加や機能向上による捜査能力の向上が挙げらると指摘されています。
同様に、自動車事故を未然に防ぐための技術革新も日進月歩で進化しており、昨今では危険物を自動で感知してブレーキをかける仕組みや、視認性の低い後方や後ろ側面を移す車内カメラ等が増えてきています。
そして、昨今の「あおり運転」による悲惨な死亡事故の社会的影響から、自動車の運転状況を客観的に記録するためのドライブレコーダーも爆発的に広まっており、運転手の間で自動車運転における安全意識が急速に高まっています。

刑事事件の関係では、警察庁が全国の警察署に対して「あおり運転」の危険性を国民に周知徹底するよう呼びかけ、人の生命や安全を脅かすあおり運転に対して、あらゆる法令を適用して厳格に処罰していくことを通達しています。

これを受けて、最近では、車の急接近をする「あおり運転」に対して暴行罪を適用して処罰するケースが多く報道されるようになり、その報道が増えるにつれて、全国のドライバーが自分や同乗者の安全を確保するためにドライブレコーダーを設置する流れが加速しています。

暴行罪の法定刑は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金または拘留もしくは科料とされています。
通常、30万円以下の罰金が見込まれる場合には、被疑者が罪を認めていることを前提に、検察官が公開の刑事裁判を開かずに略式に処分を求め、それを裁判所が決定した場合には、裁判を開くことなく30万円以下の罰金命令が下され、罰金を裁判所に納付することで迅速に刑事手続が終了することになります。

しかし、検察官が懲役を見込む場合には、検察官は起訴し、裁判所が認めることで公開の刑事裁判が開かれることになります。

この点、今のところ「あおり運転」による暴行罪で起訴されたケースは見当たりませんが、上記のように「あおり運転」を行った客観的証拠映像等が残っているにも関わらず、被疑者が否認をつづけ、かつ「あおり運転」の態様が悪質な場合には、検察官が起訴する可能性も少なからずあるでしょう。

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埼玉県三郷市の煽り運転で逮捕

2019-01-26

埼玉県三郷市の煽り運転で逮捕

<事例1>
埼玉県三郷市の道路を自動車で運転していた会社員のAさんは、前を行く車が法定速度を厳密に遵守していたため、前の車にスピードを出させるために、クラクションや車間距離を詰める等の煽り運転を行いました。
Aさんの前を運転していたVさんは、Aさんの煽り運転に恐怖を感じ、助手席の家族に警察に通報するよう求め、その場ではすぐに左折してAさんの煽り運転をやり過ごし、翌日、ドライブレコーダーの映像記録を持って埼玉県警吉川警察署に被害を訴え、その後間もなく、Aさんは、Vさんに対する煽り運転暴行罪に当たるとして逮捕されました。

<事例2>
深夜、埼玉県三郷市の道路を自動車で運転していた会社員のAさんは、後からきたバイクに追い越されたことに腹を立て、スピードを上げてバイクを追跡しつつ、時速90キロほどのスピードを保ちながらバイクに対して車間距離を詰めたり、バイクと並走して幅寄せを行う等の煽り運転を行いました。
バイクに乗っていVさんは、Aさんの煽り運転に生命の危険を感じ、次の大型交差点ですぐに左折してAさんの煽り運転をやり過ごし、すぐに、ドライブレコーダーの映像記録を持って埼玉県警吉川警察署に被害を訴え、その後間もなく、Aさんは、Vさんに対する煽り運転による殺人未遂罪の疑いで逮捕されました。

 

昨今では、煽り運転による痛ましい死亡事故に対して、捜査機関はありとあらゆる法令を適用して厳しく取り締まり予防していくと宣言をしており、大変注目を集める刑事事件となっています。

上記刑事事件例1では、煽り運転に対して暴行罪が適用された例を取り上げています。

自動車の運転について暴行罪と言うと不思議な感じがしますが、暴行罪における「暴行」とは、従来から「人の身体に向けた有形力の行使」と解されており、判例では、人と驚かせる目的で、その人の数歩手前を狙って石を投げつける行為も「暴行」に該当すると判断しており、これと並行して考えれば、不必要な急ブレーキや幅寄せ等によって他の車に物理的な圧力をかけることは「暴行」と言って間違いないでしょう。

実際、昨年には、北海道や高知県において、危険な幅寄せを行ったり、進路をふさいで停車させたり等煽り運転を行って、暴行罪の疑いで逮捕または書類送検された事例が複数報道されており、捜査機関による煽り運転撲滅への厳しい態度を見ることができます。

また、上記刑事事件例2では、煽り運転に対して殺人未遂罪が適用された例を取り上げています。

これは、昨年7月、大阪府堺市で車をバイクに追突させる危険な煽り運転によってバイクに乗っていた男子大学生を死亡させたとして、殺人罪に問われた被告人の裁判員裁判を念頭に置いており、今年1月25日の判決により、被告人に殺人罪の適用が認められ、懲役16年の判決が言い渡されました。

上記公判では、被告人は危険な運転をしていた事実は認めつつも、殺人の故意(殺意)を否定していましたが、裁判所はドライブレコーダーに記録された悪質な行為を客観的に見て、この危険な行為により人を殺してしまう可能性があるという「未必の故意」を認定し、殺人罪を適用するに至りました。

よって、極めて危険な煽り運転について、幸運にも被害者が死傷しなかったとしても、殺人未遂罪が適用される可能性は十分に考えられます。

捜査機関による厳罰傾向で注目を集める煽り運転刑事事件について、少しでも自分の言い分を効果的に伝え、情状面で考慮してもらいたいと考えるのであれば、刑事事件を専門とする経験豊富な刑事事件弁護士弁護を依頼することが安心です。

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埼玉県春日部市のアクセル・ブレーキ踏み間違えの過失運転致傷罪

2019-01-10

埼玉県春日部市のアクセル・ブレーキ踏み間違えの過失運転致傷罪

埼玉県春日部市在住の男性Aさん(68歳)は、市内にある銀行の支店に車で行ったものの、アクセルブレーキ踏み間違え、銀行の側面のガラスを割って店内に突入し、中にいた利用客2名に対して、ガラス傷等による傷害を負わせてしまいました。
通報を受けて駆け付けた埼玉県警春日部警察署に対して、Aさんはアクセルブレーキ踏み間違えたことを正直に伝えたところ、警察は、事故現場で証拠を収集したうえで、今後過失運転致傷罪の疑いで取調べのために呼び出すことがあると言って、家に帰されました。
Aさんは自動車保険の担当者に連絡し、対人・対物の損害賠償責任は無制限に補償されると聞いて安心しましたが、民事責任とは別に、どのような刑事責任を負うことになるのか不安となり、少しでも刑事処分が軽くなるよう努力したいと考え、交通事故刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

アクセルブレーキのペダルを踏み違え事故は、2013年には6,448件発生し、その内死者は54人出ています。
過去5年間の交通事故の統計によると、人身事故件数はおよそ7,000件ほどで推移しており、アクセルブレーキのペダルを踏み違え事故は、その約1%を占めることになります。

アクセルブレーキのペダルを踏み違え事故は、高齢化社会の進行を背景に近年多発しているように見えますが、実は2004年の7,660件から2013年の6,402件へわずかですが減少しています。

たしかに60歳代以上の高齢者ドライバーの方がアクセルブレーキのペダルを踏み違え事故を起こす割合が多い(合計約42%)のですが、運転技術や経験の浅い20代だけでも約22%がアクセルブレーキのペダルを踏み違え交通事故を起こしていることも注目に値します。

とはいえ、全体の人身事故件数が、上記2004~2013間で約84万件から約57万件(約33%)も減少しているのに対して、アクセルブレーキのペダルの踏み間違い事故の減少率は小さいのため、相対的には増加傾向を示しています。
上記事故件数は、平均すると、日本全国で、毎日19件ほど起きていることになり、ニュースとして報道される事故以外にも多数起きているのが現状と言えます。

自動車運転死傷行為等処罰法(略称)によれば、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科されますが、傷害が軽微な場合は、情状により、その刑を免除することができるとしています(第5条。過失運転致死傷罪)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、多くの過失運転致死傷罪の法律相談を承り、受任に繋がった件数も多数ございます。
過失運転致死傷罪刑事事件では、被疑事実を認めて捜査機関の取調べに積極的に協力することで、逮捕・勾留を回避し、在宅のまま捜査が続く傾向が強いです。

過失運転致死傷罪のような被害者の存在する交通犯罪刑事事件に経験豊富な弊所刑事事件弁護士が、被害者の方への謝罪やお見舞金で誠意を尽くし、被害者の方から刑事処罰を求めない意向をいただいたことにより、不起訴処分につながった成功事例も多くございます。

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埼玉県三郷市の酒気帯び運転で道路交通法違反

2019-01-05

埼玉県三郷市の酒気帯び運転で道路交通法違反

埼玉県の会社員Aさんは、会社の挨拶周りのため、埼玉県三郷市内の担当地域を自動車で運転していました。
ところが、ある取引先から酒を勧められ、ビールを中瓶で1杯ほど飲み、その状態で帰社するために自動車を走らせたところ、埼玉県警吉川警察署のパトカーから呼気検査を求められ、呼気1リットル当たりのアルコール呼気量が0.3を記録したため、道路交通法違反酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕されました。
警察からAさんが逮捕されたと連絡を受けたAさんの奥さんは、Aさんが早期に釈放されることを願い、刑事事件専門の弁護士事務所に弁護を依頼するつもりです。
(フィクションです。)

年末年始のこの季節、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、酒酔い運転や酒気帯び運転による刑事事件で相談なさる方、逮捕または勾留されてしまい、留置場への接見を求める方が増加する傾向にあります。

アルコールを摂取して酔った状態で自動車を運転(飲酒運転)する場合、道路交通法では「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」に分けて処罰されます。

「酒酔い運転」は、アルコールの影響で正常に車両を運転できない状態を言い、具体的には、ろれつが回っていないことや、立っていてもまっすぐ歩けない(千鳥足)などの状況から判断されます。

他方、「酒気帯び運転」は、呼気1リットルあたりのアルコール値が所定の水準以上(0.15mg以上0.25mg未満、または0.25mg以上)の状態で車両を運転することを言います。

公益社団法人アルコール健康医学協会の資料によれば、1単位(ビール中びん1本、日本酒1合、焼酎0.6合)のアルコールを飲んだ場合、呼気1リットル当たりのアルコール量が0.1から0.2mgに相当し、極めて高い確率で酒気帯び運転の基準値に達するとしています。

また、深酒をしてアルコールの量が増えると、体内からアルコールが抜けるまでの時間が長くなるため、深酒をした翌日に車両を運転するだけでも酒気帯び運転の可能性が高く見込まれるとしています。

なお、酒気帯び運転による道路交通法違反刑事事件化した場合、性質上現行犯逮捕される可能性が高く、3年以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事処分が下る可能性があります。

警察庁の調査によれば、飲酒運転は、通常時の8.4倍の確率で死亡事故を引き起こすとして事態を重く見て、年末年始では特に酒気帯び運転、酒酔い運転の取締を強化しています。

酒気帯び運転による道路交通法違反刑事事件では、前科の有無や、検出された呼気アルコール濃度の度合い等、事案の悪質さによって、早期釈放や不起訴の可能性、罰金で済むのかと刑事処分の方向性も変わるため、過去に多くの酒気帯び運転逮捕事件を扱い、経験豊富な刑事事件弁護士が揃う「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」に早期にご相談いただければ、経験豊富な弁護士が迅速に早期釈放にむけて取り組み、被疑者の方が円滑に社会に復帰する可能性が高まります。

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埼玉県幸手市で自転車で歩行者と衝突して重過失運転致傷罪で逮捕

2018-12-24

埼玉県幸手市で自転車で歩行者と衝突して重過失運転致傷罪で逮捕

埼玉県幸手市在住のフリーターAさんは、イヤホンをつけたスマートフォン(以下スマホ)の画面を見ながら自転車運転していたところ、前方に歩行者Vさんが出てきたことに気付くのが遅れ、ブレーキをかけるのが間に合わず、相当な速さと勢いでVさんと衝突しました。
Vさんは頭を強く打って失神し、救急車で搬送されたところ、脳挫傷と診断を受け、脳の機能に後遺症が出る可能性もあるとされました。
Aさんは埼玉県警幸手警察署によって、重過失傷害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
(フィクションです。)

スマホの普及により、スマホを通じた情報収集(ネット検索)や連絡(通話アプリ、SNS等)が当たり前となった現在、むしろスマホ中毒やスマホのながら歩き等が社会問題化しつつあります。

そして、自動車や自転車等に運転している者が、スマホを見ながら運転していたことにより人を負傷させてしまう交通事故を起こすことも増えています。

昨年12月、神奈川県川崎市の当時女子大学生が、スマホと飲み物を持ちながら電動アシスト自転車に乗り、歩行者にぶつかって死亡させたとして、重過失致死罪で在宅起訴された事件があり、横浜地方裁判所川崎支部は今年8月下旬、禁錮2年、執行猶予4年(求刑禁錮2年)の判決を言い渡しました。

上記判決においては、被告人が両手が塞がった状態で、かつ左耳にイヤホンをした状態等、安全な自転車運転をできる状態ではない点で被告人の過失を指摘しており、裁判長は「歩行者を死傷させ得るとの自覚を欠いた運転は自己本位で過失は重大」と判示しました。

ここ数年で、上記刑事事件と同様に、自転車運転で歩行者と衝突して死亡または負傷させてしまい刑事事件化した例が続々と発生しており、検察官によって起訴され、公開の刑事裁判となった事例が見受けられます。

中には、時速43キロというあまりに速い速度で危険な自転車運転を行い、その結果歩行者と衝突して死亡させたとして、当初は傷害致死罪の疑いで起訴された事案もありました(後に裁判所の運用によって重過失致死罪に訴因(罪状)変更がされました)。

重過失致死傷罪は、業務上過失致死傷罪と同様に、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に科せられますが、死亡という重大な結果が生じた致死罪では、検察官は実刑判決を求めて公判請求(起訴)することが通常です。

このような刑事事件では、弁護士を通じて心からの謝罪と再発防止の誓約を行い、被害者の信頼を得て刑事処罰を求めない合意を得ることが重要となりますので、刑事事件の経験豊富な弁護士が揃う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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高齢者の自動車運転ミスで過失運転致傷罪 埼玉県羽生市の刑事事件弁護士

2018-12-23

高齢者の自動車運転ミスで過失運転致傷罪 埼玉県羽生市の刑事事件弁護士

埼玉県在住の年金受給者Aさん(76歳)は、埼玉県羽生市の大型ショッピングモールに自動車で買物に出かけ、その駐車の際に、後方を確認せずにバックをしたところ、駐車場を横切ろうとしていた女性Vさん(64歳)に衝突してしまい、全治1か月程度の傷害を負わせてしまいました。
Vさんが救急車の要請と110番通報をしたため、駆けつけた埼玉県警羽生警察署の警察官によって、Aさんは過失運転致傷罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんが自動車運転による事故で逮捕されたと連絡を受けたAさんの娘は、高齢の父がどのような刑事責任を負うのか不安となり、交通事故刑事事件に強い弁護士に事件を依頼することにしました。
(フィクションです。)

少子高齢化の進展に伴い、自動車運転による交通事故を起こす高齢者の割合が増加しており、内閣府の平成29年度交通白書によれば、今後、5年以上にわたって、75歳以上の高齢運転免許所持者が増加し続けるとのことです。

ただ、注目すべき点として、交通事故の加害者だけでなく、被害者についても全体に対する高齢者の割合が増加しており、その背景として、加齢にともなって、動体視力の低下や複数の情報を同時に処理することが苦手になり、身体能力も低下するにも関わらず、無理に車道を横切ろうとしてしまった結果、自動車運転手に対して思わぬ飛び出し事故となってしまうケースがあるようです。

高齢者自動車運転において、アクセルとブレーキを踏み間違えて、駐車場を飛び越して店舗等の玄関に衝突してしまった交通事故が昨今では頻繁に報道されており、その際に歩行者を巻き込んでしまい、過失運転致死傷罪で立件されてしまう事例も出ています。

過失運転致傷罪のみで刑事事件化した場合であれば、よほど今後の捜査に悪影響を及ぼす事情が無い限り、逮捕される可能性は低く、仮に逮捕されてしまった場合でも、72時間の逮捕期間中に釈放され、勾留までは至らないケースが多く見られます。

在宅の捜査の場合、何度か捜査機関に呼び出しを受け、取調べを受けた結果を調書に取られ、検察官による処分を待つことになりますが、交通事故刑事事件に強い弁護士に依頼することにより、不起訴処分または公開の刑事裁判を開くことのない略式罰金命令で事件を終わらせることが期待できます。

埼玉県羽生市で、高齢者自動車運転ミスで過失運転致傷罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警羽生警察署への初回接見費用:41,200円)

通勤途中の運転ミスで死亡事故を起こし逮捕 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士

2018-12-18

通勤途中の運転ミスで死亡事故を起こし逮捕 埼玉県深谷市の刑事事件弁護士

埼玉県深谷市在住の会社員Aさんは、ある朝、通勤のために車を運転していたところ、高齢男性Vさん(78歳)が停車している車の後ろから突然飛び出してきたため、ブレーキが間に合わずVさんと衝突してしまいました。
Aさんはすぐに救急車と警察を呼びましたが、Vさんは搬送先の病院にて間もなく死亡しました。
Aさんは埼玉県警深谷警察署過失運転致死罪の疑いで現行犯逮捕されましたが、Aさんが被疑事実を認めており、警察による証拠収集も速やかに終了したことから、逮捕翌日に釈放されました。
Aさんは、今後どのような刑事処分が下されるのか不安となり、交通犯罪刑事事件に詳しい弁護士に事件を依頼するつもりです。
(フィクションです。)

総務省統計局のHPによれば、15歳以上の者で、通勤や通学のための利用交通手段を調査した結果、自家用車で通勤・通学する者が最大で約2751万人(通勤・通学者合計の約44%)に及ぶそうです。

公共交通機関が発達している大都市では自家用車での通勤・通学の割合は低く、東京都で自動車通勤・通学する者は、全体の約11%程度しかおらず、地方へ行けば行くほど割合が高くなる傾向にあります。
埼玉県の場合、自家用車のみを通勤・通学に利用する者は、全体の約32%にのぼるようです。

この割合から考えると、通勤・通学の際の運転における過失によって交通事故を起こしてしまうことは、決して非日常的なこととは言えず、このように思わぬ交通犯罪を起こしてしまうことに対して、日ごろから自動車保険を準備することを始め、万が一の場合に頼れる刑事事件弁護士を知っておくことも大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部でも、上記刑事事件例のような過失運転致死傷罪を含め、多くの交通犯罪刑事事件のご相談が寄せられ、受任させていただきました。

過失運転致死傷罪は、自動車の運転という日常的行為に伴う過失犯のため、誰でもが起こしてしまう危険がある刑事事件であり、特に上記事例のように被害者が死に至ってしまった場合には、極めて高い確率で検察官によって起訴され、懲役刑または禁錮刑を求刑される可能性が見込まれるところですが、弊所では、交通犯罪刑事事件に強い弁護士が、実刑判決を回避し、執行猶予付き判決を勝ち取った事例が多くございます。

埼玉県深谷市通勤途中の運転ミスで死亡事故を起こし、過失運転致死傷罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
埼玉県警深谷警察署への初回接見費用:41,660円)

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