Archive for the ‘交通事件’ Category

埼玉県飯能市であて逃げで刑事事件化

2020-01-04

埼玉県飯能市で当て逃げで刑事事件化

自動車運転して物損事故を起こしてしまったものの、警察等へ報告することなく当て逃げしてしまった場合に生ずる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

ある夜、埼玉県飯能市在住の会社員Aさんは、会社帰りに自動車運転して帰路へついていたものの、眠気のあまりうとうとしてしまい、自動車を店舗の看板にぶつけて看板を破壊してしまいました。
Aさんは事故が発覚して運転免許が取り消されたりするのではないか不安になり、また警察へ報告するのも気後れしてしまい、周囲に目撃者がいないことを幸いに、そのまま自動車事故現場から走り去ってしまいました(当て逃げ)。
後日、看板が被害にあった店舗が埼玉県警飯能警察署に被害届を提出し、警察が防犯カメラら事故現場付近の目撃者情報を集めていると知ったAさんは、自分がどのような刑事責任を負うことになるのか、警察へ出頭するべきなのか不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に法律相談することにしました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、今年12月上旬、山形県東根市にある陸上自衛隊神町駐屯地の男性隊員の運転するが、同市内の神社の鳥居を壊す事故を起こし、警察に申告せずに立ち去ったことについて、山形県警が道路交通法違反事故報告事務違反)の疑いで捜査を開始した事実をモデルにしています。

被害現場の神社周辺の住民らによると、今年12月4日午後10時ごろ、神社の境内に進入した車が木造の鳥居に衝突して、鳥居の柱を折ったとのことですが、運転していた第6施設大隊所属の男性隊員は、警察に事故を申告せず、でその場を離れた可能性があると言います

翌5日早朝、鳥居が壊れて倒れかけているのを近くの住民が発見し、110番通報して刑事事件化し、その後、運転していたとみられる男性隊員が上司に付き添われ、地区の住民宅に謝罪に訪れた模様です。

駐屯地関係者によると、事故の疑いのある男性隊員らは事故直前に懇親会に参加していたとのことで、隊員らの飲酒の有無など、事故を起こした状況やその後の経緯の更なる捜査が待たれています。

【当て逃げの刑事責任】

一般に、交通事故を起こして人を負傷させたにも関わらず、運転手としての法的責任を果たさずに逃げることを「ひき逃げ」と言い、交通事故を起こして他人の物や公共の物を破損させたにも関わらず、運転手としての法的責任を果たさずに逃げること「当て逃げ」と言います。

当て逃げは、道路交通法によって刑事罰が定められているところ、具体的な法的責任の義務違反の内容によって異なる罰則が適用され、適用される刑罰の内容が異なります。

まず、自動車の運転手が物損事故を起こした場合には、すぐに自動車運転を停止して、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければなりません(道路交通法第72条第1項前段)。

このような道路上の危険防止措置等の責任を果たさなかった場合(当て逃げ)、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金が科されます(道路交通法第117条の5)。

また、事故を起こした運転手は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に対して、当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければなりません(道路交通法第72条第1項後段)。

このような事故報告義務を果たさずに逃げてしまった場合(当て逃げ)、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金が科されます(道路交通法第119条)。

当て逃げによる道路交通法違反単体の刑事事件であれば、逮捕や勾留されることは少なく、在宅のまま捜査が進行し、前科や被疑者の反省状況、被害の回復状況等に応じて刑罰が決まってくることになります。

ただし、当て逃げ刑事事件の場合、同時に、酒酔い運転、酒気帯び運転、無免許運転などの他の道路交通法違反と合わせて問題となるケースも多く、このように複数の罪が成立する場合、逮捕・勾留の可能性が大きくなっていきます。

後に自分が想像していたより大きな刑事責任を負うことにならないためにも、当て逃げのような交通犯罪に心当たりがありご不安の方は、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士に早めに相談することを強くお勧め致します。

埼玉県飯能市当て逃げ、その他の交通犯罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県羽生市の自転車運転で重過失致死傷罪の少年事件

2019-12-15

埼玉県羽生市の自転車運転で重過失致死傷罪の少年事件

自転車のスピードの出しすぎ等による死亡事故の少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

埼玉県羽生市在住の高校生Aさんが、朝寝坊をしたために猛スピードでスポーツタイプの自転車で歩道を走行していたところ、十字路に差し掛かる際に左右の確認を怠り、歩道を渡ろうとしたVさん(72歳)と衝突しました。
VさんはAさんとの衝突により車道に倒れこみ、倒れる際にブロック塀に頭を強く打ち付けたために、病院へ搬送されたものの間もなく死亡してしまいました。
Aさんからの事情聴取を終えた埼玉県警羽生警察署は、Aさんのスピードの出しすぎや前方や左右への確認が不十分であったことを認め、重過失致死罪の疑いで在宅のまま事件を検察庁に送致(書類送検)しました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年5月、大分市の県道の歩道を歩いていた女性(当時61歳)が自転車にはねられて死亡した事故について、今年12月9日、大分中央警察署が自転車で走行していた市内の男子高校生を重過失致死罪の疑いで大分地方検察庁に書類送検した事案をモデルにしています。

警察によると、事故は5月29日午後8時45分頃、大分市小池原の県道沿いの幅約3・5メートルの歩道で発生し、高校生は自転車も走行可能な歩道をスポーツタイプの自転車で帰宅途中に、友人と2人でウォーキングをしていた女性に正面からぶつかり、女性は頭を強く打ち、翌日亡くなった模様です。

数年前からロードバイクやスポーツタイプの自転車の人気が高まっており、自転車産業振興協会の調査によれば、自転車販売店1店あたりの年間総販売台数は過去15年ほどに間に約26%ほど減少してしまった反面、車種別内訳を見るとスポーツタイプの自転車の販売台数は、同じ期間の間で約5倍の伸びを見せているそうです。
総販売台数に占める構成比は1.6%から11.8%と、約7倍も拡大し、自動車産業における存在感を増しているようです。

このようなスポーツタイプの自転車は、軽量で、道路の整備された市街地では従来の家庭用自転車に比べてかなりのスピードが出せることから、昨今ではこのような自転車が歩道を走らないよう呼びかける啓発運動や、車道に自転車専用レーンを整備した道路も増えてきています。

このような、スポーツタイプ自転車による事故の報道や歩行者や自動車に対するマナー違反等の批判の声も高まっており、社会問題化しつつあります。

上記刑事事件例は、大阪市の歩道をスポーツタイプの自転車で走行中、前方の確認などを怠り急な進路変更を行い、対向してきた女性が運転する自転車と衝突し、弾みで車道上に転倒した女性がトラックにひかれて死亡する事故を起こしたとして、重過失致死罪で書類送検された男性の事例をモデルにしています。

自転車運転における重大な過失によって他人を死傷させた場合には、重過失致死傷罪(刑法第211条後段)が適用される可能性があります。

自転車運転において重過失致死傷罪が適用された例としては、スマホ見ながらの運転やイヤホン着用、飲み物を片手に持った不注意運転、遅刻して送れそうになったとの理由による危険な猛スピード運転等が挙げられ、過失の悪質さによっては検察官によって起訴されて公開の刑事裁判となり、実刑判決が求刑された例が見受けられます。

少年事件の場合、事件は家庭裁判所に送られ、予想される処分としては保護観察処分の決定が下されることが考えられます。
ただし、交通事案の死亡事故の場合で、特に重過失致死罪のように、罪質や情状に照らして刑事処分が相当と判断される場合、家庭裁判所は事件を地方裁判所に逆送し、少年は成人の刑事事件と同じく刑事裁判を受けることになる可能性も否定できません。

このような自転車運転による重過失致死傷罪刑事事件では、被疑者・被告人側が否認する例はほとんど見られず、過失の事実を争うことは実際にはほとんどありません。
よって、被害者やご遺族に対する真摯な謝罪、損害の賠償、そして謝罪金やお見舞金、場合によっては贖罪寄附等を検討し、様々な点から効果的な情状主張を行い、より軽い処分・処遇を求めることが効果的ですので、このような場合は刑事事件および少年事件の両面に経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めいたします。

埼玉県羽生市自転車運転による重過失致死傷罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県本庄市で無免許運転で逮捕

2019-12-11

埼玉県本庄市で無免許運転で逮捕

無免許運転による刑事責任や、時に逮捕に至るケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

<事例1>

埼玉県本庄市在住の会社員Aさんは、自動車通勤をしていたところ、一時不停止を理由に埼玉県警児玉警察署の警察官に車を止められ、運転免許証の提示を求められました。
Aさんが運転免許証を差し出したところ、免許証の有効期限が切れているにも関わらず更新がされていなかったため、警察は道路交通法違反無免許運転)の疑いで警察署まで同行させ、事情聴取を行いました。

<事例2>
埼玉県本庄市で個人タクシーを行っているAさんは、児玉郡内を運転していたところ、自動車をガードレールにぶつける事故を起こしてしまい、埼玉県警児玉警察署が事故状況の見分を行いました。
警察官がAさんに運転免許証の提示を求めたところ、Aさんの運転免許証の有効期限が切れているにも関わらず更新がされていなかったため、警察は道路交通法違反無免許運転)の疑いでAさんを現行犯逮捕しました。
(※上記いずれもフィクションです)

上記刑事事件例は、今年12月10日、今年3月に運転免許が失効した後も、運転代行会社で勤務し、客がいる場所までスタッフを車で送る業務を担当していたとして、兵庫県警飾磨警察署が、姫路市のアルバイトの男性(31歳)を道路交通法違反無免許運転)の疑いで現行犯逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者が運転する自動車が、交差点で軽乗用車と衝突して、運転していた女性に軽傷を負わせる事故を起こしたため、その事故調査の際に被疑者の無免許が発覚したとのことです。
警察の調べに対し、被疑者は「運転免許証の期限が切れていることには気付いていた」などと容疑を認めているようです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられる法律相談の中で、交通犯罪に関するご相談はかなりの割合にのぼりますが、しばしば無免許運転による道路交通法違反の事案がご相談されることがあります。

一般に、「無免許運転」と総括される交通犯罪について、細かく類型化すると主に3つのパターンに分けられます。

1つ目が、何ら運転免許を持っていない無免許運転パターンで、2つ目が、自分の所有する運転免許では対象外の車両に関する無免許運転パターンで、そして3つ目が、過去に普通自動車の免許更新を怠ったり、免許停止や失効処分を受けたにも関わらず、無免許のまま運転を続けてしまうパターンです。
3つ目は、プロの運転手が運転免許を失ったにも関わらず、仕事を継続するために無免許運転を行うパターンが最も多いですが、昨今の高齢化社会を背景に、例えば足腰が弱くなって買物や通院へ行くために、現在では免許が失効してしまったにも関わらず、急に自動車を利用したくなって無免許運転に至ったケース等が例に挙げられ、発生する無免許運転刑事事件では最も多いパターンと言えるでしょう。

ただ単に無免許運転のみが捜査機関に発覚した場合や、例えばスマフォ等の見ながら運転や一時不停止等の軽微な反則金事案の道路交通法違反と併せて無免許運転が発覚した場合には、捜査機関に身元を確認された上で、任意の事情聴取が求められ、在宅のまま捜査が続くことが多く見受けられます(刑事事件例1)。

他方、上記刑事事件例2のように、交通事故によって無免許運転が発覚したケースや、タクシー運転手や運転代行業者のような「業」として自動車運転する者による無免許運転、または、数年単位の悪質な長期の無免許運転の場合などでは、捜査機関が逮捕の必要ありと判断し、逮捕に至るケースが見られます。

無免許運転による道路交通法違反の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。
前科なし等、情状が軽い場合は、罰金20万から30万程度の処分となることが多いですが、前科多数や長期間の無免許運転の場合、検察官が起訴して公開の刑事裁判となる例が多いです。
他方、弊所では、運転免許の更新忘れによる短期的な無免許運転が発覚したケースについて、検察官から不起訴処分(起訴猶予)を勝ち取った事例もあります。

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埼玉県幸手市の自転車運転で重過失致死傷罪の少年事件

2019-11-15

埼玉県幸手市の自転車運転で重過失致死傷罪の少年事件

自転車のスピードの出しすぎ等による死亡事故の少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

【事件例】

埼玉県幸手市在住の高校生Aさんが、朝寝坊をしたために猛スピードでスポーツタイプの自転車で歩道を走行していたところ、十字路に差し掛かる際に左右の確認を怠り、歩道を渡ろうとしたVさん(72歳)と衝突しました。
VさんはAさんとの衝突により車道に倒れこみ、倒れる際にブロック塀に頭を強く打ち付けたために、病院へ搬送されたものの間もなく死亡してしまいました。
Aさんからの事情聴取を終えた埼玉県警幸手警察署は、Aさんのスピードの出しすぎや前方や左右への確認が不十分であったことを認め、重過失致死罪の疑いで在宅のまま事件を検察庁に送致(書類送検)しました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、熊本県熊本市東区の歩道で6月、歩道を歩いていた79歳男性に自転車がぶつかり男性が死亡した事故で、熊本県警は今年11月14日、重過失致死罪の疑いで自転車のアルバイト少年(16歳)を書類送検した事案をモデルにしています。

熊本東警察署によると、書類送検された被疑事実は、6月16日午後7時50分ごろ、少年は国道57号沿いの歩道を無灯火のロードバイクで走行中に注意を怠り、正面から歩いてきた同区の会社役員菊川弘さんと衝突し、死なせた疑いがあります。

数年前からロードバイクやスポーツタイプの自転車の人気が高まっており、自転車産業振興協会の調査によれば、自転車販売店1店あたりの年間総販売台数は過去15年ほどに間に約26%ほど減少してしまった反面、車種別内訳を見るとスポーツタイプの自転車の販売台数は、同じ期間の間で約5倍の伸びを見せているそうです。
総販売台数に占める構成比は1.6%から11.8%と、約7倍も拡大し、自動車産業における存在感を増しているようです。

このようなスポーツタイプの自転車は、軽量で、道路の整備された市街地では従来の家庭用自転車に比べてかなりのスピードが出せることから、昨今ではこのような自転車が歩道を走らないよう呼びかける啓発運動や、車道に自転車専用レーンを整備した道路も増えてきています。

このような、スポーツタイプ自転車による事故の報道や歩行者や自動車に対するマナー違反等の批判の声も高まっており、社会問題化しつつあります。

以前のブログでご紹介したとおり、自転車運転における重大過失によって他人を死傷させた場合には、重過失致死傷罪(刑法第211条後段)が適用される可能性があります。

自転車運転において重過失致死傷罪が適用された例としては、スマホ見ながらの運転やイヤホン着用、飲み物を片手に持った不注意運転、遅刻して送れそうになったとの理由による危険な猛スピード運転等が挙げられ、過失の悪質さによっては検察官によって起訴されて公開の刑事裁判となり、実刑判決が求刑された例が見受けられます。

少年事件の場合、事件は家庭裁判所に送られ、予想される処分としては保護観察処分の決定が下されることが考えられます。
ただし、交通事案の死亡事故の場合で、特に重過失致死罪のように、罪質や情状に照らして刑事処分が相当と判断される場合、家庭裁判所は事件を地方裁判所に逆送し、少年は成人の刑事事件と同じく刑事裁判を受けることになる可能性も否定できません。

このような自転車運転による重過失致死傷罪刑事事件では、被疑者・被告人側が否認する例はほとんど見られず、過失の事実を争うことは実際にはほとんどありません。
よって、被害者やご遺族に対する真摯な謝罪、損害の賠償、そして謝罪金やお見舞金、場合によっては贖罪寄附等を検討し、様々な点から効果的な情状主張を行い、より軽い処分・処遇を求めることが効果的ですので、このような場合は刑事事件および少年事件の両面に経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めいたします。

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埼玉県鶴ヶ島市で車が突っ込んで負傷者発生

2019-10-24

埼玉県鶴ヶ島市で車が突っ込んで負傷者発生

運転上の過失により、店舗等へ突っ込んでしまい負傷者を発生させた場合の刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

埼玉県鶴ヶ島市在住の男性Aさん(74歳)は、市内にあるコンビニへで行ったものの、運転操作を誤り、コンビニの正面のガラスを割ってを店内に突っ込んでしまい、中にいた利用客2名に対して、ガラス傷等による負傷を負わせてしまいました。
埼玉県警西入間警察署が通報を受けてコンビニへ駆け付けたところ、Aさんは呆然自失をしていたため、警察はAさんを自動車運転死傷処罰法違反過失運転致傷罪)の疑いで現行犯逮捕しました。
その後、Aさんは2日間身柄を拘束された後、勾留されることなく釈放されましたが、以後も何度か警察へ出頭を要請すると言われました。
Aさんは、今後どのような手続きが行われ、どのような刑事責任を負うことになるのか不安となり、少しでも刑事処分が軽くなるようしたいと考え、交通事故刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年10月24日午前10時頃、愛知県あま市丹波深田の喫茶店から、が店に突っ込み、外壁や窓ガラスが割れ、店内にいた客の男女9人が負傷した事案をモデルにしています。
警察は、を運転していたあま市の自称自営業の男性(75歳)を、自動車運転死傷処罰法違反過失運転致傷罪)の疑いで現行犯逮捕しました。
事故の原因として、の駐車場に後退しながらを止めようとしていたところ、が前進して店に突っ込んだといい、被疑者は「なぜ前進したのか覚えていない」などと話しているそうです。

運転を誤って店舗等へ突っ込んでしまう交通事故が日々報道されていますが、昨今では特に高齢運転者の過失運転が注目を集めています。

このような店舗等へ突っ込んでしまう交通事故の原因としては、アクセルとブレーキのペダルを踏み違え、前進とバックのギアの入れ間違え、前方・後方の目視確認不足等が列挙されており、特にここ数年では、ギアの切り替えが電子制御された車種が登場し、かつ、ドライバー人口の高齢化も伴って、本人がギアの切り替えに気付かずに過失運転をしてしまうケースが多くなったとも、交通事故分析の専門家などによって指摘されています。

自動車運転死傷行為等処罰法によれば、自動運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科されますが、傷害が軽微な場合は、情状により、その刑を免除することができるとしています(第5条。過失運転致死傷罪)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、多くの過失運転致死傷罪の法律相談を承り、受任に繋がった件数も多数ございます。
過失運転致死傷罪刑事事件では、被疑事実を認めて捜査機関の取調べに積極的に協力することで、逮捕・勾留を回避し、在宅のまま捜査が続く傾向が強いです。

過失運転致死傷罪のような被害者の存在する交通犯罪刑事事件に経験豊富な弊所刑事事件弁護士が、被害者の方への謝罪やお見舞金で誠意を尽くし、被害者の方から刑事処罰を求めない意向をいただいたことにより、不起訴処分につながった成功事例も多くございます。

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埼玉県鴻巣市で元交際相手によるつきまといでストーカー規制法違反

2019-10-18

埼玉県鴻巣市で元交際相手によるつきまといでストーカー規制法違反

元交際相手によるつきまといストーカー規制法違反となる刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。

埼玉県鴻巣市在住の会社員Aさんは、SNSを通じて知り合った女性Vさんと交際するようになりました。
しかし、間もなくVさんから別れてほしいと言われたため、Aさんはその申し出に納得がいかず、「話をしたい」「なぜなのか」とVさんを問い詰めるようになりました。
Vさんは埼玉県警鴻巣警察署にAさんの行動を相談し、Aさんは警察からVさんに近づかないよう接近禁止を命じる警告を出しましたが、それにも関わらずAさんは「交際中にプレゼントしたものを返せ」とつきまといを続けたため、Vさんの通報により、Aさんはストーカー行為規制法違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「別れることに納得がいかなかった」と動機を供述しています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年4月19日、埼玉県寄居町に住む元交際相手の女性に対して「会って話したい」などとメールを21回送り、ストーカー行為をしたとして男性が逮捕された事案をモデルにしています。
上記被疑者は、同月9日に女性に近付かないよう警察から警告を受けていたところ、その際、警察に対して「女性にバッグなどをあげていて、お金を清算してほしい」と説明しており、被害者女性に対する未練や恨みの感情を吐露していたようです。
さらに、同月16日には車に乗っていた被害者女性を別の車で追い掛けて停車させ、連れ去ってたことから、被害者女性が再度の被害を訴え、警察はストーカー規制法違反の疑いで逮捕に踏み切ったものと考えられます。
警察の取り調べに対し、被疑者は「一方的に別れを告げられ、納得がいかなかった」と容疑を認めているようです。

ストーカー行為規制法における「つきまとい等」行為には、いくつかの要件を満たす必要があります。

まず、つきまとい等行為の目的が、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」である必要があります。

つきまとい等行為の対象は、直接の対象者のみならず、「その配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」に対するつきまとい等も対象となります。

具体的なつきまとい行為については、ストーカー行為規制法において具体的に列挙されており、例えば、つきまとい、待ち伏せし、進路の立ちふさがり、監視、面会や交際の強要、著しく粗野または乱暴な言動、無言電話など様々な行為が処罰の対象となります(詳細はストーカー行為規制法第2条各号)。

警察は、これらのつきまとい行為について、国家公安委員会規則にもとづいてストーカー行為者に対して警告(法第4条第1項)や禁止命令(法第5条第1項)を出すことができ、これに違反してストーカー行為を続けた者は、逮捕されることもあるでしょう。

ストーカー行為をした場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられますが、禁止命令に違反してさらにストーカー行為をした場合には、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられることになります。

ストーカー行為規制法違反の疑いで逮捕された場合、そもそも被害者に対する不法な接触が原因となって刑事事件化していることから、極めて高い確率で勾留決定が下され、最大20日間の身体拘束がされる可能性が見込まれます。
この場合、勾留決定に対する不服申し立て(準抗告)では、勾留が取り消される可能性は極めて低いため、刑事事件の示談に経験豊富な刑事事件弁護士を通じて被害者にアプローチをとり、様々な条件を提示して示談締結を目指すことが最も効果的な方法と言えるでしょう。

埼玉県鴻巣市元交際相手つきまとい等でストーカーへ転じて刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県本庄市でひき逃げで逮捕

2019-09-27

埼玉県本庄市でひき逃げで逮捕

埼玉県本庄市の道路を車で走行していた会社員Aさんは、急に飛び出してきた小学生Vを轢いてしまったものの、事故を起こしてしまったパニックでひき逃げをしてしまいました。
Vは市内の病院に搬送されたものの、いまだ意識不明の重体です。
事故現場付近の目撃情報から、埼玉県警本庄警察署ひき逃げの可能性が高いと判断し、過失運転致傷罪および道路交通法違反の疑いで、ひき逃げ犯人の車と思われる自動車の追跡を続けています。
(フィクションです)

上記刑事事件例は、今年9月26日午後4時ごろ、大阪府堺市の市道で、横断歩道を渡っていた同区の小学3年(9歳)の男児が車にはねられ、足の骨を折るなどの重傷を負った件で、車が事故現場から逃走していることから、大阪府警堺警察署がひき逃げ事件として車の行方を追っている事案をモデルにしています。

警察によると、現場は片側1車線の信号機がある交差点で、逃げた車は黒色の軽乗用車との目撃情報があり、警察が付近の防犯カメラを回収するなどして捜査を進めています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられる交通犯罪刑事事件のご相談では、過失運転致死傷罪および道路交通法違反ひき逃げ、あて逃げ)などの交通犯罪を行ってしまったとご相談される方多くいっらっしゃいます。

ひき逃げや当て逃げについては、事故を起こしてしまった場合には速やかに警察や救急へ連絡しましょうと警察庁などが啓蒙活動を続けていますが、人身事故を起こしてしまったことに対して強い恐怖と後悔を覚え、事故発覚が怖くなってひき逃げしてしまう事案は依然として多く見受けられます。

弊所に寄せられたひき逃げ事案では、一度は逃げてしまったものの、警察に自ら出頭したり、時には弁護士も同行して出頭するなどして、人身事故を起こしてしまったことを捜査機関に認め、被疑者の身元や身元引受人などをしっかりと説明した上で、警察からの捜査に協力することをきちんと主張していくことで、捜査段階では逮捕を免れ、在宅のまま捜査が続けられるケースが多く存在します。

一般論として、ひき逃げを起こしてしまった場合に捜査機関から逮捕される場合の要因としては、被疑者が捜査機関に対して出頭をしないこと、つまり逃亡を続けていることや、被害者の被害が重大であること、事故現場の見分から判断して、例えば猛スピードによる衝突など、自動車運転上の過失が非常に大きいと判断される場合などでは、捜査機関は犯行の悪質性や今後の捜査に対する悪影響を考慮して被疑者の身柄確保(逮捕)に踏み切る可能性が高いと思われます。

交通犯罪に関する刑事事件は、被疑事実に対する認めまたは否認、被害の程度等によって、逮捕リスクが大きく変わる傾向がありますが、特に被害の甚大なひき逃げ事件では、一度被疑者が事故現場から逃走しているという事実も鑑み、逮捕リスクが高くなる傾向もあるため、刑事事件化した場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

埼玉県本庄市ひき逃げ刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県久喜市でモデルガンを使ったあおり運転

2019-09-11

埼玉県久喜市でモデルガンを使ったあおり運転

ある夜、埼玉県在住の会社員Vさんが、埼玉県久喜市の道路を自動車で走行していたところ、Vさんの後方を走っていた自動車AがハイビームのままVさんの自動車にぴったりと張り付くように運転してきました。
不穏な空気を感じ取ったVさんがスピードを上げてAを引き離そうとしたところ、Aは同じくスピードを上げてVさんにピッタリと張り付き、助手席にいた男が窓から身を乗り出してモデルガンをAさんの車に対して発砲してきました。
悪質なあおり運転に恐くなったVさんは、急遽行先を変更して、次の交差点を左折したためAを撒くことができましたが、翌日、Vさんはドライビングレコーダーの映像を埼玉県警久喜警察署に提出し、被害届を作成してもらいました。
警察は器物損壊罪および道路交通法違反道路における禁止行為)の疑いで捜査を開始し、まもなく埼玉県在住の無職Aを同容疑で逮捕しました。
(フィクションです)

上記刑事事件例は、今年9月8日午前7時15分頃、愛知県の東名高速上り線で、後続車両からあおられ、車をモデルガンで撃たれたと、110番通報があり、愛知県警が器物損壊罪道路交通法違反道路における禁止行為)の疑いで捜査している事案をモデルにしたものです。
あおり運転の状況が動画で撮影されており、横浜ナンバーの黒いワゴン車が、追い越し車線で男性の車に接近し、モデルガンのようなものを発射したり、クラクションを鳴らしたりしている様子が映っており、警察が被害者男性の車を確認したところ、モデルガンの弾が当たったような傷があったとのことです。

あおり運転に関して昨今では社会の関心と厳罰化への気運が高まっており、今年8月に茨城県の常磐道で男性が車を止めさせられて殴られるなど悪質なあおり運転も報道で大きく取り上げられ、警察庁が法改正による厳罰化を検討しています。

あおり運転厳罰化の問題に潜む背景として、現行法では、被害者の身体や車に接触することなく、被害者の車に対して危険な事故につながりかねない圧力をかける「あおり運転」行為について、道路交通法による罰則が甘すぎるとの共通認識があるように思われます。

道路交通法においては、「道路における禁止行為等」として第76条において、禁止行為の数点を列挙しています。
基本的には、道路における他の自動車や交通ルールを阻害する行為は禁止するというコンセプトで様々な行為が列挙されており、例えば、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならないとか、道路上で物を投げること等を規定しており、具体的には、「石、ガラスびん、金属片その他道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射すること。」や、それ以外のものについて「道路において進行中の車両等から物件を投げること。」は何人もしてはならないと規定しており、5万円以下の罰金が科されることになります。

このように道路交通法だけでは、昨今多く報道される悪質なあおり運転を処罰するのに不十分であるとの認識が広がっており、あおり運転による悲惨な死亡事故から世論の捜査機関に対する厳罰を求める声が高まった事実も相まって、危険な幅寄せを行ったり、進路をふさいで停車させたり等のあおり運転に対して、暴行罪や強要罪の疑いで逮捕する事例が増加しており、捜査機関は道路交通法違反では不十分とされる悪質なあおり運転に対して、現行の刑法規定を積極的に適用して、あおり運転撲滅に向けて厳しい態度を取っています。

今後、道路交通法の改正に向けて、より一層あおり運転に対する摘発や厳しい処罰が予想されますので、刑事事件化した場合には、刑事事件に長けた弁護士に依頼することで、少しでも最善の結果を獲得できるよう方策を尽くすことをお勧め致します。

埼玉県久喜市モデルガンを使ったあおり運転等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。

埼玉県三郷市の高齢者によるひき逃げで逮捕

2019-08-26

埼玉県三郷市の高齢者によるひき逃げで逮捕

埼玉県三郷市の年金受給者Aさん(78歳)は、自動車でドライブに出かけ、その帰りに運転疲れでぼーっとしていたところ、交差点から飛び出してくる自転車に気付くのに遅れ、自転車に乗っていたVさんと衝突してしまいました。
Aさんは怖くなって事故現場から逃げ出してしまい(ひき逃げ)、事故を目撃した他の車の運転手が救急車と110番通報を行いました。
ひき逃げの被害者であるVさんは、埼玉県内の病院に緊急搬送され、意識不明の重体です。
その後、埼玉県警吉川警察署は目撃者の自動車に備えていたドライブレコーダーを解析し、Aさんの身元を割り出し、Aさんを自動車運転死傷処罰法違反過失運転致傷罪)と道路交通法違反ひき逃げ)の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは「間違いない。怖くなって逃げてしまった」と事実を認めています。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、今年8月26日、三重県警が、愛知県小牧市の82歳の無職男性を自動車運転死傷処罰法違反過失運転致傷)と道路交通法違反ひき逃げ)の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者は24日午後6時45分頃、三重県伊賀市の県道で軽乗用車を運転中、自転車に乗っていた同市の無職男性(80歳)をはね、そのまま逃走(ひき逃げ)した疑いがあり、被疑者男性は頭などを強く打って意識不明の重体とのことです。
被疑者は行楽の帰りだったといい、事故時に近くを通った車のドライブレコーダーから身元の特定につながったとのことで、被疑事実について「間違いない」と認めている模様です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられる交通犯罪刑事事件のご相談では、過失運転致死傷罪ひき逃げ(あて逃げ)、酒気帯び運転など、2つ以上の法令違反を行ってしまったとご相談される方多くいっらっしゃいます。

ひき逃げや当て逃げについては、事故を起こしてしまった場合には速やかに警察や救急へ連絡しましょうと警察庁などが啓蒙活動を続けていますが、人身事故を起こしてしまったことに対して強い恐怖と後悔を覚え、事故発覚が怖くなって逃亡してしまう(ひき逃げ)事案は依然として多く見受けられます。

犯罪の成立という観点では、これらの罪はそれぞれ独立して成立しますが、刑事手続上の評価においては、2つ以上の罪は併合罪として扱われ、最も重い法定刑である過失運転致死傷罪を中心に、その法定刑に加重される形で量刑が決まっていきます。

例えば、通常の過失運転致死傷罪の法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が基本ですが、これに無免許運転が加わった場合、10年以下の懲役と刑が加重されることになります(自動車運転処罰法第6条第4項)。
また、無免許運転以外の一般的な道路交通法違反との併合罪となった場合、成立する最も重い有期懲役刑にその2分の1を加えたもの(1.5倍)を長期とするため、15年以下の懲役が科される可能性が出てきます。

交通犯罪に関する刑事事件は、被疑事実に対する認めまたは否認、被害の程度等によって、逮捕リスクが大きく変わる傾向がありますが、特に被害の甚大なひき逃げ事件では、一度被疑者が事故現場から逃走しているという事実も鑑み、逮捕リスクは比較的高くなる傾向もあるため、刑事事件化した場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

埼玉県三郷市で、高齢者によるひき逃げ交通犯罪に係る刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

埼玉県加須市で過失運転致傷罪+ひき逃げで刑事事件化

2019-07-29

埼玉県加須市で過失運転致傷罪+ひき逃げ

トラック運転手店のAさんが埼玉県加須市の道路を走っていたところ、信号の無い交差点をスピードを上げて通り過ぎた後、バックミラー越しに自転車に乗っていた学生Vが倒れているのが見えました。
Aさんは自分が衝突してVを倒してしまったのではないかと不安になりましたが、名乗り出てVの負傷や警察や保険会社への届け出を行うことで時間がロスすることを恐れ、そのまま走り去りました。
この様子を見ていた通行人が、Vに駆け寄って介抱し、病院へ救急車を要請するとともに、埼玉県警加須警察署に連絡して、Vに衝突してそのままひき逃げしたAのトラックの特徴を伝えました。
その日のうちに、Aは過失運転致傷罪および道路交通法違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Aは被疑事実を認めています。
(フィクションです)

上記刑事事件例は、ひき逃げ事件の早期解決と被害者の救護に協力したとして、兵庫県警三田警察署がひき逃げ現場に居合わせ、勇気ある行動をとったイベント会社社長と従業員に対して感謝状を贈った神戸新聞の記事(令和元年7月29日)から着想を得て構成しました。

警察によると、6月22日午後5時ごろ、兵庫県三田市の市道で、軽乗用車が自転車で横断歩道を渡っていた高校1年の女子生徒をはねて逃走し、女子生徒は転倒し、腰を打つなどの軽傷を負いました。
上記イベント会社の2人が、そのひき逃げの様子を目撃し、1人が被害者に駆け寄って無事を確認し、近くの歩道に誘導する一方、もう1人が自動車でUターンしてひき逃げを行った軽乗用車を追跡し、約1キロ先のコンビニの駐車場に入った軽乗用車を見つけて110番し、警察による早期解決に貢献しました。
その後、ひき逃げを行った軽自動車の運転席にいた市内の無職女性に声を掛けてひき逃げ現場に戻らせ、駆け付けた警察官が被疑者の身柄を確保したようです。

警察は、被疑者を過失運転致傷罪などの疑いで捜査を進め、女性を近く検察庁に送致(書類送検)する見通しです。

ひき逃げ」とは、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させてしまった場合(過失運転致死傷罪が成立する場合)の後、(1)交通事故を起こした車の運転手が負傷者を適切な方法で助ける義務を果たさず事故現場から逃げたり、(2)110番通報等、事故を捜査機関に報告をしないことを言います。

道路交通法上では、(1)を救護義務違反、(2)を事故報告義務違反と言い、それぞれの義務違反について、(1)の場合、5年以下の懲役または50万円以下の罰金、(2)の場合、3月以下の懲役または5万円以下の罰金といった刑事罰が定められています。

ひき逃げ刑事事件においては、犯罪を行った後に逃走しているという性質上、捜査機関が被疑者を逮捕する必要性が高いと判断する可能性が高くなる傾向にあります。
また、同様に、ひき逃げ刑事事件では、逮捕後にさらに被疑者の身体を拘束する「勾留」が裁判所によって認定される可能性も高く、身柄拘束が長くなる傾向にあります。

この点、刑事事件の経験豊富な弁護士であれば、起訴を回避するための早期の示談交渉や、起訴されてしまった場合の保釈申請など、早期の身柄解放のために様々な手段を講じて最善の結果を出す可能性を高めることが期待できます。

ひき逃げを起こしてしまった時点で、早期に刑事事件に強い弁護士に相談いただき、その状況でベストの弁護活動をスピーディに行うことがとても重要です。

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