【事例解説】酒酔い運転の道路交通法違反で逮捕されたら
酒に酔った状態で自動車を運転したことによって道路交通法違反で刑事事件化した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事例紹介】
９月１７日午後８時ごろ、さいたま市浦和区で免許停止処分となっているはずの男が車で家に帰ってきたところをパトロール中の警察官が発見しました。
警察官が運転手の呼気を調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いでその場で逮捕しました。
酒気帯び運転などの疑いで逮捕されたのは、近くに住む自称会社員（５１）で、警察によると同容疑者は今年７月、飲酒運転をしたとして免許停止処分を受けていました。
警察の取り調べに対して「昼頃に飲んだので残っているとは思わなかった」と飲酒運転については容疑を否認しています。
（令和５年９月１８日の「ＲＫＢオンライン」の記事をもとに、事実を一部変更したフィクションです。）
【酒に酔って自動車運転をする罪】
お酒を飲んだにも関わらずアルコールの影響が残っている状態で自動車等を運転して、道路交通法違反などの法令違反で刑事事件化する事案が後を絶ちません。
明らかにアルコールの酩酊状態によって通常の判断ができない状態で自動車等を運転する、いわゆる「危険運転」だけでなく、運転者の呼気に基準値以上のアルコールが検出される「酒気帯び運転」の状態でも道路交通法違反に問われる可能性があります。
酒気帯び運転罪は、酒気を帯びている状態で車両等の運転をした場合において、身体に血液１ミリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム以上にアルコールを保有する状態にあった場合に成立することになります（道路交通法６５条、同１１７条の２の２第３号、道路交通法施行令４４条の３）。
そして、酒気帯び運転罪の法定刑は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。
次に、酒酔い運転罪についてですが、酒酔い運転罪は、酒気を帯びている状態で車両等の運転をした場合において、酒に酔った状態すなわち、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態にあった場合に成立することになります（道路交通法６５条、同１１７条の２第１号）。
酒酔い運転罪の成立にあたっては、酒気帯び運転とは異なり、身体に残っていたアルコールの数値について具体的な数値は定められていません。
あくまで「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」にあったかどうかによりますので、例えば、お酒に極端に弱い人であれば、呼気検査の数値が酒気帯び運転の成立に必要な数値より低い場合でもあっても、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態といえるのであれば、酒酔い運転罪が成立することになると考えられます。
こうした酒酔い運転罪の法定刑は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となっています。
酒気帯び運転罪と酒酔い運転罪の法定刑を見比べてみると分かりますが、道路交通法では酒酔い運転罪の方が重く処罰されています。
上記のとおり、酒に酔った状態で自動車等を運転するだけでも道路交通法上の罪に問われますが、さらにその状態で人を傷つけてしまった場合には、過失運転致死傷罪の罪に問われる可能性もあり得ます。
【酒酔い運転で刑事事件化したときは】
お酒を飲んで自動車運転をして道路交通法違反などで警察から呼び出しの連絡が来たという方は、弁護士に相談して今後についてアドバイスを貰われることをお勧めします。
また、事件を起こしたことを認める場合は、弁護士を通して反省を示したり、再発防止のための取り組みを主張する等の情状主張をすることが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
酒酔い運転による道路交通法違反の疑いで警察の捜査を受けてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
