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煽り運転で殺人罪成立？ 埼玉県北本市の刑事事件弁護士の早期接見を
煽り運転で殺人罪成立？ 埼玉県北本市の刑事事件弁護士の早期接見を
今年７月２日、乗用車に追突されたバイクの男性が死亡する事故があり、埼玉県警鴻巣警察署は、埼玉県北本市在住の警備員Ａさんを自動車運転処罰法違反（過失運転致傷罪）の疑いで現行犯逮捕しました。
警察の捜査の結果、Ａさんが悪質な煽り運転で故意に事故を起こした疑いがあるとして、７月４日、殺人罪と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で再逮捕したと発表しました。
（平成３０年７月４日毎日新聞の記事を元に、場所等の一部事実を変更してします。）
【悪質な煽り運転について殺人罪が適用】
煽り運転と刑事事件の関係については、過去のブログで何度か取り上げていますが、警察庁が煽り運転について「あらゆる法令を駆使して捜査する」体制が敷かれ、厳罰化の流れがあります。
車を不必要に幅寄せする行為については暴行罪が適用されたり、煽り運転によって死者を出す事故を起こした場合に危険運転致死罪を適用する事例等を紹介しましたが、今回の事件では、その悪質な煽り運転の態様からして、車を故意に追突させたとの疑いがあるとして殺人罪が適用されるに至り、社会的に注目を集めています。
上記事例のモデルとなった実際の刑事事件では、大阪府堺市の警備員男性が、バイクに追い抜かれたことに腹を立て、車を故意に追突させて殺害したと殺人罪が適用されています。
警察によると、車のドライブレコーダーには、被疑者が約１分間にわたりクラクションを鳴らしたり、パッシングをする様子が映っており、殺人罪の故意の認定に向けた捜査が進んでいるようです。
被疑者は、「殺害しようとは思っていない」と逮捕容疑を否認していますが、刑事事件で逮捕され、その後虚偽の供述をしたり、不適切な供述をすると、後々の刑事手続に重大な悪影響を及ぼす可能性がありますので、逮捕された場合には、刑事事件の経験豊富な弁護士に接見を依頼し、適切な取調べ対応を受けることが極めて重要です。
埼玉県北本市で、煽り運転による刑事事件で逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警鴻巣警察署への初回接見費用：３７，７００円）
偽札で宅配代金を支払い逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士に接見依頼
偽札で宅配代金を支払い逮捕 埼玉県川口市の刑事事件弁護士に接見依頼
埼玉県川口市在住で、日本人男性と結婚しているフィリピン人のＡさんは、インターネット通販で購入し、「ゆうパック」で送られてきたスマートフォンの代金支払いにあたって、偽造の１万円札を渡した疑いで、埼玉県警川口警察署によって偽造通貨行使罪の疑いで逮捕されました。
勤務先で妻Ａさんの逮捕を知った夫は、刑事事件の見通しを知るためにも、刑事事件に強い弁護士にＡさんの接見を依頼しました。
（平成３０年７月３日神戸新聞の記事を元に、人物や場所等の事実を変更してします。）
【非常に重い通貨偽造および偽造通貨行使の罪】
上記刑事事件例は、７月３日に神戸市において、ベトナム人男性が偽造通貨行使罪の容疑で再逮捕された事件をモデルにしています。
実際の刑事事件では、被疑者は、アイフォン１３台分の代金である合計１６４万８５００円について、神戸市の郵便局員に対して偽札で支払いを行い、その紙幣が現金読み取り機を通らなかったことを不審に思った郵便局から警察署に通報があり、偽造通貨行使罪が発覚しました。
偽札に関する刑法第１４８条は、第１項において行使目的での通貨偽造罪を規定し、第２項において偽造通貨行使罪を規定しており、偽札の流通はその国の経済の根幹を揺るがす性質上、無期または３年以上の懲役という非常に重い法定刑となっています。
なお、実際の事件では、被疑者は警察の調べに対し「偽札とは知らなかった」と逮捕容疑を否認しています。
通貨偽造および偽造通貨行使の罪が成立するには、犯罪の故意が必要であり（刑法第３８条）、真に偽札であることを知らないで行使した場合には偽造通貨行使罪は成立しません。
ただし、偽札であることを知らないからと言って逮捕されないという訳ではなく、実際には、偽札の態様や入手経路について、逮捕に踏み切ることも含め、捜査機関による厳しい事実追求を受けることになるでしょう。
偽札に関する重大な刑事事件で逮捕された場合、刑事事件の経験豊富な弁護士に接見を依頼し、不適切な供述を行わないよう捜査対応を受けることが極めて重要です。
埼玉県川口市で、偽札の使用等により刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警川口警察署への初回接見費用：３６，６００円）
無免許運転にかかる刑事事件・少年事件 埼玉県さいたま市の交通犯罪に強い弁護士
無免許運転にかかる刑事事件・少年事件 埼玉県さいたま市の交通犯罪に強い弁護士
＜事例１＞
埼玉県さいたま市の会社員Ａさんは、度重なる交通違反により、免許停止処分を受けていましたが、会社の営業で自動車運転が必須であるため、無免許運転をしていました。
ある日、Ａさんが無免許運転をしていると、Ａさんの車が交差点で自転車に乗っていたＶさんに接触してしまいましたが、Ａさんは無免許運転の発覚を恐れ、事故現場から逃亡しました。
翌日、Ａさんは罪悪感と不安のため、どのような刑事処罰が下されるのか弁護士に聞くことにしました。
＜事例２＞
埼玉県さいたま市の高校生Ｂさんは、友人らとともに無免許で自動車運転を行い、電柱、ガードレール等にぶつけた上、民家の玄関先に衝突し、埼玉県警岩槻警察署によって、道路交通法違反（無免許運転、建造物損壊）の疑いで現行犯逮捕されました。
Ｂさんの両親は、この事件でどのような処分を受け、Ｂさんの学校生活にどのような影響があるのか不安となり、少年事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（上記いずれもフィクションです。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、頻繁に相談を受ける交通犯罪の中でも、無免許運転の事案も結構な頻度で相談をいただきます。
道路交通法第１１７条の２の２によれば、当該車両の免許を持たないで運転すること、および免許の効力が停止している状態で運転した場合に、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
そして、無免許運転は単独で刑事事件化することは少なく、人や物と接触事故を起こしてしまい、無免許運転の発覚を恐れて逃亡する事例が多く、自動車危険運転処罰法の過失運転致傷罪や、別の道路交通法違反（救護義務違反や事故報告事務違反など）と同時に刑事事件化する事例が多いと言えます。
複数の交通犯罪にかかる刑事事件・少年事件では、自動車保険による被害弁償のみならず、謝罪金の提示や交通事故再発防止の取組みなど、交通犯罪の刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士に依頼し、多面的な弁護活動を進めることが大切です。
埼玉県さいたま市で、成人の刑事事件および少年事件を問わず、無免許運転にかかる交通犯罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警岩槻警察署への初回接見費用：３７，５００円）
年齢確認で怒って器物損壊罪 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士に示談依頼
年齢確認で怒って器物損壊罪 埼玉県春日部市の刑事事件弁護士に示談依頼
埼玉県春日部市の年金受給者Ａさん（６７歳）は、市内のコンビニで缶ビールを購入したところ、年齢確認をされたことに腹を立て、レジの液晶画面の確認ボタンを叩くように強く押しました。
これにより液晶画面にヒビが入り、店員は埼玉県警春日部警察署に通報し、Ａさんは器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実は認めているものの「何度も酒を買っているのに、なぜ毎回年齢確認が必要なのか」と供述しています。
（平成３０年７月１日神戸新聞の記事を元に、場所等の一部事実を変更しています。）
【怒りに任せて物にあたると現行犯逮捕リスクあり】
上記刑事事件例は、今年７月１日、兵庫県宝塚市在住の建設作業員の男（４６歳）が、コンビニで酒類を販売する際の年齢確認に激高し、レジの液晶パネルを壊したとして、器物損壊罪の疑いで兵庫県警宝塚警察署によって現行犯逮捕された事件をモデルにしています。
このように、ちょっとしたサービスに対する不満に対して周囲の物にあたってしまい、刑事事件化する例がしばしば見受けられ、例えば、駅のプラットフォームで駅員の態度に腹を立て、備品を蹴りつけて損壊してしまった器物損壊罪の相談なども弊所に寄せられています。
器物損壊罪を定める刑法２６１条は、別の犯罪として規定されている、公用文書、私用文書、建造物等を除き、それ以外の他人の物を損壊または傷害した者に対して、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金を定めています。
器物損壊罪は、刑事告訴がなければ検察官が起訴することができない「親告罪」であり、その弁護活動にあたっては、被害者との示談締結によって告訴を出さない、または取り下げてもらうことが何よりも重要です。
ただし、被害者の目前で物を損壊して現行犯逮捕されたケースでは、被害者の処罰感情が強い傾向がありますので、その刑事弁護については、刑事事件の示談交渉の経験が豊富で、示談金や示談条件の相場感やノウハウに詳しい、刑事事件専門の弁護士にお任せすることが良いでしょう。
埼玉県春日部市で、被害者の目前での器物損壊罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警春日部警察署への初回接見費用：３８，２００円）
入札情報の漏洩で逮捕 埼玉県草加市の刑事事件に詳しい弁護士
入札情報の漏洩で逮捕 埼玉県草加市の刑事事件に詳しい弁護士
埼玉県草加市の市役所職員Ａさんは、市内の公共工事について複数の建設業者から入札を取りまとめる業務の責任者でしたが、工事の入札情報を特定の業者に漏洩して入札の公正を害したとして、埼玉県警草加警察署によって、公契約関係競売等妨害罪の疑いで逮捕されました。
さらに、その後の捜査により、入札情報を漏洩する見返りに現金計２５０万円を受け取った疑いがあると発覚し、Ａさんは単純収賄罪の疑いで再逮捕されました。
（平成３０年６月２９日朝日新聞の記事を元に、場所等の一部事実を変更しています。）
【公共工事に関する複雑な刑罰規定】
上記刑事事件は、大阪府枚方市の公共工事の入札に関する公契約関係競売入札妨害罪の逮捕事案および収賄罪の再逮捕事案をモデルにしています。
刑法第９６条の６第１項は、偽計または威力を用いて、公の競売または入札の公正を害すべき行為をした者に対し、３年以下の懲役もしくは２５０万円以下の罰金、または併科を科しています。
また、公正な価格を害し、または不正な利益を得る目的で談合をした者も、上記と同様に処罰されます。
最高裁判例では、特定の入札者にのみ情報を内報して入札させる行為は「偽計」に該当するとし、また、他の業者に圧力をかけて談合に応じるよう要求する行為は「威力」に該当するとしています。
また、刑法第１９７条第１項は、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、またはその要求もしくは約束をしたときは、５年以下の懲役を科しています。
収賄に関する罪は、公務員の職務に関して一定の行為を行う依頼（請託）があった場合や、実際に不正な行為を行った場合には、より罪が重くなったり、別の罪が成立することがあります。
さらに、公務員側ではなく、不正な入札を依頼したり賄賂をおくった業者側にも、別の犯罪が成立する可能性がありまるで、刑事事件化の場合には、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、成立する罪の重さや事件の見通しを得ることが大切です。
埼玉県草加市で、公共工事の入札等に関して刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警草加警察署への初回接見費用：４０，５００円）
不適切な特定商取引で逮捕 埼玉県行田市の刑事事件に詳しい弁護士
不適切な特定商取引で逮捕 埼玉県行田市の刑事事件に詳しい弁護士
今年６月２７日、埼玉県警行田警察署は霊感商法に絡む特定商取引法違反（書面不交付）の疑いで、関東在住の２０～５０代の男女１１人を逮捕しました。
被疑者らは、全国各地で先祖のたたりを騙って客の不安を煽り、高額な商品を売り付けたとみられています。
埼玉県警は全容解明に向けて捜査本部を設置し、現在の調べでは、被害額は１人当たり数十万～数百万円になるとみられています
（平成３０年６月２８日河北新報社の記事を元に、場所等の一部事実を変更しています。）
上記刑事事件は、岩手県警察による霊感商法に関する特定商取引法違反（書面不交付）の逮捕事件をモデルにしています。
かつて、訪問販売や勧誘商法等において不適切な取引が広く行われ、消費者に大きな損失と混乱を生じさせたことを受け、昭和５１年に「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」が成立しました。
特定商取引法では、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供取引・業務提供誘引販売取引・訪問購入取引を「特定商取引」と定義し、事業者に対して取引上の厳しい義務を課すとともに、その違反に対して罰則を設けています。
特定商取引法第４条では、特定商取引業者は、商品やサービスの種類・価格（対価）・支払時期・支払方法・商品引渡日・サービス提供日等の重要事項を記載した書面を申込者に対して交付する義務を負っており、この重要事項の書面不交付の場合、６月以下の懲役または１００万円以下の罰金、または併科が科されます。
上記刑事事件では、被疑者ら１１人は、先祖の祟りや因縁を取り除くとして祈祷したり地蔵を設置したりする契約を結んだ近畿地方の無職の６０代女性に契約書を渡さなかった疑いがあり、女性は代金数十万円を郵送したものの、取引に不安を感じた女性が警察に相談したことから刑事事件化に至りました。
今後、特定商取引法違反とは別に、詐欺罪等の余罪の成立が発覚する可能性もあり、商取引の不適切な運用で刑事事件化した場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談し、捜査対応に準備することが望ましいでしょう。
埼玉県行田市で、特定商取引の不適切な運用で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警行田警察署への初回接見費用：４１，８６０円）
嫌がらせの虚偽注文で逮捕 埼玉県幸手市の少年事件弁護士に身柄解放を依頼
嫌がらせの虚偽注文で逮捕 埼玉県幸手市の少年事件弁護士に身柄解放を依頼
埼玉県幸手市在住の大学生Ａさん（１９歳）は、友人らと共謀して、知人Ｂに嫌がらせをするために、Ｂの名を騙って、ピザ店や寿司店等の飲食のデリバリーを大量に虚偽注文しました。
これにより、ピザ店Ｖは実体のない虚偽注文により業務が妨害され、１０万円を超える損失が発生したとして、埼玉県警幸手警察署に被害届を出し、Ａさんは偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんの両親は、Ａさんの身柄拘束が長期化して単位を落とす等の学業に影響がでることを懸念し、早期の身柄解放を求めて弁護士に事件を依頼することにしました。
（フィクションです。）
【悪戯では済まされない嫌がらせ、逮捕可能性もあり】
上記少年事件は、以下の刑事事件の逮捕事例をモデルにしています。
今年６月２５日、カラオケアプリで知り合った女性を名乗って、女性の夫が死亡したを虚偽の理由を前提に、葬儀会社や飲食店などに虚偽注文をして業務を妨害したとして、宮崎県のトラック運転手ら３容疑者が偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
名前を騙られた女性が警察署に相談して事件が発覚し、３名の被疑者は本刑事事件以前から嫌がらせしていた疑いがあるようです。
逮捕事実に対して、被疑者のうち１名は完全に否認し、他２名は「自分のしたことは間違いないが、他は覚えていない」と一部否認しているようです。
刑法２３３条は同一条文において信用棄損罪および業務妨害罪を規定しており、偽計を用いて、人の信用を毀損または人の業務を妨害した者は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
少年による悪戯として偽計業務妨害罪がなされるケースでは、類型的に共犯で犯行が行われることが多く、共犯者間で被疑事実の否認があった場合には、逮捕に続いて最大１０日間の勾留が決定される可能性もあるでしょう。
少年事件の逮捕・勾留事案では、身柄解放の実績のある弁護士に１日でも早く活動をしてもらうことが何よりも大切です。
埼玉県幸手市で、嫌がらせ目的の虚偽注文によって偽計業務妨害罪により逮捕・勾留されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警幸手警察署への初回接見費用：４２，２００円）
集配業者が特殊詐欺に加担して逮捕 埼玉県新座市の刑事事件に強い弁護士
集配業者が特殊詐欺に加担して逮捕 埼玉県新座市の刑事事件に強い弁護士
郵便局から業務委託を受けた都内の集配業者が、架空請求詐欺事件で「ゆうパック」で送られた現金の回収役をしたとして、今年６月２７日、埼玉県警新座警察署は、集配業者３人を詐欺罪の容疑で逮捕しました。
被疑者らは配達前に現金入りのゆうパックを回収する一方、配達伝票にサインを記入して郵便局へ提出していました。
埼玉県警は、現金を配達先で受け取る際に摘発されないための新手口とみて、警戒を強めています。
（平成３０年６月２８日朝日新聞の記事を元に、場所等の事実を一部変更しています。）
【集配業者にまで拡大する大規模な特殊詐欺集団】
特殊詐欺集団による詐欺罪について、過去の刑事事件ブログで何度か取り上げていますが、上記詐欺事件は、詐欺手口がますます狡猾かつ洗練化、大規模化していることを示す衝撃的なニュースと言えるでしょう。
警察の調べによると、被疑者らは共謀して、弁護士になりすまして静岡県の高齢女性に電話をかけ、現金をゆうパックで都内の集合住宅へ送るよう指示し、送られてきた現金６００万円を詐取した疑いがあり、その指定住所が、被疑者らによる集配担当地域だったということです。
今年の５月末、名古屋市の高齢女性が上記と同様の方法で現金を要求される被害があり、愛知県警が「だまされたふり作戦」で捜査を行ったところ、現金の送り先に荷物が届かないのに、郵便局の記録が「配達済み」となったため、集配業者の詐欺罪関与が浮上したと言われています。
日本郵便によれば、被疑者らが経営する集配業者とは２０１３年４月に委託契約したとのことですが、外部委託では、事前に営業実態などを審査し、委託後も代表者と定期的に面談などをしたものの、詐欺集団によって郵便システムが悪用されていたことから、国民の信頼の失墜も大きいでしょう。
今後、詐欺集団に加担する外郭が拡大し、より詐欺罪で刑事事件化または逮捕される者が増加することも予想されます。
埼玉県新座市で、集配業者等が特殊詐欺に加担して刑事事件化または逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警新座警察署への初回接見費用：３８，７００円）
風俗店で働かせる目的の営利目的誘拐罪 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に依頼
風俗店で働かせる目的の営利目的誘拐罪 埼玉県川越市の刑事事件弁護士に依頼
東京都内で風俗店を経営するＡさんは、インターネットのＳＮＳを通じて「マッサージで効率よく稼げる」と謳って若い女性に対して求人広告を出していましたが、実際にはＡさん経営の風俗店で働かせる、または提携の風俗店に斡旋する目的でした。
Ａさんは募集に応じた埼玉県川越市内に住む１６歳の女子Ｖさんを車で迎えに行き、Ｖさんを埼玉県から東京都まで連れ出したため、後日、埼玉県警川越警察署によって営利目的誘拐罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは逮捕事実を認めています。
（平成３０年６月２６日共同通信社の記事を元に、場所等の事実を一部変更しています。）
上記刑事事件は、今年４月２４日から２５日にかけて、長崎市の風俗店経営の男が茨城県在住の１６歳の女子を風俗店で働かせる目的で、茨城県内から長崎市内まで連れ出したとして、今年６月２６日、営利目的誘拐罪で逮捕された事案をモデルにしています。
本件は、２６日に少女の母親から通報があって刑事事件化し、少女がＳＮＳにアルバイトを探す書き込みをしたのに対し、被疑者が「１日数万円は稼げる」と勧誘していたことが発覚しました。
刑法第２２５条は、営利・わいせつ・結婚・生命または身体に対する加害の目的で、人を略取・誘拐した場合、１年以上１０年以下の懲役が科せられます。
営利目的誘拐罪の刑事事件では、多くの場合、女子を性風俗産業で働かせてお金を稼がせることが目的とされています。
営利目的誘拐罪における「営利」とは、継続して利益を得る目的でなくてもよく、得られる利益が合法または違法であるとを問わず、また、誘拐行為自体によって利益が生じる場合に限らず、誘拐後に被害者を使役したことによって得られた利益も含むと解されています（判例）。
また、判例によれば、営利等目的で未成年者を誘拐した場合は、より罪の重い営利目的等誘拐罪のみが成立します。
埼玉県川越市で、風俗店等で働かせる目的で女子を誘拐して逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警川越警察署への初回接見費用：３８，７００円）
リベンジポルノで逮捕されたら 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士に接見依頼を
リベンジポルノで逮捕されたら 埼玉県本庄市の刑事事件弁護士に接見依頼を
埼玉県本庄市在住の元会社員Ａさんは、元交際相手の性的な画像を勤務先のパソコンにメールで送ったとして、埼玉県警児玉警察署によって、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ防止法）違反などの疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
【逮捕可能性の高いリベンジポルノの刑事事件】
上記刑事事件は、今年６月２５日の兵庫県におけるリベンジポルノ防止法違反の再逮捕事案をモデルにしています。
再逮捕容疑は、今年３月１５日、当時交際していた女性看護師の裸の画像を、当時被疑者が勤務していた警備会社の事務所のパソコンに携帯電話からメールで１８回送信した疑いです。
これにより被害者の裸の画像を、他の社員が閲覧可能な状態にありましたが、被疑者は「画像は送ったが、第三者に見られるとは知らなかった」と供述しています。
上記被疑者は、今年３月３１日に、別れを切り出した女性に対する脅迫罪とストーカー規制法違反の疑いで逮捕されており、それに続くリベンジポルノ防止法違反の疑いでの再逮捕となりました。
リベンジポルノ防止法第３条によれば、「第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」とされています。
上記刑事事件では、リベンジポルノ画像を「不特定又は多数の者に提供した」点について否認する旨の供述をしていると解されますが、この点、被疑者が会社のパソコンを他の社員が見る可能性があることを認識していれば、不特定又は多数の者に提供する故意を否定することは難しいでしょう。
リベンジポルノ防止法違反の刑事事件は、証拠隠滅等の可能性から逮捕リスクが高く、示談交渉も非常に難航すると予想されますので、逮捕された場合には、刑事事件に詳しい弁護士に接見を依頼し、迅速な身柄解放活動の開始と、効果的な弁護活動を模索していくことが望ましいでしょう。
埼玉県本庄市で、リベンジポルノ防止法違反の疑いで逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警児玉警察署への初回接見費用：４４，７６０円）
