Author Archive
埼玉県新座市の電車内盗撮で逮捕されたら初回接見
埼玉県新座市の電車内盗撮で逮捕されたら接見依頼
埼玉県在住の会社員男性Ａさん（４１歳）は、ＪＲ武蔵野線を走行中の電車内において、後ろに立っていた女子高校生のスカート下から動画撮影モードにしたスマートフォンを差入れ盗撮をしようとしたところ、目撃者の男性に取り押さえられ、次の新座駅にて降車させられ、駆けつけた埼玉県警新座警察署の警察官に対して埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの妻Ｂさんは、Ａさんが電車内で盗撮をした疑いで逮捕されたと警察から連絡を受けショックを受けましたが、とりあえずＡさんの勤務先には夫が急病で緊急入院することになりましたと説明して有給休暇扱いをしてもらえるよう説明しました。
Ａさんに１日でも早く社会復帰して欲しいＢさんは、盗撮の刑事事件の引受が多数あるという刑事事件弁護士に事件を依頼し、何とかＡさんが釈放されるよう手を打ちたいと考えています。
（フィクションです。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、特に性犯罪の分野において、痴漢や盗撮といった埼玉県迷惑行為防止条例違反の刑事事件にお悩みの方からのご相談が多く寄せられています。
盗撮という犯罪の性質上、盗撮は被害者に接近して行われるため、被害者やその周囲の人に盗撮の事実が発覚する可能性が高いことに加え、現行犯逮捕は私人でも行うことができ（刑訴法第２１３条）、かつ、電車内で盗撮を行った場合には、混雑等によって容易に逃走することができない状況も多くあるため、盗撮による刑事事件においては、一般に、（現行犯）逮捕リスクが高い傾向にあります。
本来、刑事事件の法律相談では、犯罪を犯したと疑われている方（被疑者）が、直接刑事事件弁護士と向かい合い、実際に起こった事実と、その事実に対して被疑者の方がどのように認識しているか、またはどこまでの事実を記憶しているか等を客観的にお聞きした上で、捜査機関に疑われている事実（被疑事実）との食い違いを分析し、今後どのような刑事手続となり、どのような刑事処分が予想されるのかを検討することが必要となります。
しかし、被疑者の方が逮捕されてしまった場合、被疑者本人が不在であるにも関わらず、事情をほとんど知らない家族等の方が刑事事件弁護士に相談しても、内容の薄い一般論的な受け答えしかすることができません。
そのため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、被疑者の方が現在勾留されている場所（警察署、検察庁）への接見を行い、被疑者に対して事実の確認を行うと同時に事件の見通しや捜査対応等を指導し、その接見の内容を、捜査機関への差し支えにならない範囲で依頼者の方に報告するサービス（初回接見サービス）を行っております。
埼玉県迷惑行為防止条例第４条は、公共の場所・乗り物における、痴漢行為、盗撮行為など、人を著しく羞恥させたり不安を覚えさせる卑わいな行為を禁じており、これに違反した場合、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
盗撮行為で逮捕されたしまった場合に、弊所で初回接見サービスをご利用いただいた場合、被疑者に対して有効な捜査対応指導を行い、その後受任となれば、捜査機関に対する意見書提出等の働きかけによって早期に釈放を実現する可能性があがり、実際に逮捕後の勾留を阻止した成功事例が多数ございます。
社会人にとって、逮捕・勾留によって社会から隔離されることは、大きな損失に繋がりますので、刑事事件弁護士に対する早期の接見依頼を強くお勧め致します。
埼玉県新座市で電車内の盗撮行為で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警新座警察署への初回接見費用：３８，７００円）
埼玉県上尾市で不法侵入の寝泊まりで逮捕
埼玉県上尾市で不法侵入の寝泊まりで逮捕
埼玉県上尾市在住の派遣社員男性Ａさん（２４歳）は、派遣社員契約の継続を打ち切られて収入を失い、しばらくは貯金を切り崩して生活していたものの、ついに貯金が尽きてアパートの賃貸契約を解約したため、違法であるとは知りながら、人気の少ない市内の公民館の裏手に寝袋を持ち込んで侵入し、しばらく寝泊まりをしていました。
数日後、公民館の管理人が不法に侵入して寝泊まりしている不審人物Ａさんを発見し、埼玉県警上尾警察署に通報し、駆けつけた警察官はＡさんを建造物侵入罪の疑いで現行犯逮捕しました。
Ａさんを建造物侵入罪の疑いで逮捕したと連絡を受けたＡさんの母親は、Ａさんの将来や身体の調子を大変心配し、埼玉県内で刑事事件を専門とする弁護士に警察署への接見を依頼し、１日でも早いＡさんの釈放と少しでも刑事処分が軽くなるよう求めました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１月９日、埼玉県さいたま市大宮区のＪＲ大宮駅のホーム下に侵入したとして、専門学校生（２０）が建造物侵入罪の疑いで逮捕された事件をモデルにしています。
上記事件では、被疑者は深夜に大宮駅の第５ホーム下の空洞に侵入して寝泊まりする目的だったと供述しており、「就職で悩んで家に帰りたくなかった」と動機を供述しているようです。
他人の住居や建造物への不法な侵入は、刑法第１３０条により処罰されます。
具体的には、正当な理由がないにも関わらず、人の住居、人の看守する邸宅・建造物・艦船に侵入したり、または、これらの場所において、所有者や権利者から退去を求められたにも関わらず退去しなかった場合には、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金が科されます。
侵入する対象物、または侵入なのか不退去なのかの行為に応じて、それぞれ住居侵入罪、建造物侵入罪、住居不退去罪等と異なる略称で呼ばれることがあります。
上記刑事事件例で取り上げた公民館や、実際の上記刑事事件における駅ホームのように、人が居住する目的でない建物は「建造物」に当たりますが、他方で、このような公的な建造物は、通常、不特定多数の人々が出入りすることが当たり前の施設であり、それでは、どのような建造物への出入りが「通常の利用」や「侵入」に当たるのか、その判断方法が問題となります。
この点、最高裁判例によれば、他人の看守する建造物等に管理権者の意思に反して立ち入る行為は「侵入」にあたり、建造物侵入罪が成立すると判示しています。
つまり、公民館や駅ホームの想定する通常の利用形態を超えて、寝泊まりする目的で当該建造物に立ち入ろうとする行為は、当該建造物の管理権者が本来許可していないものであり、違法な（「正当な理由がない」）立ち入り、すなわち侵入になると理解されています。
昨今では、少子化に伴う人口減少により空き家の件数が増加しており、ホームレスや不法入国の外国人等が不法に空き家に侵入して寝泊まりする報告もしばしば見受けられ、今後、建造物侵入罪による刑事事件がより深刻になる可能性もあります。
埼玉県上尾市で不法侵入の寝泊まりで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警上尾警察署への初回接見費用：３６，４００円）
埼玉県飯能市で廃棄物を野外焼却して刑事処分
埼玉県飯能市で廃棄物を野外焼却して刑事処分
埼玉県在住の会社員男性Ａさんは、キャンプや登山等の野外活動に興味を持ち始め、ある日、埼玉県飯能市の山中で焼き芋を焼くと同時に、キャンプ用の最中にでたごみを燃やしていたところ、煙が上がっているのを見て様子を見に来た埼玉県警飯能警察署の警察官がＡさんに声を掛け、許可なく廃棄物を焼却することは法律に違反し、懲役や罰金が科せられることがあると説明を受けました。
警察官は、燃やしていたゴミの証拠写真を撮影し、Ａさんに身分証明書の提出を求めて連絡先を確認したうえで、近く警察署または検察庁から呼び出しを行うかもしれないと言われ、家に帰されました。
Ａさんは、前科や事件の周囲への発覚による社会人生活への悪影響を懸念し、自分がどのような罪を犯し、どのような刑事処分を受けることになるのか不安となり、埼玉県で刑事事件を専門とする弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）によれば、原則として、廃棄物の焼却は違法であり、「特別の廃棄物処理基準を満たした業者等による廃棄物の焼却」や、「公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの」のみが例外的に認められるとしています。
これに違反して廃棄物を焼却した場合、５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金、または併科が科されることになります（同法第２５条１５号）。
この罰則は、廃棄物の野外焼却は、すす・煙・悪臭等により周囲の人間に迷惑をかけるだけでなく、ダイオキシン類や塩化水素等の有害物質の発生が社会問題化したことを受け、平成１３年の廃棄物処理法改正により厳しい罰則が科されるようになった背景があります。
法改正以前は、家庭内のゴミを簡易焼却炉や近くの空き地で燃やすことが広く行われていましたが、法改正以後はこのような廃棄物の焼却処理は姿を消し、個人情報を含む廃棄物を裁断するためのシュレッダーが定着する等の社会的変化を経て、現在は資源ごみとして各自治体の指定する業者によって処分されるのが通常となっています。
よって、現在では、焼却する量や質を問わず、法令で定められた業者や手段以外で廃棄物を焼却することは、高い確率で廃棄物処理法違反に該当する可能性があります。
廃棄物処理法違反による刑事事件の場合、個人が違法な廃棄物の焼却をした事案では、被疑事実について認めている場合であれば、刑事裁判を開くことなく、罰金１０万から５０万円程度の略式処分で事件が終了することになることが多いようです。
逆に、法人や業者が法令で認められていない違法な手段で、大規模、または定期的に違法な廃棄物の焼却を行っていたような事案では、検察官が廃棄物処理法違反で起訴して、公開の刑事裁判となり、実刑や高額の罰金刑が科される可能性もあるでしょう。
また、廃棄物の焼却以外についても、廃棄物の違法廃棄についても焼却と同様の刑事責任を負うことになるので、事件化した段階で、どのような刑事処分が下される可能性があり、どのような弁護活動ができるのか、刑事事件に詳しい弁護士に相談することを強くお勧め致します。
埼玉県飯能市で廃棄物を野外焼却する等して廃棄物処理法違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警飯能警察署への初回接見費用：４２，８００円）
埼玉県春日部市の大学サークルでノルマ迫って恐喝罪？
埼玉県川越市の大学サークルでノルマ迫って恐喝罪？
埼玉県川越市内の大学のイベント系サークルを主催するＡさん（２２歳）は、サークル会員に対して、イベントを主催するごとに、１人あたり５万円以上チケットを売りさばくノルマを課し、暴力的な言動で脅迫して「ノルマ達成できなければ違約金として未達成金額を自己負担することを誓います」という文言の入った誓約書を書かせ、実際にノルマ未達成の者から現金を徴収していました。
このような厳しいノルマから逃げ出そうと、サークル退会を申し出る者も出たところ、「ノルマ未達成の違約金を支払うことなく退会することはできない。」と脅迫して現金を徴収も行っていました。
被害を受けたサークル会員のＶさんが両親に相談し、両親を通じて埼玉県警川越警察署に被害届を提出したため、警察はＡさんらサークル幹部の者らを恐喝罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
１０年ほど前、大学のサークル活動、特に「イベント系」と称するサークルが、組織的な性犯罪や薬物犯罪等の刑事事件を起こす事件が報道を賑わせました。
上記刑事事件例では、サークル内部の上下関係を通じて、暴力的な手段で金銭を集めることにより実際に刑事事件化した事件をモデルとして取り上げました。
特に、イベント系サークルでは、活動の中心として、イベントを計画・立案し、それにより利益を上げることが中心となっているため、いわゆる「ノルマ」を会員に課すことも一部では常態化していると言われています。
そして、サークルという閉塞的な上下の人間関係を通じて、そのノルマの進捗状況に厳しい追及を行い、場合によって脅迫的な言動、一部では暴行を用いる等して、刑事事件化する例も出てきています。
恐喝罪（刑法第２４９条）は、人を恐喝して財物を交付させた場合、１０年以下の懲役を科すとしています。
「恐喝」とは、害悪の及ぶべきことを通知して相手方を畏怖させることにより財物を交付させることを言います。
害悪の告知は、明示の言動でなくても、自分の経歴（暴力団の知り合いがいる等）、性向（おれを怒らすと何をするか分からない等）、職業上の不法な勢威（うちの若い者は血の気が多い等）等を示して財物を要求し、相手方が、もし要求を受け入れないときは不当な不利益を被る危険があると危惧の念を抱くような暗黙の告知であっても恐喝罪は成立するとしています（最高裁判例）。
もちろん、相手方に暴行を加え、相手方が要求に応じない場合には更に暴行を加える可能性があると畏怖させた場合には、その暴行自体が害悪の告知となり、恐喝罪が成立します（最高裁判例）。
この場合、暴行によって相手に怪我を負わせることで、傷害罪（刑法第２０４条）が成立する可能性がありますが、恐喝罪と傷害罪は、一つの違法な行為が複数の罪に当たる場合（刑法第５４条第１項前段。観念的競合）として、重い罪で処罰されることになります。
恐喝罪で刑事事件化した場合、被害者に対するさらなる脅迫・威迫によって口裏合わせを迫る等の捜査妨害が強く予想されるため、逮捕および勾留される可能性が非常に高い傾向にあります。
また、被害者は、被疑者による暴行や害悪の告知によって、被疑者に対して大きな恐怖や嫌悪を抱いていることが多く、謝罪や示談の申し入れを拒否して、厳重な処罰を求めることも十分考えられます。
恐喝罪による刑事事件のように弁護活動上大きな困難が予想される事件では、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼し、様々なアプローチから最善の結果を模索するノウハウが必須と言えるでしょう。
埼玉県川越市の大学サークル等においてノルマを迫って恐喝罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警川越警察署への初回接見費用：３８，７００円）
埼玉県春日部市のアクセル・ブレーキ踏み間違えの過失運転致傷罪
埼玉県春日部市のアクセル・ブレーキ踏み間違えの過失運転致傷罪
埼玉県春日部市在住の男性Ａさん（６８歳）は、市内にある銀行の支店に車で行ったものの、アクセルとブレーキを踏み間違え、銀行の側面のガラスを割って店内に突入し、中にいた利用客２名に対して、ガラス傷等による傷害を負わせてしまいました。
通報を受けて駆け付けた埼玉県警春日部警察署に対して、Ａさんはアクセルとブレーキを踏み間違えたことを正直に伝えたところ、警察は、事故現場で証拠を収集したうえで、今後過失運転致傷罪の疑いで取調べのために呼び出すことがあると言って、家に帰されました。
Ａさんは自動車保険の担当者に連絡し、対人・対物の損害賠償責任は無制限に補償されると聞いて安心しましたが、民事責任とは別に、どのような刑事責任を負うことになるのか不安となり、少しでも刑事処分が軽くなるよう努力したいと考え、交通事故の刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
アクセルとブレーキのペダルを踏み違える事故は、２０１３年には６，４４８件発生し、その内死者は５４人出ています。
過去５年間の交通事故の統計によると、人身事故件数はおよそ７，０００件ほどで推移しており、アクセルとブレーキのペダルを踏み違える事故は、その約１％を占めることになります。
アクセルとブレーキのペダルを踏み違える事故は、高齢化社会の進行を背景に近年多発しているように見えますが、実は２００４年の７，６６０件から２０１３年の６，４０２件へわずかですが減少しています。
たしかに６０歳代以上の高齢者ドライバーの方がアクセルとブレーキのペダルを踏み違える事故を起こす割合が多い（合計約４２％）のですが、運転技術や経験の浅い２０代だけでも約２２％がアクセルとブレーキのペダルを踏み違えて交通事故を起こしていることも注目に値します。
とはいえ、全体の人身事故件数が、上記２００４～２０１３間で約８４万件から約５７万件（約３３％）も減少しているのに対して、アクセルとブレーキのペダルの踏み間違い事故の減少率は小さいのため、相対的には増加傾向を示しています。
上記事故件数は、平均すると、日本全国で、毎日１９件ほど起きていることになり、ニュースとして報道される事故以外にも多数起きているのが現状と言えます。
自動車運転死傷行為等処罰法（略称）によれば、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されますが、傷害が軽微な場合は、情状により、その刑を免除することができるとしています（第５条。過失運転致死傷罪）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、多くの過失運転致死傷罪の法律相談を承り、受任に繋がった件数も多数ございます。
過失運転致死傷罪の刑事事件では、被疑事実を認めて捜査機関の取調べに積極的に協力することで、逮捕・勾留を回避し、在宅のまま捜査が続く傾向が強いです。
過失運転致死傷罪のような被害者の存在する交通犯罪の刑事事件に経験豊富な弊所刑事事件弁護士が、被害者の方への謝罪やお見舞金で誠意を尽くし、被害者の方から刑事処罰を求めない意向をいただいたことにより、不起訴処分につながった成功事例も多くございます。
埼玉県春日部市のアクセル・ブレーキの踏み間違え等による過失運転致死傷で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警春日部警察署への初回接見費用：３８．２００円）
埼玉県さいたま市の睡眠薬（デートレイプドラッグ）使用の性犯罪
埼玉県さいたま市の睡眠薬（デートレイプドラッグ）使用の性犯罪
埼玉県在住の大学生Ａさん（２１歳）らは、県内の女子大学生らとカラオケで合コンを行った際、飲み物に液体型の睡眠薬を混ぜ、女子大学生Ｖさんが眠気を催して意識が薄くなった状態に乗じて、Ｖさんを埼玉県さいたま市内のホテルに連れていき、Ｖさんが眠気で抵抗ができないことを利用して性行為を行いました。
翌日、意識を覚ましたＶさんが性犯罪の被害に遭ったことを埼玉県警岩槻警察署に相談し、まもなく、警察はＡさん宅を訪れ、Ａさんを準強制性交等罪の疑いで逮捕しました。
Ａさんが岩槻警察署へ連行されると同時に、Ａさんの携帯電話やパソコン、未使用の睡眠薬等が押収されました。
突然の警察の来訪とＡさん逮捕にショックを受けたＡさんの母親は、息子がどのような刑事責任を負うことになるのか、大学を続けることができるのか不安となり、刑事事件に詳しい弁護士に弁護を依頼することにしました
（フィクションです。）
睡眠剤や睡眠導入剤などの薬剤を飲食物に混入し、相手を抵抗できない状態にした上で、わいせつ行為や性行為に及ぶ性犯罪が相次いでおり、昨今では、このような性犯罪目的の薬物について「デートレイプドラッグ」という言葉が人口に膾炙しています。
デートレイプドラッグと呼ばれる強力な睡眠薬、睡眠導入剤等は、昨今のインターネット取引等で容易に入手できる状況にあり、このような性犯罪が問題になり始めた平成２９年度から、検挙事例が続々と報道されています。
警察庁によると、デートレイプドラッグの使用が疑われる性犯罪の摘発件数は、平成２７年と２８年では３０件程度で推移していたが、平成２９年に８５件と急増しており、一度デートレイプドラッグによる性犯罪に成功した犯人が、何度も犯行を繰り返す傾向があると分析しています。
また、薬の作用で被害者の記憶が抜け落ちるなどして時間が経過する間に成分が体外に排出されてしまい、被害の証拠が散逸してしまうことも、デートレイプドラッグ性犯罪の増加の背景にあるのではないかと指摘されています。
デートレイプドラッグによる性犯罪の多くの事件における共通点として、被害者は性犯罪前後の記憶が曖昧であることが多いことが挙げられますが、性犯罪の疑いから警察署に相談をした被害者については、多くの場合、尿検査で睡眠導入剤の成分が検出され、その後の犯人逮捕に大いに役立ったと言われています。
デートレイプドラッグによる性犯罪が捜査機関に発覚した場合、極めて高い確率で被疑者は逮捕・勾留されることになり、かつ、被害者が睡眠中または意識が低い状態という点から、被害者の同意が認定されにくい傾向にあることから、高い確率で実刑判決が下される可能性があります。
このように、厳しい刑事処罰が予想されるデートレイプドラッグの性犯罪の刑事事件では、刑事事件の捜査対応や裁判の経験豊富な弁護士に依頼するとご安心いただけます。
埼玉県さいたま市の睡眠薬（デートレイプドラッグ）を使った性犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警岩槻警察署への初回接見費用：３７．５００円）
埼玉県戸田市のＳＮＳ懸賞詐欺
埼玉県戸田市のＳＮＳ懸賞金詐欺
埼玉県戸田市在住のネット広告会社経営Ａさんは、ＳＮＳ上において、会社の公式ツイッターをリツイートした方から任意の１００名に５万円をプレゼントすると謳って会社の名を広めつつ、５万円が当選した方には口座振込の手数料として１万円を要求していたものの、手数料を支払った者から、いまだに５万円の振込が無いとの指摘があり、その内の一部が埼玉県警蕨警察署に詐欺罪の疑いがあると相談したため、ある日、警察が家宅捜索の令状をもってＡさん宅に来て、Ａさんが広告業に使っていたパソコンや電子機器等を押収しました。
Ａさんは、詐欺罪の疑いで任意の事情聴取を求められ、いったん家に帰されたものの、後日、警察の呼び出しに出頭するよう求められました。
そこで、Ａさんは自分の広告手段が詐欺罪にあたるのか、詐欺罪に当たる場合、どのような刑事責任を負うことになるのか不安となり、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
インターネット衣料品通販大手社長によるツイッター上で１００人に１００万円ずつ総額１億円をプレゼントする企画が現在非常に話題となり、全世界で過去最多のリツイート数を記録したとのことです。
この企画の影響を受けて、便乗した詐欺と思われるＳＮＳメッセージの報告が相次いでいるようで、その内容として、懸賞金の払込のため手数料として数万円の振込を要求するものや、懸賞を郵送するために住所地を答えさせるものが報告されています。
ＳＮＳ等を利用する個人が、現金や話題のゲーム機など高額プレゼントを企画することは以前からありましたが、今回の一件の反響を受けて同種のキャンペーン拡散が目立っています。
しかし、実際に商品が送られるのかどうかは不明で、フォロワー増加を狙うため、あるいは小口の現金を広く集めたり、個人情報を収集するための架空の企画の可能性が大きいとされています。
このようなＳＮＳを通じた詐欺まがいの企画と刑事責任の関係で言うと、詐欺罪（刑法第２４６条）は、人を欺いて財物を交付させることが要件となっているたま、フォロアー数の増加や個人情報の獲得目的だけでの企画であれば、詐欺罪は成立することはありません。
また、「人を欺いて（詐取）」とは、もともと懸賞金を支払う見込みや意思がないにも関わらず、上記のような懸賞金企画を行って、不当な手段を通じて被害者に財産的損害を与えることを言うため、実務上では、「お金を支払う意思も見込みもあったが、途中が計画が失敗したため結果としてお金を支払うことができなくなった」等の詐取の事実、または詐欺の故意を否認する主張がなされることもしばしばあります。
この点、検察官は、詐欺罪を行ったを疑われる被疑者・被告人のパソコンや通信機器等の履歴、金銭の出入りを等を事細かに洗い出し、客観的に金銭の支払いが困難であるにも関わらず企画を実行したことは事実上の詐欺行為に当たると厳しい追及をしてくるのが通常であり、弁護士と検察官の詐欺の事実、故意をめぐる険しい主張争いが行われます。
このように、厳しい弁護活動が予想される詐欺罪の刑事事件では、刑事事件の捜査対応や裁判の経験豊富な弁護士に依頼するとご安心いただけます。
埼玉県戸田市のＳＮＳを通じた懸賞金詐欺等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警蕨警察署への初回接見費用：３７．３００円）
埼玉県熊谷市の青少年との淫行
埼玉県熊谷市の青少年との淫行
埼玉県在住の会社員男性Ａさんは、ＳＮＳを通じて知り合った女性Ｖさんが、１８歳未満の青少年であることを知りながら交際するようになり、肉体関係を持ちました。
ある晩、ＡさんとＶさんが夜に埼玉県熊谷市の繁華街でデートをしていると、夜間巡回中の埼玉県警熊谷警察署の警察官から、Ｖさんは青少年で、Ａさんが連れまわしているのではないかと職務質問をされました。
職務質問によりＶさんが青少年であり、ＡさんとＶさんが交際していることが判明したため、Ａさんは身分証明書の提出を求められ、近日中に青少年健全育成条例違反の疑いがあるので出頭を要請すると言われ、いったん家に帰されました。
Ａさんは、今後、青少年健全育成条例違反に疑いで逮捕されてしまうのか、また、刑事責任を問われた結果、実刑判決を受けることになるのか、前科がついて仕事に悪影響があるのかと不安になり、青少年との淫行に関する刑事事件で実績のある刑事事件弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
一般に、未成年者と性的関係を持つことを「淫行」と言い、身心の未発達な１８歳未満の者（青少年）に対して淫行を行うことで、青少年の健全な成長が阻害されるおそれがあるため、各都道府県は、「青少年健全育成条例」を定め（条例の名称は各都道府県により異なります）、青少年に対する淫行を行った者に罰則を与えることで、青少年の健全な育成環境を保護しています。
埼玉県青少年健全育成条例の場合、第１９条において、「何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」としており、これに違反した場合、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます（同法第２８条）。
ここで言う「みだらな性行為又はわいせつな行為（淫行）」について、判例は、「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為」としています。
青少年健全育成条例における「青少年」の定義において、たとえ１８歳未満であっても婚姻により成年に達したとみなされる者は「青少年」には含まれず、したがって、１８歳未満であっても将来の婚姻を真摯に誓いあった真剣な交際関係における性行為等については、「みだらな性行為又はわいせつな行為（淫行）」には該当しないと解釈されています。
この点、青少年との淫行について、青少年との同意があることをもって「真剣な交際関係があった」と主張し、淫行の事実を否認する主張が考えられますが、単に青少年との口頭での真摯な交際を約束したからと言って、淫行事実を否認できるとは限らないのが実務的な運用です。
実際には、青少年の両親から交際関係について認められている等の客観的な証拠が必要とされており、真剣交際の事実について主張が認められることは余り無いのが現実です。
このような場合、青少年との淫行に関する刑事事件の引受実績の多い弁護士を通じて、被害者の両親に対して示談を働きかけ、少しでも違法性が軽くなるよう弁護活動を行うことで、不起訴処分につながる可能性が高まります。
埼玉県熊谷市の青少年との淫行で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警熊谷警察署への初回接見費用：４０．０６０円）
埼玉県秩父市の死体遺棄罪で自首を検討
埼玉県秩父市の死体遺棄罪で自首を検討
＜事例１＞
埼玉県在住の無職Ａさんは、地元の友人グループ内で金銭の貸し借りを巡って対立し、先輩であるＢさんが金を貸していたＶさんに対して殴る蹴る等の暴行を加えて借金の返済を迫っていたところ、行き過ぎた暴行によりＶさんを死亡させてしまったため、グループ内で支配的な影響力を持つＢさんに命令され、Ｖさんの死体を埼玉県秩父市内の山中に埋めることを手伝わされました。
しかし、ＡさんはＶさんの死体を埋めたことについて良心の呵責に耐え兼ね、また、普段から暴力的な言動で仲間に命令を下すＢさんの命令に逆らえず仕方なく死体を遺棄した点も主張したいと考え、自首すべきかどうか、どのような刑事処分が見込まれるのかを刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
＜事例２＞
上記事例と同様の事実について、Ａさんは良心の呵責に耐えて生活していたところ、山を散策中の夫婦がＶさんの死体の一部を発見したとの報道がテレビで流れたため、Ｖさんの死体が発覚した以上、今すぐ自首して少しでも罪を軽くした方が良いとＡさんは考えていますが、刑事事件の専門家の意見を求めて弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
刑法の分野では、被疑者・被告人の責任（犯罪に関する主観や精神的側面）も重要な要素と考えられており、例えば、犯罪行為に該当する行為を行った場合でも、意図的に（故意をもって）行ったのか、それとも意図せず（故意なく）行ったのかによって、成立する刑が変わることがあります（例えば傷害罪と過失致傷罪）。
同じ責任に関する規定でも、犯罪が成立し、被害者の法益が侵害される等の被害が発生した後で、事後的に被疑者・被告人の責任が軽減される余地があり、その数少ない例として、「自首」が規定されています。
刑法上の「自首」（刑法第４２条）は、犯罪事実または犯人が捜査機関に発覚する前に、捜査機関に自ら犯罪事実を申告して、刑事処分を委ねる行為を言うとしています。
よって、上記事例２のように、死体の発見という死体遺棄罪の犯罪事実が捜査機関に発覚した後で、もう逃げられない、隠し通せないと観念して捜査機関に犯罪事実を申告しても、刑法上の「自首」が成立することはありません。
刑法上適切な「自首」が成立した場合、その犯罪に対する刑を減軽することができるとされており、具体的には、公判（裁判）における裁判官の判断に委ねられます。
死体遺棄罪（刑法第１９０条）は、死体・遺骨・遺髪・納棺物を損壊・遺棄・領得した場合に成立し、３年以下の懲役が科されると規定されています。
事例１のように、犯罪事実発覚前の適法な「自首」が成立した場合、死体遺棄罪については、法定刑の長期の２分の１を減軽され、１年６月以下の懲役という範囲内で刑が下されることが期待できます。
ただし、自首は、そもそも犯罪事実を自ら告げる行為であることから、自首をしなければ発覚しなかった犯罪事実が明るみに出てしまうというリスクを内包しています。
犯罪事実を自ら明るみに出すことと、自首が成立することで刑事処罰が軽減される可能性あることを踏まえ、自首すべきか迷ったら一度刑事事件を専門とする弁護士に相談し、適切な情報を仕入れた上でご判断なさることが大切です。
埼玉県秩父市の死体遺棄罪で自首をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警秩父警察署への初回接見費用は、０１２０－６３１－８８１にお問い合わせください。）
埼玉県三郷市の酒気帯び運転で道路交通法違反
埼玉県三郷市の酒気帯び運転で道路交通法違反
埼玉県の会社員Ａさんは、会社の挨拶周りのため、埼玉県三郷市内の担当地域を自動車で運転していました。
ところが、ある取引先から酒を勧められ、ビールを中瓶で１杯ほど飲み、その状態で帰社するために自動車を走らせたところ、埼玉県警吉川警察署のパトカーから呼気検査を求められ、呼気１リットル当たりのアルコール呼気量が０．３を記録したため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕されました。
警察からＡさんが逮捕されたと連絡を受けたＡさんの奥さんは、Ａさんが早期に釈放されることを願い、刑事事件専門の弁護士事務所に弁護を依頼するつもりです。
（フィクションです。）
年末年始のこの季節、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、酒酔い運転や酒気帯び運転による刑事事件で相談なさる方、逮捕または勾留されてしまい、留置場への接見を求める方が増加する傾向にあります。
アルコールを摂取して酔った状態で自動車を運転（飲酒運転）する場合、道路交通法では「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」に分けて処罰されます。
「酒酔い運転」は、アルコールの影響で正常に車両を運転できない状態を言い、具体的には、ろれつが回っていないことや、立っていてもまっすぐ歩けない（千鳥足）などの状況から判断されます。
他方、「酒気帯び運転」は、呼気１リットルあたりのアルコール値が所定の水準以上（０．１５mg以上０．２５mg未満、または０．２５mg以上）の状態で車両を運転することを言います。
公益社団法人アルコール健康医学協会の資料によれば、１単位（ビール中びん１本、日本酒１合、焼酎０．６合）のアルコールを飲んだ場合、呼気１リットル当たりのアルコール量が０．１から０．２mgに相当し、極めて高い確率で酒気帯び運転の基準値に達するとしています。
また、深酒をしてアルコールの量が増えると、体内からアルコールが抜けるまでの時間が長くなるため、深酒をした翌日に車両を運転するだけでも酒気帯び運転の可能性が高く見込まれるとしています。
なお、酒気帯び運転による道路交通法違反で刑事事件化した場合、性質上現行犯逮捕される可能性が高く、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金という刑事処分が下る可能性があります。
警察庁の調査によれば、飲酒運転は、通常時の８．４倍の確率で死亡事故を引き起こすとして事態を重く見て、年末年始では特に酒気帯び運転、酒酔い運転の取締を強化しています。
酒気帯び運転による道路交通法違反の刑事事件では、前科の有無や、検出された呼気アルコール濃度の度合い等、事案の悪質さによって、早期釈放や不起訴の可能性、罰金で済むのかと刑事処分の方向性も変わるため、過去に多くの酒気帯び運転の逮捕事件を扱い、経験豊富な刑事事件弁護士が揃う「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」に早期にご相談いただければ、経験豊富な弁護士が迅速に早期釈放にむけて取り組み、被疑者の方が円滑に社会に復帰する可能性が高まります。
埼玉県三郷市の酒気帯び運転による道路交通法違反の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警吉川警察署への初回接見費用：４１，０００円）
