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埼玉県春日部市で虚偽の犯罪被害申告で偽計業務妨害罪
埼玉県春日部市で虚偽の犯罪被害申告で偽計業務妨害罪
埼玉県春日部市の会社員男性Ａさんは、仕事における対人関係の不和を理由に自殺を考え、刃物で自分の首や手首、胸等を切りつけたものの、痛みと恐怖のため途中で自殺を思いとどまりました。
Ａさんは血まみれの服等は廃棄し、傷だらけの身体を治療するために病院に行きましたが、医者に負傷の理由を問われ自殺を試みて失敗したと言うことに躊躇して、押し込み強盗に襲われたと言ってしまいました。
これを受けて病院は埼玉県警春日部警察署に対して強盗被害を受けた者がいると通報し、その後春日部警察署の警察官から強盗の被害者として取調べを受けたＡさんは、自分がついた虚偽の被害申告に整合性のある供述ができず、虚偽の強盗被害を申告してしまったと供述しました。
警察はＡさんが虚偽の強盗被害を申告するに至った背景を調べ、その後、偽計業務妨害罪の疑いでＡさんを在宅のまま検察官送致（書類送検）しました。
（フィクションです。）
人は自分の失敗や不始末を糊塗するために虚偽の事実を申告してしまうことが往々にありますが、時に、そのような軽挙な言動が多くの人の業務を妨害することにつながり、刑事事件化してしまうケースがあります。
上記刑事事件例は、今年４月１日、兵庫県姫路市の漁港で無職男性が男に胸などを刺されて重傷を負ったとされた事件において、実はその事件は被害者男性の虚偽の被害申告であり、男性が自殺しようとしたことを隠すためだったと判明し、男性を偽計業務妨害罪の疑いで書類送検した事案をモデルにしています。
上記事案では、警察は強盗殺人未遂罪事件として捜査していたが、男性の回復を待って詳しく事情を聞いたところ、虚偽申告を認めたようで、「自殺をするため漁港に来たが死にきれず、世間体もあり、強盗に襲われたことにしようと思った」と供述しています。
また、２０１７年には、名古屋市営地下鉄において、５４歳の男性が「誰かに背中を刺された」と交番に駆け込むという事件が起きたものの、これは男性が「事件になれば会社に行かなくて済む」との目論見による自作自演の虚偽被害だったことがわかり、男性は偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
刑法では、偽計を用いて人の業務を妨害した場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられることになります（刑法第２３３条、偽計業務妨害罪）。
虚偽の犯罪被害を警察に報告し、警察職員らを捜査や周囲の警戒など本来行う必要のない徒労の業務に従事させ、その間本来行うべき業務を妨害することは、性質上、被害申告の段階では虚偽か否か判明しない通報によって警察の公務を強制的に妨害するものであり、偽計業務妨害罪が成立すると判示した判例もあります。
虚偽の被害深刻に至った背景に情状の余地があるものについては、標題刑事事件例のように逮捕には至らず在宅のまま捜査が行われる可能性が高いですが、身勝手な理由に基づいて他人の業務の妨害を積極的に利用する犯行態様である場合には、逮捕および勾留につながる可能性も高いと言えるでしょう。
このような虚偽の被害深刻に基づく偽計業務妨害罪の刑事事件では、被疑者が一貫して事実を否認し続けることはほとんど想定されないため、犯行を認めた上での真摯な反省を示す効果的な情状主張が有効な弁護活動の中心になるでしょう。
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埼玉県久喜市で落下物による業務上過失致傷罪
埼玉県久喜市で落下物による業務上過失致傷罪
埼玉県久喜市のマンションにて外壁のタイル張替え作業を行っていた建設作業員のＡさんは、不注意によりタイルが作業中の足場からマンション下へ落としてしまい、その落下したタイルがマンション下を走行していた自動車のフロントガラスを突き破り、運転席および助手席にいたＶさんら２名に切り傷の負傷を負わせてしまいました。
埼玉県警久喜警察署が事故の現場検証をした結果、Ａさんの作業場の不注意によりタイルが落下してＶさんらの負傷につながった可能性が高いと判明し、Ａさんおよび現場責任者を警察に任意同行を求め事故の状況について説明を聞き、今後再度業務上過失致傷罪の疑いで呼び出す可能性があるとして家に帰されました。
（フィクションです。）
建設業など、特に生命や身体への危険が高く予想される業務において、その業務上のミス（過失）により人を死亡または負傷させてしまう事故が発生することは頻繁にあり、刑事事件化され報道されることがしばしばあります。
業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されます（業務上過失致死傷罪。刑法第２１１条）。
上記刑事事件事例で挙げたとおり、建設業者等が業務上の過失により通行人等の第三者を死亡させたり負傷させる事例が典型的ではありますが、逆に、ある建設現場において、現場の衛生環境や安全配慮対策が不十分であったために現場従業員が死亡または負傷してしまった場合においても、建設業者経営者や責任者による、作業従事者に対する業務上の過失（従業員が安全に業務を遂行できる環境を整える義務違反）が認められ、業務上過失致死傷罪が成立する可能性もあり得ます。
その可能性がある事件例として、今年４月３日、栃木県小山市の雑木林で、スギを伐採していた造園業の男性が、倒れてきた木で頭を強く打ち、病院に搬送後まもなく死亡が確認されました。
当該事案では、まだ会社による現場作業者に対する業務上の過失が認定された訳ではありませんが、その可能性も含めて今後警察の調べが進められるでしょう。
業務上過失致死傷罪の刑事事件では、通常想定されうる程度の負傷であり、かつ、被害者との示談が成立していれば、高い確率で不起訴処分となる可能性がありますが、重度の後遺障害や死亡事故については、かりに示談が成立した場合でも、数十万円の罰金命令が科される可能性もあり得ます。
いずれの場合でも、刑事事件を得意とする弁護士が示談を仲介することで、被害弁償だけでも被害者に受け取っていただくことで、少しでも刑事処罰を軽くする余地はありますので、事件の見通しについて刑事事件弁護士に相談することが良いでしょう。
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（埼玉県警久喜警察署への初回接見費用：３８，６００円）
埼玉県三郷市でスピード違反による道路交通法違反で逮捕
埼玉県三郷市でスピード違反による道路交通法違反で逮捕
＜事例１＞
埼玉県三郷市在住の会社員Ａさんは、埼玉県内の会社に勤め、自動車通勤をしています。
ある日、いつもより寝過ごしてしまい、会社の全体朝礼に遅れてはならないと猛スピードで自動車を走らせ、法定速度６０キロの道路を９０キロで走行しているところ、速度違反自動監視装置（オービス）が作動してしまいました。
運転免許の停止や刑事上の処罰を恐れたＡさんは、自分がどのような処罰を受けることになるのか知るため、刑事事件を得意とする弁護士事務所に法律相談をすることにしました。
＜事例２＞
埼玉県三郷市の高速道路を自動車運転していたフリーターのＡさんは、最高速度１００キロの区間を１８０キロで走行していたところ、速度違反自動監視装置（オービス）が作動し、後日Ａさん宅を訪れた埼玉県警吉川警察署の警察官によって道路交通法違反（最高速度超過）の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんはスピード違反の事実を認めています。
（上記いずれの事案もフィクションです。）
一般に、スピード違反で道路交通法違反を犯してしまった場合、法定速度に対する超過スピードが３０キロ未満であれば、違反点数の加算と反則金２万円以下程度の納付で終了します。
しかし、法定速度に対する超過スピードが３０キロを超えると刑事事件化の可能性が高まり、罰金が数十万が科されてしまう可能性も出てきます。
通常、スピード違反による道路交通法違反では、反則金の納付や簡易裁判による罰金決定により迅速に事件が終了するところ、例えば、現行犯逮捕の場合、被疑者がスピード違反の事実を否認している場合、その他超過スピードがあまりに過大である場合等では、警察が被疑者の逮捕に踏み切ることも稀に見受けられます。
今年４月１７日、新東名高速の最高速度１２０キロの区間で２１０キロで車を運転したとして、静岡市の無職男性（２０歳）が道路交通法違反（最高速度違反）の疑いで逮捕されました。
被疑者は最高速度を９０キロ超えて乗用車を運転した疑いがあり、事件は速度違反自動監視装置（オービス）で発覚したとされ、警察の調べに対し「スピードを出したことは間違いない」と事実を認めているようです。
スピード違反（最高速度超過）による道路交通法違反の場合、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科される可能性があります。
スピード違反による道路交通法違反で刑事事件化の可能性がありご不安の場合、スピード違反の事実を認めているのであれば、真摯に反省し、反則金の納付を行う等の行政罰を受け入れることが最速かつ最善です。
しかし、事実に争いがあり、公開の刑事裁判になったとしても冤罪を主張したいとお考えの場合は、捜査段階から認識と異なる調書には一切応じない等の一貫した捜査対応が必要となり、刑事事件に強い弁護士のサポートを受けることをお勧めします。
また、仮にスピード違反による道路交通法違反で逮捕されてしまった場合には、逃亡や罪証（証拠）隠滅の恐れが無いことを主張し、弁護士に身柄解放に動いてもらうことが必要となります。
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（埼玉県警吉川警察署への初回接見費用：４１，０００円）
埼玉県深谷市で高齢者が薬の服用後の自動車運転で交通事故
埼玉県深谷市で高齢者が薬の服用後の自動車運転で交通事故
埼玉県深谷市に住む年金受給者Ａさん（７１歳）は、高血圧を抑制する薬を毎日服用していますが、服用後は眠くなったり意識が薄くなる可能性もあるため、自動車運転はしないよう説明を受けました。
ところが、ある日、Ａさんが薬の服用後、年金手続きのため市役所に行くため、自動車を運転していたところ、渋滞気味の道路状況で低スピードで走行していたこともあり、次第に瞼が重くなってしまい、Ａさんが気付いた時には歩行者のＶさんと衝突する人身事故を起こしていました。
Ｖさんはすぐに病院に搬送されましたが、頭をを強く打ったため意識が戻らず、今後後遺障害が残る可能性が大きいと診断されています。
交通事故現場の検証にあたった埼玉県警深谷警察署に対してＡさんは事故状況を説明したところ、Ａさんの睡眠不足または薬の服用による催眠作用、または血圧の上下による意識の低下等によって運転事故が生じた可能性があるとして、今後危険運転致傷罪の可能性も含めて取調べを要請すると言われました。
一度家に戻されたＡさんは、今後自分がどのような処罰を受けることになるのか、交通事故の刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
高齢者ドライバーが起こしてしまった交通事故について、ペダルのふみ間違いや、注意力不足による交通事故を、ニュースや新聞などでよく目にします。
保険事故等の調査や統計を行うＭＳ＆ＡＤ基礎研究所によれば、高齢者ドライバーの約７割が「自動車運転に自信がある」としつつ、運転中の注意力散漫や、信号・歩行者等の見落としによるヒヤリハット経験は非常に高く、ハンドル操作ミス、運転中の注意力散漫、前を走る自動車の停止に気付かず衝突する等による交通事故事案は他の年代に比較して高くなっています。
７５歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数や全体に対する割合は、過去１０年間でおよそ２倍に増加しており、今後さらに加速すると予想されていることから、一部では運転免許の年齢上限を設定しようとの有識者意見も出ています。
高齢化を背景に、持病や服用薬の影響と思われる睡眠や意識低下による交通事故も最近では目立っており、今年４月１７日、栃木県塩谷町飯岡の町道で、会社員が運転中に持病の影響で失神してハンドルを切ることができず、対向車線の車と衝突した結果死亡してしまった事件がありました。
一般に、自動車運転中の運転上必要な注意を怠ったことによって人身事故を起こした場合、過失運転致死傷罪が適用される可能性があり、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されます（傷害が軽い場合、情状により刑の免除もあり得ます）。
しかし、アルコールや薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を運転させ人身事故を起こしてしまった場合、危険運転致死傷罪が成立する可能性があり、被害者が負傷に留まる場合は１５年以下の懲役、死亡してしまった場合には１年以上の有期懲役が科されることになります。
高齢者は高血圧を抑制する薬や抗がん剤、強い痛み止めや精神安定剤等の定期的に服用している方も少なくなく、中には強い睡眠導入効果もあるため服用後の運転が禁止されているものもあり、高齢化社会を背景に、今後ドライバーとしての倫理観が強く問われる機会が増えるかもしれません。
埼玉県深谷市で高齢者が薬の服用後の自動車運転で交通事故を起こして刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警深谷警察署への初回接見費用：４１，６６０円）
埼玉県川口市でスリの窃盗罪で逮捕
埼玉県川口市でスリの窃盗罪で逮捕
ある晩、会社員Ｖさんが埼玉県川口市の飲食店街を歩いていると、前方から酔っ払った女性がＡさんに倒れ掛かってきたため、Ａさんを抱きとめました。
ＡさんはＶさんにお礼を言い、歩いて去って行きましたが、Ｖさんが家に帰ると上着のポケットに入れたはずの財布が無くなっていることに気付きました。
Ｖさんは酔っ払ったＡさんが倒れ掛かってきた状況を思い出し、不自然な部分があったと思い出し、埼玉県警川口警察署にスリ被害に遭った可能性があると届け出ました。
警察によれば、酔った女性に抱きつかれた際にスリで財布を窃盗された事案が数件報告されていると言い、当該女性たちはアジア系の外国語を話していたことから、外国籍の女性を中心に身元の特定に急いでいます。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、２０１８年６月、東京・台東区の路上において、飲食店店長の女性と店員女性の被疑者らが、「飲みに行きましょう」などと言って酒に酔った男性に抱きつき、そのスキに財布を盗んだとして窃盗罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べに対して、被疑者らは窃盗の事実を否認しているものの、現場の防犯カメラには、店長被疑者が被害者男性に抱きつく姿と、その後、店員被疑者が財布を持っている姿が映っており、警察は余罪があると見て調べを進めています。
刑法では、２人以上で共同して犯罪を実行した場合、すべての者を犯罪の主体的な実行行為者（正犯）とします（刑法第６０条）。
上記事案では、被害者に抱き着いてスリ（窃盗行為）から意識を逸らす役割と、実際に被害者のバッグから財布を窃取する役割で分担されているところ、どちらも役割も全体的な窃盗行為を容易にするための分担に過ぎないため、どちらの行為者も窃盗罪の行為者として処罰されることになります。
犯罪の実行行為（正犯）を助けた（幇助）場合には、幇助犯として処罰されますが、正犯の刑から減軽することができます（刑法第６２条、６３条）。
ただし、正犯と幇助犯（従犯）の区別は、個々の具体的犯行における役割で変化することがあり、最高裁判例によれば、正犯の犯罪の構成要件の一部を行い、被害者の利益侵害の開始が認められる場合には、正犯（共同正犯）が成立するとしています。
また、仮に行為者の一人が犯罪の実行行為に着手しなかった場合であっても、事前に犯罪を共謀していた場合には、その内の一人が犯罪の実行行為に加担した時点で、実行行為に加担しなかった者についても共同正犯が成立するとしています（判例。いわゆる共謀共同正犯）。
共犯者が存在する刑事事件、特に窃盗罪などの財産犯罪では、被疑者の一人が事実を認めているのに対し他の者が否認するケースも多く存在し、捜査機関側から口裏合わせによる罪証（証拠）隠滅が疑われ、逮捕や勾留による身体拘束が長引く可能性があります。
また、示談の段階でも、資力のない被疑者に代わって、他の者が示談金を肩代わりする場合も多く、当事者間でデリケートな配慮をしながら事件を管理する必要が生じるため、刑事事件に経験豊富な弁護士の寄せられる期待は大きいと言えるでしょう。
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（埼玉県警川口警察署への初回接見費用：３６，６００円）
埼玉県川口市で行き過ぎた指導で監禁罪
埼玉県川口市で行き過ぎた指導で監禁罪
埼玉県川口市で飲食店を経営するＡさんは、新しく雇ったアルバイトのＶさんが頻繁に遅刻し、無断欠勤することも多かったため、厳しい教育と指導が必要と判断し、「研修」という名目でＶさんを店舗に呼び寄せ、社会人教育やマナー教育、メニューや従業員マニュアル等の課題を課し、できるまでは家に帰さないとして店舗内の従業員控室に閉じ込めました。
その指導の間、ＡさんはＶさんから携帯電話を取り上げたため、Ｖさんの交際相手が急にＶさんと連絡が取れなくなったと埼玉県警武南警察署に行方不明者の問い合わせをした結果、ＶさんがＡさん店舗内で２日にわたって監禁されていたという事実が判明し、警察はＡさんを監禁罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは事実を認めており、「Ｖがあまりに社会人としての常識を欠いていたため、厳しく指導しようと思った」と動機を供述しています。
（フィクションです。）
不法に人を逮捕し、または監禁した場合、３月以上７年以下の懲役が科されます（刑法第２２０条）。
逮捕とは、直接に人の身体の自由を拘束することを言い、監禁とは、有形であると無形であるとを問わず、一定の場所からの脱出を不可能にして、継続して人の行動の自由を不法に拘束することを言うとされています。
監禁と認定されるためには、人の行動の自由を不法に拘束する程度の時間は拘束状態が継続することが必要とされており、個別具体的事案において暴行・脅迫により八畳間に約３０分間拘束することも監禁に該当すると判示した判例があります。
監禁罪は、女性を監禁する事案においては、性犯罪の対象として身体を拘束しつづけるために行われることが多いとされていますが、広く一般的には、相手に受け入れがたい要求に応じさせるために特定の場所に監禁して心変わりを迫る場合等にも行われており、実際に発生した刑事事件として、無断欠勤した男性従業員を押し入れに監禁したとして、警視庁葛飾警察署は、キャバクラ店経営の男性等を逮捕監禁罪の容疑で再逮捕した事案があります。
この事案では、被害者は被疑者らによって制裁が加えられ、暴行の結果死亡しており、警察は逮捕監禁致死罪の可能性も視野に調べを進めています。
再逮捕事実において、今年３月１６日、被疑者らは共謀して被害者をキャバクラ店の従業員寮のマンション一室に連れ込み、押し入れに押し込めた上で手足をひもで縛り、約９時間にわたって監禁したとしています。
監禁罪に対する刑事弁護活動としては、被害者に対する示談の申し出が最も効果的と考えられますが、一般に、被害者は逮捕・監禁を行った被疑者本人と示談交渉を行うことはあり得ず、弁護士等の専門知識を持った公正な第三者の仲介が前提となります。
被疑者による一方的な監禁であれば示談交渉そのものが難しくなる可能性も予想されますが、特に被害者側にも道徳的な非があり、それに対する指導や制裁として監禁に至った事案では示談条件、特に再犯防止や誓約事項等の提示次第では、被疑者の罪を許す旨の文言も引き出すことも可能と考えられます。
このような被害者とのデリケートな示談交渉が要求される刑事事件では、刑事事件の示談交渉の経験を多く積んだ刑事事件弁護士に依頼することを強くお勧めいたします。
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（埼玉県警武南警察署への初回接見費用：３８，４００円）
埼玉県川口市で先鋭化する特殊詐欺手口
埼玉県川口市で先鋭化する特殊詐欺手口
＜事例１＞
ある日、埼玉県川口市在住の７０代女性Ｖさん宅に、埼玉県警の警察官を名乗る男２人が訪れ、「息子さんが起こした強制わいせつ事件で罰金刑が確定した。本人は罰金を払えないと言っており、警察署の留置施設に留置している。罰金が払えなければ検察官が起訴して正式裁判になる」と言ってきたため、Ｖさんは警察官を名乗る２人に対して現金５０万円を手渡しました。
Ｖさんが息子にこの話をしたところ、息子に性犯罪を起こしたという認識は全くなく、特殊詐欺の被害にあった可能性があると言われたため、Ｖさんは埼玉県警川口警察署に事実確認に行きました。
Ｖさんの相談を受けた警察官は、「警察官が家を訪ねて罰金を直接徴収することはない。間違いなく特殊詐欺の犯行である。実は埼玉県内でも同様の手口の犯行が数件報告されている」として、Ｖさんから詐欺罪の被害届を受け取りました。
＜事例２＞
ある日、埼玉県川口市在住の８０代女性Ｖさんに銀行職員を名乗る男から電話がかかってきて、「改元により平成時代のキャッシュカードが使えなくなる。職員が回収に行くので準備しておいてください」と言われ、その後Ｖさん宅を訪れた銀行職員を名乗る男にキャッシュカードを渡し、暗証番号も伝えてしまいました。
Ｖさんが家族にこの話をしたところ、特殊詐欺の被害にあった可能性があると言われ、Ｖさんは埼玉県警川口警察署に詐欺被害の相談に行きました。
（上記いずれの事案もフィクションです。）
息子のふりをして高齢者の住む家に電話をかけてお金を振り込ませる、いわゆる「オレオレ詐欺」が話題になったのはおよそ１５年ほど前になり、その５年後くらいから、「還付金がもらえる」と偽って銀行ＡＴＭを操作させて逆に振り込ませる「還付金詐欺」が登場し手口が巧妙化し、最近では「アポ電」による強盗殺人事件が起きるなど、手口の凶悪化が顕著になっています。
警察庁の統計によれば、平成２６年のピークから減ってはいるものの、平成３０年の特殊詐欺の認知件数は１万６４９３件、被害額は約３５６億８０００万円に上るとされ、１日に１億円の被害が出ている計算になります。
このような特殊詐欺の先鋭化や巧妙化の裏事情として、専門家によれば、特殊詐欺では次々に新しい手口が出てきて、国民生活センターがまだ注意喚起していない手口も多々あるものの、公にすると模倣犯を生むので、公開しないこともあるそうで、昨今では、息子を騙る特殊詐欺の手口において、息子本人に電話をかけたのにつながらないという状況を作り出し、息子が電話に出られない説得力のある環境を作り出して高齢者の緊迫感を煽る手口が洗練化しているようです。
特殊詐欺を実行するグループは、詳細な役割ごとで構成されるピラミッド型の組織構造になっており、完璧なマニュアルが準備され、構成員らは営業マンのように目標金額を課されて電話をかけ続け、脱退する者には制裁を科す等して、特殊詐欺を成功させるためのノウハウが日進月歩で蓄積されているようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、受け子や出し子といった特殊詐欺グループの末端に参加してしまった未成年者や２０代の若い被疑者の相談を受けることも多く、特殊詐欺の刑事事件では、組織的犯行による実態から、逮捕や勾留される可能性が非常に高く、一度拘束された被疑者の釈放を求めることが難しいこと、また、特殊詐欺の悪質性と被害抑止の観点から、検察官は高い確率で詐欺罪で起訴すること、少年事件であれば、家庭裁判所で審判が開かれ、少年院送致される可能性もあり得ること等を説明しています。
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（埼玉県警川口警察署への初回接見費用：３６，６００円）
埼玉県鶴ヶ島市で音楽無断公開による著作権法違反で逮捕
埼玉県鶴ヶ島市で音楽無断公開による著作権法違反で逮捕
埼玉県鶴ヶ島市在住の自称自営業Ａさんは、インターネット上のファイル共有ソフトを使用して、日本で人気のアーティストの楽曲をおよそ５００人分に関する音楽データをネットで無断公開しており、その存在に気付いたレコード会社の刑事告訴により、埼玉県警西入間警察署はＡさんを著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対して、Ａさんは「好きなアーティストを多くの人に聞いてほしかった」と供述し、被疑事実を認めています。
（フィクションです。）
昨今、電子コンテンツ市場において海賊版や違法ダウンロードの実態が問題視されている中で、文化庁の審議会で違法ダウンロードとして処罰される範囲を拡大しようとする動きが話題となり、政府は著作権法の改正案を開会中の通常国会に提出することを見送るということがありました。
この背景には、漫画や音楽など電子コンテンツで配信されることが多くなっている著作物に対し、違法なアップロードがたびたび繰り返され、その著作物を違法にダウンロードする者が後を絶たないことが背景にあるとされ、出版業界や音楽業界では大幅な売上減になっていると主張しています。
上記刑事事件例は、ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使って、人気アニメをインターネット上に違法に無断公開したとして、今年４月１５日、大阪府警が韓国籍の会社員男性を著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
男は約１８０作品のアニメやドラマなどを公開していたといい、著作権侵害の評価額は約１８億円に上ると言われ、被疑者は警察の調べに対し、「皆に動画を見てほしかった」と事実を認めているようです。
日本では、ファイル共有ソフト「ＷｉｎＭＸ」の利用者が著作権法違反で逮捕されたことから、利用者が「Ｗｉｎｎｙ」へと流れ、Ｗｉｎｎｙにおいても著作権侵害を理由に逮捕者が出たことに加え、開発者が著作権侵害の幇助犯として逮捕されたことが話題となり、やがて捜査機関による著作権侵害の監視が厳しくなり、利用者は激減したと言われています。
現在では、北米や中国等のネット利用者の多い地域において、「ビットトレント」等のファイル共有ソフトが主に使用されており、大容量のデータをやりとりできることから、市販物と同様の高画質・高音源の動画や音楽が送受信できるとされています。
著作権法違反の疑いで刑事事件化した場合、著作権侵害の程度や規模によっても左右されますが、一般的にはデータの消去等によって証拠の隠滅が容易である性質から、捜査機関は逮捕および勾留請求を行い、被疑者の証拠隠滅による捜査妨害を排除した上で捜査を進めることが多い傾向にあります。
著作権法違反の主な罰則としては、１０年以下の懲役と１０００万円以下の罰金、または併科が科せられることになります。
著作権法違反で検察官が起訴した場合、過去の事例では、検察官は懲役１から３年および罰金５０万から５００万程度で求刑する例が多いようで、弁護人による活躍により懲役刑については執行猶予がつけられる例が多く見られます。
埼玉県鶴ヶ島市で音楽等著作物のネット上での無断公開による著作権違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（埼玉県警西入間警察署への初回接見費用：３９，４００円）
埼玉県さいたま市でパワハラ・セクハラに対して強制わいせつ罪で刑事告訴
埼玉県さいたま市でパワハラ・セクハラに対して強制わいせつ罪で告訴
埼玉県さいたま市内にある専門商社で秘書として働く女性Ｖさんは、自分が担当する会社役員Ａから、プライベートでの食事やパーティに誘われ、最初これを断ろうとしてところ、秘書職は期間契約であることを種に、「担当役員への貢献度が十分でなければ次回の契約満期日で雇用終了もあり得る」等と言われたため、Ａのパワハラに屈して食事やパーティに同伴することが多くありました。
食事やパーティにおいて、ＡがＶさんの肩や腰に手を回す等のセクハラをしていたことは不満ながらも我慢していたところ、ある食事会の後、無理矢理キスをされ胸を鷲掴みにされるというわいせつ行為に及ぶにつれて、ついに我慢しきれなくなり、Ａによるセクハラ・パワハラ発言を録音したデータ等を持って埼玉県警大宮東警察署に相談に行き、強制わいせつ罪の告訴を行いました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、元駐イラン大使男性が２０１２年、元部下の女性に対して、テヘランの大使公邸で無理矢理キスしたり、胸を触ったとして、強制わいせつ罪の容疑で被害者が警視庁に告訴した事案をモデルにしています。
セクハラ・パワハラ被害にあった元部下の女性は、「大使には絶対的な権力があって逆らえなかった。外務省が公表しないので告訴した」と話しています。
絶対的な権力や立場の上の者から、下の者に対してあまりに不合理で人権を不当に侵害する要求を行うことがあり、パワーハラスメント（パワハラ）、そして性的な要求や嫌がらせ等が含まれる場合はセクシャルハラスメント（セクハラ）という言葉が定着して数年が経ちました。
部下等を不当に扱うこと、周囲の人を不愉快にする「ハラスメント」行為は、今のところ、単体として刑事上の責任を生ずるものではなく、あくまで既存の犯罪行為に該当する行為のみが刑事処罰の対象となります。
上記事案で言えば、被害者女性の同意が無いにもかかわらず無理矢理キスしたり、胸を触る行為等は、強制わいせつ罪が成立する可能性が極めて大きいと思われます。
強制わいせつ罪（刑法第１７６条）では、１３歳以上の者に対して暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をした場合、６月以上１０年以下の懲役が科せられます。
強制わいせつ罪における「暴行」とは、正当な理由なしに、他人の意思に反してその身体等に有形力を行使することを言い、その力の大小強弱は問わず、被害者の意思に反してキスする行為や陰部等に手を触れるわいせつな行為は、その行為自体が「暴行」として強制わいせつ罪が成立することになります。
犯罪の被害者は、告訴をすることが可能であり（刑訴訟第２３０条）、告訴は、被害届の提出とは異なり、犯人の刑事処罰を求める意思表示が含まれることから、一般に、告訴が提出された段階では、示談を申し出て話し合いがまとまるという可能性は低くなります。
ただし、告訴は検察官を事件を起訴するまでは取り消すことが可能であるため、必ずしも示談の余地が残されていない訳ではありません。
示談金額だけでなく、様々な示談条件を提示して反省の情を示すとともに、二度と同様の行為が行われないよう誓約し、それに対する罰則を合意することで被害者の処罰感情を和らげることも期待できなくはありません。
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（埼玉県警大宮東警察署への初回接見費用：３６，２００円）
埼玉県羽生市で学校に対する連続不審火
埼玉県羽生市で学校に対する連続不審火、放火の疑い
埼玉県羽生市内にある小学校および中学校で不審火が相次いで発生しています。
不審火が発生したのは、学校の体育倉庫や花壇、飼育小屋等の建物や設備のほか、体育で使用される運動用具等からも不審火が発生しており、埼玉県警羽生警察署は、被害にあった小学校や中学校の場所や構造等に詳しい者による連続放火の可能性があるとして調べを進めています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、横浜市都筑区で１５日未明から早朝にかけ、中学校と高校で不審火が相次いでいる事案をモデルにしています。
被害を受けた市立中学校の火災アラーム信号を受けた警備会社が１１０番通報し、教職員用玄関の靴箱などから不審火が生じた事案に続き、その同日数時間後、約８００メートル離れた県立高校で体育倉庫から煙が上がっているのを出勤した教職員が見つけ、１１９番するという事案が発生しました。
消防がすぐに消し止めたため、中にあった運動靴などが焼けた被害は出たものの、いずれもけが人はなかったようです。
警察は連続放火の疑いで捜査を進めています。
この不審火が仮に何者かによる放火だとした場合、まず間違いなく、非現住建造物等放火罪の成立が予想され、２年以上の有期懲役が科せられる可能性があります。
学校等の教育施設は、本来、人が住居に使用するための施設ではないため、現に人がいないことが明らかな場合であれば、「非現住建造物」とみなされることが通常だと考えられます。
ただし、例えば管理人室や当直室等、教職員が警備担当の者が寝起きするための施設が学校施設に含まれていた場合、判例によれば、人の現在する建物と非現住・非現在の建物が全体として一個の現在建造物として認められる場合で、各建物が相互に連結されている等の事情により非現住・非現在の建物から現在の建物への延焼可能性が認められる場合には、現住建造物等放火罪が成立する余地があるとしています。
仮に現住建造物等放火罪が成立した場合、死刑または無期もしくは５年以上の懲役が科されることになり、実刑判決を免れることはできないでしょう。
放火罪の罪における刑事弁護では、示談交渉にあたることは基本と言えますが、しかし行為の悪質性等から被害者の処罰感情が極めて大きいことが多々あり、被害者が厳重な処罰を望むことも多い傾向にあります。
ただし、上記事例のような不審火事件において、捜査機関が放火の可能性として捜査を進めている段階では、自首（刑法第４２条）による刑の減軽も一つの手段として考慮することもできます。
その場合でも、自分の行ってしまった行為と、被害の程度、そして事件の見通しについて、刑事事件に詳しい弁護士に話を聞いた上で、最善の手段を選択することが重要となるでしょう。
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（埼玉県警羽生警察署への初回接見費用：４１，２００円）
