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埼玉県東松山市でＡＴＭから不正出金で逮捕
埼玉県東松山市でＡＴＭから不正出金で逮捕
不正に入手したキャッシュカードや偽造カード等によってＡＴＭから不正に出金した場合の財産犯罪の刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県東松山市在住の年金受給者Ｖさんから、自分のキャッシュカードが紛失してしまい、その後お金が不正に引き出されているとの被害届が埼玉県警東松山警察署に出されました。
警察が捜査を開始したところ、Ｖさんのカードを引き出した３０代男性がＡＴＭの防犯カメラに写っていたため、警察は男性の身元を特定し、結果、埼玉県在住の中国籍の男性Ａを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは当該キャッシュカードは友人から譲り受けたと供述しており、警察はカードの入手先について調べを進めています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１１月５日、コンビニのＡＴＭから不正に入手した他人名義のキャッシュカードを数回にわたって使用し、合計４０万円を引き出したとして、埼玉県警熊谷警察署が、埼玉県上尾市在住の韓国籍の男性を窃盗罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
※この刑事事件は弊所で受任したものではございません。
このキャッシュカードは埼玉県熊谷市の女性のもので、１１月５日ごろに警察官を名乗る男性らに騙し取られた疑いがあり、警察では組織的な犯行とみて調べを進めています。
【カードの不正使用と特殊詐欺の関係】
今年８月１日の時事通信社の記事によれば、今年上半期に警察が把握した特殊詐欺の被害額が、昨年同期比約３９億８０００万円（２１．４％）減の約１４６億１０００万円だったとのことです。
認知件数は同７３５件（８．４％）減の８０２５件で、キャッシュカードと暗証番号を不正に入手する窃盗事案が半数以上を占めたようです。
警察庁によれば、昨今では、高齢者が高額の現金を引き出すと、金融機関職員の声掛けしたりして詐欺を未然に阻止する機会が増えていることから、特殊詐欺グループはキャッシュカード窃盗に切り替える傾向が見られると指摘しており、また、キャッシュカードは一度に引き出せる金額が限られるため、前年度比での被害額の減少につながっているのではないかと分析しています。
あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にもしばしば寄せられる特殊詐欺関係の法律相談または初回接見依頼についても、上記でご紹介したとおり、警察官や金融機関職員を装い、高齢者らに電話で「キャッシュカードが悪用されている」と嘘を言って不安にさせた後で高齢者宅を訪問し、「被害防止のためにしばらく封印して」や「証拠品なので厳重に保管して」等と言って、封筒にカードと暗証番号を書いた紙を入れさせ、相手の隙を見て別のカードが入った封筒とすり替える手口が頻繁に行われているようです。
こうした手口は、成立する罪名は窃盗罪ではあるものの、特殊詐欺グループによる特殊詐欺の手口の一つであり、警察庁では特殊詐欺関係の統計に計上しているようで、上半期は認知件数１３９３件、被害額約２０億円と、いずれも昨年１年間の数字を上回っています。
刑事上の法定刑においては、罰金刑との選択系である窃盗罪より懲役刑のみの詐欺罪の方が重いと言えますが、上記のとおり、このような窃盗行為は事実上は組織的で悪質な特殊詐欺の一部であり、警察および検察官の捜査は非常に厳しいものとなります。
また、キャッシュカードやクレジットカード等の不正利用による財産犯罪では、被疑者の犯行が複数回重ねられて余罪が多数あることもしばしばあり、被疑者の感覚として、いつ、どこで不正に入手したカードで、どのくらいの額を引き出したかについて詳細に記憶していない場合も多く、逮捕後の取調べで「覚えていない」「記憶にない」等と供述することにより、捜査機関側から罪証（証拠）隠滅のおそれがあると見られてしまう可能性もあるため、慎重な捜査対応が必要です。
埼玉県東松山市でＡＴＭから不正出金して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県本庄市で逆上して暴行し傷害罪で逮捕
埼玉県本庄市で逆上して暴行し傷害罪で逮捕
交通マナー等のトラブルで逆上し、暴行をふるって相手を負傷させてしまった傷害罪等の刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
ある夜、埼玉県本庄市在住の会社員Ｖさんが、市内の道路を自動車で走行していたところ、車道にはみ出して歩行している若者３人組が道路を塞いでいました。
Ｖさんがクラクションを鳴らして道路から退くように合図したところ、クラクションに逆上した若者らがＶさんの自動車を取り囲み、自動車の運転席ガラスを破壊してドアを開け、座席からＡさんを引きずりだして殴る蹴るの暴行を加えました。
暴行を受けたＡさんはすぐに１１０番通報をし、埼玉県警児玉警察署が捜査を開始し、間もなく自称自営業者Ａら３人の男性を傷害罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、後ろからクラクションを鳴らした車に逆上して数百メートル並走し、相手の運転手を引きずり降ろして暴行を加えたとして、熊本県警八代警察署が今年１１月７日、八代市のアルバイト男性と同市の農家の男性の２被疑者を傷害罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によれば、逮捕容疑は、今年９月１６日午前０時半ごろ、八代市新町の県道で熊本市の会社員男性が運転する車のドアを開けて男性を引きずり降ろし、顔面を殴ったり腹部を蹴ったりの暴行を加えて約２週間のけがをさせたとしている。
被疑者２名とも「手は出していない」と暴行の事実を否認しているとのことです。
昨今、あおり運転による刑事事件化の報道が盛んであり、その原因として、追い越されて腹が立ったとか、クラクションの音で威嚇されたように感じて逆上した等の動機が供述されることが目立ちます。
あおり運転の厳罰化の流れの中で、捜査機関は悪質なあおり運転に対して、道路交通法違反、危険運転致死傷罪（妨害目的運転）、暴行罪等あらゆる法令を駆使して厳正な捜査を行うよう通達を出しており、中には殺人罪で立件されたあおり運転の刑事事件も見受けられます。
とは言え、あおり運転のような悪意ある行為とは別に、他ドライバーの危険運転や交通マナー違反に対して注意を促すためにクラクションを鳴らす等の遣り取りは日常的に行われているところ、頭書刑事事件例のように、ここから刑事事件に発展してしまうケースもあるようです。
このような公道での暴力犯罪は、監視カメラや多くの目撃者、ドライブレコーダー等に記録されるため、多くの場合、犯人の特定が迅速で、速やかに逮捕される可能性が高いと言えます。
上記実際の刑事事件では、被疑者らは暴行の事実を否認していますが、捜査機関が防犯カメラ等の証拠を収集した結果、有罪の見込みが強い有力な証拠が集められた場合には、被疑者らは検察官によって起訴され、公開の刑事裁判の末に有罪判決を受ける可能性もあるでしょう。
このような傷害罪の刑事事件では、当事者間に感情のわだかまりが強く、示談交渉が難航する可能性もあり、被害者が厳罰を望む結果、検察官によって起訴されてしまうケースも考えられますので、逮捕後すぐに刑事事件に経験豊富な弁護士に被疑者との接見を依頼し、弁護士から刑事事件の手続きと処罰の見込みを聞くことが大切です。
埼玉県本庄市で逆上して暴行し傷害罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県和光市でＳＮＳにデマ投稿で名誉棄損罪
埼玉県和光市でＳＮＳにデマ投稿で名誉棄損罪
ＳＮＳ上で事実無根の誹謗中傷やデマの投稿を行い、名誉棄損罪等の刑事責任が発生しうるケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県和光市在住の会社員Ａさんは、実際には事件とまったく関係のない会社員女性Ｖさんに対して、現在報道で話題になっている「あおり運転事件の被疑者の自動車に同乗していた女」と決めつけたデマ投稿をＳＮＳに投稿し、「この犯罪者、早く逮捕されないかな」「この女が早く逮捕されるよう拡散希望します」などとデマ情報を広く拡散させました。
後日、身に覚えのない被疑者扱いをされていることに気付いたＶさんが、ＳＮＳ上でデマ投稿をしているユーザーを特定する手続きに踏み切り、民事上の損害賠償請求と、名誉棄損罪の被害を警察に届けました。
埼玉県警朝霞警察署から名誉棄損罪の疑いで事情聴取を受けたＡさんは、事実を認め、Ｖさんに謝罪したいと思っていますが、ＳＮＳ上でＶさんに直接謝罪したことについて、Ｖさんから何らの返答もありません。
今後、自分がどのような刑事責任を負うことになるのか不安となったＡさんは、刑事事件に詳しい弁護士に法律相談することに決めました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、東京の会社経営の女性が、茨城県の常磐道であおり運転をしたとして摘発された車に乗っていた「ガラケー女」とのデマをネット上で流されたとして、民事上の損害賠償請求等を行っている事案をモデルにしています。
デマ投稿をしていたとされるのは愛知県豊田市議の男性で、被害者女性は市議が和解の意向を示していることを明らかにした上で、「応じるつもりはない」と会見を開いて示談拒否の意向を示しました。
損害賠償請求の訴状などによると、被告（加害者）は自らのフェイスブックに、事件とは無関係の会社経営の女性（原告、被害者）を加害者の男の車に同乗していた「ガラケー女」として掲載し、「早く逮捕されるよう拡散お願いします」などと書き込んだとされており、女性は名誉を毀損されたとして、慰謝料１００万円を求めている。
被害者代理人弁護士によると、これまでに被害者女性に対してＳＮＳ上でデマ投稿を行った７名との和解が成立しており、今後も発信者が特定できれば、損害賠償請求を提訴する方針だそうです。
加害者である市議は、被害者女性の提訴後、自らのフェイスブック上で女性に謝罪する動画を投稿し、また、市役所で会見を開き、女性に対する謝罪を述べましたが、女性は市議の謝罪の言葉や謝罪に至る経緯について認識の齟齬があるため不信感を募らせ、怒りを募らせているとのことです。
昨今では、ネット上で名誉毀損発言をした者の身元が特定できない場合、名誉毀損発言を受けて権利の侵害を受けた者は、「プロバイダ責任制限法」によって「送信防止措置請求」と「発信者情報開示請求」という手続きを取ることができる法制度が整っています。
このような手続きを経て悪意ある誹謗中傷や名誉毀損の投稿をした者が特定された場合、極めて高い確率で刑事上の法的責任の追及に移ることが多く、多くの場合、名誉棄損罪（刑法第２３０条）や侮辱罪（刑法第２３１条）での被害届や刑事告訴を行うことになります。
名誉棄損罪は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した場合、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金が科されます。
名誉棄損罪の刑事事件では、被害者の処罰感情が強く、決して示談には応じずに被疑者の刑事処罰を求めるケースも多く、たとえ罰金で事件が終了したとしても、前科がつくことによる社会的損失等も考慮すると、まずは被害者に対する謝罪や示談の申し出を行い、刑事告訴を取り下げてもらうことが最善の解決策であることは間違いないでしょう。
埼玉県和光市でＳＮＳにデマ投稿で名誉棄損罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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埼玉県さいたま市でイベントで羽目を外して刑事事件化
埼玉県さいたま市でイベントで羽目を外して刑事事件化
ハロウィンイベント等の大型イベント等で羽目を外して大騒ぎした結果、暴力犯罪や性犯罪、財産犯罪などで刑事事件化や逮捕されてしまった場合の対応について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
＜例１＞
埼玉県さいたま市在住の大学生Ａさんは、サークルの仲間らとともに、埼玉県大宮駅前で集合してハロウィンイベントを楽しんでいたところ、羽目を外して大騒ぎしていたため、巡回していた埼玉県警大宮警察署の警察官に注意を受けたところ、イベント気分で盛り上がっていたＡさんら数名は警察官に対して反抗し、胸を掴む、胸や腕をたたく等の暴行を加えたため、公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
＜例２＞
埼玉県さいたま市在住の会社員Ａさんは、夜遅い時間に大宮駅に到着し、これから帰宅しようという所で、ミニスカート姿の若い女性を見かけたため、ハロウィンイベントで混雑している人込みに紛れて女性Ｖのお尻を触ったところ、Ｖが大声で悲鳴を上げたため周囲にいた人らに取り押さえられ、駆けつけた埼玉県警大宮警察署の警察官によって埼玉県迷惑行為防止条例違反（痴漢）の疑いで現行犯逮捕されました。
（上記いずれの事例もフィクションです）
上記刑事事件例は、ハロウィンイベントで仮装姿の若者らが集まった東京都渋谷区でトラブルが相次ぎ、警視庁渋谷警察署は今年１１月１日、東京都迷惑防止条例違反（痴漢）や窃盗罪、公務執行妨害罪などの疑いで、１０月３１日夜から１１月１日未明にかけて合計９名を逮捕したと発表した事実をモデルにしています。
警察によると、９人は１０代から５０代のすべて男性で、渋谷駅周辺の繁華街で女子高生の尻を触ったとして東京都迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで、路上で寝ていた男性からバッグを盗んだとして窃盗罪の疑いで、また、警備に当たっていた警察官を殴ったなどとして公務執行妨害罪の疑いでそれぞれ逮捕された模様です。
ここ数年、ハロウィンイベントが日本の特に若者世代へ浸透していく中で、イベントの大規模化が進んでおり、それに伴い、仮装する若者やイベントを楽しもうとする者など、より多くの人々が渋谷駅前などの繁華街へ集中するようになりました。
しかし、イベントが大規模化するにつれ、特に若者たちの間でお祭り騒ぎの感覚が強まり、羽目を外して大騒ぎをした結果、様々な刑事事件に発展することがここ数年問題となっています。
昨年同時期のハロウィンイベントにおいても、軽トラックが横転させられたとして器物損壊罪、イベント参加者同士の喧嘩等で暴行罪、女性のイベント参加者に対する盗撮や痴漢を行ったとして東京都迷惑行為防止条例違反などの疑いで逮捕者計５人も出る騒ぎとなりました。
また、一昨日のハロウィンでは、「ハロウィンで目立ちたくて仮装して暴走した」という理由で、埼玉県越谷市内において、１６～１７歳の少年計７人が越谷市内でバイクで暴走行為をしたとして、道路交通法違反（共同危険行為）の疑いで逮捕されました。
ハロウィンイベントも日本に定着してきた感があり、そこで発生するトラブルや刑事事件に対応すべく、警察も警戒を強めており、現行犯逮捕された場合には、刑事事件専門の弁護士へ接見を依頼し、事件の見通しを知ることが極めて重要です。
埼玉県さいたま市でイベントで羽目を外して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
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埼玉県飯能市で自動車で人を引きずって殺人未遂罪
埼玉県飯能市で自動車で人を引きずって殺人未遂罪
人間トラブルなどから喧嘩になり、人で車で引きずった状態で車を運転することによる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県飯能市在住の会社員Ａさんは、自分が契約していないにも関わらず、市内の月極駐車場に無断で自分の自動車を駐車していたところ、管理人男性ＶさんがＡさん車の窓をノックし、違法駐車であることを厳しく追及してきました。
Ａさんは、Ｖさんの厳しい口調に立腹し、ＶさんがＡさん車の窓枠に手をかけている状態にも関わらず自動車を急発進させ、Ｖさんを引きずったまま３０メートルほど走行しました。
途中で振り落とされたＶさんは、すぐに１１０番通報し、駆けつけた埼玉県警飯能警察署の警察官は、Ａさんを殺人未遂罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「Ｖさんはすぐに車から手を離したので、引きずって走行はしていない」と被疑事実を否認しています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例のように、人が自分の自動車にしがみついたまま自動車を発進させて、人を引きずったまま走行してしまい、殺人未遂罪で刑事事件化または逮捕することがしばしば見受けられます。
具体的なケースとしては、警察官の車越しの事情聴取から逃れるために車を急発進させた場合や、友人・恋人・夫婦間で、ドライブの別れ際に口論となり、かっとなった相手が車にしがみついたまま自動車を走行させてしまった場合等が見受けられます。
このような事案は、殺人という言葉から想像するような、意図的に人を死に至らしめる行為とはかけ離れているように思われます。
しかし、殺人罪における故意とは、明確に人を殺すという意思は勿論のこと、当該行為により人を殺してしまうかもしれないという可能性の認識があれば足りると解されており（判例）、故に、人を引きずったまま自動車を走行させてしまえば、人を轢いてしまい死亡させてしまう可能性があると認識しながら、それでも構わずに自動車を発信させた場合、行為者は殺人の可能性を認識していた（未必の故意）と判断され、殺人未遂罪が成立すると考えられています。
上記刑事事件例のモデルとなった最新の事案として、今年３月１２日、兵庫県警は、殺人未遂罪の疑いで、同県加古川市のリサイクル業の男性を逮捕しています。
逮捕事実として、被疑者は被害者男性が契約していた月決駐車場の区画に乗用車を無断で駐車していたところ、被害者男性から注意を受けて口論になった際、急発進して車のドアノブをつかんだ会社員男性を約２０～３０メートル引きずって自動車を走らせ、道路に転倒させて殺害しようとした疑いが持たれています。
目撃者の証言などから、市内で被疑者男性が逮捕され、警察の調べに対し「被害者男性と口論にはなったが、引きずった認識はなかった」と逮捕事実を否認しているようです。
殺人罪は、死刑または無期懲役もしくは５年以上の有期懲役と極めて重い犯罪であり、さらに、上記のように被疑事実を否認している場合には、逮捕に引き続き、延長も含めて最大２０日間の勾留が決定することも容易に予想され、起訴後の身体拘束も続くであろうと予想されます。
このような殺人未遂罪の刑事事件では、被害者に対する示談の申し出を行いつつ、捜査機関に対する捜査に適切に対処し、不当に不利な供述調書を取られないよう、被疑者としての防御権を行使することが重要であり、刑事事件を専門とする弁護士に任せることでご安心いただけます。
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埼玉県川口市で強制性交未遂罪
埼玉県川口市で強制性交未遂罪
強制性交等罪などの性犯罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
ある夜、埼玉県在住の会社員Ａさんは、埼玉県川口市の居酒屋でお酒を飲んだ後、自宅へ帰ろうとする途中で好みの女性Ｖを発見し、Ｖのあとを尾行しました。
Ｖが人通りの少ない公園に入ったのを見計らって、ＡさんはＶに組み付いて押し倒し、Ｖに無理矢理キスする、胸をもむ等のわいせつ行為を行いました。
ＡさんがＶへの性交目的で服を脱ごうとしたところ、公園への通行人が来たためＶが助けを求めたところ、Ａさんは行為を中断して逃走しました。
Ｖはすぐに１１０番通報し、埼玉県警武南警察署は公園付近の防犯カメラを解析し、翌日、Ａさんを強制性交等未遂罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１０月２８日、面識のない女性を無理矢理性交しようとしたとして、警視庁西新井警察署が東京都足立区の病院技師の男性を強制性交未遂罪の疑いで２６日づけで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者４月２７日未明、足立区の路上で面識のない帰宅途中の１８歳女性に声をかけ、女性の自宅アパートまで約１キロの道のりをつきまとい、無理やり室内に上がり込んで無理矢理性交しようとした疑いが持たれています。
被疑者は女性に抵抗されて逃走しましたが、付近の防犯カメラなどから被疑者の特定に成功し逮捕に至ったとのことで、警察に対して「わいせつ行為をしようとしたのは確かだが、『帰って』と言われて、すぐに聞き入れた」などと供述している模様です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部に寄せられる強制性交等罪の刑事事件については、被疑者は被害者との性交またはわいせつ行為について同意があると思っていたにも関わらず、実際には被害者の同意がなかったために被害者が強制性交等罪の被害を訴えた経緯が多数であり、実際の事案においては、カップル同士、出会い系サイトやアプリ等を通じて知り合った友人・知人同士、あるいは、実際には性行為が禁止されているにも関わらず性行為に及ぼうとしてしまったとして風俗店または性サービス店等で刑事事件化することが大多数と言えます。
ただし、強制性交等罪の全体数から見れば稀なケースですが、頭書刑事事件例のように、面識のない女性に強い欲望を抱いて、被害者につきまとったり、または追跡して住所を特定して家まで押しかけるなどして、性行為またはわいせつ行為に及ぼうとする凶悪な犯行態様の事件も時に報道されます。
このような悪質な強制性交等罪の場合、被害者はすぐに被害届を提出するため、警察は迅速に捜査を開始し、犯人の逮捕へつながることが大多数であり、逮捕されずに在宅のまま捜査が継続される可能性はほぼ皆無と言えるでしょう。
【性犯罪分野の刑法改正】
平成２９年７月に改正刑法が施行され、特に性犯罪分野が大きく厳罰化されました。
この改正により、強姦罪から強制性交等罪と名称が変更し、処罰の対象となる行為が拡大したほか、法定刑も３年以上の有期懲役から５年以上の有期懲役へと引き上げられ、かつ、従来被害者の刑事告訴がなければ検察官が起訴できない「親告罪」であったものの、この条件が撤廃されました。
よって、従来であれば、強姦罪の被害者との示談により刑事告訴の取下げが行われれば検察官は不起訴処分とするのが常であったところ、法改正以後は、検察官は個々の刑事事件を独自に判断し、刑事告訴の有無とは関係なく、たとえ示談が成立した場合であっても検察官が起訴することも可能となりました。
強制性交等罪で刑事事件化した場合、まず何よりも被害者に対する謝罪と被害弁償、そして示談の申し入れを行うことが最重要です。
しかし、前述のように犯行態様の悪質な性犯罪であるほど示談の可能性が低くなる傾向があるため、今後まず間違いなく検察官によって起訴され刑事裁判となることを見据えて、いかに執行猶予つきの判決が獲得できるかを目指して、適切な捜査対応や情状主張を重ねていくことが非常に大切になります。
埼玉県川口市で強制性交未遂罪等の性犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県上尾市で駅の交通トラブルで傷害罪
埼玉県上尾市で駅の交通トラブルで傷害罪
駅など多くの人が行きかう場所にて、交通マナー等のトラブルから暴力事件に発展した場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
埼玉県在住の会社員Ａさんは、通勤に利用する埼玉県上尾市のＪＲ高崎線上尾駅の改札口付近と歩いていたところ、スマートフォンを見ながら歩いていた男性Ｖに体当たりされる形になり、進路を妨害されてしまいました。
謝罪もせずに立ち去るＶに腹を立てたＡさんは、後ろからＶに近づき、Ｖに対して体当たりを行いました。
バランスを崩したＶは、倒れる際の姿勢が悪かったために腕の骨を折る負傷を負ってしまい、通行人が警察を呼んだために、駆けつけた埼玉県警上尾警察署の警察官によってＡさんは傷害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、ＪＲ南武線武蔵小杉駅改札口近くで男性を突き飛ばし重傷を負わせたとして、今年１０月２４日、神奈川県警中原警察署が、横浜市港北区の自称アルバイト男性を傷害罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
逮捕容疑は、１８日午後０時４０分頃、ＪＲ南武線武蔵小杉駅改札口近くで、被疑者が同区在住の無職男性（８５歳）を突き飛ばして転倒させ頭蓋骨骨折などの重傷を負わせた疑いで、被疑者は事実を認めている模様です。
被疑者と被害者に面識はなく、警察では突き飛ばす前に何らかの交通トラブルがあったとみて調べを進めています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、電車内や駅構内において、交通トラブル等から小競り合いや喧嘩となり、暴行罪や傷害罪などの暴力犯罪で刑事事件化してしまった方のご相談が寄せられることがあります。
その内何件かは弊所にて受任となりましたが、電車内や駅構内という多数の人目につく公共の場所における犯罪であるために、現行犯逮捕や事後的な被疑者の特定による逮捕に至るケースも多くあります。
このようなケースでは、被害者が逮捕事実を素直に認め、捜査機関に対して協力的な対応を行うことを前提に、被害者との接触を断ち、被害者に対する威迫や暴力による罪証（証拠）隠滅のおそれがないことを示すべく、例えば被害者と遭遇するおそれのある交通機関の利用の一時自粛や同居の家族による監督を徹底する等して、身柄拘束からの釈放を訴えかけ、在宅での捜査へ切り替えるよう働きかけを行います。
また、仮に釈放された場合であっても、それをもって事件が終了とはならず、例えば傷害罪であれば１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金という法定刑の範囲内で、検察官が当該事件に対する刑事処分を決定していきます。
上記刑事事件程度の暴行による傷害罪の刑事事件であれば、量刑相場としては罰金２０万から３０万円程度が科されることが予想され、被疑事実について同意していおり被疑者が望むのであれば、検察官が罰金の略式命令を求める手続きを行い、裁判所がそれを認めた場合には、公開の刑事裁判を開くことなく、罰金の納付をもって即時事件が終了することになります。
このような事案で不起訴処分を勝ち取るには、被害者に対する示談の締結が必須と思われます。
罰金という前科を避けたいのであれば、想定される罰金額よりも多少多めの示談金を提示し、かつ、被害者に対する謝罪と再犯防止や二度と接触しないよう誓約する旨を約束することによって、示談に応じて頂ける可能性が広がると言えます。
ただし、電車内または駅構内でのトラブルから興奮冷めやらず、被疑者に対して強い憤りを抱えている被害者も多いため、刑事事件の示談交渉に経験豊富な弁護士に依頼することが安全と言えます。
埼玉県上尾市で駅のトラブルで傷害罪などで刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
埼玉県鶴ヶ島市で車が突っ込んで負傷者発生
埼玉県鶴ヶ島市で車が突っ込んで負傷者発生
車の運転上の過失により、店舗等へ車を突っ込んでしまい負傷者を発生させた場合の刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
埼玉県鶴ヶ島市在住の男性Ａさん（７４歳）は、市内にあるコンビニへ車で行ったものの、運転操作を誤り、コンビニの正面のガラスを割って車を店内に突っ込んでしまい、中にいた利用客２名に対して、ガラス傷等による負傷を負わせてしまいました。
埼玉県警西入間警察署が通報を受けてコンビニへ駆け付けたところ、Ａさんは呆然自失をしていたため、警察はＡさんを自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷罪）の疑いで現行犯逮捕しました。
その後、Ａさんは２日間身柄を拘束された後、勾留されることなく釈放されましたが、以後も何度か警察へ出頭を要請すると言われました。
Ａさんは、今後どのような手続きが行われ、どのような刑事責任を負うことになるのか不安となり、少しでも刑事処分が軽くなるようしたいと考え、交通事故の刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年１０月２４日午前１０時頃、愛知県あま市丹波深田の喫茶店から、車が店に突っ込み、外壁や窓ガラスが割れ、店内にいた客の男女９人が負傷した事案をモデルにしています。
警察は、車を運転していたあま市の自称自営業の男性（７５歳）を、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷罪）の疑いで現行犯逮捕しました。
事故の原因として、店の駐車場に後退しながら車を止めようとしていたところ、車が前進して店に突っ込んだといい、被疑者は「なぜ前進したのか覚えていない」などと話しているそうです。
車の運転を誤って店舗等へ車を突っ込んでしまう交通事故が日々報道されていますが、昨今では特に高齢運転者の過失運転が注目を集めています。
このような店舗等へ車を突っ込んでしまう交通事故の原因としては、アクセルとブレーキのペダルを踏み違え、前進とバックのギアの入れ間違え、前方・後方の目視確認不足等が列挙されており、特にここ数年では、ギアの切り替えが電子制御された車種が登場し、かつ、ドライバー人口の高齢化も伴って、本人がギアの切り替えに気付かずに過失運転をしてしまうケースが多くなったとも、交通事故分析の専門家などによって指摘されています。
自動車運転死傷行為等処罰法によれば、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されますが、傷害が軽微な場合は、情状により、その刑を免除することができるとしています（第５条。過失運転致死傷罪）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部では、多くの過失運転致死傷罪の法律相談を承り、受任に繋がった件数も多数ございます。
過失運転致死傷罪の刑事事件では、被疑事実を認めて捜査機関の取調べに積極的に協力することで、逮捕・勾留を回避し、在宅のまま捜査が続く傾向が強いです。
過失運転致死傷罪のような被害者の存在する交通犯罪の刑事事件に経験豊富な弊所刑事事件弁護士が、被害者の方への謝罪やお見舞金で誠意を尽くし、被害者の方から刑事処罰を求めない意向をいただいたことにより、不起訴処分につながった成功事例も多くございます。
埼玉県鶴ヶ島市で車が突っ込んで負傷者を発生させてしまい、過失運転致傷罪などの交通犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
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埼玉県さいたま市で金銭トラブルで監禁罪
埼玉県さいたま市で金銭トラブルで監禁罪
金銭トラブルから相手の行動の自由を奪ってしまい監禁罪で刑事事件化する事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
埼玉県さいたま市在住の内装業者Ａさんは、内装の請負仕事が終了して引き渡したにも関わらず、請負先の小規模建設会社が契約上の請負代金の残額を支払わなかったため、その建設会社へ赴き、社長のＶさんを連れて自分の車に乗せ、早く請負代金を支払うよう働きかけました。
ドライブの途中でＶさんが「早く車から降ろしてほしい」等と何度か言ったにも関わらず、ＡさんはＶさんからの支払いの約束を取り付けるまでは車から降ろさなかったため、Ｖさんは半日近く自動車に乗せられて行動の自由が奪われることになってしまいました。
１週間後、約束した支払期日にはまだ期日があったものの、Ａさんからの厳しい支払の督促を受けたＶさんは、「支払う約束は守る。ただ、あんたのやり方は強引すぎだ。先日車に閉じ込められた件については埼玉県警浦和西警察署に相談する」とＡさんに言いました。
警察沙汰にするとの言葉に不安を覚えたＡさんは、自分の行動について何らかの刑事責任が生ずるのか確認すべく、埼玉県で刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、滋賀県東近江市の職業不詳男性が福井県坂井市の東尋坊で遺体で見つかった事件で、長浜市のとび職の男性や少年６人が被害者を車のトランクに監禁したとして監禁罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
この事件では、被害者がいつの時点で死亡していたのかが問題となっており、被疑者らは「被害者はトランクの中では生きていた」と供述している模様で、司法解剖による死因の特定が待たれています。
上記刑事事件の逮捕容疑は、被疑者らが、今年１０月１８日午前９時から午後６時頃、被害者を彦根市から坂井市まで走行中の乗用車のトランクに監禁した疑いです。
被害者は翌１９日朝、東尋坊の海で遺体で発見され、遺体には複数の外傷があったことから、被疑者らによる傷害致死罪や殺人罪の疑いでの捜査も進んでいるようです。
【逮捕・監禁罪とは】
不法に人を逮捕し、または監禁した場合、３月以上７年以下の懲役が科されます（刑法第２２０条）。
逮捕とは、直接に人の身体の自由を拘束することを言い、監禁とは、有形であると無形であるとを問わず、一定の場所からの脱出を不可能にして、継続して人の行動の自由を不法に拘束することを言うとされています。
監禁と認定されるためには、人の行動の自由を不法に拘束する程度の時間は拘束状態が継続することが必要とされており、個別具体的事案においては、暴行・脅迫により八畳間に約３０分間拘束することも監禁に該当すると判示した判例があります。
監禁罪は、女性を監禁する事案においては、性犯罪の対象として身体を拘束しつづけるために行われることが多いとされていますが、広く一般的には、相手に受け入れがたい要求に応じさせるために特定の場所に監禁して心変わりを迫る場合等にも行われており、実際の発生した刑事事件として、無断欠勤した男性従業員を押し入れに監禁したとして、警視庁葛飾警察署は、キャバクラ店経営の男性等を逮捕監禁罪の疑いで逮捕した事案があります。
この事案では、被害者は被疑者らによって制裁が加えられ、暴行の結果死亡しており、警察は逮捕監禁致死罪の可能性も視野に調べを進めています。
監禁罪に対する刑事弁護活動としては、被害者に対する示談の申し出が最も効果的と考えられますが、一般に、被害者は逮捕・監禁を行った被疑者本人と示談交渉を行うことはあり得ず、弁護士等の専門知識を持った公正な第三者の仲介が前提となります。
被疑者による一方的な監禁であれば示談交渉そのものが難しくなる可能性も予想されますが、特に被害者側にも道徳的な非があり、それに対する指導や制裁として監禁に至った事案では示談条件、特に再犯防止や誓約事項等の提示次第では、被疑者の罪を許す旨の文言も引き出すことも可能と考えられます。
このような被害者とのデリケートな示談交渉が要求される刑事事件では、刑事事件の示談交渉の経験を多く積んだ刑事事件弁護士に依頼することを強くお勧めいたします。
埼玉県さいたま市で金銭トラブルなどから監禁罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
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埼玉県越谷市の強制性交等罪事案と同意の有無
埼玉県越谷市の強制性交等罪事案と同意の有無
強制性交等罪などの性犯罪で多く問題となる、被害者との同意の有無の主張について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
＜事例１＞
埼玉県内の大学でテニスサークルに所属するＡさんは、同サークルの女子Ｖさんと個人的に夕食を共にして、Ｖさんが酔ったところをホテルに誘い、Ｖさんが「いや」などの拒否を示したにも関わらず性行為に及びました。
後日、埼玉県警越谷警察署がＡさん宅を訪れ、Ａさんに強制性交等罪の疑いがあるとして逮捕しました。
警察の調べに対し、ＡさんはＶさんとの性行為についてＶさんから強い拒否や抵抗を受けることはなく、夜遅くまで二人きりで飲むことは暗に性行為の同意があったと主張し、強制性交等罪の事実を否認しています。
＜事例２＞
埼玉県越谷市在住の会社員Ａさんは、マッサージの派遣サービスを利用して、施術者の女性Ｖさんを自宅に招き、施術の終了後、お互いの合意のもとで性行為に至りました。
後日、埼玉県警越谷警察署からＡさんに連絡があり、先日Ａさんが利用した派遣マッサージを行ったＶさんがＡさんに無理矢理肉体関係を迫られたと被害を訴えているとして、強制性交等罪の疑いで事情聴取のために警察署に出頭するよう要請されました。
Ａさんは、Ｖさんとの性行為につき確実に合意があったと主張したい反面、少しでも刑事責任を負う危険性を負うことも回避したいと思い、埼玉県で強制性交等罪を含む性犯罪の刑事事件に強い弁護士事務所に法律相談することにしました。
（フィクションです。）
１３歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いて、性交・肛門性交・口腔性交を行うことを「強制性交等」と呼び、これに違反した者は、５年以上の有期懲役が科せられます。
また、１３歳未満の者に対しては、年少者の保護の観点から、暴行や脅迫がされていない場合であっても、性交・肛門性交・口腔性交を行ったことで強制性交等罪が成立するとされています。
上記のとおり、１３歳以上の者に対する強制性交等罪の成立にあたっては、暴行・脅迫が要件とされているため、何の暴行や脅迫もなく、ただ当事者の片方が気乗りしなかったとか不満があった等の理由では強制性交等罪は成立しません。
一方、強制性交等罪における暴行とは、例えば、相手の同意がないにも関わらず無理矢理キスをすること、腕を押さえつけて性行為を強いること、馬乗りになること等を含むとされており、当事者間の性行為にあたって同意があったのか、または、被疑者が同意があったと誤信してもやむを得ない客観的事情があったのかが重要なポイントとなります。
被害者の主張する事実は誤りで、確かに当該性行為について合意はあったと終始一貫して主張し、強制性交等罪の成立を否認しつづけることも一つの選択肢ではあります。
しかし、この場合、検察官によって起訴され、公開の刑事裁判となり、時間や金銭面で多くの労力や不安を抱えることになるでしょう。
他方で、被害者（と主張する者）に対して、刑事責任の追及という問題へ発展させないよう、事前に当事者間で和解（示談）を行い、一定の条件や謝罪金（示談金）の提供により刑事事件化を未然に防ぐというアプローチも考えられます。
特に、事例２のように、性風俗的なサービスにおける強制性交等罪では、捜査機関も当事者間の和解（示談）で解決してくれることを期待する傾向もあり、性犯罪の刑事事件に強い弁護士を介入させ、早期に事件解決を図ることが有効な場合もあります。
埼玉県越谷市の強制性交等罪の刑事事件で同意の有無に問題があり、刑事事件化または逮捕でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本で数少ない刑事事件・少年事件を全国規模で取り扱う弁護士事務所であり、当法律事務所さいたま支部は、大宮駅近くに事務所を構え、さいたま市を中心に埼玉県及び関東地方一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護経験が豊富な弁護士が、初回の法律相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスを受け付けております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談・接見サービスを提供することも可能です。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。
ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。
