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埼玉県朝霞市でデートレイプドラッグの性犯罪で逮捕
埼玉県朝霞市でデートレイプドラッグの性犯罪で逮捕
女性に睡眠薬や睡眠作用のあるドラッグを飲ませて意識不明にした上で性犯罪を犯す、いわゆる「デートレイプドラッグ」の性犯罪における刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県朝霞市在住の自営業Ａさんは、ＳＮＳを通じて、食事やデートの対価に男性から金銭を受け取る「パパ活」をしている大学生Ｖ（２０歳）と知り合い、実際に合って食事をし、その後Ｖに強い睡眠作用のあるドラッグを混ぜた飲料を飲ませ、Ｖを介抱する名目でＶを自宅アパートまで連れて行き、Ｖの意識が希薄であることに乗じて性行為を行いました。
後日、Ｖは埼玉県警朝霞警察署に被害届を提出したため、警察はＡさんを準強制性交等罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「Ｖとの行為について同意があった」と事実を否認しています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、平成３１年２月１８日、食事やデートの対価に男性から金銭を受け取る「パパ活」に応じた少女に睡眠薬を飲ませて無理に性行為を行い、スマートフォンを奪ったとして、今年１月２２日、東京都文京区の無職男性が強盗強制性交罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察発表の逮捕容疑によれば、被疑者は、昨年２月１８日午後８時ごろから約３時間にわたり、墨田区内のホテルで１０代後半の少女に睡眠薬を飲ませて乱暴した上、スマホ１台を奪ったとのことです。
警視庁の調べに対し、被疑者男性は「間違いない」と被疑事実を認め、被害者のスマホを奪った理由について「証拠隠滅のためだった」と供述している模様で、警察によれば、被疑者は約２年前からツイッターでパパ活の相手となる女性を募集しており、被疑者は心療内科で処方された睡眠薬を悪用し、同様の手口で５０件以上同様の性犯罪を繰り返していたとみて調べている。
【睡眠薬、ドラッグ等を使用した性犯罪】
女性に睡眠薬や相当量のアルコールを飲ませ、反抗できない状態にさせた女性に対してわいせつ行為や性行為を行った場合、準強制わいせつ罪や準強制性交等罪が成立する可能性があります（刑法第１７８条）。
また、昨今では、アルコールだけでなく、睡眠剤や睡眠導入剤などの薬剤を飲食物に混入し、相手を抵抗できない状態にした上で、わいせつ行為や性行為に及ぶ性犯罪が相次いでおり、昨今では、このような性犯罪目的の薬物について「デートレイプドラッグ」という言葉が定着しつつあります。
デートレイプドラッグと呼ばれる強力な睡眠薬、睡眠導入剤等は、昨今のインターネット取引等で容易に入手できる状況にあるようで、このような性犯罪が問題になり始めた平成２９年度から、検挙事例が続々と報道されています。
警察庁によると、デートレイプドラッグの使用が疑われる性犯罪の摘発件数は、平成２７年と２８年では３０件程度で推移していたが、平成２９年に８５件と急増しており、一度デートレイプドラッグによる性犯罪に成功した犯人が、何度も犯行を繰り返す傾向があると分析しています。
また、薬の作用で被害者の記憶が抜け落ちるなどして時間が経過する間に成分が体外に排出されてしまい、被害の証拠が散逸してしまうことからもデートレイプドラッグ性犯罪の増加の背景にあるのではないかと指摘されています。
デートレイプドラッグによる性犯罪の多くの事件における共通点として、被害者は性犯罪前後の記憶が曖昧であることが多いことが挙げられますが、性犯罪の疑いから警察署に相談をした被害者については、多くの場合、尿検査で睡眠導入剤の成分が検出され、その後の犯人逮捕に大いに役立ったと言われています。
デートレイプドラッグによる性犯罪が捜査機関に発覚した場合、極めて高い確率で被疑者は逮捕・勾留されることになり、かつ、被害者が睡眠中または意識が低い状態という点から、被害者の同意が認定されにくい傾向にあることから、高い確率で実刑判決が下される可能性があります。
このように、厳しい刑事処罰が予想されるデートレイプドラッグの性犯罪の刑事事件では、刑事事件の捜査対応や裁判の経験豊富な弁護士に依頼するとご安心いただけます。
埼玉県朝霞市で女性を酒に酔わせる等してわいせつ行為や性行為をして刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県東松山市でＡＴＭから不正出金で逮捕
埼玉県東松山市でＡＴＭから不正出金で逮捕
不正に入手したキャッシュカードや偽造カード等によってＡＴＭから不正に出金した場合の財産犯罪の刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事件例】
埼玉県東松山市在住の年金受給者Ｖさんは、ＡＴＭ窓口で自分のキャッシュカードを忘れたまま帰宅してしまい、その後お金が不正に引き出されていることに気づき、お金を不正に引き出されたと埼玉県警東松山警察署に被害届を出しました。
警察が捜査を開始したところ、Ｖさんのカードを使用して現金を数回にわたって引き出した３０代男性がＡＴＭの防犯カメラに写っていたため、警察は男性の身元を特定し、結果、埼玉県在住の自称会社経営者の男性Ａを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは当該キャッシュカードは友人から譲り受けたと供述しており、警察はカードの入手先について調べを進めています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、令和元年１１月５日、コンビニのＡＴＭから不正に入手した他人名義のキャッシュカードを数回にわたって使用し、合計４０万円を引き出したとして、埼玉県警熊谷警察署が、埼玉県上尾市在住の韓国籍の男性を窃盗罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
※この刑事事件は弊所で受任したものではございません。
このキャッシュカードは埼玉県熊谷市の女性のもので、１１月５日ごろに警察官を名乗る男性らに騙し取られた疑いがあり、警察では組織的な犯行とみて調べを進めています。
【カードの不正使用と特殊詐欺の関係】
令和元年８月１日の時事通信社の記事によれば、今年上半期に警察が把握した特殊詐欺の被害額が、昨年同期比約３９億８０００万円（２１．４％）減の約１４６億１０００万円だったとのことです。
認知件数は同７３５件（８．４％）減の８０２５件で、キャッシュカードと暗証番号を不正に入手する窃盗事案が半数以上を占めたようです。
警察庁によれば、昨今では、高齢者が高額の現金を引き出すと、金融機関職員の声掛けしたりして詐欺を未然に阻止する機会が増えていることから、特殊詐欺団はキャッシュカード窃盗に切り替える傾向が見られると指摘しており、また、キャッシュカードは一度に引き出せる金額が限られるため、前年度比での被害額の減少につながっているのではないかと分析しています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にもしばしば寄せられる特殊詐欺関係の法律相談または初回接見依頼についても、上記でご紹介したとおり、警察官や金融機関職員を装い、高齢者らに電話で「キャッシュカードが悪用されている」と嘘を言って不安にさせた後で高齢者宅を訪問し、「被害防止のためにしばらく封印して」や「証拠品なので厳重に保管して」等と言って、封筒にカードと暗証番号を書いた紙を入れさせ、相手の隙を見て別のカードが入った封筒とすり替える手口が頻繁に行われているようです。
こうした手口は、成立する罪名は窃盗罪ではあるものの、特殊詐欺グループによる特殊詐欺の手口の一つであり、警察庁では特殊詐欺関係の統計に計上しているようで、上半期は認知件数１３９３件、被害額約２０億円と、いずれも昨年１年間の数字を上回っています。
刑事上の法定刑においては、罰金刑との選択系である窃盗罪より懲役刑のみの詐欺罪の方が重いと言えますが、上記のとおり、このような窃盗行為は事実上は組織的で悪質な特殊詐欺の一部であり、警察および検察官の捜査は非常に厳しいものとなります。
また、キャッシュカードやクレジットカード等の不正利用による財産犯罪では、被疑者の犯行が複数回重ねられて余罪が多数あることもしばしばあり、被疑者の感覚として、いつ、どこで不正に入手したカードで、どのくらいの額を引き出したかについて詳細に記憶していない場合も多く、逮捕後の取調べで「覚えていない」「記憶にない」等と供述することにより、捜査機関側から罪証（証拠）隠滅のおそれがあると見られてしまう可能性もあるため、慎重な捜査対応が必要です。
埼玉県東松山市でＡＴＭから不正出金して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
埼玉県さいたま市で元交際相手に脅迫メールを送って逮捕
埼玉県さいたま市で元交際相手に脅迫メールを送って逮捕
元交際相手や一方的に恋愛感情を抱いている相手等に対して、復讐や逆恨みなどの感情により、暴力的な電話やメール、ＳＮＳによるメッセージ等を送ってしまった場合に生ずる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
＜事件例＞
埼玉県さいたま市在住の会社員男性Ａさんは、交際していた女性Ｖから一方的に別れを切り出されたことに不満を抱いており、Ｖのスマートフォンに対して「お前には心がないのか。殺されたいか」「罰があたるぞ。夜道に気をつけろ」等、Ｖの生命や身体の安全を害する内容の脅迫文章を通話アプリを通じて大量に発信しました。
Ａさんが脅迫文章を送信した翌日、Ｖが目覚めるとスマートフォンに１００件近い脅迫文章が残されていることに強い不安を覚え、そのまま埼玉県警浦和警察署に脅迫被害の相談に行きました。
後日、Ａさんは脅迫罪の疑いで逮捕され、事件がさいたま地方検察庁に送致された後、裁判所は１０日間の勾留を決定しました。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、無料通話アプリＬＩＮＥを使って元交際相手の女性を脅したとして、令和元年７月２日、高知県高知市の会社員男性が脅迫罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べでは、被疑者は６月３０日午前２時頃、高知市在住の元交際相手にの被害者女性のスマートフォンにＬＩＮＥで、「殺したいくらいやき」「死ね」「地獄へ落とす」などという内容を含む約５００件のメッセージを送って脅迫した疑いがあり、被害者女性が、３０日朝になって大量のメッセージが届いていることに気付き、警察署に相談して刑事事件化に至りました。
被害者は被疑事実を認めている模様です。
脅迫罪を定める刑法第２２２条は、生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える告知をして人を脅迫した者に対して、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金を科しています。
この脅迫行為は、本人だけでなく、本人の親族に対する脅迫でも同様に脅迫罪が成立し（同条第２項）、また、上記脅迫行為によって必ずしも被害者が畏怖や恐怖の念を抱いたことは必要ないとされています（判例）。
つまり、具体的に脅迫行為とは、告知される害悪の内容が客観的かつ具体的で、一般的に見て畏怖に値するものであることが必要であり、実現可能性が著しく低い害悪の告知では脅迫とは言えないと判断する判例もあります。
ただ、「殺す」や「殴る」等、殺人罪や暴行罪および傷害罪の予告として脅迫行為が行われた場合には、対等な当事者間の口喧嘩等でもない限り脅迫罪の成立を免れることは事実上困難であり、特に上記刑事事件例のように、ストーカー規制法や埼玉県迷惑防止条例違反における「つきまとい」行為と同等と見られる状況における脅迫行為について、より一層、被害者に対する害悪の告知の程度が重いと理解されます。
脅迫罪の刑事事件では、被害者が加害者（被疑者）に対して強い恐怖や嫌悪感を抱いている可能性が極めて高く、加害者による被害者への威迫等により罪証（証拠）隠滅が懸念されるため、逮捕に引き続き最大１０日間の勾留される可能性が高いと言えます。（さらに勾留期間が最大１０日間延長される可能性もあり得ます。）
このような脅迫罪の刑事事件において、少しでも処罰の可能性を低くするためには、適切な知識と経験を持った刑事事件弁護士を介して、被害者との示談締結の可能性を探っていくことが重要です。
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埼玉県本庄市で業務上横領罪で逮捕
埼玉県本庄市で業務上横領罪で逮捕
会社の金や商品を横領する等による業務上横領罪の概要とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
＜事件例＞
埼玉県本庄市在住の会社員男性Ａさんは、購入したマイホームのローンに充てるため多くのお金を必要としており、勤務先の会社から架空の支出として数回にわたって支出を計上し、合計１０００万年近くの金額を横領していました。
このたび、会社が使途不明金の調査をしている過程で不自然な支出の計上がＡさんによるものと判明し、会社が横領の事実を追及したところＡさんが認めたため、会社は埼玉県警本庄警察署に刑事告訴を行い、Ａさんは業務上横領罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、元勤務先の医療法人から多額の現金を横領したとして、愛知県警が平成３１年３月１３日、現在無職の女性を業務上横領罪の疑いで逮捕した事件をモデルにしています。
被疑事実は、平成３０年１２月と今年１月、当時勤めていた名古屋市内の医療法人から、２回にわたり計１千万円を着服したとのことですが、業務上横領の被害に遭った医療法人では、被疑者が経理担当として在職していた昨年１１月から数カ月の間に、１億円以上にのぼる使途不明金が出ており、警察は不明金の行方について確認を進めています。
被疑者は業務上横領の事実を認めており、ネットを通じて知り合った外国人男性がお金に困っており助けたかったとの理由でお金を必要としていたと供述しているようです。
当該被疑者は、横領した１千万円のほかにも、数百万円以上を複数回にわたって、ネット上で知り合った外国人を名乗る男性名義の口座に振り込んでおり、当該被疑者は昨今被害が増えている「国際ロマンス詐欺」に遭い、金をだまし取られていた可能性もあると見られています。
会社のお金を業務上横領する刑事事件では、そのほとんどが、遊行費や借金の返済等、極めて個人的な動機に基づいて行われることが多く、また、被害者である会社からすれば、信頼していた従業員に恩を仇で返された形となり、横領の事実が発覚した場合、その処罰感情が極めて大きくなる傾向が強いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部にも、会社のお金を横領して業務上横領罪で問題となり法律相談にいらっしゃる方が何度かございました。
業務上横領が発覚した場合、多くの会社は警察に対して被害届または刑事告訴を行うことが通常で、そうして刑事事件化した場合、警察は被疑者を逮捕することが大多数であり、その後最大２０日間におよび勾留へとつながるケースが多いところですが、小規模な会社や親族経営会社等の場合は、被疑者と勤め先の人的つながりが強いことから、なぜ会社の金を横領してしまったか等の話し合いを求めるケースもあり、場合によっては民事上の問題として決着をつけること（和解、示談）で、被害会社が被害届や刑事告訴を留まり、刑事事件化を阻止できる場合があることもあり得ます。
また、業務上横領罪では、数回にわたって横領行為を行った結果、最終的な横領金額を被疑者本人が認識していないケースも意外と多く、また、被疑者が認識している横領金額以上に被害会社が被害金額を申告してくることも多々見受けられ、横領の事実（金額）に関して一部否認という扱いとなり、裁判所に罪証（証拠）隠滅の恐れがあると判断され、身体拘束が長引いてしまう傾向もあります。
ゆえに、業務上横領罪の刑事事件では、できるだけ民事上の問題で解決できるよう迅速に行動しつつ、その一方で刑事事件化する可能性も濃厚であることを踏まえ、特に問題となる横領金額をどの程度認めるか等について、終始一貫した捜査対応が求められるため、刑事事件の手続きに経験豊富な弁護士に事件を依頼することが望ましいでしょう。
埼玉県本庄市で業務上横領罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
成人女性の傷害被疑事件で不起訴処分を獲得
成人女性の傷害被疑事件で不起訴処分を獲得
本件は、女性被疑者が、女性被害者に対して暴行し傷害を負わせた傷害被疑事件でした。
本件は、被疑者は逮捕されたものの、その後勾留されることなく釈放され、在宅で捜査が進みました。
本件では、被疑者と被害者の恋愛感情に起因するトラブルが刑事事件に発展したものであり、そのため事案の性質上示談は極めて難しいものでした。
弁護士は、事件の背景に関する関係者の供述をまとめ、検察官に対する面談のうえで、穏便な刑事処分を求める意見書を提出しました。
最終的に、本件は検察官が不起訴処分を下して終了し、感情的な対立を発端とする刑事事件に不安を覚えていた契約者に大変満足いただける結果となりました。
少年の傷害保護事件で保護観察処分を獲得
少年の傷害保護事件で保護観察処分を獲得
本件は、当時未成年の男性被疑者（少年）が、交際していた女性に対して暴行を行い傷害を負わせたという傷害被疑事件でした。
本件は、逮捕された後、勾留が決定しましたが、事件が家庭裁判所に送致された後、少年の一時帰宅が許可されました。
弁護士は、謄写した法律記録を読み込み、被害者の方に対する謝罪と被害弁償を進めたところ、示談の締結に成功しました。
また、弁護士は家庭裁判所における調査官との立会いや調査官面談を重ね、少年の更生可能性を踏まえた穏便な処遇を求める付添人意見書を提出し、審判に臨みました。
最終的に、本件は家庭裁判所によって保護観察処分が決定され、少年の刑事手続きおよび少年審判手続きに不安を抱いていた契約者様に高く満足いただける結果となりました。
少年の迷惑行為防止条例違反保護事件（盗撮）で不処分を獲得
少年の迷惑行為防止条例違反保護事件（盗撮）で不処分を獲得
本件は、当時未成年の男性被疑者（少年）が、店舗の女子トイレを盗撮したという埼玉県迷惑行為防止条例違反被疑事件でした。
本件は被疑者が現行犯逮捕され、事件が検察官に送致された後、速やかに家庭裁判所に送致されました。
これに対して、弁護士は、少年が観護措置を取られぬよう一時帰宅を求める意見書を提出し、これが認められて少年は一時帰宅が許可され、在宅での手続きへ移りました。
その後、弁護士は謄写した法律記録を読み込み、少年の通う高校の教職員と面会を重ね、少年とも面談を重ね、少年の内省状況や更生の見込みを随時家庭裁判所に報告していきました。
また、被害者の方に対する謝罪や被害弁償の申し出も進めたところ、被害者の方は被害弁償のみお受けいただきました。
その後も少年の更生に関する報告を続け、穏便な処遇を求める付添人意見書を提出し、審判に臨みました。
最終的に、本件は家庭裁判所によって不処分となり、少年の刑事手続きおよび少年審判手続きに不安を抱いていた契約者様に高く満足いただける結果となりました。
2021年司法試験合格者向け法律事務所説明会
２０２１年司法試験合格者向け法律事務所説明会
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２０２１年司法試験合格者及び第７５期司法修習生予定者を対象に、オンライン事務所説明会への参加申込を以下のとおり受け付けています。刑事事件・少年事件に興味のある司法試験合格者及び第７５期司法修習生予定者の方は是非ご参加ください。
あいち刑事事件総合法律事務所説明会概要
開催日時 申込者と個別調整
実施方法 ZoomによるWebオンライン開催（※接続URL等は追ってご案内）
申込方法 エントリー・説明会参加フォーム又は電子メール noritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛で随時受付
あいち刑事事件総合法律事務所の紹介
【事務所概要】
日本では稀有な、刑事事件・少年事件のみを専門的に取り扱う全国的刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの事件をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱ってきました。現在は、札幌、仙台、さいたま、千葉、東京（新宿、八王子）、横浜、名古屋、京都、大阪（梅田、堺）、神戸、福岡まで全国１３都市に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元警察官等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び業務支援制度を整え、高レベルの弁護サービス普及を目指しています。
【さいたま支部紹介】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部は、埼玉県内の警察署および検察庁が管轄する刑事事件・少年事件の他、群馬県・栃木県・茨城県の警察署および検察庁が管轄する刑事事件・少年事件も取り扱っております。
さいたま支部は、現在、弁護士１～２名、事務員１名の少人数体制ではございますが、弁護士と事務員の綿密な連携と丁寧なお客様対応により、質の高い弁護活動をご提供させていただいております。
また、埼玉県弁護士会は、勾留された被疑者に対して全件身柄解放活動を行うことを目指す刑事弁護活動の活発な土地であり、弊所さいたま支部でも多数の身柄解放と不起訴処分獲得の実績が多数あることから、弁護活動に対する成果について、ご契約者様から大変ご好評いただいております。
法律相談数および取扱事件数も非常に多いため、刑事事件専門の弁護士による刑事事件・少年事件の弁護活動又は付添人活動のキャリアアップに最適の職場環境です。
弁護士と事務員間の会話も活発で事務所分雰囲気も非常に明るい職場で、闊達なコミュニケーションを駆使して、契約者様からの高い満足度を得る顧客対応を行っています。。
【報酬】
年俸６００万円〜
【採用求人情報】
司法修習生向け弁護士採用求人情報の詳細をご覧になりたい方は弁護士募集要項を御覧ください。
成人男性の強制性交等被疑事件で不起訴処分を獲得
成人男性の強制性交等被疑事件で不起訴処分を獲得
本件は、男性被疑者が、知人女性と夕食を食べたのち性交を求め、女性が拒否したにも関わらず強いて性交を行ったという強制性交等被疑事件でした。
本件は、被疑者が逮捕された後、勾留が決定しましたが、事案の重大性から勾留に対する不服申立て（準抗告）は極めて困難と考え、迅速に被害者の方との示談をまとめる方向で弁護活動を進めました。
この点を踏まえ、弁護士は迅速に被害者の方との話し合いを進め、十分な被害弁償と示談条件を提示して交渉に臨み、被害者の方から刑事処罰を求めない文言（宥恕）を含む示談の締結に成功しました。
最終的に、本件は検察官によって不起訴処分となり、逮捕から勾留満期日以内に釈放および不起訴処分を獲得してスピード解決したことから、契約者に満足いただける結果となりました。
少年の迷惑行為防止条例違反保護事件（盗撮）で不処分を獲得
少年の迷惑行為防止条例違反保護事件（盗撮）で不処分を獲得
本件は、当時未成年の男性被疑者（少年）が、ショッピングモール内で女性を盗撮したという埼玉県迷惑行為防止条例違反被疑事件でした。
本件では、被疑者段階では逮捕・勾留されず、在宅の捜査が続きました。
事件が家庭裁判所に送致された後、弁護士は謄写した法律記録を丁寧に読み込み、少年の性犯罪に関する専門医との面談を重ね、少年の通院状況や更生の見込みを報告書にまとめ家庭裁判所に提出していきました。
また、上記活動と並行して被害者の方との示談交渉も進め、被害者の方から刑事処罰を求めない文言（宥恕）を含む示談の締結に成功しました。
その後、家庭裁判所の調査官との面談を重ね、少年の更生の見込みを踏まえて緩やかな処遇を求める付添人意見書を提出し、審判に臨みました。
最終的に、本事件は家庭裁判所の審判において不処分となり、少年の刑事手続きおよび少年審判手続きに不安を抱いていた契約者の方に高く満足いただける結果となりました。
