ペット死体放置で書類送検 新座市の動物愛護法違反に詳しい弁護士
埼玉県新座市の独身女性Ａさんは、複数の猫を飼っていましたが、そのうち一匹が死んでしまった後も死体放置したままにしておきました。
後日、Ａさん宅からの悪臭に気づいた近隣住民が埼玉県警新座警察署に通報し、駆け付けた警察官によってＡさんは動物愛護法違反の疑いで取調べを受けました。
警察はＡさんを在宅のまま、さいたま地方検察庁へ書類送検しました。
（※平成２９年１１月１６日読売新聞の記事を元に一部事実を改変したものです。）
【ペット飼い主の義務と刑事責任】
上記事案の元となった事件では、劣悪な環境で猫を飼育したとして、北海道登別市の女性が動物愛護法違反（虐待）容疑で書類送検されました。
警察の調べでは、今年１０月、借りていた一軒家で、白骨化した５匹の猫の頭部やふん尿を放置したまま、９匹の猫を飼育していたとのことです。
その原因として、避妊や去勢の手術をせず、管理できる数を超えて猫が生まれてしまったと飼い主の責任が果たされなかったことが背景にあるようです。
動物愛護法では、違反行為の態様によって変わりますが、上は懲役２年から下は１０万円以下の過料まで、実刑を含む刑罰が法定されています。
ペット飼い主による刑事責任が問われた他の例として、高知県で犬を放し飼いにして女児に怪我を負わせた飼い主が、重過失傷害罪で逮捕された事件があります。
この事件の被疑者は、多数飼育している大型犬を鎖につなぐ等の安全管理を怠ったこと、以前から近隣に犬が徘徊しているとの相談が保健所に寄せられており、保健所は犬の適切な管理や予防接種の徹底等を被疑者に指導していたにも関わらず実行しなかったこと等を重く見て、厳しい刑事処分に臨んだようです。
なお、過失傷害罪（刑法２０９条）の法定刑が３０万円以下の罰金または科料であるのに対して、重過失傷害罪（刑法２１１条後段）の法定刑は、５年以下の懲役もしくは禁固または１００万円以下の罰金となります。
企業の経営状況の停滞が続く中、ペット産業市場は今なお拡大しており、
それに伴い、ペット飼い主の義務違反から刑事事件に発展することも増加すると予想されます。
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