偽装放火の逮捕事案で活躍！ 幸手市の刑事事件に強い弁護士
埼玉県幸手市在住の無職Ａさんは、火災保険金を不正に手に入れるため、自宅に放火し手保険金を請求しようとしました。
消防と警察が火災の原因を調べたところ、出火原因に不審な点があったため、保険金は支払われませんでした。
埼玉県警幸手警察署がＡさん一家に任意の事情聴取を行ったところ、それぞれ主張する事実が異なり、さらに警察が事実を追及したところ、Ａさんの妻がＡさん主導で保険金目的の放火（偽装放火）を計画して実行したことを自白したため、Ａさんおよび家族は現住建造物放火罪および詐欺未遂罪の疑いで逮捕されました。
（※フィクションです）
【監視カメラの証拠映像と逮捕】
損害保険の中でも、火災保険は火災や悪天候等による損害から建物や家財のリスクを補償するものとして機能しています。
しかし、火災は建物や家財を焼き尽くしてしまうため、証拠が残らないという性質を逆手にとって、故意の火災（放火）によって保険金を不正に取得しようという行為が後を絶ちません。
失火を装い自宅に放火して保険金をだまし取る行為を「偽装放火」と呼びます。
総務省消防庁の資料によれば、平成２８年の総出火件数は３６，８３１件で、出火原因の１位は放火で、３，５８６件（９．７％）となっています。
さらに、警察や保険会社などから依頼を受け、火災の現場に偽装放火の痕跡がないか最新の分析技術を使って調査している株式会社分析センターによれば、２００９年のリーマンショック以降、全国からの偽装放火の疑いのある調査依頼が増加しているとのことです。
一昔前には灯油をまいて放火するという偽装放火が、昨今では殺虫剤やつや出し剤等、生活に身近な油を含む製品が使用されるようになっているため、偽装放火を見破るためには５００種類以上もの成分分析が求められており、偽装放火を突き止める実績につながっているようです。
技術革新により、従来不審火とされたものが今後放火だと判明することも出てくるでしょう。
偽装放火は、放火罪（刑法第１０８条から第１１８条）と詐欺罪（刑法２４６条）またはその未遂罪等で併合罪として処罰される可能性があり、特に放火は量刑も重いため、刑事事件化した場合にはすぐに弁護士に相談して適切な刑事弁護を受けることをお勧めします。
埼玉県幸手市の偽装放火事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（埼玉県警幸手警察署への初回接見費用：４２，２００円）
