埼玉県深谷市の刑事事件に強い弁護士 医薬品転売の逮捕事件の相談受付中
埼玉県深谷市在住の生活保護受給者Ａさんは、医療費が全額公費で賄われることを利用して、医師に多めの向精神薬を処方してくれるように頼み、その余剰分をインターネットで転売していました。
これに対して、埼玉県警深谷警察署の警察官は、Ａさんを麻薬取締法違反（営利目的譲渡）の容疑で逮捕しました。
（※実際の事件を一部改変しています）
【医薬品転売の実態】
格差社会という言葉が一時期流行しましたが、実際、生活保護受給者数は年々微増しており、格差は年々拡大していると言えます。
厚生労働省のデータでは、生活保護受給世帯数は２０１７年度で約１６４万世帯で、そのうち高齢者世帯が約５３％を占めるそうです。
その中で、鬱病などの精神的な疾患を理由に生活保護を受給している人の一部が、通常処方される基準の量を超える向精神薬を受け取っており、各都道府県の医療費負担を重くしていると指摘されています。
また、精神疾患の患者数も、２０年前と比較すると１．５倍に増加しており、そのうち鬱病の占める割合は約２倍となっており、向精神薬を安く入手したいというニーズが拡大しているものと思われます。
さらに、安易に過剰な量の向精神薬を処方してしまう医療機関の問題も指摘されています。
【医薬品転売と刑事責任】
医薬品には、大別して「一般用医薬品」と「医療用医薬品」があります。
一般用医薬品はいわゆる市販薬であり、処方箋なしで購入でき、２０１４年にネット販売が解禁されたものです。
医療用医薬品には、処方箋がなければ買えないもの、または処方箋なしでも買えるが、保険適用がないために全額自己負担するものがあります。
上記事件例の向精神薬は医療用医薬品に該当し、麻薬取締法において許可なしの所持や使用、譲渡等が禁止されています。
向精神薬の無許可の譲渡は、３年以下の懲役、営利目的であれば、５年以下の懲役または情状により５年以下の懲役及び１００万円以下の罰金が課される可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの薬物事件を取り扱い、実績を挙げています。
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