仮想通貨要求の脅迫で恐喝罪 埼玉県さいたま市の刑事事件弁護士に相談を
埼玉県さいたま市在住の自称自営業Ａさんは、仮想通貨ビットコインの利用者の情報を名簿業者から入手し、利用者Ｖさんに対して、「あなたのパソコンはウイルスに感染しています。ウェブカメラであなたを録画しました。」等のメールを送り、仮想通貨ビットコインを送金しなければ、この動画を家族や会社の同僚に送ると脅迫しました。
Ｖさんはこの脅迫メールを埼玉県警浦和西警察署に相談し、警察は恐喝未遂罪の疑いで捜査を開始しました。
（平成３０年１０月２日朝日新聞の記事を元に、場所や態様を変更したフィクションです。）
【ＩＴを用いた組織的な恐喝犯罪？】
「ウェブカメラであなたを録画した」と脅迫し、仮想通貨ビットコインの送金を要求するメールが届いたとの相談が今年９月１９日ごろから愛知県警に相次いでおり、上記刑事事件例はこの事実をモデルに再構築しています。
愛知県警察本部や管轄署に寄せられた脅迫の届け出は、少なくとも３０件にのぼりますが、今のところ脅迫メールに従って送金してしまった実被害の報告は無いようです。
受信者のメールアドレスから送られたように偽装した上で「（メールアカウントを）ハッキングした」と記し、本当にハッキングされたかのように信じ込ませる「仕掛け」も施されており、愛知県警サイバー犯罪対策課は、「届いても決して支払わないで欲しい」と注意を呼び掛けています。
脅迫罪を定める刑法第２２２条は、生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える告知をして人を脅迫した場合、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金を科します。
また、恐喝罪を定める刑法第２４９条は、人を恐喝して財物を交付させた場合、１０年以下の懲役を科します。
脅迫罪は、人の意思の自由を害するものですが、恐喝罪は、人の意思の自由を害した上で財産的損害を与えることから、より重い法定刑が科されており、２つの罪の構成要件が重なる場合は、恐喝罪のみが成立します。
上記刑事事件は、特殊詐欺等と同じく、高度なＩＴ技術を持つ者を含む組織的な犯行と見られており、刑事事件化した場合には、逮捕および勾留が強く見込まれると言えるでしょう。
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（埼玉県警浦和西警察署への初回接見費用：３６，４００円）
