【事例解説】埼玉県で集団窃盗で逮捕
埼玉県や関東全域で広く集団窃盗を繰り返した疑いで、窃盗罪等で逮捕された事件ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
【事例紹介】
寺院を狙った盗みを繰り返したとして、埼玉県警は２５日までに、窃盗罪などの疑いで自称埼玉県熊谷市、無職のＡ男（２６）ら男３人を逮捕した。
他の逮捕者はブラジル国籍の群馬県太田市生まれ、住所不定、無職のＢ男（２２）、前橋市生まれ、住所不定、無職のＣ男（２８）の両容疑者。
県警は３人が広域窃盗団の実行役とみており組織の全容解明を進める。
３人の逮捕容疑は、２月２４日、埼玉県さいたま市内の寺院に忍び込んで現金約２１万円などを盗んだのをはじめ、単独または複数で犯行を重ねて６月下旬までに関東全域で計９カ所の寺院に侵入、計約３８万円と軽乗用車（３０万円相当）などを盗んだ疑い。
認否を明らかにしていない。
被害届を受けた埼玉県警が防犯カメラの映像などから３人の容疑を固めた。
埼玉県警によると、寺院での被害は今年２月以降、県内の３件を含め、関東地方を中心に計３３件確認されており、余罪の可能性で捜査を進めている。
（令和５年８月２５日の山陽新聞ＤＩＧＩＴＡＬの記事を元に、事実を一部変更したフィクションです）
【集団窃盗の罪の重さ】
上記刑事事件では、複数の財産犯罪が成立していたことが示唆されていますが、第一に窃盗罪の疑いで逮捕に至ったとされています。
刑法第２３５条によれば、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」とされています。
窃盗罪のような財産犯罪は、犯罪の成立がすなわち犯罪者の経済的利益につながるため、犯行を重ねる可能性が高く、同種余罪が多数立件されることがしばしば見受けられます。
もちろん、窃盗罪による損失が大きければ大きいほど捜査機関は悪質な犯行であると考え、法定刑の中でもより罪が重くなる可能性が高まります。
また、犯行態様についていえば、一人で犯行を行うことに比べ、複数名で組織的に窃盗を行うことは、役割分担を定め、より機能的に窃盗行為を円滑に行うためであることから、通常の単独の窃盗犯に比べて、非常に悪質な犯行とみなされます。
【集団窃盗の逮捕・勾留手続き】
集団窃盗のように通常の窃盗罪の中でも悪質で、特に余罪が多数見込まれる組織的な犯行グループについては、捜査機関は逮捕に向けて組織的かつ精力的に刑事責任を追及すべく捜査を進めます。
そのため、被疑者らが逮捕された場合、きわめて高い確率で勾留（逮捕に引き続き最大１０日間の身体拘束をすること）手続きに移り、裁判所もこのような悪質な組織的犯罪については勾留を広く認める傾向が強いです。
また、勾留には最大１０日間の延長もあるため、１つの罪について、最大２０日間の身体拘束がなされることが実務上多いです。
また、その後、別の窃盗事実が立件されるたびに、別件逮捕（再逮捕）、そして勾留（再勾留）が繰り返される結果、余罪が発覚するたびに約２０日の身体拘束が延々と繰り返されることも珍しくありません。
さらに、このような集団犯罪では、留置所内での口裏合わせ等による証拠隠滅（罪証隠滅）防止の観点から、共犯者らは別々の留置所に収容されたり、家族の方を含む一般の方との面会（接見）が禁止されること（接見禁止命令）も極めて多いです。
【集団窃盗の刑事弁護】
事例のように、もしご家族やご友人が集団窃盗に加わって逮捕された場合は、いち早く弁護士に依頼して、被疑者の方が逮捕されて留置されている警察署に接見に行ってもらうことが重要です。
上記のとおり、集団窃盗で逮捕・勾留された場合、裁判所が接見禁止命令を下した結果、家族の方の面会が許されなくなることが予想されますので、弁護士を介さなければ被疑者の方との意思疎通を取ることは原則不可能となります。
疑われている被疑事実に対して、被疑者の方がどのように認識し、事実を認めるのか否認するのか、あるいは一部を認めるのか、謝罪と被害弁償を進めたいのか等の意思確認を行わなければ、弁護活動の第一歩を進めることはできません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、埼玉県や北関東のみならず、日本全国に展開する、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
埼玉県内で発生した集団窃盗罪で家族が逮捕されて、どうしたら良いか分からずお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部のご利用をご検討ください。
