埼玉県戸田市で不正な出産育児一時金の詐欺罪
埼玉県戸田市在住の自営業男性Ａさんは、海外に頻繁に出かけて複数の言語を使用して書類作成を行っているキャリアを利用して、出張先の外国で現地女性との間に３人の子どもを出産したとの虚偽の出産証明書を入手し、日本に帰国した後、埼玉県戸田市の市役所にこの出産証明書を提出し、国民健康保険の出産育児一時金として約１２０万円を騙し取ったとして、埼玉県警蕨警察署により詐欺罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対して、Ａさんは黙秘しているものの、同被疑者が本件以外にも同様の手口で詐欺を行った可能性があるとして余罪の追及に全力を上げています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、国民健康保険の出産育児一時金をだまし取ったとして、今年８月２２日、神奈川と千葉の両県警がボリビア国籍の会社役員男性を詐欺罪と詐欺未遂罪の疑いで再逮捕した事案をモデルにしています。
警察によれば、被疑者は、協力関係にある別の被疑者がボリビアで三つ子を出産したとする出産証明書を偽造したことを利用して、千葉県内の自治体に２０１７年５月に提出し、翌月、出産育児一時金約１２１万円をだまし取った疑いがあり、また、同年６月、同様の手口で、群馬県内の自治体で約１２１万円をだまし取ろうとした疑いが持たれています。
上記被疑者は、近畿地方の自治体において、別の女が三つ子を出産したと偽り、出産育児一時金約１２６万円をだまし取ったとして、８月１日に両県警に詐欺罪の疑いで逮捕されており、両県警は、被疑者が関東、中部、近畿を中心に同様の手口で４０件弱、約２千数百万円をだまし取ったとみて調べを進めています。
昨今では、実際には仕事をして収入があるにも関わらず失業中であると偽って生活保護を不正に受給する詐欺罪のケースや、親が死亡したにも関わらず生きているものと偽って年金を不正に受給する詐欺罪のケースなど、国や自治体による社会福祉制度を悪用して利益を得ようとする刑事事件が数多く報道されています。
詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役であり、出産育児一時金や年金、生活保護制度のように国民の信頼によって成立している福祉制度を悪用して詐欺行為を行う場合は、態様が悪質と考えられており、実務上、被疑者の認否に関わらず、逮捕や勾留による身体拘束へ踏み切ることが多いように見受けられます。
また、詐欺行為を否認している場合はほぼ確実に、たとえ詐欺行為を認めている場合であっても、高い確率で起訴され、公開の刑事裁判になることが予想されるため、捜査段階で不合理な弁解や一部否認と受け取られかねない供述をしてしまい、その供述が調書として残っている場合には、今後の刑事裁判において、被告人の供述の証明力に不利な問題が生じる可能性も懸念されるため、このような事案は、刑事事件を専門とする刑事事件弁護士にお任せしていただくことを強くお勧め致します。
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