埼玉県久喜市の刑事事件に強い弁護士 ネットの書き込みと信用毀損罪
埼玉県久喜市在住の無職Ａさんは、人間関係が原因で退職した会社Ｖについて、転職者の情報共有サイトで評判、特にＶ社の悪評を中心に書き込みをしました。
自社の悪評に関する書き込みを知ったＶ社は、プロバイダーに対して情報開示を求める民事訴訟を提起し、さいたま地方裁判所は発信者であるＡさんのメールアドレスの開示と、該当する書き込みの削除を命じました。
さらにＶ社は、Ａさんに対して信用毀損を理由に埼玉県警察久喜警察署へ告訴も検討するとメールを送ってきたため、刑事事件化を懸念するＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
【ネットの書き込みの発信者の開示命令】
平成２９年１０月２６日、転職志望者向けに企業の評判等を記載しているサイト「転職会議」上の投稿で、自社の名誉や信用毀損されたとして、東京都の会社代表者が、転職会議の運営会社を相手取り、プロバイダ責任制限法に基づき、投稿の削除や今後損害賠償を請求するために必要な投稿者情報の開示、１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が出されました。
東京地方裁判所は、運営会社が保有する発信者のメールアドレスの開示と、該当する投稿の削除を命じ、損害賠償請求は棄却しました。
判決の根拠として、投稿者の投稿内容には根拠が無く、不当な信用・名誉毀損が成立すると認定しています。
これにより原告は、自社の悪評を書き込んだ投稿者を特定できることになったため、今後はその者に対する信用毀損罪（刑法２３３条）や法人代表者に対する名誉棄損罪（刑法２３０条）を求めて告訴等をする可能性もあり得ます。
今回の判決に対しては、言論の自由の封殺との批判も上がっており、被告の控訴の可能性や今後の同様の口コミサイトにおける運用についても注目が集まっています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士事務所であり、信用毀損罪や名誉棄損罪のご相談も数多く承っております。
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（埼玉県警察久喜警察署への初回接見サービス費用：３８，６００円）
