埼玉県鴻巣市で無人販売所の料金箱を盗んで窃盗罪で逮捕
埼玉県鴻巣市内在住の無職Ａさん（６９歳）は、同市内の道路沿いに点在する野菜や果物の無人販売所に立ち寄っては、針金等で固定されている料金箱を外して窃盗することを何度か繰り返していたところ、このたび巡回中の埼玉県警鴻巣警察署の警察官による職務質問により料金箱を持って帰るところを事情聴取され、窃盗の事実を認めたため、窃盗罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんが逮捕されたと警察から連絡を受けたＡさんの家族は、高齢のＡさんが１日でも早く釈放されること、および被害者に対して謝罪と賠償をして少しでも刑事処分が軽くなることを求め、刑事事件専門の弁護士に事件を依頼することを考えています。
（フィクションです。）
日本特有の文化と言われている、野菜等の無人販売所は、農家と消費者との信頼があるからこそ成り立つものです。
しかし、販売所が無人であることや、無人販売所が道路沿いにあることから、無人販売所の商品（野菜、果物等）や料金箱（中身の金銭のみの場合もあり）を不法に窃盗する者が残念ながら存在します。
無人販売所側の窃盗対策としては、注意書きを大きく張り出したり、防犯カメラ（ダミーカメラの場合もあるそうです）を設置したり、料金箱を金属のボルトで固定する等、物理的に窃盗することを困難にする等の対応を取っているようです。
また、農家が多く住んでいる地域では、複数の農家が連名で管轄の警察署に相談や陳情を行い、無料販売所付近の防犯パトロールの回数を増やしてもらう等の取組みも行っているようです。
窃盗罪のような財産犯罪の刑事事件においては、被害者に対して謝罪と被害弁償を尽くした上で、精神的損害賠償（慰謝料）等を含めた金額を示談金として受け取ってもらい、民事上の責任について和解（示談）しつつ、可能であれば刑事上の責任についても許してもらえるよう交渉することが、刑事弁護活動の中心となります。
しかし、無人販売所を営む農家の方としては、窃盗行為によって期待や信頼を裏切られたことになるため、刑事上の処罰を強く求めるなど、示談交渉が難航することが強く予想されます。
このような難しい示談交渉こそ、窃盗罪を含む財産犯罪の示談交渉経験が豊富な刑事事件弁護士に刑事弁護を依頼し、多様な手段で情状を主張していくことが重要となります。
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（埼玉県警鴻巣警察署への初回接見費用：３７，７００円）
