埼玉県さいたま市で保護責任者遺棄罪で逮捕
子どもや要介護の高齢の親など、保護や養育の法的義務がある者に対する義務を果たさないことによって生じうる刑事責任ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部が解説します。
＜事件例＞
埼玉県さいたま市在住の会社員Ａさんは、１歳の子供Ｖを連れて自動車で買い物に出かけ、すぐ用事を済ませるつもりだったため、車内にＶを置いて店内に入りました。
しかし、Ａさんが店内で知り合いと出会い、その後喫茶店へ移動して長話をしてしてしまい、Ｖのことを忘れてしまいました。
車内に残されたＶが水分不足のため意識を失い、ぐったりしているのを見かけた買い物客が救急車を呼び、Ｖは脱水症状のために近くの病院へ運ばれました。
病院から児童の症状について親による虐待ないし育児放棄等の可能性があると連絡を受けた埼玉県警大宮西警察署は、Ａさんを保護責任者遺棄罪の疑いで事情聴取を求め近日中に警察へ呼び出して取調べをする予定です。
（※フィクションです）
【子供の放置と刑事責任】
刑法第３０章は、要保護者を保護のない状態にさらし、人の生命・身体を危険にさらす犯罪として遺棄罪を規定しています。
刑法第２１７条は遺棄罪の一般的な処罰規定として１年以下の懲役を定め、第２１８条は保護責任者による遺棄罪について加重処罰をしており、懲役３月以上５年以下としています。
保護責任者遺棄罪における「保護責任者」とは、子どもに対する親権者、職務上の要保護者に対する警察官、契約上の老年者や障がい者に対する介護士や介護職員などが挙げられます。
また、上記のように本来保護義務を持っていない者であっても、例えば一度親切心で介抱してあげた、車で病院で連れて行ってあげたなどの行為を開始すれば、条理上保護責任が発生するとの判決もあります。
そして、遺棄罪を犯した結果人を死傷させた者に対する結果的加重犯として、刑法２１９条の遺棄致死傷罪により、刑法２０４条の傷害罪（１５年以下の懲役または５０蔓延以下の罰金）と比較してより重い刑により罰せられます。
２０１６年５月下旬に、両親が子どものしつけのために北海道の山林に置き去りにしたという事件があり、教育の在り方について広く波紋を投げかけました。
この事件も、子どもの放置の結果、生命や身体に傷害を負う等の結果が生じた場合には、法律の構成要件上は保護責任者遺棄罪に該当する可能性があり、今後「教育」や「しつけ」の考え方の変化によっては刑事処分が下る可能性もあるでしょう。
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