埼玉県さいたま市の偽造カードの窃盗罪で逮捕
埼玉県在住の会社員女性Ａさん（２８歳）は、中国人の知り合いから、購入したブランド品バッグ等を数点譲り渡すことを約束して、偽造クレジットカードを譲り受けました。
Ａさんは偽造クレジットカードを使用して、埼玉県さいたま市大宮区のデパートでブランド品バッグや化粧品等を購入しました。
後日、埼玉県警大宮警察署の警察官がＡさんのアパートを突然訪れ、Ａさんを支払用カード電磁的記録供用罪および窃盗罪の疑いで逮捕しました。
Ａさんが逮捕されたと連絡を受けたＡさんの母親は、娘がどのような刑事責任を負うのか不安になり、刑事事件を専門とする弁護士に弁護を依頼するべく法律相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、今年９月５日、福岡市天神の博多大丸に入る高級ブランド店「グッチ」で偽造クレジットカードを使用し、商品を盗んだとして、福岡中央警察署が、グッチ従業員の中国籍女性を不正作出支払用カード電磁的記録供用と窃盗の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
上記被疑者と同時に、犯罪を共謀したと思われる住所不定のマレーシア国籍の無職の男性２人も同じ被疑事実で再逮捕されています。
３名の被疑者は、今年７月１８日、３名および氏名不詳の他の者と共謀して、博多大丸のグッチの店舗で偽造クレジットカード２枚を使い、バッグなど３点、販売価格計３７万円相当を盗んだ疑いです。
グッチの元従業員である中国籍の女性被疑者が接客してカードの支払処理を行い、共犯のマレーシア人男性１名が見張り役、もう１名が買い物を行ったとされています。
偽造クレジットカードは買い物役の男性の名義であり、男性は「カードはマレーシアで渡された」と話しているそうです。
警察の調べに対し、中国籍女性は「偽造カードと知らなかった」と事実を否認し、ほか男性２名は事実を認めているとのことで、警察では、国際犯罪グループが関与した計画的犯行とみて捜査を進めています。
【訪日外国人増加に伴う刑事事件モデル】
訪日外国人（インバウンド）は年々増加しており、ＪＴＢ総合研究の推計によれば、令和元年６月の訪日外客数は、前年同月比６．５％増の２８８万人の過去最高を記録し、外国人による日本観光の市場全体が順調に成長しているようです。
なお、今年１月から６月の累計訪日外国人数は、約１６６３万人に及ぶそうです。
訪日外国人の増加に従い、国際犯罪グループの関与と見られる窃盗罪や詐欺罪、密輸入等の犯罪の摘発が増えているようで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所さいたま支部においても、主に中国系の外国籍の方が、日本旅行の際に偽造クレジットカードや偽造キャッシュカードを渡され、使用してしまったとして逮捕された方による接見依頼が舞い込むようになってきました。
偽造に関する犯罪でも、特に通貨と同等の金融能力を持つクレジットカード等は特に厳重に規制されており、刑法１６３条の２では、支払用カード（クレジットカード）を不正に偽造したり、または偽造された支払用カードを不正に供用した場合には、１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科しています。
また、上記の偽造された支払用カードを、譲渡、貸与、輸入した者も、上記と同じ法定刑で罰されるほか、左記の事情を知ったうえで単純に所持していただけでも５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます（刑法第１６３条の３）。
また、支払用カード電磁的記録不正作出および同供用罪は、他人の財産上の事務処理を誤らせたという法的利益の侵害を罰するものであり、それと同時に、クレジットカード等を道具として、カード加盟店の商品やサービスが不正に窃取されている事実から、窃盗罪が成立するとも解されます。
また、このような国際的な財産犯罪では、盗品をさらに需要のある国へ運搬、輸入する等の別の犯罪になりうる可能性も予想されます。
このような重大かつ複雑な刑事事件では、刑事事件を専門とする弁護士に早期に相談し、被疑者が行った法令違反の実態を把握し、それについてどのような刑事手続と刑事責任が予想されるのかを知ることが何よりも大切です。
埼玉県さいたま市で偽造カードの窃盗罪等で刑事事件化または逮捕されたお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
