埼玉県深谷市の傷害致死罪事件で裁判員裁判
ある朝、埼玉県深谷市の路上において、会社員男性Ｖさんが顔から血を流して死亡しているのを、通勤途中の会社員が発見して埼玉県警深谷警察署に通報しました。
Ｖさんには顔や腹を殴られた形跡があり、また、死亡前に大量の酒を飲んだものと見られ、腹を殴られた際に吐き出した吐瀉物がＶさんの喉を塞いで窒息させたことが死亡の原因と見られています。
警察は、昨晩、酒に酔ったＶさんと喧嘩をしていた男性の身元の特定し、酒に酔ったＶさんに殴る蹴る等の傷害を負わせ、もって死亡させた疑いがあるとして、市内に住む会社員Ａさんを傷害致死罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、ＡさんはＶさんに殴る蹴る等の暴行を加えた事実を認めてるものの、「死亡をさせるつもりはなかった」と供述しています。
（※フィクションです）
刑法第２０５条によれば、身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処するとしています（傷害致死罪）。
もともと、傷害罪（刑法第２０４条）が成立するにあたっては、犯人は被害者に対して暴行を行う故意さえあれた足り、傷害の結果が生ずることの予見可能性は不要であるとされています（最高裁判例）。
ゆえに、刑法学では、「傷害罪は暴行罪（刑法第２０８条）の結果的加重犯」と言われます。
そして同様に、傷害致死罪の成立にあたって、犯人が被害者に暴行を加えることについて故意は必要であるものの、その傷害結果が致死を引き起こすことの予見可能性は不要であるとされています（最高裁判例）。
ゆえに、傷害致死罪が成立するにあたっては、犯人は、被害者に対して暴行を行う故意さえあれば足り、その暴行の結果傷害を引き起こし、その傷害が致死に繋がることのどちらの予見可能性も不要となります。
傷害致死罪の疑いで刑事事件化した場合、人の死を引き起こした重大犯罪であることから、極めて高い確率で被疑者が逮捕や勾留される可能性があり、事件が検察官に送致された後には、検察官は起訴することが見込まれます。
傷害致死罪の刑事事件で起訴された場合、傷害致死罪の法定刑の下限は懲役３年であるため、通常、裁判員裁判が認められることになるでしょう。
裁判員裁判では、有権者である市民の中から裁判員が選任され、裁判員は裁判官とともに証拠調べを行い、有罪か有罪でないかの判断と、有罪である場合にどの程度の刑で処断するかを判断します。
従来の裁判ではほぼ同種の犯罪に対してはほぼ同等の刑罰が言い渡される運用となっており、その積み重ねが「量刑相場」として定着して理解されてきました。
しかし、裁判員制度ではこの運用に従う義務はなく、２００９年に青森地裁で行われた強盗強姦被告事件では、量刑相場の２倍を超える非常に重い刑が科されたことも記憶に新しいところです。
裁判員裁判制度は、２００９年に施行されて運用を開始した歴史の浅い制度であるため、法律学の分野では裁判員裁判対象事件の量刑相場について未だに確定的な「相場感」を予想することは難しいとされており、現在多くの判例の積み重ねによる研究が待たれています。
このように裁判員裁判に対象になりうる傷害致死罪の刑事事件では、刑事事件専門の弁護士の力を借りることを強くお勧め致します。
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